令和5年1月26日文教児童委員会

おはようございます。よろしくお願いします。前回から１回目、そして２回目の再受験のほうも終わったかと思っているんですけども、その後板橋区教育委員会のほうで受験された皆さんの、受験者の方の声を聞いたりですとかということはされたんでしょうか。

校長先生からはどういった声が上がったんでしょうか。

２回目の再受験の設定日の際にも、東京都教育委員会のほうからは出欠の確認だけのお願いがあったんでしょうか。

11月27日の受験の際には、都教委のほうから、何人受けて何人が当日欠席したのかといったまとめを取るようにといった指示があったかと思うんですけども、２回目の際にはあったんでしょうか。

２回目の人数のまとめを教えてください。

区教委のほうから、このＥＳＡＴ－Ｊの受験日、１回目、２回目ともに中学校の教員がその日に出勤しているかどうかというところを把握しているところがあれば教えてください。

私のところには、勤務命令やあと要請が教育委員会からあったといった声も教員の方から届いているんですけれども、そういったことは区教委はやっていないという理解でよろしいですか。

先ほど、たまたまその日にほかの仕事で出勤している教員がいることは想定されるということが答弁だったかと思うんですけども、その方が例えば不登校ぎみの生徒の家庭に当日の朝電話をするとか、先生、ここの学校にいるから電話をしてもいいよといった不登校対策の一環としてそういった指導をしていた教員は板橋区ではいなかったのかどうか、把握していれば教えてください。

今、その都教委のほうの連絡先を示していたというのがあったんですけども、それはベネッセのＥＳＡＴ－Ｊの連絡先ではなくて、東京都教育委員会の連絡先ですか。

校長先生たちから学校の声として区教委がお話を伺ったということでしたけれども、その校長先生たちの話の中に、都教委の電話がつながりづらくて困ったとか、そういった声というのはあったんでしょうか。

その室課長会の中でいろいろな、様々なお話があったということなんですけれども、その室課長会の際に、板橋区としても実際現場の中学校では準備がばたばたで、スケジュール感が大変だったとか、学校を通さないで申込みは各家庭でやるので、でも全員に周知させなくてはいけないというところで、大変だった、手間だったといったような声が板橋区でも出ていたかと思うんですけども、そうした声は板橋区教育委員会として発言などはされたんでしょうか。

板橋区教育委員会として、東京都教育委員会にこのＥＳＡＴ－Ｊの都立高入試について改善を求めるとまで言わなくても、こういった声があるというふうに伝えたのは、スケジュール感のお話だけでしょうか。

都教委は何て答えたんですか。

この陳情の理由のところに、中学生に意見調査やアンケートが行われていないということが問題だというふうに書いてありますけれども、都教委はそれをやらないというふうにはっきり言っているわけです。それについて、区教委はどういうふうに考えているんですか。

ＥＳＡＴ－Ｊについていろいろな報道もされましたし、その報道の中身は公平性の担保がないということが大きな問題点で報道されています。都議会議員の連名で実施状況調査のまとめ、記者会見などもされていますけれども、その中身は区教委はご存じなんでしょうか。

その中身を見た上で、区教委としては、それでも都が実施主体だから都教委に対して何かを申し入れる立場ではないと、中学校３年生の板橋区のＥＳＡＴ－Ｊを受験した子どもたちにも話を聞く、アンケートを取る気はないというような考えなんでしょうか。

根拠とすべきは板橋区の子どもたちじゃないんですかと思います。その点についていかがですか。

まず、アンケートの話なんですけれども、特段の話はなかったと。トラブル等についても校長先生を通して聞いた結果は、特にそういう申出もなかったというふうなことなんですけども、何か問題を把握するときに、通常どういう形で聴取をするのかというのをお伺いしたいんですけれども、お答えください。

そうすると、これは入試に関わるとか、入試そのものだから、区としては特段の取組を行うことができないということだと思うんです、今のお話だと。そうすると、これは入試に関わらない、単なるテスト、技能を測るテストですよといった場合に、区教委としてはどういう対応ができるのかお伺いしたいと思います。

今後も例えば入試に活用しないとなった場合でも、東京都が実施するというふうになったときには、区としてはそこに何か関わったり、物を言ったりするってことはないというのが、今の区教委の立場ということでよろしいんですか。

今回、入試だからということなのか、都教委がやるからってことなのか分かりませんけれども、通常通っている学校での受験ではなくって、他会場で都教委が指定をした会場で８万人弱のお子さん方が受験をしたという形なんですけれども、この方法について今後もこれを継続するのか。このことに対して交通費の問題ですとか、同じ学校なのに会場が違う、またある生徒やある学校は区内、一方で都心のほうに行かなければならない、また大学や高校のこういった教室ではなくって一般の貸しビルだったとか。そういった会場の設定によって、やっぱり大きな負担とか差が生じると思うんです。こうした問題については、入試とかテストの中身とかという問題じゃないと思うんです。実際に公平、平等に試験が受けられるかどうか、望んで行っているわけじゃないので、そこに、子どもたちは。指定されて行かなきゃいけないってこと、選べないので。なので、やっぱりそこで不公平が生じてしまうんではないかと思うんですけども、その点についてはいかがですか。

区立の小中学校、学校の先生に、中学校の先生に負担をかけさせないという意味で、試験を外のところでやるってことになったとおっしゃるんですけども、実際には受験までに、また受験中、受験後も実務的なことで中学校の先生が実際には負担をされていて、受験前も個人情報を登録しなきゃいけないってことで、本来は個別に登録するってことが前提になっていたけれども、必要な子がきちんと登録できないと困るので、一括して学校で登録をしたですとか、先生が不登校のお子さんへの対応ですとか、そういったことで負担していると思うんです。そのことについては、精査が必要なんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。

だと思うんです。だから、おかしいなとか、ここは是正が必要じゃないかなというところはきちんと双方向で意見を上げるべきだと思うんです。試験の是非じゃないわけだから。結局推薦入試、今日は普通に出勤日ですけれども、勤務日ですけれども、推薦があるとなれば先生たちだって、そのときにお休みを取ったりしないで待機をするわけじゃないですか。テストのときだって、心配だからと自分で、言われたわけではないけれども、自分で判断をして出勤したという先生もいらっしゃるわけです。実際に、子どもから学校に連絡があって、受験票を忘れた、場所が分からなくなってしまったといって対応されているわけです。なので、やっぱりそういうことがないかどうかというのをしっかりとつかんで、必要な対応を都教委のほうに求めていくというのは、私は現場としてやるべきだと思うので。後でちょっといじめとか不登校の報告がありますけれども、きちんと当事者にアンケートや聴取をして、その声を取りまとめてこういう意見がありますよということは、私は区教委としてやるべきだというふうに思います。先ほど、学校で全て同じところで試験を受けていたということなんですけれども、区内でも学校の中で場所が違うという学校があると思うんです。私が頂いた資料だと、赤塚第三中学校が振り分けが違っているんです。３か所に分かれています。これについては、どういう説明なんでしょうか。

ほかの学校のお子さんで特別な措置が必要なお子さんはいなかったということなんでしょうか。

いや、Ａ学校の中にも特別な措置が必要なお子さんっていらっしゃるじゃないですか。でも、これを見ると、ある２つの学校、２校だけなのかな、会場が違っているのが。そうすると、その学校、Ａ学校に通っているお子さんの中で特別な措置が必要なお子さんというのはどこに振り分けられるのかな、この振り分けには入らないのかなというのを知りたいんですけども。

ちょっとよく分からないので、ぜひ調べていただきたいんです。同じ学校のお子さんでも、例えば区内でもある学校では３か所に分かれていて、そこは特別支援学級がある学校なのかもしれませんけれども、そうじゃない学校に通っているお子さんでも特別な配慮が必要な、特別な措置が必要なお子さんっていらっしゃると思うんです。そのお子さんがどこで試験が受けられて、きちんと試験が受けられたのか、そこは同じ学校の同じ会場でほかのお友達と同じように試験が受けられたのか、また特別な配慮をしていただいて、特別措置という枠組みで試験が受けられたのか、それが取りこぼしがないのかどうかというのをきちんと精査をしていただきたいんですが、それについてはいかがでしょうか。

すみません、１点だけ確認をさせてください。来年度を踏まえて、今後このＥＳＡＴ－Ｊのテストについて、来年度に入ってからなのか、今後誰にどういうタイミングで説明をされる予定かってことを教えてください。

時期が決まってからご説明をされるということで、その内容とか、その前に分かっていることってあるかと思うんですけども、日程が決まるまでは一旦説明がないということなのかということを１点と、もう１点はその保護者の方向けという説明と、生徒・児童向けという説明が両方行われるかどうかということを教えてください。

よろしくお願いいたします。先ほど、その後特段の変化はなかったということでありますので、態度の変化もし得る様子もないということもありまして、意見開陳はともに同じで、第１項、第２項ともに、不採択とさせていただきます。

初めに、意見を２点申し上げてからと思うんですが、まず１つ目は、今年度の結果を受けて、今後の中学校、小学校での教育に生かす必要があるという点において、今年度の結果をきちんと区教育委員会としても整理をしていただきたいというのが１点。もう１点は、来年度を踏まえて不安がないように、子どもたちにも保護者にも質疑応答ということも含めてしっかり説明をしていただきたいということは申し添えておきたいと思います。陳情の可否については、そうした動きを今後も見ながら判断していく必要があると考えて、継続を主張させていただきます。

まず、最初に継続を主張させていただきます。前回の意見開陳でも述べさせていただいたので、重複しないようにとは思うんですけれども、今回の報告では無事に終わったというところでは非常によかったなというふうに思います。また、追加の署名を合わせて900名超えているということで、一定数そのような声はあるのかなと。ただ、その内容が生徒さんなのか、その家族なのか、関係者なのか、僕は分かりません、中身は。ただ、900という数字はやっぱ重みがあるのかなというふうに単純に思うところです。今回、陳情者の方からこの文教児童委員会にその陳情が上がったということですけども、これって普通は学校内でそういう、本来ならちゃんと説明を尽くして、何か大きな教育の動きがあって、これはそぐわないということで一つの手段ではあると思います、こういう区議会に上げるということは。ただ、そこにはその他大勢の多い人数の生徒さんもいるわけで、そのお一人おひとりが一体どう思っているのか。今回のスピーキングテストについて、いや意外とよかったんじゃないかって話もあるでしょうし、いや私は嫌だという人もいるでしょうし。それを考えるのは都教委だと思います、板橋区ではなくて。それで23区のうちは板橋区なので、板橋区の状況は逐次情報を上げていただいて、東京都は幅広い23区含めて大きな所帯のところですから、ちゃんと東京都のほうでその情報をちゃんと収集をしていただいて、その上で東京都が決定すべき案件じゃないかなというふうに基本的には思っています。板橋区は独自ということではなく、やはりそれは情報共有はもちろんのことでしょうし、今回は陳情になりましたけれども、陳情を上げられないお子さんのお気持ちもあると思います。そこら辺は学校のほうでしっかりと、理解させるという言い方が正しいかどうか分かりませんけれども、もうご理解していただく。新しいものの変化というのはやっぱり嫌だなと思う心はあると思います。僕も生徒だったら嫌ですもの、何か余計なテストが増えるんだみたいな、単純な話ですけれども。ですので、そこら辺を、まだ始まったばっかりのテストですから継続的に。継続を主張させていただいていますけれども、しっかりと生徒さんに寄り添いながら、板橋区の責務を果たしていただきたいなと思います。

この陳情を継続としても審議未了となってしまうものですから、私は結論を出すべきだと考えています。両項目とも採択を主張します。陳情が求めているのは、まず１項目めでは子どもの声を聞いてくださいということと、２項目めは区教委から都教委に、都立校の入試に活用しないように求めてくださいというものです。前回からも、そして６月の陳情の際にも、ずっとこの間この委員会で議論してきましたけれども、先ほど室長が本区としては声は届いていないと。ＥＳＡＴ－Ｊ、このテストにいろいろな問題があったという受験生の声は届いていないというふうに答弁がありましたけれども、まず聞いていないですよね。聞いてもいないのに届いてもいないということは、子どもたちに対してすごく無責任だと思います。ずっとこれは東京都主体だからということをおっしゃられていて、それも一定の理解はしますけれども、校長先生の声は聞いたけれども、それはイコール子どもの声ではないですから。学校はたくさんあります。だから、子どもたち一人ひとりに区教委が聞くのは難しいということも分かりますけれども、校長先生がこう言っていたので、うちの学校はこうでしたということが本当に子どもたちの実態を示していないということは、板橋区で教鞭を取られている先生方はみんな実感として持ってらっしゃることだと思います。そこは、やっぱりもっと一歩踏み込んで、子どもの声を聞くということがどういうことかということを理念としても持っていただきたいし、制度としても、システムとしてもつくっていくべきだというふうに考えています。それと今日の議論の中で、本当に区教委としてよくよく考えていただきたいと思ったのが、特別措置で受験した子ども達への後追い調査というんですか、どうだったかということの聞き取りも行っていないと。それすらもしないで、このＥＳＡＴ－Ｊに問題ありませんでした、東京都が主体ですということは、本当に問題があるんではないかと考えています。特別支援学級、特別支援教育をお子さんが受けている保護者の方から、まず都立高校を受ける、都立高校入試に行くことすらすごくハードルがあって大変なのに、このＥＳＡＴ－Ｊが入ったことでさらに都立高入試が遠くなるという声は聞いていて、インクルーシブ教育とうたっているのであれば、この声にきちんと向き合うべきだし、そうした声が生まれない環境づくり、環境整備を直ちにしていただきたいと思っています。このＥＳＡＴ－Ｊについての公平性の担保がないということはもう明らかに、報道されていることを見てもなっているんです。公平性というのが、本当に入試では何より大切で、ずるがないから受験生は勉強を頑張れるんです。公平性への疑問が寄せられ続けているのに対して、区教委が受験生の声を聞いてもいない、無視をし続けている姿勢というのは、子どもたちに果たして見せられた姿かというふうに思います。それでも、区教委がそういった態度を取り続けるのであれば、この委員会でこそ区教委は子どもたちの声を聞かない、無視するという方向性を正すべきだというふうにするのが、この委員会の役割ではないかというふうに考えていますので、私どもとしては両項目とも採択を主張します。

残念ですけれども、不採択を主張させていただきます。ただ、意見を申し添えさせていただくのは、こうやってお困りの生徒さんの声をしっかりと聞きながら都のほうにちゃんと言っていただく、これ決めているの東京都ですから。その情報をしっかりと上げて、また現場で生徒さんの面倒を見ているのは担任の先生でしょうから、それは区教委の役目でもあると思いますから、そこら辺はしっかりと情報はしっかり上げて、安心できるような教育現場をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

一応、１項目めについては採択を主張させていただきます。実際にこのテストを受けているのは、中学生、高校生になっていく方たちなわけですから、どうだったというのを聞くのは当然のことかなというふうに思って、１項目めは採択を主張させていただきます。２項目めについては、１項目めでのそういったアンケートを踏まえて判断するべきかなというふうに思いまして、採択というふうにするとアンケートや中学生の声に添えない可能性もあるので、不採択とさせていただきます。

少数意見を留保します。

少数意見を留保します。

少数意見を留保します。

少数意見を留保します。

１点だけ。第23回の教育委員会の報告事項で、高島幼稚園における保護者向け小学校給食説明会実施報告についてというのがあるんですけれども、こうした小学校給食の説明会、保護者向けの説明会というのは、ほかの私立幼稚園やあとは区立私立の保育園でもやっているんでしょうか。

この高島幼稚園だけで行っている理由というのは何なんですか。

頂いた資料の目的の中に、小学校給食説明会を実施した目的として、小１プロブレムの解消の一助とするとあるんですけども、これはどうして小１プロブレムの解消になると考えているんですか。

今後の予定で、要望があれば私立幼稚園でもというふうなこと書いてあるんですけども、実施は区立幼稚園のですか、今のところ。

１点だけ、第24回教育委員会の報告事項の中に、令和４年度家庭教育学級の実施についてという報告があるんですけれども。これ、今大きな問題になっている統一教会の関係で、統一教会が各地方の議員や自治体に働きかけて、家庭教育支援条例など画一的な自分たちの考える家庭というのを、もう政治的にそれを押しつけるという名目で、そういった条例の制定が行われてきたということが大きな問題にはなっているんですけれども、この家庭教育学級の実施に当たって、そういった考えを反映させないようにするために、どのような検討を行っているのかということをお伺いしたいんです。補足の資料を見ますと、決してそういった内容ではなくって、今の家庭に対する支援、家庭での教育に対する支援というのが分かるような内容になっているので、そういった懸念はないんですけれども、しかし全国的にそういったことが指摘をされている中で、板橋区としてはこういう視点で講座や講師を選んでいますよということを明確にしていただきたいなと思うんですが、その点についていかがでしょうか。

実際に今そうなっているかどうかということではなくって、今そうなっていないというふうに私もこの資料を見る限り思うんですけれども、そうはならないということはきちんと明確にしないと難しいと思うんです。ＰＴＡや地域の活動に入り込んで、そういった概念を広げようというのが統一教会の活動だったわけなので、そこが排除できるかどうかというのは、きちんとしたその立場を明確にするってことが必要だと思うんです。例えばジェンダー平等だとか、人権だとか、子どもの権利だとか、そういったことにきちんと寄与する、そういったことを担保する講座、講習を区としてはやっていきますよということを明確にするってことが必要だと思うので。今はそうなっているんだけども、ちゃんとそこを明確にしていただきたいということなので。もし今までそういうことについては特段の議論がなかったということであれば、改めてきちんとした指針なりを見直していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

よろしくお願いします。１つずつ伺っていきたいんですが、暴力行為についてお伺いします。暴力があった場合に、区教育委員会として現状をどういうふうに対応されているかという点をお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。

暴力があったという場合に、保護者とか家庭へどういうふうに対応されているかというところと、お子さん自身へどういうふうに対応されているかという点で、子ども家庭総合支援センターですとか、子ども発達支援センターとかそういったものとの連携がどうなっているか、現状と課題について教えてください。

暴力行為の発生学校数等ということで数字をいただいていまして、小学校で特に令和３年度に数が急増しているのかなというふうに数字を読んでいます。これまで様々なご相談、私も受ける中で、子どもが困り感を感じるというところに何よりも心を痛めていますし、現状で解決策がないという案件も幾つか、重篤なケースというのも幾つかあるのかなというふうに考えると、そういった重大な場合の仕組みづくりということは一旦考えていたほうがいいんじゃないかなというふうに私は思っています。もう１点、不登校の状況についてお伺いします。不登校数が、報道では日本で過去最高というふうに出ているんですが、令和３年度の数、小・中ともに増えていますが、過去最高ということでよろしいのでしょうか。

すごく相談も多くて、特に１年生から３年生の居場所がないんですが、フリースクールとかって区内にないんですかというようなご相談は非常に多いなというふうに感じています。区の受け止めとして、過去最高の不登校数ということについて、考察というところに一部この資料の中に書かれていたんですけれども、例えば保護者が在宅ワーク等で自宅にいることで学校を欠席することの敷居が低くなったことが要因の一つであるというふうに書かれているんですが、もう少しその区の見解をお伺いしたくて。もしこの考察というところに書かれているのが、区の認識の全てだとすれば大変甘いんじゃないかなというふうに思っているんですが、状況をどういうふうに捉えていらっしゃるでしょうか。

板橋区として、板橋区教育委員会としても、不登校への対応ということを方向転換する必要があるってことはずっと議論がされてきたと思いますし、特に2021年教育委員会が行う不登校対応ということで、不登校増加対策プロジェクトチームというところが最後資料をまとめられたというふうに記憶をしています。この時点で、対策にこれから力を入れていくぞということが言われていたのかと思っていたんですが、実際には数としてもそこに追いついていないですし、その後このプロジェクトチームで示された方針と今回ご報告いただいている主な取組というところがどういうふうにリンクしているかってことも、資料からもちょっと読み取れなくって、そこについてお伺いしたいと思います。プロジェクトチームというところで立てられた方針とかが、今どういうふうに進捗しているのかということと、区が示してきた大きな方針に沿って今何が進んでいて進んでいないかというところを教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

２の１の資料の８ページのところにある、不登校対策特別委員会という組織体のことが書かれているんですけれども、それとか今お話があったようなそのプロジェクトチームの続きに当たるような、その検討体制ってことを今もう一度確認させてください。

特に４年生からはフレンドセンターが一応区としてはありますということはご案内できるかと思うんですが、１年生から３年生に関しては行く場所がないというのは大きな問題かなと思っているんですが、区教育委員会の受け止めを教えてください。

最後に１点お伺いします。地域の機関とかそのＮＰＯ、フリースクールとの連携ということも以前から話題としては上がっていると思うんですが、そこに関して進捗を教えてください。

よろしくお願いします。私からは、不登校への取組について専ら伺っていきたいと思います。７ページから資料に従って伺っていきます。まず、一番下の２つの部分なんですけども、板橋区コミュニティ・スクールと、あと学校支援地域本部事業というところで不登校への取組と記されているところなんですが、まずコミュニティ・スクールについて、ちょっとこの記載されているところからは内容があまりよく分からないので、熟議を行うということなんですが、コミュニティ・スクールがどう関わっているかという取組の具体的な内容と、コミュニティ・スクールが不登校への取組を行うことによってどういった効果が得られているのかというところを伺います。

よく分かりました。それで、学校支援地域本部事業のほうの具体的な部分について伺いたいんですが、実際にどれぐらいのボランティアさんの配置ですとか、板橋区内の学校において活用されているのかという部分について伺います。

すみません、もうちょっとだけ具体的に伺いたいんですけども、実際にどれぐらいそういった居場所の提供ですとか不登校、不登校だけじゃないかもしれないですけども、不登校に関わるような子がいたときに、その居場所の提供をしているような方がいるという地域、またその学校が区内にどれだけあるのかというところというのは把握されていないんでしょうか。

そうしましたら、先ほどご答弁の中で、各学校の居場所を特に設けて不登校対応をされているというところについてちょっと伺いたいんですが、議会でも何度もこの話はされてきていると思うんですが、その各学校の居場所というのは改めて伺うんですが、これは常設ということで考えてよろしいでしょうか。

一度保護者さんからのお話で、別の居場所があるというふうに聞いていたけども、学校に問合せたら居場所はないんですよみたいな話をされたという、結構前なので今変わってきているんだと思うんですが、そういう話があったんです。やっぱり、常設の必要性、またはその居場所が必要なときは特定のこの人に言えば絶対スムーズに案内してくれる、保護者さんなり生徒さんにです。そういった部屋を確保しておくのはなかなか難しいというご答弁もありましたが、とにかくその常設というところの必要性というのは結構重要だと思っているんですが、そこについてご答弁があればお願いします。

最後に、今、教育総務課長のほうから理想はというお話があったんですが、ぜひとも教育委員会としてその理想があるのであれば、それを実現してほしいんですが、その辺いかがでしょうか。

最後に、８ページの教育委員会における取組の主にハード面について伺いたいと思います。不登校の対応、取組としてのハード面としては、フレンドセンターとあと不登校改善重点校というのがあると思うんですが、私、一般質問でも質問させていただいているんですが、不登校特例校の検討というのも教育委員会でなされていると聞いております。その後、今回不登校の数も上昇傾向にあるという、過去最高というご答弁もありましたが、改めてその不登校特例校について検討状況を伺えればと思います。

様々な検討をされていると思うんですが、こういった増加傾向において、次の一手というところで何か新しいところというのはあるんでしょうか。

そのメタバースのお話、新しく出てきたなという、ちょっとだけ伺いたいんですけども、板橋区としてもし下りてきた場合というところで、取り組める準備みたいなのというのはできてきているのかという質問はちょっとあれなんですけども、そのあたりを伺えればと思います。

２ページのところ、まず暴力行為からお伺いしたいんですけども、暴力行為の発生件数が小学校で令和３年度が57件と非常に増えているんですけども、このことの見解をお願いします。

昨年もこの考察のところで、小学校では件数が増えて、中学校では逆に抑えられているというのは、小学校１・２年生、特に低学年のところでコミュニケーションの発達の段階で、どうしても手が出てしまうという傾向がより大きく出てしまうと。中学校では、逆に内側に抑え込んでしまうという傾向が出るというような考察を昨年度もしているかと思うんですけれども、昨年度と今年度、令和２年度と令和３年度の考察の違いというところを聞きたいんです。それは、多分発達に課題のあるお子さんが増えたからではないと思うんですけども、いかがでしょうか。

次、いじめのところでお伺いしたいんですけども、４ページで、いじめの形態のところの話で、LINEでいろいろなことが子ども同士で起きるかと思うんですけども、それはいじめのこの項目というところにはどの部分に入るんでしょうか。

そうすると、LINEでのやり取りで冷やかしやからかいというのがあった場合にも、その媒体のほうを取って、パソコンや携帯電話等でという項目に分類されるという理解でよろしいですか。

そうしたら、次不登校のところでちょっと細かくお伺いしていきたいんですけども、②の不登校の要因です。小学校、中学校で学校に係る状況のところで、学校の決まり等をめぐる問題という区分で不登校になっている児童・生徒が、令和３年度中学生はゼロ人ですけれども、小学生で３人で、令和２年度、元年度だと中学生でもいらっしゃるってことなんですけども、学校の決まり等をめぐる問題点が具体的にどういった決まりが問題となっているかを教えてください。

何時までに学校に行かなくちゃいけないと、当然ありますよね。そこには、実際現場ではかなり幅があって、特に小学校の低学年や中学校１年生なんかだと８時25分までに、20分までに座ってなくてはいけない。でも、20分までには、15分には教室に入って支度を終えていましょうだとか、そういった細かい、細かいといってもそれはその子にとってはとても大きなことだったり、大切なことだったりするんですけれども、そこのところの決まりが難しくてというふうに理解してらっしゃるんでしょうか。

頂いている資料の不登校の要因の区分というのは、この区分けをしているのは誰になるんですか。

この子が不登校だというのは、不登校は定義が明確にあるから出てきます。抽出されたその児童・生徒のこの不登校の理由は、学業の不振だ、いじめだ、あとは教職員との問題だというような区分するのは、学校の先生なのか、子ども自身なのか、それとも保護者の方なのか教えてください。

先ほど、室長が本区で独自に取ったアンケートというふうにおっしゃったんですけれども、そのアンケートとの突き合わせというのはやっているんでしょうか。

学校の先生が区分した要因というのと、あと子どもたちの意見、自分が学校に行けない理由は何かというところの違いというところが出てくると思うんですが、それをきちんと把握するために区教委として、一人ひとりでこれがこうだというのはやらなくてもいいと私も思うんですけども、それぞれのアンケートから見えるものの違いというところを捉えていただきたいというふうに思います。あと本区独自のアンケートというのを後ほど資料で頂くことというのは可能でしょうか。

では、後ほど頂けたらと思います。あと、次に学業の不振で不登校というのがあって、ここの部分は本当に学校としてきちんと一番向き合わなくちゃいけないことだと思いますし、勉強についていけないから学校行きたくないということを生まないための努力が必要かと思うんですけども、具体的にはどういった対策が取られているんでしょうか。

次、不登校の考察の部分で、考察の部分の３、最後の段落で、自宅で同じ授業を受けて指導要録上出席扱いとした生徒が令和元年度、２年度はゼロだったけれども、３年度は小学校で10人、中学校で56人と増加していたというのがあるんですけども、この状況について具体的に教えてください。

不登校の考え方としても無理して行かなくていいし、学校に復帰することが目的ではないというような考え方になっていますし、社会情勢は。区教委としてもそうかと思うんです。ただ、オンライン授業を受けて、指導要録上出席となっていても出席日数としては不登校、登校していない、欠席というふうな扱いになるんでしょうか。そこを確認したいんですけども。

要録上の出席扱いということは、欠席日数にはなるんですか、ならないんですか。

最後に、この８ページで不登校加配教員の配置というのがあるんですけれども、この不登校加配教員の実数と処遇を教えてください。

まず２ページ、暴力行為の詳細なんですけれども、一過性で終わるもの、単発で終わるもの、それからそれと分けて長期的に行われている暴力行為というのはあるんでしょうか。

長期的に続いているということは、特定の子どもあるいは状況というのが想定されるので、そのことに関しては別途考えていくべきだと、個別ケースとして考えていくべきだと思いますが、その辺に関して教育委員会としてどのようにお考えになられますでしょうか。

次に５ページ、不登校の要因ということで、本人に係る状況というものが非常に大きくなっており、後節においても一人ひとりの背景が多様化しているということ、また個に応じた支援の難しさがあると考えられるとありますが、無気力、不安だけを見ますと、数字がそういうことを物語っていない部分があるんじゃないかと。１年間において２割から３割の上昇率というのは、これはちょっと何か社会的な外部要因があるのではないかと想定するところでございます。これに関して、教育委員会としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

本人に係る状況の中で、小学校と中学校は明らかに違う分布と言っちゃいけないのか、数値の変化がありまして、中学校の場合はあまり変化が安定していない。ただ、小学校の場合には増加の傾向が著しいというのが見てとれます。その中で、生活リズムの乱れ等に関するものと無気力と不安というものが相関関係にあるんではないかと考えておりますけれども、そのことに関して教育委員会としてはどのように考えておりますでしょうか。

一つ要因の分析としてその内容を見ますと、ちょうどコロナが始まった時期というのもありますけれども、ＧＩＧＡスクールが始まった時期ともこれ関係しているのではないかと考えております。一つの仮説として考えられることなんですけれども、パソコンを自宅に持ち帰って使っている状況があるかと思います。そうすると、どうしてもその使用時間というものが長くなり、結果として睡眠時間に反映してくるのではないかと。睡眠時間が不足しているということは、ほかの小学校で個別に取っているアンケートなどを見ますと、これは出てきているのではないかと。要は、ＧＩＧＡスクール構想によって一つの問題点が明らかになっているのではないかというふうにも考えられるのではないか。これは一つ検証してみていただかないと分からないんですけれども、そういったところが無気力、不安につながっていくというところがあるのではないかと。そうすると、どういうことが言えるのかというと、小さいときからＧＩＧＡスクールに慣れて、パソコンの使い方をずっと、長期間長時間にわたってパソコンを使っている状況が慣れてしまうと、これが習慣化してしまってより深刻な状況になるのではないかと。ここで、中学校の場合には不安になっているものというのが安定していないと言いましたけれども、ある程度耐性がついている子どもたちということになりますので、小学校の場合にはこれが増加の傾向が著しいということは、恐らく習慣化していっているのではないかという危惧があるということで考えております。統計資料、コロナ禍では何とも言えないんですけれども、ほかの資料と突き合わせるとこういった状況が見られますが、教育委員会としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

最後に、リテラシー教育とかセーフティー教育をしているのは対応策としては分かるんですけれども、こういった数値の状況がまた来年度以降増えていくことになりますと、それだけでは足りないということになります。実際にはどういったことをやっていかなきゃいけないのかというと、やはりもう一歩踏み込んで、パソコンの使い方なり、習慣なりを変えていく必要が早急にあるのではないかと。現在、小学校１年生から上がっていってもうパソコンを使い始めているということになると、この数字が多分令和６年度あるいは令和７年度には300人を超えてしまうんじゃないかという予測が出てきます。これだけの統計じゃ分からないんですけれどもそうなったときに、これ深刻な事態になりますので、早期に解決するような対応が必要となってくるのではないかと思います。こういったことに関して、より踏み込んだ対応をしていくことが必要だと考えておりますが、教育委員会としてはどのようにお考えになりますでしょうか。

お願いします。まずは、この２ページ目の暴力行為の詳細なんですけれども、これ対教師暴力というのは、これ当然児童・生徒が先生に対してで、生徒間暴力というのは生徒同士です。対人暴力というのは、これどういうような内容なんでしょうか。

そしたら、生徒間暴力の中で、特別支援学級でのトラブルも中に入っていますでしょうか。

そうすると、ついこの間少しお話を聞いたのが、強度行動障がいのお子さんがいて、はさみを持っていて、工作のはさみをどんとここにやってしまったというようなところがあって、もしかしたら命に関わることがあるんじゃないかというようなところで、すごく懸念されているところもあるんですけれども。例えば、６ページにいじめ防止に関する研修の実施というのがあるんですけれども、これは例えばどういうような人が対象になっているんでしょうか。というのは、大人もやっぱりこの強度行動障がいとかいうことに対して詳しく知っていないと、ただ単に押さえつけるだけだと余計におかしくなってしまうということがありまして、よく万引きをした子どもがお巡りさんに押さえつけられて、余計にもうわあっと興奮してしまっておかしくなってしまったということがあって、やはりそういう障がいについての理解がないと余計にどんどんエスカレートさせてしまうということあるんです。例えば、こういうようないじめ防止に関する研修の実施という中に、いろいろと大人を対象にした理解を得るということも、もしかしたら大事になるのかなというふうに思うんです。いじめではないですけれども、生徒間トラブルを防止するためには必要なのかなとかいうことあるんですけれども。例えば、これはそういうようなことにも利用できるようなことってあるんでしょうか。

分かりました。その件については、また別件でお話を伺いたいと思います。この対教師暴力というのが、これ23件とあるんですけれども、私が子どもの頃のことを考えると子どもが学校の先生に暴力するというのはなかなかなかったんですけれども、これはこの定義というのは、例えば言葉とかそういうものも暴力に含まれているんでしょうか。

分かりました。そうすると、教師に対するいろいろなケアというのもこれから必要になってくるのかなと思うんですけれども、そういうところでは先ほどのはさみも含めて、そういう対教師に対する、生徒間に対することに対してもこの暴力行為、一くくりに暴力行為と言ってしまって大変申し訳ないんですけども、恐縮なんですけれども、そういうことを未然に防ぐためにも必要になってくるんじゃないかなと思っております。あとスクールカウンセラーによる全員面接というのがあるんですけれども、これ６ページの一番最後です。これ、私、大人が関わることはとてもよいものだというふうに思っているんです。これは、ここに書いてあるように、支援が必要な児童・生徒への早期発見・早期対応、いじめ防止につなげるというのを書いてあるんですけれども、とはいえこれ、今度は３ページのいじめ発見のきっかけの中で、下から２行目のスクールカウンセラー等の外部の相談員が発見というのは、これ７件だけなんです。ですので、これ全員面接というのはこれもう全員に面接するということなんでしょうか。そうすると、いじめの発見にはなかなかつながっていないんじゃないかななんて思っているんですけれども、そこら辺に対しての見解がありましたら教えてください。

そうしたら、７ページの相談窓口・いじめメール相談の周知、これは大体前年度は何件ぐらいあったんでしょうか。

そうすると、その下の学校ネットパトロールというのがありまして、これインターネット上のいじめなんですけれども、これはどのぐらいの不適切な投稿が見つかったんでしょうか。

最近ＳＮＳとか、どっちかというと陰湿ないじめとかが結構はやっていますので、こういうのは早期に見つけるというのはすごく大事かなと思っていますので、そこら辺の数字のところ、もしよろしければ教えていただければと思います。あと一番最後に、その一番上のいじめに関する授業の実施及び授業公開、これは年３回なんですけれども、これいつ頃から始めたんでしょうか。

最後に、こういうものがとても大事だと思うんです。子どもへの周知も含めて、やはり効果がなければあまり意味がないところなので、それがどれだけ効果が出たかというのはなかなか表に現れないところはあると思うんですけれども、先ほどの数も、さっき対暴力も含めてやっぱりどうしても上がってきていますので、こういうような授業というのは、とてもこれから重要なってくると思うんです。これからも、こういうようなところを含めながら、子どもたちへの啓蒙活動をしていただければなと思っています。何かありましたら。

よろしくお願いします。この調査の報告についてなんですが、これ文科省のほうでつくられている基準に基づいてということなんですけども、現状に合っていないのかなというふうに思うんです。先ほど来の質疑を聞いていても、区としてももう少し細やかな分析や把握をされているということなので、文科省に報告する報告の仕方と議会や区民の方々に報告する体裁って違っていいと思うので、今の現状に即した報告、公表の仕方というのをぜひ検討していただきたいというのが１点と、先ほど石川委員の質問の中で、当事者の方々にもアンケートをしていて、それは後で資料で頂けるということなんですけども、それもきちんと公表できるようにしていただきたい。個別の誰誰がどういう状況ってことじゃなくって、そういったこともやっているってことが分かるようにしていただきたいんですがその２点、まずお伺いします。

ぜひお願いいたします。教員が報告をしているものがベースになっているということなので、今の報告は。それが実態に即しているのかということについては、やはりきちんとつかんだ上で報告をしていただきたいというふうに思いますのでお願いいたします。それから、分析なんですけども、これ小学校は１年生から６年生まで一くくりになっているんですが、不登校の発生率を見ると、やはり４年生ぐらいからちょっと数が増え始めるというのを聞いたことがあるんですが、小学校もやっぱり低学年と高学年と分けて見る必要があるのかなと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。

そういった分析がどういう対応をするかということにつながっていくと思うんです。低学年とは違う高学年特有の、思春期に入りますし、友達同士の関わりも先生に対する姿勢も変わってくるので、そのときに例えば今小学校については順次35人以下学級ということで少人数学級が拡大されていきますけれども、やっぱりそのスピードを上げるだとか、さらに35人ではなくてもっと少人数にしていくことで解決できることというのも出てくると思うので、そういった政策につなげていくためにも実態をもう少し細かく分析するということが必要だと思います。それから、昨今注目されているヤングケアラーのことについてなんですけれども、今回家庭に係る状況、本人に係る状況ということでの区分があるんですが、この中にいわゆるヤングケアラーってことで家族の世話をしなければならなくって、結果的に無気力になってしまったり、結果的に登校できないという実態があるということも出ていると思うんですが、この調査ではそれが分からないので、その辺についてはどのように把握をされているのかお伺いします。

この区分の中のどこに当たるんですか、もしそういう状況があった場合には。それが、家庭や本人に係る状況というふうに入ってしまうんだと、それは支援にもならないし、難しいと思うんです。例えば、原因が学業の不振だとしても、その背景にそういった実態があるって場合もありますので、きちんとそういった調査を通じて認識を深めるってことが必要だと思うので。これも時節に合っていないのかなというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。

今後、いろいろな角度でいろいろな調査をされているんだと思うんですけれども、やはりリンクしている部分があると思うんです。いじめに遭う理由ももしかしたらそのヤングケアラーで、またはネグレクトなどで、適切な生活環境にない中でそういういじめに遭うってこともあるでしょうし、不登校の場合もそうだと思うので。やっぱり、そういった要因がきちんとつかめるような報告、調査というのをぜひやっていただきたいなというふうに思います。これからいろいろな形で検討していただくってことなので、そういった視点も入れていただきたいというふうに思います。不登校やいじめの対策というのを、取り立ててそこだけに対策をするというのも必要なんですけども、やっぱりどうやったらその子どもたちが自己肯定感を高めたり、自分の幸福度というのを上げていくかってことをやっぱりもっと考えていかなきゃいけないと思うんです。やっぱり教員が足りないですとか、その結果学校が楽しくないということにつながっていたり、いろんなことが総合的に関係していて、いじめや不登校の数が増えるってことがあるんではないかと思うので。対処療法的に出ている事案で対応していくのでは、もう間に合わない状況ではないかというふうに思うので、やはり、先ほども言いましたけども、学校の規模、学級の規模を小さくして、一人ひとりの関わりや自分に自信が持てるような環境をつくっていくと、それを私はやるのが教育委員会だと思うので、やっぱりそういったことについて、積極的にやっぱり発信していっていただきたいというふうに思いますので、そのことについてはお願いをしておきたいと思います。

すみません、少しだけ。不登校についてだけちょっと質問させていただきます。先ほどから質疑もありますので、なるべく端的に言いたいと思いますけれども、不登校対策ということで表も見させていただいています。それで不登校って悪いことなのかなと最近思うこともあるんです。不登校というと何か悪いイメージ、行かなくてもいい子がいるかもしれない、ダイバーシティーの時代ですから。それぞれのお子さんが幸せになればいい話であって、その手段の一つに学校がある、不登校と聞くと何かレッテル貼られているようなイメージもありますし。この表の要因で、先ほどからあるように項目が正しいとも思いませんし、例えば本人に係る状況の生活リズムの乱れ、遊び、非行なんて、僕から言わせると家庭に係る状況の中に入るべきだなとか思いますし、そこら辺は今にそぐうようなものにしなきゃいけない。これには表現できないものもいっぱいあるでしょうから、そこは国のほうで決めていることでこれで調査しているんでしょうけれども、それは区のほうからも言ったほうがいいんじゃないかなというふうに思います。それと先ほどからあるように、本人に係る状況の無気力、不安です。これ、小学校も中学校も不登校の約半数、50％を占めているということは、ここに手を入れない限り無理やり学校に行かせるということも置いておいて、ここをどうするかという視点をちゃんと持たないといけないんだと思います、僕は。特に学校に係る状況は全力でやっていただきたいと思います、学校に係ること。それは、もう学校の役目。あと家庭に係る状況って、もうこれはなかなか教育委員会がそこの家庭にどうやって指導するというのは難しいのかなという思いもあるので、それは福祉部なのか、どこの所管になるか。これ教育じゃないような気がします、この家庭に係る状況を改善するというところは。だから、それでもそれをちゃんとしているのは教育委員会でしょうから、所管と連携しながら、この家庭環境の改善という取組はできることもあると思うので、それをやっていただきたいなというふうに思っています。あと、この無気力、不安の数の多さ、50％。これ、無気力、不安じゃなくて、僕は病気の方もいると思います。発達障がいというと聞こえも悪いかもしれないんですけれども、何かそういうような諸事情、単なる無気力じゃないと、病気なんだってこともあるでしょうし、精神的な、何かしらの。でも、それが個性で逆にいいということもありますから、それが。レッテルということでもなくて。ですので、これ不登校対策ということであれば、ここに焦点を当てなきゃいけないと思うし、きっとやっているんだと思います。その一つがきっとメタバースでしょうし、ここの対策で今考えていることがあればお聞かせください。できないかな。これからのことだと思いますけれども、ぜひここに焦点を当ててもらいたいということです。教育委員会が目指すのは、学校に係る状況で苦しんでいるお子さんは全力で守っていただく。そこで手が向いていない、この無気力、不安、この表現、僕もうこれもおかしいと思いますけども、僕は。無気力、不安で表せない何かが僕はあると思いますし、ここに来て、これが50％占めているわけですから、ここ手だて考えないと、この不登校対策なんか進まないし、そもそも不登校でいいんじゃないかという視点も、逆転の発想もあるのかもしれないです、逆に言うと。いや、学校に行かなきゃ何で悪いんですかという視点もあるでしょうから、この民主主義の世界で。だから、そこの部分を特に無気力、不安、きっとやる気スイッチは見つからないと思います、その子一人ひとりに。いろんなパターンがあるでしょうから。そこをぜひ分析しながら、メタバースも含めて、このお子さんたちをどうやって導いていくのかというのをぜひ検討していただきたいと思います。これは、意見、要望にしておきますので、答弁は結構です。

よろしくお願いします。午前中の議論に引き続きっていう形になるかと思うんですけれども、今の教育現場の課題っていうのが、例えば教員の働き方の問題であるとか不登校が過去最高だっていうことだとかインクルーシブにどう対応していくかっていうことだとかを考えたときに、私もいろんなご相談を受けながら考えてはきたんですけれども、先ほど竹内委員からご発言があったのと重なるんですけども、やっぱり少人数化っていうところは一番の肝じゃないかなというふうに思うんです。少人数化に対応できる学校にしていこうというふうに思ったときに、ハードとしてもソフトでも影響は大きいって思うんですけれども、このいたばし魅力ある学校づくりプランの中でそこをどう考えてるかっていうところをもう一度確認させてください。

今度、後期に向けて、10年間の長期の計画っていうふうになると思うんですけれども、その中で、これまで議論してきた流れとは大きく社会情勢っていうのが変わってるように思います。タブレットが入ってきたことだとか、やっぱり様々なご相談を聞いてる中でも、授業で先生が黒板のほうを向いていて、振り返って分かったって言って、みんなが分かってるかどうかっていう状況が、もう通用していないんだと思ってるんです。不登校が多いってことは、それだけ学校が合ってないっていう、学校側の問題ってこともたくさんあると思っていますし、そこにどういうふうに今後対応していくかっていうところがかなり変わったのかというふうに思っているんですが、そこの認識の変化ってところについてもう一度教えてください。

この統廃合であるとか、少ない学校にもっと来てもらえるようにしようとかっていうことが果たして正しいのかどうかっていうところは、少人数になっていくっていう前提をもう少し議論をした上で考えてくべきかなというふうに思っていて、35人っていうのは今の話であって、もっとこの先どうなっていくのかって、これまでもさんざん分科会とかでもお話ししているかと思うんですけども、国とか都がもちろんそういう方針を出してから合わせてくっていうことでは、ハードのところは間に合わないんだと思うので、その検討を、今回ご報告いただいてる検討の中で少人数化ってことはもっと議論をしていただきたいというふうに意見も添えて、終わります。

順番に資料でお伺いしていきたいと思うんですけども、まずＥグループの小中一貫型学校設置検討会なんですけども、この検討会というのの全体の開催スケジュールを教えてください。

この検討会はいつ終了する予定なんでしょうか。

令和５年度末にこの検討会で決めておかなければいけないことっていうのは何でしょうか。

次、この検討会の第11回のことについてお伺いしていきたいんですけども、12月13日の第11回の設置検討会で、この小中一貫型学校は５階建てになるということの説明があったということなんですけども、５階建てにした理由っていうのは何でしょうか。

当初は７階建てであって、校庭の確保が７階建てだとよりできるっていうことだったんですけども、５階になると校庭で使える部分が減るかと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。

これまでの７階建て案と今回、今示された５階建て案で、教育活動に影響は出ないというふうに考えてらっしゃいますか。

体育祭とか、いろんな行事があると思うんですけども、そういったときにも影響は出ないというふうに考えてらっしゃいますか。

次に、４ページのほうですね、第３期対象校への対応っていうところでお伺いしたいんですけども、ＦグループとＧグループのところです。まずＦグループが、庁内での方向性及び協議開始に向けたスケジュールを検討しているってことなんですけども、この庁内での方向性のスケジュールっていうのはどのように決まっていっているのか。庁内での考え方を定めるのは、いつ終わる予定なんですか。

もともと、このいたばし魅力ある学校づくりプランの中で、第３期はいつまでに検討の方向性を出すというふうに示されていませんでしたっけ。ちょっとそこのところを教えてください。

それで、今整理に時間がかかっているってことなんですけども、そうすると、来年度にも庁内での方向性を地域に対して示すっていうことは難しいスケジュール感ですかね、教えてください。

庁内での方向性をまとめて、地域のほうに協議会設置をお願いしていくっていうふうになるかと思うんですけども、そういったスケジュールの理解でよろしいですか。

これまでの学校の改築についてのいろいろな協議会の流れなどを見ていますと、協議会開始のときにはもう区教委が引いているレールができている、もう結論ありきなのかなっていうふうに私も捉えてますし、捉えていらっしゃる地域の方、区民の方が多くいらっしゃると思うんですね。特に、この地域もいろいろな思いの方がいらっしゃいますから、協議会開始のときには区教委はこうしたいんだなっていうものが見えるような状況では困るなと思っていまして、地元に投げるときには本当に正直ベースで投げてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。

課題の整理に時間がかかってるのは何でなんですかね。

次、４番のいたばし魅力ある学校づくり審議会のところでお伺いしたいんですけども、第５回の12月16日の審議会の中で、大規模校化対応についてということが内容で入ってるんですけれども、ちょっとこの内容について詳しく教えてください。

どういった意見が出たのか教えてください。

数年後に減築するだとか、あとは地域の方に使っていただくような教室とするというような意見が出た趣旨としては、たまたま今この時期、大規模校化になっていて、いろいろな特別教室が使えないっていう状況をそのときの子どもたちに生み出すことは、教育環境の整備として問題があるというような趣旨かと思うんですね。そのことを本当に審議会で議論していただいて、教育委員会として受け止めていただきたいと思ってるんですけれども、「大規模校化対応について引き続き検討することとした」ってあるんですけども、その理由と、今後の大規模校化対応についてのスケジュール感を教えてください。

この大規模校化についてのいろいろな現場の声や子どもの声を集めるに当たって、校長先生のお話だけではなくて、別の、校長先生以外の教員の方のお話もぜひ聞いていただきたいなというふうに思っているってことを要望して、終わりたいと思います。

午後もよろしくお願いします。まず、資料２ページの上二中の件について伺わせていただきます。昨年から様々ご報告いただいているところでありますが、仮校舎である上二中への通学についてまず伺わせていただくんですが、課題の一つとして通学助成のお話があったと思うんですが、この件についてどうなったか教えてください。

大体助成される範囲っていうのが決まってきているところで、実際にかかる区が支払うお金、どれぐらいの規模感になるか教えていただけますでしょうか。

個別にそうやって人数で考えると、それだけの金額がかかるっていうところが想定されると思うんですが、例えば定期的な臨時の輸送をするバスといいますか、通学バスっていうんですかね、それを区として定期的に借りる、例えば国際興業さんですとか、そういったところから借りるっていうふうになった場合の費用の検討っていうのは、比較されてたりはするんでしょうか。

次に、志村小、志四中のところを伺いたいんですが、これも前回の委員会で様々ご報告いただいて、陳情も審査させていただいたところなんですが、前回この件で陳情が２件出ていました。近隣住民の皆様としては、なかなか説明不足っていうところがあったところで陳情をいただいていたっていう部分があると思うんですが、その後、近隣住民の皆様との関係性といいますか、区の対応といいますか、風通しのよさは、よくなったのかっていうところを伺います。

以前からお話が出てるところもあると思いますが、本当にこれから何十年って続いていく学校でございますので、しっかりと近隣住民の方々とより良好な関係になるように改善していっていただければと思っております。その点で、名称のところについて最後伺わせていただきます。頂いた資料の検討会ニュースの４ページに、名称案がまとまったというお話がありました。志村城山学園ということで、私個人的にはすごくいい名前だなと思っております。理由のところで、郷土愛の育成につながる名称であることと、志村小学校において特に多く選ばれているというところがあります。このアンケート結果を見ますと、対象者が児童・生徒、保護者、教職員と、あとコミュニティ・スクール委員の方々、あとは町会役員の方々っていうところで、上にも書いてあるとおり、第10回の検討会においてアンケート方法を決めたということだと思うんですけども、改めて対象者をここに絞った理由、逆に言うと小学校において特に多く選ばれているということを理由にしているということは、これから入られる、中高一貫になる方々の意見を聞く、もっと言えば未就学のところも僕は聞いてもいいと思うんですね。それが例えば郷土愛の育成につながると思いますし、定住促進、区で大きな柱として定住促進を掲げてますけども、そのあたりにつながってくるんじゃないかと思っています。特に未就学のところについて、対象者としなかった理由があれば教えてください。

検討会のご意見っていうのは尊重すべきものだと思っているんですが、一方で、やはり先ほど申し上げましたとおり、郷土愛の育成ですとか大きな目標である定住促進っていうところを考えたら、そこはある程度、例えば幼稚園ですとか保育園の保護者に聞いたときに、自分がアンケートに答えた名前だったら、より進学したいなっていう気持ちも強まると思うんですね。そういったところを少し検討していただいて、今後に生かしていただければと思っております。最後、アンケート結果の内容について伺います。回答率について、中学生が28％とほかよりかなり少なくなっているところについて、この要因を伺います。

今の答弁だと、先ほどの理由のところで、郷土愛の育成ですとかそういったところの、逆にしっかりと郷土愛の育成をするためには、中学校からの意見をしっかりもらうっていうところが重要かなと思うんです。なので、先ほども申しましたとおり、何十年っていう、今後残っていく学校ですので、そういった、細かいところかもしれませんが、しっかりと検討していただければ、今後は検討していただければと思っております。

まず、魅力ある学校づくり審議会の報告についてなんですが、Ｅグループの名称が検討案として決定したということでの報告が書かれているんですが、まず正式名称は、もしこの名前になった、Ｅグループの第11回の報告で名称がこうなりますよ、だから検討会案として決定したってことなんですけども、そもそも小学校と中学校はそれぞれ残りますっていうふうに聞いていたんですけども、履歴書とかに書くときに正式名称はどういう名前になるのかっていうのを教えてください。

この志村城山学園っていうのは通称なんですかね。

そうすると、これからも志村小・志四中というふうに呼ぶってことでいいんですかね。

何か小中一貫型学校っていう名前なのかなっていうふうに思っていたので、その辺も少し分かりにくいなっていうのと、小中一貫型学校なんだけども、結局は小学校と中学校が別なので、小中一貫型、施設一体型っていうのは一体どういうことなのかなっていうのが非常に、まだまだ見えないなと思ってるんですね。スケジュールだけ確認したいんですけれども、どういうプログラムで学校生活を回すのかっていうことについてはまだ明確に示されていないと思うんですけれども、そちらの検討について、今どういう状況になっていて、それがどの段階で報告になるのかというのを教えてください。

スケジュールをお示しいただきたいなというのは、施設をつくる上でどういう教育環境になるのかっていうことがないまま、今議論が進んでいるわけですよね。名前のこともそうなんですけども、結局、小学校は小学校だし、中学校は中学校なのに、施設一体型になるとそれぞれの法律が適用されなくて、小中一貫型として、校庭も全て、それぞれ小学校・中学校の規定をクリアしなくてもいいし、学校施設についても双方で活用してもいいですよっていうふうになってしまうし、それは小中一貫型学校になっていいのかなっていう議論になると思うんですよ。なので、やっぱり施設の在り方もそうなんですけども、併せてどういう教育環境になるのかっていうのを、本来はちゃんと示して、これに必要な施設をつくりますっていうふうにならないとやっぱり駄目なんじゃないかなというふうに思うので、そのスケジュールについてはきちんと示していただきたいなというふうに思います。私は、だから小中一貫型、今の進め方というのは非常に問題があるなってことは言っておきたいと思います。 　いたばし魅力ある学校づくり審議会の第５回の報告についてなんですけれども、先ほど少し石川委員も触れていましたけども、大規模化対応について議論をしましたということで、１点は、ヒアリングが校長先生だけでしたってことで、今後も検討していくっていうふうにあるんですけども、第４回審議会の主な意見の中で、教員が感じている部分も含めて具体的に教えていただきたいっていう意見が出てるというふうにまとめられてるんですね。だとすると、石川委員が、教員などにも話を聞いてもらいたいってことでお願いしておきたいですっていう意見だったんだけども、これ、具体化する必要があると思うんですよ。それについては、教育委員会としてはどういうふうに考えていらっしゃるか教えてください。

ヒアリングの方法も、もう少し精査が必要かなと思うんですよ。来てくださいといって、職員会議などで聞いていただいたのかも分かりませんけれども、やはりなかなかそういう場で出せないことだとか、ほかの課題とかもあると思うので、教育委員会がきちんと一人ひとりの教職員や子どもや保護者の人たちがどういうふうに感じているかってことをつかむ努力をする必要があると思いますし、そういったデータを審議会にきちんと示した上で議論していただくという姿勢が必要だというふうに思います。もう１点なんですけども、これ、今後も議論するということで審議会のほうでは報告されているんですけども、教員が教職員が多いのでメリットがありますって言う一方で、管理職や養護教諭のように各校１人が基本である職は負担が大きいということ、少人数授業の実施の必要、教室が足りないとかっていう課題もあるということなんですね。これらの課題解消に向けた取組や配慮事項について議論するというふうにあるんですけれども、管理職や養護教諭の配置基準ってあるじゃないですか。それを、例えば基準を満たしていれば配置すべきだし、基準を満たしていない、でも大規模な学校についてはどういう方法が考えられるのかがないと、議論しても結局できないですっていうふうになっちゃうと思うんですよ。それについては、今どういうふうに考えてらっしゃるのかお伺いします。

そもそも、文科省の配置基準そのものが、これも学級規模と同じように長年変わっていませんので、もう実態に合ってないと思うんですね。養護教諭については、小学校で26学級以上だと、１人から２人じゃないですか。金沢小は、もう既に令和４年度、27学級になるっていう見込みなんですけども、これは２人になるんですかね。

それが、またちょっと下回ると配置されなくなっちゃうんですけども、本当に100人や200人の差じゃなくて何十人の差で人の配置が１人だったり２人だって、その１人の配置がすごく広過ぎるので、そこが非常に問題なので、今回27学級になったってことで２人きちんと配置されるってことはいいんですけども、それが少し下がるとまた配置が下がってしまうっていうふうになってしまうので、この是正についてもきちんと区として声を上げていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

先ほど私もお話ししましたけども、やっぱり少人数学級を進めていくことが、大規模だから先生が多くて仕事が非常にやりやすいっていうのは、それは結果なんですけども、少人数学級になれば、今の学級規模でも先生の数は増えるんですよ。１人当たりの負担が減るわけなので、そういうことができるんですね。なので、メリットとして言うんであれば、そういうことについても、少人数学級、一人ひとりの負担を減らすってことについては、区として積極的に国に上げていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

１点だけ、上板橋第一中学校の改築計画についてお尋ねします。現在の令和５年度入学予定者の数についてお聞きします。何人でしょうか。

私が以前聞いたときには27名ということで、かなり数が少なくなってるということでございました。その中で、今後２年以上かけての建築となりますと、一回も新しい校舎で過ごすことができない、そうした子どもたちが出てまいります。こうしたことに対する対応というのは、何か考えてらっしゃいますでしょうか。

あともう１点、27名ということは、今後また減っていく可能性も出てきているということだとは思うんですけれども、これ、10名以下になった場合にはどのような形になるんでしょうか。

ということは、できるだけそういった子どもたちに対してのケアというのをきちんと考えていかないと、人数も減ってきて、最悪ゼロ人という場合も可能性としてはあるというふうに考えてもよろしいんでしょうか。

これで最後にいたしますが、クラスの人数が少ないと、できることもできないようになってきます。通常のカリキュラムでは、できないようなことが出てくると思います。そういった対応をしっかりとやっていただくのと、あともう１点、今までの事例がそうだったからということでありますが、今回旧校舎を使っての、仮校舎を造らずに移るということは、今まであまり聞いたことがなかったケースでございます。そうしますと、やはり新たな場合も考えなきゃいけないということでありますので、その辺、しっかりと取り組んでいただきながら、対応を考えていただきたいと思います。このことに関して、教育委員会としてのお考えを示していただければと思います。

中学校生活は子どもたちにとって一度しかないので、それが旧校舎でずっと暮らすということになると、その人たちにとってみると、きちんとした思い出をつくってあげるというのは我々にとって必要なことかなと思っております。今後も引き続き努力のほうをお願いしたいと思います。

財務状況についてまずご質問したいと思います。コロナ禍もありまして、企業の内容も精査すべきところが出てきているかと思います。その中で、安全性分析と収益性分析が行われ、両方とも問題はないということでありましたけれども、若干説明をいただきたいと思うのが、収益性分析の決算期変更において損失が見られるということではありますが、１期ということでありますので、どのような理由からこのような損失になっているのかっていうことをお聞きしたいと思います。

そうすると、これは一時的なものであって、一過性のものであって、継続的な営業利益あるいは経営には問題ないという判断ということで理解してよろしいんでしょうか。

コロナ禍の影響もあって、かなり大変な状況もあったのではないかと思いますが、その辺のことは何かお聞きになってますでしょうか。

それでは次に、労働環境のチェックシートについてお伺いしたいと思います。区でも、労働環境の改善を行政としてどのようにチェックしていくのか、社会的にどのようにして考えていくのかといったことが進められているかと思います。現在、労働環境の改善ということで、このチェックシートが載っておりますけれども、これもアクティオ株式会社の人事部というところでチェックしたということで問題はないという考え方でよろしいんでしょうか。

これで最後にいたします。この吸収合併によって、名前も変わり、新体制となって始まるということでございますが、区の共同事業に関して結果的に影響はなく、通常どおりに運営できているという体制が逆に構築されたということで解釈してよろしいでしょうか。

私も、今労働環境チェックシートについての確認がありましたけれども、アクティオ株式会社がテクノ防災サービス株式会社の労務点検を行ったという資料を頂いておりますが、補足で、はいかいいえで丸をつける形式になってまして、先ほど課長がこのチェックシートを区のほうでも確認したっておっしゃいましたけれども、どのように確認したんですかね。

アクティオのほうに、テクノ防災サービスの就業規則、労働時間がはいとなっている理由はこういった書類が出ているからですといった、その書類の確認まで区はしたんですか。

そうすると、このチェックシートが出てきたものを、なるほどそのとおりなんですねっていう確認を１項目ずつ行ったということなのかなというふうに思います。あと、もう１点確認したいのが、令和４年の１月にシニア学習プラザについては、このときは健康福祉委員会のほうで報告されていますが、指定管理者の評価結果について、シニア学習プラザのほうが、ノーマライゼーションだとか職員の雇用形態、労働条件、配置体制についての指定管理の評価結果が少し、30点のうち18点、19点と低い点数がついていますけれども、この点についての見解と是正がされるのかどうかってところをお願いします。

事業評価の今後の予定についてお伺いします。次の指定管理の選定までに、中間の事業評価があるかどうかを教えてください。というのは、事業者に一部変更、変化があったと思うんですが、区民サービスが低下するってことがないかっていうことを一定程度評価する必要があるかなというふうに思っていて、そのチェックが通常の予定どおりのもので足りるのか、特段新しくチェックをする必要があるのかってところを知りたいんですが、いかがでしょうか。

石川委員が確認をした点で、いろいろ是正されているというような説明があったんですけれども、１点、ノーマライゼーションのところで、障がい者や高齢者の方に配慮していただいているというお話があったんですけども、それは、このときはそういうふうなことが足らなくて、今は改善されているっていう意味なんでしょうか。そうなると、例えば評価点、このときにはノーマライゼーションのところは19点ってことなんですけれども、少なくともふれあい館並みに23点、24点っていう評価になるのかどうか、その点についてお伺いしたいです。

ちょっともう１点、こういう管理体制に関する事項の職員の雇用形態や労働条件なんですけども、これも休暇の制度とかをきちんと規則に規定するっていうことの説明だったんですけども、それは当たり前かなと思うんですけども、そのことをやると、このときの評価よりも高くなるっていうことなんでしょうか。

民間に、委託じゃないですけどもね、これは、指定管理ということですけれども、そこの指定管理制度を導入している以上、こういったことってあり得るというふうに思うんですね。そういうときに、本当に今の規定だと、最初に企業同士で話をして、こういうふうにしましたっていうことを区に報告するっていう流れになっているんですけども、区は契約していない、区が契約したのは、あくまでも前の事業所ですよね。すると、契約変更になると思うんですよ。それが、今の仕組みだと、この手続で特に問題はないですよということなんですけども、本当にそれでいいのかなっていうのは検討が必要だと思うんですね。そのことについては、区としてどういうふうに考えてるかというのをお伺いしたいんですが。

このところ、あいキッズの委託法人選定については、応募数が１者というところが続いているのかなというふうに思っています。まず、中身でお伺いしたいんですけども、審査基準っていうのがあるかと思うんですけれども、審査基準というものについて教えてください。いつどんなメンバーで決めているのかっていうところと、この基準は新しくなっているのかっていうところを教えてください。

それは、第１回選定委員会で決めるっていうことだったんですけども、そこで決めると、その年度、ずっと同じ基準でっていうことなのかってところを教えてください。

選定委員のメンバーで、先ほど保護者の方が入っていらっしゃるってことだったんですけども、その保護者の方というのはどういった基準で選ばれているのか教えてください。

これ、各学校ごとで選定委員会があるのかなと思うんですけども、でも各学校ごとで審査項目と審査基準が違うわけではないかと思うんですね。そうすると、日程の関係で最初の日程になった第１回選定委員会で決めるのか、っていうことなのかどうか教えてください。

そうすると、やっぱり教育委員会の事務局のほうである程度、時節に合った審査項目、審査基準を用意して、選定委員の皆さんにお示しするという理解でよろしいんですかね。

応募数が１者であるっていうことについて、毎年聞いているところなんですけれども、競争性の担保をどう捉えていくのかっていうところについて、ちょっとお考えをお伺いしたいです。

昨年度は、２者、３者、４者というふうに応募があったところもあるんです。でも、今年はもう１者、２者っていうところしかないので、先ほど課長が答弁されたように、人手不足ということだと思うんですね。もうコロナ感染症対策がということではなくて、人手不足。ここを支援しないと、委託をお願いしている意義だとかメリットっていうのが見えなくなってくると思うんです。あいキッズの特色をお示しするっていうふうにおっしゃいましたけれども、人手不足に対して何らかの区からの支援がないと、この状況はずっと続くと思いますけれども、その点はいかがですか。

選定のときに、金額が低くできますって言った業者さんのほうが有利になってくると思うんですね。それは、委託に出していて選定があるから当然そうなるんです。でも一方で、手が挙がらないというのは人手不足であって、その人手不足の人件費も含めての委託料じゃないですか。そこのところの上乗せをしていかないと、根本的な解決にこの制度上ではならないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

よろしくお願いします。選定の評価基準で、変わった項目があれば教えてください。

昨年までの選定の過程をフィードバックしてそうなったっていうところなんですけれども、そこに多分、今のあいキッズの課題ですとか、こうあるべきってところが浮かび上がってくるのかなと思ったんですが、今特に変更があったっていうところについて、その変更した理由ということをもう少し教えていただければと思います。

人件費の算定については、何か変更はされているのでしょうか。

先ほど石川委員の質疑に対しても、人材確保、また定着させていくってことがなかなか難しくなっているっていうお話があって、それはやっぱり法人に対して支援が必要なんではないですかという質疑があったんですけれども、処遇改善をやってますっていうお話なんだけども、あの9,000円っていうやつですよね。それじゃ足りていないから、結果的に応募する事業者が増えないんだと思うんですね。以前から伺っているのが、区の職員の基準を横引きしていますって言われていて、大体10年ぐらい勤めた区職員、正規の職員が人件費の基準額になってますってことなんですけども、これ、支援員、いわゆる責任者、それから主任、非常勤、プレイングパートナー、どの役職の職員が適用されるのか、それについて教えてください。

その算出をするときには、法人から言われた人数に対して算出するのか、今の委託料の算定資料、頂いた資料だと、最低配置職員数っていうのが、区が決めてますよね、何人、登録人数に対して何人の職員、責任者、主任っていうのが、人数が決まっていると思うんですけども、あくまでもこの算定、区の最低配置職員数に対しての人件費の算出なのか、事業所が、いやここは３人正規をつけてますって言ったら、その３人分を算定するのか、それについてはいかがでしょうか。

職員配置や体制についての評価ですね、委員の採点表というのを頂きましたけども、採点する角度ですとか項目とかを見ると、かなりハードルが高い人材を求めているわけですよ。私たちとしては、当たり前だなというふうに思うんですよ、それだけ大事な事業ですので。しかしながら、そのために必要な委託料の人件費ってのは、もう長年変わっていないという実態だと思うんですね。やっぱりそこはきちんと変えていかないと、それこそ、今はまだ１者でも事業者が手を挙げてくれてるからいいですけども、これ、手が挙がらなくなりましたっていったら大変なことになると思うんですよ。なので、やっぱりほかの事業もそうですけども、人件費の算出をどうやって改善していくのかってことについては、所管としても、それから全庁的にきちんと議論をしていただきたいというふうに思いますし、これだけの人を集めてくださいよっていう評価をするからには、それにふさわしい委託料にしていくってことが必要だと思いますので、ぜひそのことについては是正を検討していただきたいというふうに思います。

いろいろ教えていただきたいと思ってます。まず、調査の現状で、自治体調査と園調査があるっていうふうになっているんですけども、この園の調査っていうのは自治体を通して国に行くのか、それとも自治体では分からないものになりますか。

調査の趣旨のところで、２項目の丸で、「虐待を未然に防止できるような環境・体制づくりにつなげていくためのもの」っていうのなんですけども、これ、具体的に、これは国の調査と思うんですけども、具体的に環境・体制づくりはこういったものが必要だっていうようなことが今見えてたりしますかね。

スケジュールが２月３日、もうすぐ回答締切り、これ、区のほうが国に上げる回答締切りなのかなと思ってるんですけども、まとめた調査結果について議会に報告っていうのは、何か考えてらっしゃいますか。

ぜひ、取りまとめは区のほうで行うってことでしたから、そこから見えてきたものがあると思いますので、必要な体制がどういったものか、区が何ができるのかといったところも含めて、何らかの形でお示しいただきたいというふうに要望しておきます。次に、２番の発生したときの対応についてというところで、これ、区立保育園で不適切保育というようなことが発生した、多くは保護者の方や保育者の方が知らせてくれるんだと思うんですけども、区立だと、保育運営課がその調査にすぐ入ると。私立保育園の場合には、園ではなくて法人、法人または園に調査を依頼するってあるんですけども、法人に行くのか園に行くのか、その差っていうのはどこにあるんですかね。

そうすると、私立保育園にお子さんを通わせている保護者の方が、例えばこれは不適切な対応がうちの子はされたんじゃないかというふうに思って、区のほうに、園には大体、直接言いますよね、そういった方は、保育サービス課に電話をすると。そうすると、保育サービス課は、まずは法人のほうに調べてくださいというふうに連絡するんでしょうか。

それはもういろんな、不適切保育って今メディアで報道もされている中でも、保護者の中の受け止めでも、すごく濃淡があると思うんですね。軽度っていうことも適切ではないかもしれないですけれども、濃淡がある中で、明らかに子どもがぶたれた、保育士が子どもをぶっているところを見たといったような場合でも、保育サービス課は法人のほうに連絡するんでしょうか。

どうしても、区立保育園で起きた場合と私立保育園で起きた場合でタイムラグが、タイムラグっていうんですか、対応の時差が生まれてしまうと思うんですね。その時差が生まれることについては、もうそれは国の法令上、仕方がないっていうふうな解釈なんですか。

法人さんが調査をすると、法人が調査した結果っていうのは、通告した、お知らせくださった保護者の方には、内容はお知らせできるんでしょうか。

調査結果が示せない理由っていうのは何でしょうか。

区立保育園で調査があった場合っていうのは、保護者の方にも、それももうお示しできないっていうふうになるんですか。

今の答弁だと、区立保育園でも、保護者の方がちょっと虐待と感じたようなことがあったんだけどもって保育運営課に連絡をした、保育運営課はすぐ調査に行きますね。その調査結果は、保護者には伝えられないという理解でよろしいですか。

具体的な例がないっていうふうに今おっしゃられたので、じゃ、今まで区長への手紙で、保育園での虐待があるんだけどもどうしたらいいのか、何とかしてほしいといったことも来たことはないんですか。

じゃ、次のページでお伺いしていきたいと思います。そうすると、（３）の指導検査のところなんですけども、（３）の①で、「児童の心身に有害な影響を与える行為に該当する事案を把握した場合には特別指導検査を実施する」っていうのがあるんですけれども、これ、こうした事案っていうのは何件あるのか教えてください。

特別指導検査は今年度はゼロ件で、昨年度は１件あったっていうことなんですけども、あと聞きたいのが、事実関係を正確に把握するっていうことは、これはかなり難しいことになると思うんですね。保育士さんや保護者の方が、これはもう、腕を引っ張りすぎている様子を何度も見ているといったことを所管に伝えてくださったとして、所管が行ったときにそれが見えたりだとか、実際に、録画があったりしないと、特別指導検査に踏み切れないっていう事情はあるかと思うんです。それでもどうしても可能性が捨て切れないっていう場合には、これ、「あらためて現状を調査する」ってあるんですけども、このときはどういった調査を行うんですかね。

区として法人さんにアンケートを取るっていうようなことっていうのは、今までやったことはありますかね。

それを後ほど資料で頂くことってできますか。

次、予防対策についてお伺いしたいんですけども、巡回支援指導に行ってますよね。いろいろな場面も、支援指導に入った方、保育されてた方たちだと思うんですけども、見るかと思うんですけども、そのとき、助言っていうのは具体的にどんな助言をしているのかということと、あと、その助言の後に改善ができたのかどうかっていうところまで後追いっていうんですか、フォローができているのかどうか教えてください。

次に、（３）で、園長会での注意喚起を行ったというのがあるんですけれども、まずこの園長会、区立・私立の各園長会で、不適切保育とはこういうものですといった説明っていうのはされたんでしょうか。

不適切保育が何かといったことについて、恐らく保護者の受け止めと、あと各園の受け止めにそごがあるんではないのかなっていうふうに思っているんですけれども、その辺のところの見解をお伺いしたいです。

そうなんですね。全国保育士会さんとかがいろいろ出されていて、そのケース事例を見たらそごは生まれないんですけれども、私なんかにも寄せられる相談の中でもなかなか、そごが生じているなというところは感じているところです。あと、この園長会で「不適切な保育を生じさせない職場環境等の整備に関する注意喚起を行った」っていうのがあるんですけれども、具体的にどういった注意喚起を行ったんでしょうか。

それは本当に、おっしゃるとおり、とても大事なことだと思っています。ただ一方で、今現在の人員配置やシフトの在り方、あとは保育士さんの数と子どもたちの数のバランスを考えたときに、それがどうしても風通しが悪い職場にならざるを得ない状況っていうのが生まれているから、不適切保育っていうふうにつながっていくかと思うんですね。基本的に、子どもが好きな人たちが保育士になっていて、でもなかなか頑張り切れない体制が現状の制度の中であるかと思うんですけども、この園長会のときには、不適切保育を生じさせないために区としてこういった制度支援を行いますとか、そういったことは一切されていないという理解でよろしいですか。

次、研修の実施っていうところで資料に書いてあるのが、これは令和３年度、行った保育に関連する研修の全ての回数と参加人数という理解でよろしいですか。研修も本当にいろんな種類があるかと思うんですけども、全てのプログラムのことを指しているものでしょうか。

そうすると、不適切保育についての研修とかではないっていうことと、あと不適切保育を未然に防ぐための、私は管理職、園長さんたちや法人の理事長さんたちへの研修が必要なのではないかなと思うんですけども、そういった予定って今ありますかね。

風通しのよい職場にするために、マネジメントが本当に求められてますので、マネジメント、組織づくりのための管理職向けの研修っていうのをしていただきたいと思いますし、ただ同時に、どの現場も管理職が実際の保育に入っているっていう状況もきちんと踏まえるべきかなと思います。あと、（４）の勤務状況改善の取組のところで、区立保育園に業務支援システムを導入したっていうのがあるんですけども、これは当初予算の目玉になっていたiPadのことでよろしいですかね。

先日、中央区の事例をお伺いして、オンラインでの勉強会のお話をお伺いしたんですけれども、中央区ではもともと民間の保育園を運営していた経験がある方、多分40代ぐらいの職員の方を区が特命の職員の方として、区が期間限定で、期限付で雇っていて、その今仕組みづくりってことを進められているっていう話でした。一番印象的だったのが、未然防止のために日々現場に行っていて、その調査をした結果から自治体独自のルールをつくっていくっていうところで、何かそれは国にはできなくて基礎自治体だからこそできることだし、今これだけ保育の状況がすごく目まぐるしく変わってく中で、非常に重要な姿勢かなというふうに感じました。そこで２点お伺いしたいんですけれども、１点は板橋区で現場からルール化するっていうことができてるのかどうか、現状を教えていただきたいのと、もう一つ、保育の質っていうことについて、特命で職員を付けるなどして、保育の質について取り組んでいく必要があるのかなと思うんですが、見解をお伺いします。

今、区としてマニュアル的なものがあるというふうな答弁だったと思うんですけれども、マニュアルがあるんですか。

令和３年の３月に、株式会社キャンサースキャンというところが国のほうの委託を受けて報告書をまとめているんですけれども、これが不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引きというふうになっていまして、この中で、市区町村・都道府県による整理ということが必要ですよというふうになっているんですが、先ほど石川委員も言いましたけども、不適切な保育ということについて考え方が整理されている自治体が少ないと、市区町村では20％、児相設置市で33％しかないというふうに指摘をされているんですね。その上で、自治体としての不適切保育とは何かというガイドラインをきちんとつくる必要がありますよってことを言っているんですが、そのことについては何か検討されたんでしょうか。

よかったなと思います。以前伺ったときには、あまりそういった明確なお話が伺えなかったので、何もやっていないとか何も考えていないとは思っていないんですけれども、国のほうも研究機関も言っているのは、文書で誰もが確認できる、それを共有することが大事だというふうに言ってるんですね。事件が起きたときとか事故が起きたときに、口頭で共有しましたっていうだけでは駄目なんですよ。なので、きちんと自治体としての指針やガイドライン、マニュアルというのを明確にする必要があるというふうに思います。12月27日の通達で、不適切保育への対応等に関する実態調査についてということを厚労省が行っているということで、恐らくこれにお答えするんだと思うんですけれども、この中でも、相談窓口を設置していますかという設問があるんです。板橋区は、そうした虐待や不適切保育があったときにここに相談してくださいっていうところが明確にはなっていないというふうに思うんですね。家庭とかだと児相とかになると思うんですけども、あまり保育園で起きている不適切保育やそういった虐待などについて、どこに相談していいか分からない、または、児相に相談したら、こちらではそれは対応できませんと言われてしまったとか、そういうケースがあるので、やっぱりガイドラインの中でどこが窓口になるのかということを明確にする必要があると思うんですけども、その点についてもいかがでしょうか。

児童相談所設置自治体になりましたので、直接的な権限がありますから、今までと同じではなく、やっぱり一歩踏み込んだ姿勢っていうのをしっかりと示していただきたいというふうに思いますので、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。

続きで、iPadはたしか当初では全区立園にっていうふうになってたかなと思うんですけども、現状どうなってるのか教えてください。

どうして５園のみなんですか。

半導体の影響とか、そういったことはなかったか。もともと先行５園でのスタートという予定でしたでしょうか。

そのiPadは、Wi-Fi状況が整備されていて、要はiPadが来て登退園だけでまずはするといっても、Wi-Fiの環境が各園そろっている、整備されている園じゃないとあまり機能も生かせないのじゃないかなと思うんですけども、その辺の環境整備も進んでるんですか。

このまま、このとおりなんですけども、区立保育園の区職員の現状について、まず職員の欠員があるのかどうか、それについてお伺いします。

その欠員に対しての代替措置、代替職員の配置っていうのはどうなっていますか。

そうすると、今現状では産休・育休・病休などによって、13名が欠員ということでよろしいでしょうか。

会計年度任用職員で補足されているんですか。

それでは、次に時間外勤務の発生状況についてお伺いしたいんですけれども、時間外勤務については申請制を用いているということなんですけれども、以前現場の方から、実際には時間外勤務、いわゆるサービス残業が発生していますっていう訴えをお聞きしていました。その是正のためにもということで、区のほうも、タイムカードというか、出退勤の管理をするってことで着手をされたと思うんですが、その後、その時間外勤務の発生状況についてどのような調査を行っているのかお伺いします。

そうすると、申請があった時間と実際に出退勤の管理されている時間のそごがないかどうかっていうのは、突き合わせはされていますか。

そうすると、申請していなくても、後から時間管理を突き合わせた結果、それがずれていた場合には、その分をきちんと申請して支給されているということなのかどうかっていうことが１点と、その時間がどのぐらいあったのかっていうのを教えていただきたい。後で資料で結構ですので、後でご報告いただきたいんですが、いかがでしょうか。

それはとても問題がある発言なんですけども、普通、着替えの時間って勤務時間なんですよ。なので、もしかして時間外勤務に対する認識が、もしずれているんだとすれば、それは区としてきちんと是正をしていただきたいし、時間外勤務や勤務時間の考え方について整理をした上で、サービス残業等が起きないようにきちんと精査をしていただきたいなというふうに思います。

いいです。

申込み件数について、第１次が終わりましたので、数を教えていただきたいのと、要支援児の申込み件数も併せてお願いします。

受入れ可能数も併せて教えてください。

待機児童の見通しについてなんですけれども、受入れ可能数と申込み件数を見る限りは足りているっていうふうになるんですが、歳児別にすると決してそうはならないと思うんで、現状での待機児童の見通しについてお伺いしたいんですけれども、第１次の時点での保留数を教えてください。

今の時点でこうなりますっていうのは言いにくいのかなと思うんですが、いわゆる実質待機児については限りなくゼロに近い形になるのかなっていうことと、実質じゃない待機児、私たちはそっちで待機児というふうに考えているんですが、そちらのほうについては今年度同様程度ぐらいの感覚なのか、その辺について見通しをお伺いしたいと思います。

いや、いいです。