// 発言者（4名）
// 発言（136件）
本日２日目、どうぞよろしくお願いいたします。通告に従いまして、公明党の総括質問をさせていただきます。区民の皆様から頂いたご意見を基に質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。初めに、水害対策について伺います。昨年１月から３月にかけて、荒川氾濫時の避難に関する意識調査アンケートを新河岸水害対策研究会と新河岸地区の１町会５自治会の６つの町会長・自治会長が合同で主催し、実施をいたしました。これは、令和４年度に国土交通省と足立区が合同で調査された、荒川氾濫時に区民の命を守る分散避難に関する意識調査を参考にしたものです。実施した地域は新河岸一丁目、二丁目の全世帯を対象に約2,000世帯で、アンケート回収は718件で、回収率は35％でございました。質問項目は、荒川氾濫時の意識、避難行動等になっておりますが、このアンケート調査により、浸水が想定されている区民の皆様の浸水時の想定、対策の不正確な認識が少なからず見受けられました。 それでは、以下、アンケート調査の結果に基づいて質問をさせていただきます。まず、１項目めは、荒川が氾濫した場合の被害について、浸水地域住民の回答は以下のとおりでございます。１、電気、ガス、水道などのインフラが使えなくなるが32.5％、２、電話が使えなくなる、人が流されるが20.9％、３、家が流されるが20.7％、４、分からないが4.8％、５、被害が出る氾濫は起きないが1.7％のような状況になっておりました。まず、お伺いをいたします。浸水地域の区民が実際に考えている被害想定を知ることは、今後の対策において非常に重要だと考えます。その上で、区が住民に周知をしている荒川氾濫時の被害想定について、具体的な内容を教えてください。
水害時の被害想定を知ることで地域全体の防災力向上につながり、具体的な対策を講じやすくなると考えます。水害のリスクを再確認し、適切な準備を心がけてまいりたいというふうに思っております。 次に、２項目めは、氾濫した場合、自宅周辺の浸水状況を何で知ったかということでございます。１番が、区が配布したハザードマップで知ったとの方が45.1％と、全体の半数近い数値が出ました。この結果は、区民にとって、ハザードマップの信頼性と重要性が高いと考えます。ハザードマップの情報は全ての人に平等に提供されるべきです。しかし、視覚障がい者はハザードマップから視覚情報を得ることが困難です。昨年、国内初となる、耳で聴くハザードマップのアプリが実装されました。スマホのＧＰＳ機能を使って、現在地や周辺のリスク、状況、また避難所までの道案内など、音声で情報を得ることができ、国土地理院のオープンデータや気象庁のホームページ、本区のホームページとも同期できるため、正確な情報を音声で受け取れるというものでございます。耳で聴くハザードマップは、スマートフォンのＧＰＳ機能を用いて、現在のハザード、リスク情報を音声で読み上げるほか、災害種別に対応した近くの避難所を表示し、誘導する機能も有しております。2024年８月現在で、23区では目黒区、世田谷区、江戸川区、品川区が既に本アプリを導入をしております。お伺いいたします。ハザードマップは全ての人が理解しやすい形で提供されるべきだと考えます。本区においても耳で聴くハザードマップの導入を求めますが、区の見解を求めます。
視覚情報に頼らず音声で避難情報を取得できることは、視覚障がい者の方にとって非常に有益だと考えます。さらには、本区が進める区民サービスのＤＸの推進にも寄与すると考えられます。災害はいつ起こるか分かりません。今後、ぜひ前向きに導入の検討をお願いしたいというふうに思います。 続きまして、次の項目は浸水想定深の認知度についてでございます。荒川が氾濫した場合、自宅周辺の浸水深についての意識調査では、５メートル以上と答えた方は全体の28.5％でした。一方、43.9％の方が分からないと回答し、ほかの回答を含めると、全体の71.4％の方が、自分の住んでいる地域の浸水想定深を理解していないことが分かりました。ちなみに、足立区の、同様の問いに対しては56％でございました。足立区では、認知度は板橋の２倍となります。浸水の深さを正しく理解をしていないと、水害時に適切な避難行動が開始できません。先日の災害対策調査特別委員会にて、浸水深表示設置の報告がございました。我が会派からも以前より浸水深表示設置の要望をしており、今回の設置事業は高く評価をいたします。浸水深表示は防災意識の向上に寄与し、住民の安全を守るために重要な情報です。さらに、分かる化、見える化を図るために、避難行動を促進する役割を果たします。お伺いをいたします。住民が浸水想定深の認知度を高めるために、ほかにどのような周知活動を行うことがあるかお示しください。
浸水想定深の周知が高まり、適切な避難行動につながりますよう、よろしくお願いいたします。続きまして、浸水想定継続時間についての調査結果でございます。荒川が氾濫した場合に、浸水想定継続時間は約２週間と理解している方は全体の15.8％にすぎません。また、一方で分からないと答えた方が61.1％と半数を超え、ほかの回答を含めると84.1％の方が浸水想定継続時間を理解していないことが分かりました。これは、先ほどの浸水想定深に関する結果と同様に、多くの方が、区が発信をする浸水に関する重要な情報が理解できていないと考えます。参考までに、浸水想定継続時間の足立区の調査では、知らないとの回答は76％でございました。これらの情報を知っている人とそうでない人では、避難行動の準備であったり、防災に対する意識に大きな差が生じ、実際の避難行動に直結してくると考えます。お伺いをいたします。調査結果で、84.1％の方が認知不足となっているとの回答でしたが、この原因をどのようにお考えですか。
新河岸・舟渡地区のルールブック作成など、住民に対して様々な情報を発信していただいていることには大変に感謝をいたしますが、この地域は特に高齢者世帯が多く、中でも独居高齢者率も上がっております。防災に対する情報共有にも時間がかかります。そこで、お伺いをいたします。より多くの方に災害時の情報を届けられるよう、一層の細やかな周知活動や教育プログラムのようなものが必要と考えます。認知不足を改善するための具体的な取組や計画があればお示しください。
今後も継続的な、繰り返し繰り返しの情報提供が必要かと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、荒川氾濫時の避難についての調査結果でございます。アンケート調査の結果によると、板橋区内外の安全だと思う親戚、友人、知人の家に避難すると回答した方は24.7％でございました。一方で、自宅内や建物の高い場所や近所の団地やマンションの高層階に避難すると回答した方は49.8％でした。実際にアンケートの声では、高台の地域は遠いので、また分からないので、ここにいます。高台までの移動手段がないので、自宅がいい。足腰が悪いので、一人では避難できない、垂直避難をさせてほしい。近くの団地や高層建物に垂直避難させてほしい。自宅以外の場所で避難先を把握していない。障がいを持っていて、一人では避難できない、自宅にいる。高齢のため、自宅で救助を待つしかない。上層階に住んでいるため、水害は心配をしていないなど、垂直避難を求める声と、避難場所となっている高台の場所が分からない、また遠くて行けないとの声が多くございました。板橋区で作成をしていただいた水害時のルールブックの命を守る避難行動は、荒川の決壊を含む大規模な被害が想定される場合、事前避難として分散避難や高台避難を呼びかけております。また、次の段階では、緊急時避難として、高台へ避難する時間的猶予がない場合は、丈夫な建物の上層部、４階以上への緊急垂直避難をするとしております。そこでお伺いをいたします。水害のおそれがある地域において、分散避難と垂直避難のそれぞれの利点と課題について、区はどのように分析されているかお聞かせください。
分散避難と垂直避難の比較をしていただき、それぞれの課題も分かりました。その上で、垂直避難は、特に高齢者や移動が困難な方にとって、迅速かつ安全な避難方法であるとも考えます。今回の意識調査では、半数近い方が垂直避難を選択していることが明らかになりました。この結果を踏まえ、分散避難を優先とし、自助の重要性を前提としつつも、区としてあらゆる想定を考え、垂直避難への支援体制も検討する必要があるのではないかというふうに考えます。区の垂直避難への見解をお伺いいたします。
分かりました。最終的には垂直避難もしていただくという形で、高齢者の方々が最終的には家に残ることなく、安心して避難できるような、事前の避難計画であったりとか、または避難訓練等の課題に取り組むことも重要だと考えますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 続きまして、避難時の手段についてでございます。アンケート結果を見ますと、徒歩が53.1％、次いで自家用車、路線バス、タクシー、電車となり、分からないと答えた方は全体の29.6％でした。このアンケート結果のとおり、区では避難方法として、基本的に徒歩での避難を推奨しておりますけれども、徒歩は高齢者や障がい者、また体力のない子どもにとって困難が生じることがあります。実際のアンケートの声には、避難場所までの移動が心配、無事に避難場所まで行けるか心配、避難時の交通手段が心配、避難所までの道順が分からないなど、避難所までの移動を危惧する声が多く寄せられております。避難場所への移動手段の課題は、先ほどの氾濫時の避難先の課題にも通じると考えます。茨城県境町で利根川の水害に対する町民アンケートの調査の結果、多くの方が避難所への移動手段を持たないことが判明し、有事の際に移動手段として47台のマイクロバスを確保、令和元年の台風19号ではそのうちの11台のマイクロバスを利用し、260名を避難所に輸送いたしました。また、埼玉県加須市においてもバス事業者と協定を締結し、同じく令和元年の台風19号の際、市からの要請に基づいて10台のバスが出動し、住民を安全に避難させることができた事例がございます。お伺いをいたします。移動手段の課題を解決するためには、タクシーやバスの移動手段は効果的と考えます。区は水害時に移動手段として、バス会社などを活用したオペレーションをどのように考えておりますでしょうか。
様々対応していただいているということでございますが、まだまだ実効性のある運用体制が十分ではないというふうにも考えます。引き続き、実効性のある移動手段のご検討をお願いしたいというふうに思います。 続いて、水害時の広域避難について、２点伺います。初めに、浸水地域の住民の中で高齢者や障がい者など、避難行動要支援者、また小さい子ども、妊産婦等のような移動困難な方々が安全に高台の避難所に避難できるようなミニマム広域避難の体制づくりが必要と考えます。区における水害時のミニマム広域避難の体制づくりの可能性と見解を求めます。
２点目にお伺いいたします。板橋区では昨年８月に全国で初めて、８県13自治体と協定に基づく広域避難の仕組みを構築いたしました。この仕組みにより、首都直下地震が発生した際、協定先の自治体に民間施設の提供を要請し、2,000人が広域避難できるようになります。この協定は、主に首都直下地震などの大規模災害に適用されるものと理解をしておりますが、浸水地域において避難生活が長期化する場合など、水害時においても広域避難は適用されるのかお伺いいたします。
さらに広域避難の実効性を高めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 続きまして、水害時の避難開始についての調査では、このように分散された結果となりました。避難を始める際の具体的な課題として、避難開始のタイミングや避難手段の確保についても課題がございます。区として、避難開始について、どのような支援やガイドラインを提供しているのか、避難開始のタイミングを住民に伝えるための具体的な方法を教えてください。
資料はここまでなんですけれども、意識調査の最後に、備蓄について伺います。備蓄に関する意識調査の結果では、板橋区が推奨している最低３日間を備えているという家庭は49.6％と、約半数となりました。東京防災プラン進捗レポート2023において、本区の令和５年度の調査に基づく家庭内備蓄は約56％と報告をされております。区内全体の平均から見ると、調査結果は若干下回った結果となっていますが、いずれにしましても半数近くの方が、水害時、最低３日間の備蓄が進んでおりません。区としても様々な形で情報発信していただいていることに感謝をいたしますが、この現状に関しまして、２点お伺いをいたします。災害のリスクや備蓄の重要性について認識不足が原因と考えますが、これを改善するための具体的な周知啓発の方法についてお伺いをいたします。
以上で、避難に関する意識調査に関する質問を終わらせていただきますけれども、公助には限界があるため、区民一人ひとりの自助が、意識を持ち、自立した備えを進めることが重要だと考えます。そのためには、区の災害に対する情報発信が生活者、区民に確実に届くよう、引き続きご尽力いただければと存じます。特に、災害情報が公平に受け止められるよう、情報提供をお願いをいたします。
続きまして、次の項に入らせていただきます。かわまちづくりについてでございます。第１期かわまちづくり計画、連絡橋についてお伺いをいたします。令和８年度完成となるかわまちづくり連絡橋は、荒川氾濫時において、緊急一時退避場所となる新河岸陸上競技場から荒川堤防脱出ルートとして機能を持つ連絡橋であると伺っております。板橋区舟渡・新河岸地区の大水害時における連絡橋を使用する避難の基本的な考え方が、ステップ１からステップ３までの３段階で示されております。以下、３つのステップについて質問をさせていただきます。 避難における基本的な考え方、ステップ１は、板橋区の南部高台への避難となっております。高台への避難につきましては、さきの水害対策の項におきまして質問をさせていただいたので、ここでは省略をさせていただきます。次に、ステップ２でございます。決壊が切迫または決壊が始まる状態におきまして、避難できなかった方々を地盤面の高い新河岸陸上競技場へ緊急一時避難するとなっております。決壊の際の緊急一時退避場所である新河岸陸上競技場の環境についてお伺いをいたします。荒川決壊が始まり、地域で逃げ遅れる可能性がある方々は、恐らく高齢者や障がいをお持ちの方、またそのご家族が多いと考えられます。そういった方々からは、新河岸陸上競技場への避難も困難だというようなお声も少なくはございません。その中で、退避場所となる新河岸陸上競技場の環境は、スタンド席に若干の屋根があるのみが基本で、野外競技場となっております。災害時の天候や季節、また昼夜の時間帯によっては、避難された方の健康が心配になります。先日、10月４日に開催された連絡橋の説明会の折に、新河岸陸上競技場は一時避難場所であり、長時間避難はできず、基本的に半日程度の退避の場所であると伺いました。同じく、水害時の一時避難場所となるMFLP･LOGIFRONT東京板橋においては非常用発電が３日間あり、備蓄も最大２週間分確保されているということです。構造上の違いは十分に理解できるところでございますが、半日程度と決めつけず、まず命を守る視点からも、あらゆる状況にも対応できる、備蓄なども含めた新河岸陸上競技場の環境整備の見直しが非常に重要だと考えます。新河岸陸上競技場の整備見直しを求めますが、区の見解をお伺いいたします。
命に関わることでございますので、どうかいろいろ検討していただければというふうに思います。 続いてのステップ３は、地区の滞水から台地への避難とあります。緊急一時避難場所の新河岸陸上競技場から荒川堤防を通る脱出ルートのオペレーションについてお伺いをいたします。新河岸陸上競技場から堤防へ連絡橋を渡り、基本、徒歩で避難ということでございますので、左右の笹目橋及び戸田橋までの距離はそれぞれ約4.5キロです。避難者の多くは、先ほど申し上げましたように、高齢者や障がいをお持ちの方、またその家族が中心とすれば、健康な方であればともかく、悪天候の中で徒歩や車椅子でこの距離を移動するのは困難であると考えます。さらに、堤防の途中が決壊寸前の箇所もあるかもしれません。仮に、橋までたどり着いても、周辺も浸水地域であるため、堤防を下って避難することができません。また、堤防を下りてからの避難先までの誘導についても具体的なオペレーション計画が必要です。命を守る脱出ルートのオペレーション計画について、区はどのように考えているのか具体的にお示しください。
当初は堤防の強度の問題があり、堤防天端に関しましての可能性が低いということでございましたけれども、今回このように進められているということで、大変に感謝をいたします。具体的に、かつ安全性が保たれる避難時のオペレーションが見えてまいりました。引き続き区民の命を守るための避難経路の確保と整備をお願いをいたします。また、完成をしましたら、ぜひ避難訓練等を実施し、区民が避難経路や避難手順を熟知できるように、避難訓練の実施もご検討していただきますように申し添えさせていただきます。 続きまして、かわまちづくり、トイレトレーラーについてお伺いをいたします。会派としましても、かわまちづくり計画において、平時の荒川河川敷と非常時の被災用の両面のフェーズで使用できるトイレトレーラーの導入を要望してまいりました。品川区では23区で初めて、移動が容易となる多機能型トイレカーを導入をいたしました。また、調布市では、トイレカー導入のためのクラウドファンディングを実施しております。初めにお伺いをいたします。区は平時と非常時の垣根を取り払い、フェーズフリーの発想に基づくトイレトレーラー導入についての現状をお聞かせください。
トイレトレーラー設置に向け、前向きなご意見をありがとうございます。一般社団法人助けあいジャパンでは、大災害時に、全国の自治体で導入をしているトイレトレーラーを被災地に派遣する仕組みを整えております。現在、22の自治体がこのネットワークに加入をしているそうです。本区としても、トイレトレーラー購入の際、今後このような事業への参画もご検討いただければというふうに存じます。 また、次にトイレについて、もう一点お伺いをいたします。かわまちの河川においてトイレトレーラーなどを使用する際に、下水処理などの課題がございました。都内、豊洲のバーベキュー場のトイレでは、自己完結型のリサイクルバイオトイレを使用しております。バイオトイレは、水を使わずに、トイレの排水が何度も再利用可能となります。その上、悪臭も少なく、化学薬品なども使用していないため、環境負荷の軽減や運用の効率化もよいことが特徴となっております。バイオトイレを使用したトイレトレーラー導入について、区の見解をお聞かせください。
よく分かりました。様々、トイレの件で研究をしてくださっていること、大変にありがとうございます。ITTA KAWAMACHIの河川敷に遊びに来られる区内外の皆さんに快適にトイレを提供できますよう、引き続き研究をよろしくお願いをしたいというふうに思います。 次に、かわまちづくりの区民意向の反映についてお伺いをいたします。かわまちづくりでは、かわとそれにつながるまちを活性化するために、地域の景観、歴史、文化及び観光基盤などの資源や地域の創意に富んだ知恵を生かし、市区町村や民間事業者、地元住民等と河川管理者の連携の下、地域の顔、そして誇りとなるような空間形成を目指しますとあります。かわまちづくりが地域のにぎわい創出につながることに大変に期待をしておりますが、多くの方が、まだかわまちづくり計画を周知されていない現状がございます。令和４年にかわまちづくり計画に登録した加古川市では、市民、市民団体、町内会、自治会、事業者、大学など、多様な協働で、市民が中心となったプロジェクトが実施をされております。また、市民や利用者の意向を把握するために、アンケートニーズ調査やワークショップも、またシンポジウムなども計画的に進められております。本区においても地域の魅力を高めるためにも、地域住民の意向を伺うことは重要と考えます。１点目にお伺いをいたします。区は、地域の意向を把握するためのニーズ調査を行う計画がありますでしょうか。また、２点目に、地域に対して、具体的なかわまち計画やイメージが伝わっていないように感じます。区は、地域への周知はどのようにお考えか、２点、見解を伺います。
地域への周知に関しましては、いかがでしょうか。
承知いたしました。地域が一体となって盛り上げていけるような体制を構築していただければというふうに思います。 続いて、子どもたちのかわまちづくりへの参加についてお伺いをいたします。休みになると、荒川の河川敷にはお子様連れの家族がピクニックに訪れたり、また土手をそりや段ボールで滑って遊んだり、たこ揚げやザリガニ釣りを楽しむ子どもたちの姿が多く見受けられます。河川敷は、まさに子どもたちが主役の場所です。国連の子どもの権利条約に基づき、子どもたちが意見を表明できる場を提供し、まちづくりに積極的に参加できる環境を整えることは非常に重要だと考えます。子どもたちの意見が反映されることで、地域への愛着や誇りを育むこともできます。子どもたちの声を聞くために、例えば学校や地域の子ども会などと連携をし、ワークショップや意見交換を開催することで、子どもたちの視点を取り入れた計画を策定することができると考えられます。そこで、３点目にお伺いをいたしますが、区はかわまちづくりにおいて、子どもの声をどのように反映をしていくのか、その見解をお伺いをいたします。
子どもの意見を尊重し、子どもの声に耳を傾けることは大切です。未来の宝である子どもたちの声を形にできるよう、そして子どもたちが大人になったときに誇りに思えるかわまちづくりをお願いをいたします。 次に、かわまちづくりにおける区民参加の仕組みについてお伺いをいたします。若い世代の方から、かわまちづくりに関わりたいという声を伺います。今年５月に会派として岐阜県飛騨市を視察し、飛騨市の魅力を発信し、交流と支え合いを創出するプロジェクト、ヒダスケ！のまちづくりの取組を学びました。多くの方が関わることで地域の魅力を引き出し、持続可能な空間を創出することができるのだと感じました。先ほどの加古川のまちづくりでも、ワークショップや意見交換のほか、市民が中心となったスマートシティを実現するための市民参加型の合意形成プラットフォームとしてオンラインツールを活用し、意見を聞くシステムを構築しております。多様なステークホルダーが協力し、多くの方が関わることで地域の魅力を引き出し、持続可能な空間を創出することができると考えます。４点目にお伺いをいたします。かわまちづくりに区民が参加できるような仕組みを要望いたしますが、区の見解をお示しください。
区民の参画を得ることで、より、かわまちの具体的なイメージを持ってもらい、板橋区全体が活性化につながると考えます。今後も情報の透明性を確保していただきながら、区民が身近に考えられるようなかわまちづくりを期待をいたします。 続きまして、かわまちづくりにドッグラン設置など、事業展開についてお伺いをいたします。犬は、多くの家庭で家族の一員として大切にされており、遊びや旅行にも一緒に連れていくことが一般的となりました。ペットと一緒に泊まれるホテルやパーキングエリア、大型スーパーの店内には犬専用のカートが設置してあります。今や、日常からアウトドアまでペットとともに楽しむ生活スタイルに変化をしてきております。ペットの経済効果は非常に大きく、2020年の調査では犬と猫を合わせて約５兆円と試算されております。港区では令和４年、港にぎわい公園づくり推進計画策定に基づき、ドッグランの必要性と効果などを検討、調査をいたしました。その結果、ドッグランの設置が地域のにぎわいと活性化に寄与することが確認をされ、区立公園等におけるドッグラン設置計画が盛り込まれました。ドッグランは、ほかの犬との交流を通じて社会性の向上も寄与いたします。また、飼い主同士の交流の場ともなり、地域コミュニティの活性化にもつながります。かわまちづくりにおいて、ドッグラン設置につきまして、以前にも一般質問で要望させていただきましたが、依然として区民からの要望、設置の声が多く寄せられております。板橋区においても、恵まれた広い河川敷の資源価値を活用したドッグランの設置により、地域の魅力を高め、住民の満足度向上に寄与することが期待されます。かわまちづくりにドッグラン設置を再要望いたします。区の見解をお伺いいたします。
ドッグラン設置に向けて前向きなご答弁を頂戴し、大変にうれしく思います。多くの方が設置を待ち望んでおり、かわまちにてドッグラン設置の、他地域からの人流増加と地域活性につながることを期待をしております。また、かわまちづくり計画に会派からも要望しております音楽フェスの可能性についてもお伺いをいたします。音楽フェスにつきましても、地域の活性化や区外からの人流に非常に効果的です。加古川では、カコフェスとして、地域の魅力発信のイベントとして成功しています。かわまちでのイタフェスの開催の可能性についてお考えをお聞かせください。
イタフェスにつきましても前向きなご答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。音楽を志す方にとっても希望となるご答弁でございます。音楽フェスは経済的効果や地域の注目度の向上にもつながり、音楽や文化を多くの方へ広める機会ともなり、期待が高まります。また、今後の事業展開において、絵本のまち板橋として、青空の下、河川敷で水辺空間で親子で楽しめる移動図書館などが地域コミュニティの活性化に寄与するものではないかというふうにも考えております。これは私の意見として申し添えさせていただきます。以上でかわまちづくりについての質問を終わらせていただきます。 続きまして、MFLP･LOGIFRONT東京板橋についてお伺いをいたします。令和５年１月に、全国初となる水害に強いまちを目指した高台まちづくりを盛り込んだ、官民連携の都市計画の起工式が行われ、そして本年９月30日、舟渡四丁目に三井不動産株式会社及び日鉄興和不動産株式会社が整備した都内最大の大物流施設MFLP･LOGIFRONT東京板橋が竣工をいたしました。先日竣工したばかりのMFLP･LOGIFRONTへ災害対策調査特別委員会として視察に行ってまいりました。浸水地域に取り残された区民の命を守るための有効な緊急一時退避場所、さらには災害が発生した際に、板橋区の支援物資及び全国から送られてくる支援物資の保管機能と、区内避難所の備蓄倉庫77か所への配送機能を有する約1,000平方メートルの板橋区災害時発送ステーションなどを視察し、災害時においての輸送の実効性に期待が持てました。しかし、一方では、平時において本物流施設が全稼働した場合、１日に約1,000台を超えるトラックが行き交い、交通安全面においての課題がなくなったわけではございません。本年の第１回定例会におきましても、補助204号線都道の渋滞緩和の質問をさせていただきました。再度、お伺いをいたします。中山道舟渡交差点の都市計画道路拡幅整備において、区が把握しております進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。
ご尽力いただきまして、ありがとうございます。しかし、この渋滞緩和は非常に地域の方も待ち望んでいるところでございます。今、既に渋滞が起きているところでもございますので、待ったなしの状態でございます。議会が一丸となって、都のほうにも要望を引き続きしていただきたいと思いますが、その辺をどのようにお考えか、決意をお聞かせいただきたいと思います。
強く強く、よろしくお願いをいたします。いよいよMFLP･LOGIFRONT東京板橋が竣工され、一部の物流配送が稼働を開始いたしました。また、区民の憩いの場となる広場や緑道も整備をされました。これまで、板橋区と事業者、そして区民とで共存共栄についての話合いを重ねてまいりました。そこで、この項最後にお伺いをいたします。本施設によって板橋区民の安心・安全に寄与する、共存共栄への決意をお聞かせください。
地域の活性化に期待をいたします。どうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、次の項に移ります。健康施策でございます。初めに、乳がんを含むがん治療による外見の変化に対するケア、がんアピアランスケア事業についてお伺いをいたします。毎年10月１日より10月31日までの１か月間は乳がん月間、ピンクリボンデーと設置されております。乳がんの正しい理解と早期発見への啓発運動が世界規模で展開をされております。本区において、令和５年７月より、がん治療に伴う外見の変化に悩みを抱えている区民の方を対象とした、補整具、ウィッグや補整下着などの購入、またはレンタルにかかった費用の一部を助成する、がん患者アピアランスケア支援事業が開始をされました。アピアランス事業は患者さんの心理的なサポートや生活の質の向上、社会的な適応などに影響を与えることがあるため、非常に重要な支援事業であり、本事業を高く評価いたします。昨年10月の健康福祉分科会にてその時点までの申請者数の質問をさせていただきましたところ、そのときのご答弁で、７月１日より申請受付開始というところで、月におよそ10件ペースで、おおよそ30件程度の申請が来ているとのご答弁をいただきました。まず、お伺いをいたします。現在のがん患者アピアランスケア支援事業の現状と実績、また最近の推移と今後の見通しについてお聞かせください。
がん医療の進歩により生存率が向上し、治療を受けながら仕事を続ける方が増えています。2022年の厚生労働省の国民生活基礎調査によると、治療を受けながら働いているがん患者さんは約36.5万人に上り、10年前の32.5万人から約４万人も増加をしております。そのため、医療用ウィッグ、補整下着、人工乳房、耳や鼻、皮膚などのエピテーゼ、または眉毛ケア、ネイルケアなど、多様ながん治療に伴う外見の変化に対する意識も高まり、アピアランスケアのニーズは今後さらに多様化し、増加すると考えます。現在、本区のアピアランスケアでは３万円の助成金が支給をされております。東京23区の特別区では、お隣の北区や練馬区をはじめとする23区中10区において、医療保健政策区市町村包括補助事業を活用し、10万円の助成金が支給をされております。これは、23区の約43.5％に当たります。10万円の助成金を支給することで対象品目がさらに拡充をされ、がん患者に伴う外見の変化に対する支援がより充実し、患者さんの生活の質向上に寄与することが期待をされます。次に、お伺いをいたします。本区においてもこの補助金を活用し支援事業をしていると認識をしておりますが、他区の事例のように本区で10万円の補助をしていない理由をお聞かせください。また、がん患者アピアランスケア支援事業の助成金額の増額と対象品目の拡充を要望いたしますが、見解をお聞かせください。
前向きなご答弁をいただいたというふうに思っております。助成金額等を見直されることにより、がん患者の心理的及び経済的負担の軽減が図られます。さらには、質の高いサービスが提供され、生活の質の向上や社会参加支援にも寄与されると考えます。ぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思います。 さらに、続けてアピアランスケアについてお伺いをいたします。アピアランスケアについて、区民の方からご相談をいただきました。その方は、この春、胸にできた腫瘍を治療するため、医師より外科的切除が必要との診断を受けました。悩んだ末、広範囲にわたり乳房を切除されました。その後、退院して、社会復帰を目指す中で、気になる外見の変化をアピアランスケアで整えようとし、本区の窓口に問い合わせたところ、助成ができないと申請を断られたそうです。理由は、助成対象となるのはがん治療に伴う脱毛、乳房の切除であり、がんと診断されることが条件だったからだそうです。その方は治療するために乳房を切除しましたが、その時点では良性腫瘍でありました。しかし、その方の病状は、現時点では良性であっても局所再発のリスクが高く、再発時には悪性へと転化することもあるため乳房切除を勧められました。術後も定期的な経過観察が必要で、再発の不安を抱えられ、精神的負担はがん患者さん同様に大きいと考えます。私自身もご相談を受けるまでは、良性腫瘍などで乳房切除をすることがあるとは知りませんでした。ほかにも調べてみますと、良性の脳腫瘍であっても、放射線治療により永久脱毛にもなるそうです。外見の変化は心理的にも社会的にも大きな影響を与え、アピアランスケアのサポートは非常に重要です。アピアランスケアについて、３つお伺いいたします。本区の支援窓口において、がん以外の良性腫瘍治療でアピアランスケアを求めてきた方の人数をお伺いいたします。２点目に、区の考えるアピアランス支援事業の本来の目的について、区の認識をお伺いいたします。３点目に、がん治療が伴わない、支援対象にはならないとの条件について、区のお考えをお聞かせください。
悪性腫瘍であれ、良性腫瘍であれ、大きな精神的及び身体的負担は伴います。したがって、外見の変化に対する支援は、腫瘍の性質にかかわらず公平に提供されるべきと考えます。アピアランスケアの対象者の要件を緩和し、支援の拡充を要望いたしますが、区の見解をお伺いをいたします。
相談された方は、がんと診断されたら来てくださいと言われるようで悲しかったというふうにも言っておりました。先ほど、相談人数が１件ということでございましたので、区独自の支援ということも考えられるのかなというふうに思います。ケアを必要とする方が公平に、また安心してサポートを受けられるよう、区から東京都へのアピアランスケアの要件緩和の見直しを求めていただきたいことを要望いたします。 続きまして、生活習慣病、ＣＯＰＤについてお伺いをいたします。本区における健康増進計画についてお尋ねをいたします。初めに、生活習慣病に対する健康寿命延伸における取組をお伺いいたします。我が国の総人口に占める高齢者人口率は、2025年には30％を超え、2060年には40％に達すると予測されております。板橋区においても既に高齢化社会に突入をしており、特に2018年には前期高齢者と後期高齢者の割合が逆転をし、2025年には後期高齢者の割合が６割弱に達する見込みで、今後、さらに本区の高齢化率も上昇すると考えられます。このような急速な高齢化とともに、食生活、運動習慣等に起因する生活習慣病が増えるとともに、要介護状態になってしまう方が増加をし、深刻な社会問題となっております。これらの状況から、健康上の問題で日常生活が制限されることなく、生活のできる期間、健康寿命を延ばす取組は重要かと考えます。健康寿命は、令和元年度の数値で男性72.68歳、女性75.38歳と延伸している一方で、がん、循環器病、糖尿病及びＣＯＰＤなど、生活習慣病の包括的な対策を講ずることが重視をされております。まず、お伺いをいたします。本区における生活習慣病に対する健康寿命の延伸の取組、また課題についてお聞かせください。
様々取り組んでいただいていること、理解をいたしました。では、次に生活習慣病の一つとされている慢性閉塞性肺疾患病、ＣＯＰＤについて伺います。ＣＯＰＤとは、たばこなどに含まれる有害物質によって気管支、肺がダメージを受け、呼吸がしにくくなる病気で、かつて肺気腫、慢性気管支炎と称されていた疾患の総称でございます。長期間にわたる喫煙、受動喫煙が主に原因と見られ、ゆっくり進行していくことから、肺の生活習慣病とも言われているそうです。また、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクの因子にもなっております。ＣＯＰＤ患者は、ＣＯＰＤを罹患しない65歳以上の高齢者に比べてフレイルの合併頻度が高く、また健康な方と比べて肺がんリスクは３倍から６倍とも言われ、健康寿命を延ばす上でＣＯＰＤ対策は不可欠だと考えます。しかし、世間でのＣＯＰＤ認知度の低さに加え、初期症状は自覚しづらいため、ＣＯＰＤ患者が国内に約530万人いると推定されるうち、現在治療を受けている総患者数は36.2万人と、僅か6.8％にとどまっているというふうに言われております。まず、１点目にお伺いをいたします。本区においてのＣＯＰＤ患者の現状をお聞かせください。また、どのような課題を認識されておりますでしょうか。
実際のＣＯＰＤ患者数は多いものの認知度が低く、今後皆さんに知っていただき、予防していただくことが大切だというふうに考えます。国の健康増進計画である健康日本21の中で、ＣＯＰＤの認知度の向上を令和４年度までに80％を目指すとの目標が掲げられましたが、2022年12月時点での認知度は34.6％にとどまっております。また、厚生労働省は認知度の向上に加えて死亡率の減少が明記されており、早期発見、治療等の対策を講じることで、令和14年度までに人口10万人当たりの死亡率を10.0にすることを目標値としております。各自治体においても国が設定した目標を勘案しつつ、次期健康増進計画を策定することになっておりますが、そこでお伺いをいたします。本区におけるＣＯＰＤの認知度向上についての取組、また早期発見、早期治療に向けての対策、取組をお聞かせください。
ＣＯＰＤは、具体的症状が出る前の早期受診、早期治療が必要であると言われております。広くＣＯＰＤという疾患を周知することが肝要と考えます。日本呼吸器学会が推奨する、ＣＯＰＤの可能性があるかを手軽に調べることができるＣＯＰＤ－ＰＳというスクリーニングの質問票の活用がございます。こちらは設問数が５問と少ないため、簡単に自己採点ができるものです。例えば区で行っている特定健診やがん検診のほか、健康増進のためのイベントや板橋区の公式LINE、健康医療等の関連で発信するなど、この質問票を活用することによりＣＯＰＤの認知度をさらに向上させ、受診率向上にもつなげる効果が期待できると考えます。既に実施している保健事業の機会を利用するので予算もさほどかからず、コストも抑えられ、区民への疾患啓発が可能になるのではと考えます。実際に東京の大田区では、がん検診のご案内にＣＯＰＤ－ＰＳを掲載したチラシを入れて、啓発を実施しているというふうに伺っております。そこでお伺いをいたします。本区において、ＣＯＰＤの可能性を手軽に調べることができ、さらに認知度向上と受診率向上につながると考えられるＣＯＰＤ－ＰＳ、スクリーニング質問票の活用を提案いたしますが、実施の可能性と区の見解をお聞かせください。
最後に、お伺いをいたします。健康増進計画、いたばし健康プラン策定に向け、ＣＯＰＤに関する項目や啓発事業、受診勧奨事業など、ＣＯＰＤに関する対策を推し進めた内容の計画策定を要望いたしますが、区の見解をお示しください。
ＣＯＰＤは、早期に診断を受けて、治療を開始すれば、肺機能の低下を遅らせ、健康な人と変わらない生活ができます。次期いたばし健康プラン計画策定の際は疾患啓発や受診勧奨等、ＣＯＰＤ対策との一層強化した取組を要望し、次の質問に移らせていただきます。 次は、救急医療情報キットについてお伺いをいたします。このキットは、高齢者や障がい者などの安全・安心を確保するため、かかりつけ医や持病などの医療情報や薬剤情報提供書、診察券、健康保険証の写しや本人の写真など、情報を専用の容器に入れて自宅に保管しておくことで、万一の救急時に備えることができます。持病や服薬等の医療情報を確認することで、適切で迅速な処置が行えること、また緊急連絡先の把握により、緊急情報シートにない情報の収集や、家族などの早い協力が得られるとしております。また、救急医療情報キットを冷蔵庫に保管し、東京消防庁との協力でその情報を救急医療に生かし、高齢者、障がい者の皆様への安心の一助となっております。以前、我が会派からも要望いたしましたが、まだ導入はされておりません。本区では高齢者見守りキーホルダー事業を実施しております。このキーホルダーは、身につけることで、外出先で突然倒れたときなど、見守りキーホルダーの識別番号により、おとしより相談センター、警察署、消防署が素早く身元を確認し、緊急連絡先につなげることができます。この事業実施に感謝をいたしますが、緊急医療に特化した救急医療情報キットの導入も併せて必要と考えます。現在、港区をはじめ、北区、台東区、葛飾区、墨田区等で、多くの自治体で配布事業を実施しております。また、国立市では、ホームページ上で自分のつくる救急医療情報キットとして紹介をしております。ぜひ板橋区においてもこの事業実施を求めますが、区のお考えをお聞かせください。
ますます高齢化が進む社会の中で、今ご紹介いただきました緊急カードとともにこのキットの普及により、一段と緊急時に必要な医療情報が確認をでき、適切な処理につながるのではないかというふうに考えます。さらに、おひとり暮らしの高齢者にとって、緊急時に備えているという安心感を得ることができると考えます。ぜひ早期実現に向けて取組のほう、よろしくお願いいたします。 次の項に移らせていただきます。行政サービスの向上について、今年の12月２日から従来の健康保険証は新規発行されなくなります。その後は、マイナンバーカードでの保険証利用を基本とする仕組みに移行してまいります。円滑に移行するために、国は本年５月から７月をマイナ保険証利用促進集中取組月間として、医療団体との連携や、あらゆるメディアを通じて広報展開をしてまいりました。取組期間中では、マイナ保険証の８月の利用件数が約2,436万件に達し、７月の利用件数から155万件増加をし、利用率は先月比で1.3％増加をいたしました。そこで、本区のマイナ保険証の普及と利用促進に向けた取組状況についてお伺いをいたします。まず、マイナンバーカードをいまだ保有をしていない方への対応についてです。マイナンバーカードの利用シーンが拡大をしてきて、身近なところでもその利用性を実感する声が増えてきております。10月時点での国の交付率は約81％とされておりますが、まだ取得したくてもできない方が、特に高齢者を中心にいらっしゃいます。１点目にお伺いをいたします。本区におけるマイナンバーカードの取得はどのような状況でしょうか。また、いまだマイナンバーカードを取得されていない方への対応、状況をお聞かせください。
板橋区の取組支援を大変に評価をいたします。板橋区民の交付率が高いということで、また取得したくてもできない方が、特に高齢者を中心にいらっしゃるように思います。将来的なマイナ保険証による医療ＤＸを考えますと、希望する高齢者に対して保有の機会を提供することが非常に重要かと思います。現在、総務省では、来庁が困難な方に対して、施設等に対するマイナンバーカードの取組支援という事業を実施しており、行政職員が、希望する施設や自宅に出向き、一括して申請を受け付けることができるという支援でございます。そこで、２点お伺いをいたします。特にフォローが必要な高齢者への支援について伺います。土台となるマイナンバーカードについて、高齢者への取得支援の状況について伺います。さらに、マイナンバーカードを取得した高齢者へのマイナ保険証の利用登録の支援について、現状をお伺いをいたします。
次に、マイナ保険証利用促進のための取組についてお伺いをいたします。先ほども申し上げましたが、令和６年10月の国の交付率は81％と言われております。しかし、その一方で、健康保険証としての利用率は６月時点で全体の7.73％にとどまっている状況でございます。板橋区におけるマイナ保険証の利用率と、利用促進に向けての取組と課題があればお聞かせください。
板橋区が13.9％の利用率、高いことに驚きました。さらに、今おっしゃってくださっていましたように、利用促進に向けて取組をお願いしたいというふうに思います。マイナンバーカードはデジタル社会における公的基盤であり、保険証として利用することで、患者本人や、薬剤や診療のデータに基づく、よりよい医療が提供されると考えられます。また、高額療養費の限度額適用認定証が不要になるなど、患者、また医療現場においての診療の効率化、医療の質の向上など、それぞれメリットがあると考えられます。さらに、電子処方箋や電子カルテの普及、活用など、医療ＤＸのデジタル化を進める上でも重要なベースになると考えます。また、災害時に開設された避難所において、マイナンバーカードを使って入所・退所管理や薬剤情報の管理を行う実証実験を行った結果、入退所の手続がスムーズかつ正確に行われ、避難所にかかる時間が10分の１に短縮されたというふうなこともお伺いをいたしました。さらに提供がスムーズにいきますように、社会全体で医療ＤＸを進めるためにマイナ保険証の導入が必要と考えます。お伺いをいたします。マイナンバーカードと保険証の一体化を進めていく上で、本区の広報周知の取組を含め見解をお伺いをいたします。
区民の皆様が安心してマイナ保険証を利用できるよう、正しい情報を丁寧に発信していただくことが必要と考えます。円滑に、特に医療機関を利用する機会の少ない若年層にもマイナ保険証を利用することのメリットを発信し、利用促進に向けた周知をお願いをいたします。以上で、次の項に入らせていただきます。 子ども若者施策についてお伺いをいたします。初めに、子ども、若者の声を区政に届ける体制についてお伺いをいたします。全ての子どもの権利を保障するこども基本法が2022年６月に成立し、昨年４月には子どもの施策の司令塔とも言うべきこども家庭庁が発足をいたしました。未来の宝である子どもの最善の利益を第一に考え、子ども施策の社会をど真ん中に据えた取組が推進をされております。そこで大切なのは、当事者である子どもや若者が意見を表明し、政策に反映できる仕組みが必要と考えます。こども基本法も、社会参画の機会の確保や子どもの意見の尊重を基本理念としております。昨今の子どもや若者をめぐる問題が多様化、深刻化する中、課題解決に向け、当事者目線を大切にすることが重要でございます。例えば愛知県新城市では若者議会を設置し、16歳から29歳までの若者が政策提言を行っております。また、滋賀県では小学４年生から中学３年生を対象に子ども県議会を開催し、子どもたちが県政に対して意見を述べる機会を提供しているそうです。このような取組は、子どもたちが自分たちの意見を表明し、政策に反映される経験を通じて政治参加の意識を育む重要な機会ともなったのではと考えます。本区においても、８月28日に小・中・高校生を対象とした、いたばし子どもワークショップが試行開催をされました。将来を担う子どもたちが自分たちの意見を自由に表明できる場の提供を得たことで、行政に関心を持つきっかけにつながったのではないかと感じます。今回、試行開催されたいたばし子どもワークショップについてお伺いをいたします。子どもたちの声を直接聞かれて感じたこと、また開催に当たっての課題がありましたらお聞かせください。
私もネット上で、開催の様子を拝見をさせていただきましたが、小中高それぞれ年代別のテーマから発する積極的な意見に、子どもの成長が頼もしく感じられました。子どもが安心して成長できる社会を実現するためには、子どもの声を区政に反映させる仕組みが不可欠だと考えます。こども基本法の理念に基づき、子どもや若者が自分の意見を自由に表明し、それが政策に反映される環境を整えることが求められております。江戸川区においても、子どもたちの意見を聴取するために定期的な会議やイベントが開催されております。また、豊島区では昨年度より、小中学生などの子どもの声を積極的に反映させるための子ども版広聴事業を開始をいたしました。区内施設120か所に様式の設置や、インターネット上で意見収集を行い、寄せられた声には丁寧に回答もされるということでございました。令和６年３月の板橋区子ども・子育て支援に関するニーズ調査報告書によると、子どもの権利について、認知度では、聞いたことがあり、内容も知っていると答えた方が２割半との報告結果でございました。まだまだ多くの大人や子どもが知らない状況です。認知度をさらに高めるためにも、いたばしの未来は子どもが主役！とうたわれている本区こそが子ども、若者の声に耳を傾けられる仕組み、また政策に参画できる仕組みをつくるべきと考えますが、区の見解を求めます。
子どもたちが自分たちの意見を表明しやすい環境を整えていただけることに期待をいたします。また、今後は特別支援学校に通っている子どもや日本語学級に通っている子ども、またさらにはＬＧＢＴの子どもや不登校の子どもたちからも声が届けられるような、多様な対応の仕組みもよろしくお願いいたします。 次に移ります。次は、奨学金についてでございます。昨年の第２回定例会の一般質問にて、区独自の奨学金支援体制の拡充について質問させていただきました。その際の区長のご答弁は、福祉修学資金にて条件を満たした場合に返済を免除していると、また他の機関の貸付制度の実態やニーズ等を把握しながら研究をしていくとのご答弁をいただきました。板橋区の福祉修学資金は、医療機関、福祉施設で働くことを希望している方に対して、必要な資金を無利子で貸し付けることができ、資格取得後、板橋区内の医療施設や福祉施設で５年以上勤務することで返済が免除されます。まず、お伺いをいたします。福祉修学資金事業の令和５年度貸付実績は５件となっております。また、過去３年間の成果を見ますと、令和３年では11件、令和４年では７件、そして昨年の令和５年度では５件となっております。毎年、少しずつ減少の傾向になっているようですが、無利子である本区の福祉修学資金事業が有効的に活用されているか、またなぜ減少しているのか、その要因についてどのようにお考えか、見解をお聞かせ願います。
受給資格や金額などの諸条件がニーズと合致してないことも要因の一つではないかというふうにも考えます。さらに制度の周知度を高めるため、周知の拡大や申請手続の簡素化なども検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。
少子化対策は、国においても、本区においても直面する最重要課題であり、その一つの、子育てに係る経済的負担の軽減は重要でございます。20代、30代の若い世代の方々からは、40代までかかる奨学金の返還が大変、将来、家庭を持って子どもを育てていく自信がないというような声を多く頂きます。国が奨学金事業を担う日本学生支援機構の2023年度学生生活調査によると、何らかの奨学金を受給する大学生は55％と、高い率を示しております。また、受給者の内訳を見ますと、約８割の学生が将来返還の必要な貸与型奨学金を受け取っているという調査結果に、卒業後の返還の負担に悩む人も少なくはありません。次に、お伺いをいたします。奨学金返還に関して、若者世代が抱える負担について、区の認識を伺います。また、これらの負担を軽減するために何か対策を講じる予定があればお示しください。
いまだ考えてはいないというご答弁でございましたが、今後考えていただければなというふうに思っております。政府は、奨学金を活用した若者の地方定着を推奨しており、地方公共団体による奨学金返還支援の導入は令和５年６月時点で42都府県717市区町村で導入をされております。八王子市では、八王子市定住促進奨学金返還支援事業として、若年層の定住促進や市内企業の就職などの一定の要件を満たせば、在学中に貸与を受けていた奨学金の返還に対する支援事業を展開をしております。さらに、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議からも、本年度の未導入の地方公共団体は、導入に向けた積極的な検討をお願いするとの通知が出されるなど、事業開始の機運は高まっております。本区においては若手人材支援事業の取組を行っておりますが、この事業を活用し、中小企業と、人材となる若者をマッチングさせ、定住促進につなげる奨学金返還制度の構築をするなど、奨学金返還支援策を検討するべきと考えております。区の奨学金返還支援事業導入への見解をお伺いをいたします。また、導入が困難な場合、その課題についてお示しください。
奨学金返還支援事業におきましては、早急な、新たな支援の拡充を検討することが必要だと考えております。本区がぜひとも積極的に先進事例の先駆けとなって進めていただきたいことを要望し、次の質問に入らせていただきます。 次に、子ども・子育て支援事業計画についてお伺いをいたします。６月の文教児童委員会において、計画の策定方針が報告をされました。事業計画に盛り込む内容として、地域子ども・子育て支援事業の３つの新規事業が追加をされ、子育て家庭への支援の充実が求められております。この新規事業についてお伺いをいたします。１つ目に、子育て世帯訪問支援事業についてです。こども家庭庁の事業の実施要綱によると、この事業の対象者は要支援児童、要保護児童及びその保護者、特定妊婦としており、支援を必要とするヤングケアラーも含まれております。この事業は訪問支援員が訪問をし、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事、子育て等の支援を実施することにより家庭や養育環境を整え、虐待リスクの高まりを未然に防ぐことを目的としております。４月から開催された産後ドゥーラがこの事業の一つと考えますが、産後ドゥーラ事業の対象は妊産婦です。この新規事業の対象とされている要支援児童、要保護児童及びその保護者、支援を要するヤングケアラーについてはどのような事業を展開されるのかお示しください。
２つ目に、親子関係形成支援事業についてお伺いをいたします。実施要綱によると、児童との関わり方や子育てに悩みや不安を抱えている保護者及びその児童に対し、講義やグループワーク、ロールプレイ等を通じて、児童の心身の発達の状況等に応じた情報の提供、相談及び助言を実施するとともに、同じ悩みや不安を抱える保護者同士が相互に悩みや不安を相談、共有し、情報の交換ができる場を設ける等、その他の必要な支援を行うことにより、親子間における適切な関係性の構築を図ることが目的とされております。この新規事業の展開について、区の見解をお示しください。
家庭への支援が重要視されております。引き続き安心して子育てできる支援の充実体制をよろしくお願いをいたします。以上で、私の総括質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）
引き続き、公明党の総括質問を行います。よろしくお願いします。１項目、お昼直前ですので、少し12時過ぎると思いますが、１項目めが終わるまでお付き合いいただければと思います。ご答弁が短ければ、その分短くなりますので、よろしくお願いします。では、初めに令和５年度の決算について伺います。コロナ禍の３年間を乗り越え、５類に移行する過程で、７次にわたる補正予算を編成して、コロナ禍と物価高騰の対策を行いました。また、前年との歳入比較では特別区民税が10億1,200万円の増、特別区交付金も36億6,600万円の増と、一般会計の歳入は総額で24億4,100万円も増額いたしました。一方で、実質単年度収支を見ていきますと、２年連続でマイナスになっています。実質単年度収支とは、当該年度の歳入歳出の実質収支から前年度の実質収支を差し引きまして、黒字要素の財政調整基金の積立金を加えて、最後に赤字要素の財調の取崩し額を差し引いたものです。言わば、実質の手持ち資金から貯金と引き出しをやりくりし、最後、収支がプラスなのかマイナスなのかという指標です。こうした指標は、単年度だけではなくて経年で見る必要があります。そこで、実質単年度収支が２年連続のマイナスになりましたが、この傾向について、見解と課題点をお示しください。
特に現時点では大きな心配はないということでございます。ただ、新潟市の事例ですと、５年連続で実質単年度収支がマイナスが続いた後に、一気に財調の残高が10分の１まで減ったという事例がございました。今年度以降、プラスに転じるのか、注視をしてまいりたいと思います。 続きまして、次の質問、地域経済循環について伺います。産業経済費のキャッシュレス決済推進事業は、令和４年度決算６億1,352万円から、令和５年度決算額は11億2,710万円です。約５億円の大幅増となりました。せっかく投資した資金が区外に流出することなく、地域内でしっかり循環されるべきと考えます。具体的には２点、１つ目は地域で稼ぐ力、得意な産業を伸ばして、外から稼ぐと。そして、２つ目は、所得を循環させて地域内の取引を拡大することです。これこそ、まさしくいたばしPayであると思います。配付資料の１をご覧ください。スライドでも映します。これは、内閣府が公開しているRESASという地域経済分析システムで、板橋区の統計をイラスト化したものです。左下の生産、付加価値額は２兆4,730億円でした。これが上の真ん中の雇用者所得に回りますが、赤の地域外からの流入所得が3,345億円ありまして、ベッドタウンの特徴が分かります。そして、所得からの支出が右下です。右下の左側、民間消費額のうち5,107億円も地域外に流出しています。支出流入率はマイナス29.7％で、自治体の中で1,574位と、全国でも下の順位です。その結果、左上にある地域経済循環率は100％を切って、94.5％となっています。ちなみに、最大の車メーカーがある愛知県豊田市は156％です。そこで期待されるのがいたばしPayです。伺います。いたばしPayの取引量が上がると、区内経済にどのような効果が期待できますでしょうか。
100億円流通が突破したと、すばらしい結果だと思います。こうした、個店を中心とした仕入れから廃棄処分まで、地域内で商取引のクラスター形成が進めば、景気の影響を受けにくいレジリエンスが強化されるのではないかと考えます。続いて、配付資料の２枚目をご覧ください。スライドでも映します。左上から面積が大きい順に、区内で生産額が高い業種です。地域産業の強みが、板橋区はどこにあるかが分かります。板橋区で生産額が上がっているのは、実は小売業です。以前は９位でしたが、４位に上がっています。小売と卸が板橋の強みになってきているのではないでしょうか。いたばしPayの登録店舗を一層増やして、好循環を生み出していくことが重要です。 さらに、RESASで、一般のキャッシュレス決済とポイント還元事業を行っている店舗の数がございます。これはスライドだけでございますが、豊島区は当然多くて、4,580店舗、次の練馬区は3,050店舗、板橋区は2,589店舗です。キャッシュレス決済とポイント還元事業を行っている店舗です。現在、いたPayの登録店舗数は、昨日のご答弁でもありましたように、1,680店舗と伺っております。このグラフを見ますと、まだまだ、今の２倍近くはご登録いただける可能性があるんではないでしょうか。私も実際に飲食店の方々から要望を伺っております。20％還元キャンペーンや店舗への還元も魅力的で加盟したい。けれども、特に飲食店ですが、仕入れが高騰しているので、加入当初、現金化するまで１か月や２週間かかるのはかなり厳しいとのご意見でした。いたPay登録店舗を増やすために現金化までの期間、現状の２週間と１か月後に加えて、手数料が有料でも翌営業日に現金化をすることも有効と考えます。そこで、より加盟店を増やすためにどのような取組があるか伺います。
なかなかシステム的に難しかったり、経費もかかる面でございますので、そのほかの形で加盟店舗を増やすことを期待しております。この質問は以上でございます。 次に、国保の特別会計の決算について伺います。歳出は545億6,200万円余、そのうち、その他一般会計繰入金は32億9,003万円でした。初めの質問でございますが、令和５年度の一般会計からの法定外繰入金について、決算補填等目的以外の目的で支出したものはございますでしょうか。また、国保制度の課題点があればお示しください。
ポイントでございますが、法定外繰入れの中には決算補填でない項目もあるということです。課題につきましては、収支の均衡が厳しい、構造的な課題があると存じ上げております。区長会から意見出しのほか、特別区議会議長会の来年度予算要望において、板橋区議会から国保事業の抜本的見直しを要望したとの報告がございました。赤字を補填するために一般会計から繰り入れることは、給付と負担の関係が分かりにくくなります。また、別の協会けんぽに加入している区民にとっては、実質的に保険料を重複して負担していることにもなりかねません。したがって、国は骨太方針2019で法定外繰入れの解消を示し、平成30年の国保の広域化に伴いまして、東京都も計画的、段階的な解消を進めることになりました。そして、東京都の市区町村はそれぞれ決算補填の繰入金を解消する計画、国保財政健全化計画を東京都に提出しました。配付資料３にその写しがございます。スライドでも映します。ここで伺います。東京都に提出した国保財政健全化変更計画書は、どの程度の重要性があるのでしょうか。本区の国保特別会計における位置づけをご説明ください。
これ、ご覧になっていただけると思うんですが、下のほうに区長の署名と押印の欄があります。言わば、東京都と板橋区との間で交わされた、守るべき公式の約束事であると思います。厳しいけれど、収納率の向上や医療費と保険料の適正化を通じて達成していこうという計画です。続いて伺います。資料要求しましたが、現在までの赤字解消の進捗と今後の見通しをお示しください。
様々な課題がある中ではありますが、令和16年度までの間に法定外、赤字の補填をゼロにしていくと伺いました。ぜひ進めていただきたいと思います。あと１問でございますが、配付資料の４をご覧ください。スライドでも映させていただいております。赤字補填の削減についてなんですが、この資料は東京都の国民健康保険運営方針の該当ページでございます。赤字を解消すべき対象というのがここに書かれておりまして、法定外繰入れの中でもどの項目なのかが書かれております。先ほどの最初の答弁で、法定外の繰入金の中には、赤字の決算補填目的以外に基金の積立てなどがあるとのことでした。表の左側にあるのが、解消すべき、決算補填を目的とする項目、これが削減対象となっています。右側の、決算補填ではない項目は削減の対象外となっています。要は、削減しなくていいという項目です。ここで、１点分かりにくいのは、左の削減対象になる３番の保険料の負担緩和を図るためと、削減しなくてもいい右側の８番、保険料の減免額に充てるためが、似たような項目になっております。そこで、伺います。８番、保険料の減免額に充てるためは、なぜ減額の対象にならず、法定外の繰入れが認められるのか、削減すべき１番、保険料の収納不足のため、３番、保険料の負担緩和を図るため、４番、地方単独の保険料の軽減額と比較してご説明ください。
大変分かりやすかったです。要は、同じようなものでも、右側は災害など、致し方ない法定のもので、それは減免せざるを得ないということで繰入れが認められると。ただ、左側は裁量によって、独自の取決めによって赤字補填も含めて入れてしまうものは、これはしっかり削減していきましょうという意味であるというふうに分かりました。過去、議会において、この点を整理されないままの議論がございましたので、ご答弁のとおり明確になったと思います。この項目は以上でございます。ありがとうございました。一旦、ここで休憩させていただきます。
午後もよろしくお願いいたします。次の項目は、防災でございます。まず、個別避難計画の経緯について申し述べます。昨日もご質問、答弁がございましたが、過去の災害で被害に遭われた方の多くは高齢者や障がい者だったことから、避難行動要支援者名簿の作成が義務化されました。しかし、近年の災害においても、高齢者の死亡率が令和元年の台風19号で65％、令和２年７月の豪雨では79％と、いまだ多くを占めています。そこで、内閣府の中央防災会議で令和元年台風19号等を踏まえた高齢者等の避難の在り方について最終取りまとめが提言され、令和３年に災害対策基本法が改正、市町村に避難行動要支援者ごとに個別避難計画を作成することが努力義務化されました。以上が経緯ですが、個人情報の開示に同意した避難行動要支援者名簿を前提として計画づくりが進められています。 具体的にどのように進めていくのか、内閣府の取組指針と東京都の手引きに基づいて質問いたします。東京都の手引きによると、一気に要支援者全員の計画をつくるのではなくて、行政の限られた人員で進めるために、まずは優先度の高い方からつくりましょうとされています。例えば、ハザードの地域に住んでいる方。次に、対象者の状況、例えば人工呼吸器の使用者など。その次は家族がいない独居の高齢者や障がい者という優先順位をつくって自治体が進めていくことが適切とされています。そこで伺います。本区では、ハザードマップにある舟渡・新河岸地域や高島平など、浸水地域と土砂災害警戒区域を優先して作成を進めています。これは、自治体が先導して作成する計画における優先順位ということでよろしいでしょうか。
自治体が先導して作成する計画には優先順位があるというところがポイントでございます。続けて伺います。国の取組指針によると、市区町村支援による個別避難計画は改正法から５年後、令和８年度までを目安にとありますが、本区での対応を伺います。
まとめますと、本区では令和８年度末までに自治体先導の計画作成をハザードマップの浸水地域などに限定しているということでございます。昨日も答弁がございましたが、私も事前に伺ったところ、浸水地域に限定した趣旨というのは、あらかじめ気象情報に基づいて予測可能な大雨災害、台風災害、こういったものにこそ早期避難やマイ・タイムライン、こういった計画をつくる意義があるという認識であるということだそうです。したがって、突発的に発生する地震は今は考えていないというようなお考えを伺ったことがございます。しかし、内閣府や東京都が進めるこの個別避難計画において、果たして水害に特化したものであるかというのを引き続いて伺ってまいります。 スライドのほうに映させていただきますが、これは東京都の手引きを抜粋したもので、まさに本区が採用しているハザードの地域をまず優先してやりますという、そこの手引書に書かれている中で、じゃ何がハザードなのかというところなんですが、１番目から４番目までは水害関連なんです。洪水とか土砂災害。ところが、５番目に地震による火災というのもハザードの優先すべき対象に入っております。分かりやすく言うと、能登半島地震の朝市通りの火災、また古くは阪神・淡路大震災の長田区のように、ちょうどこの手引きには阪神・淡路の写真が使われているんですが、地震災害による火災、これもハザードの実は状況に勘案せよというのが東京都の手引きでございます。したがいまして、手引きには地震で避難所へ避難することが大切と記載されております。私もずっと東京都、内閣府の手引きを読んだんですが、どこにも突発的か予測可能かどうかで作成の対象者を区別するということは一言も見当たらなかったんです。基本、要支援者全員ということになります。もし、本区が地震や火災について優先度が水害よりも低いと解しているならば、もう一つの個別避難計画が導入されるべきではないかと考えます。 こちらのスライドにありますが、実は個別避難計画には２種類ありまして、今まで述べてきたのは自治体が主導してつくられる個別避難計画です。したがって、自治体が主導するので、人員に限りがあるので優先順位をつけてやっていきましょうというところでございます。逆に、この右側、ちょっと後ろの方は見づらいかもしれませんが、作成者、対象者はその地域の自治体の全避難行動要支援者になりまして、優先度が低いので本人が書いてくださいと。本人作成の個別避難計画というのがもう一つございます。これ、国と内閣府と東京都の手引き両方に書いてございます。 配付資料の５ページをご覧ください。この本人作成の個別避難計画がどの内容のものなのかというのを配付資料の５ページに入れさせていただきました。若干文章が長いのでこのスライドの下のほうにまとめてポイントを書いておきました。このように、本人作成というのは、本人が作成した個別避難計画を自治体に提出したら自治体は受け取ってくださいと書いてあります。本人が作成した計画も自治体が先導する個別避難計画も、両方同じ個別避難計画として位置づけてくださいねと書かれております。本人作成の場合は、今板橋区がやっているようにマイ・タイムライン的なものとか、非常に難しいので、これは手引きのほうにも書いてありますが、本人作成のものは自己チェック方式で簡単なものでいいですよというのが書かれております。そこで伺います。本人作成の計画について、本区が実施する場合、周知や作成方法、取扱いをどうするかなど、現時点での課題があればお示しください。
様々課題がございます。非常に数ページにもわたる本区の個別避難計画ですが、実はこの本人作成のものは自己チェック式なので、それは１枚で済むというものです。内容は何かというと、避難場所はどこか、例えば水害と地震、大きく分かれて、この避難場所を確定するのと、あとは助けてくれる要支援者２名を書き入れるだけです。実は、お隣の練馬区では、既に今年度から区内全域の要支援者３万2,000人を対象に本人記入の計画がつくられています。練馬区が受け取った計画は、この半年間で既に8,000人を超えているそうです。ちなみに、本区は、昨日のご答弁でもありましたが、自治体先導型でありますが、141人が作成されたということです。練馬区の40分の１、約1.7％が今板橋区の現状です。現時点でどちらが区民の自助・共助の体制がつくられているのか明白ではないでしょうか。 内閣府の取扱い指針に次のような記載があります。市町村は、地域防災計画の中に個別避難計画を作成する全体像、市町村先導の計画と本人記入の計画を盛り込むことが必要であるというふうに書かれております。私も、この本区の地域防災計画、全部、ちょっと分厚いですが読みましたが、残念ながら本人記入の計画はどこにも記載が探せませんでした。そこで、国の取組指針と東京都の手引きについて伺います。個別的な実施計画ではなくて一般的な手続論として伺いたいと思います。この本人作成の個別避難計画とは、市区町村が先導する個別避難計画と並行して進められるものか、それとも先に市区町村支援による個別避難計画がおおむね完了してから、その次に本人作成の計画に着手すべきなのかと、一般論としてお伺いいたします。
ちょっと今のご答弁、正確に受け取りたいなと思うんですが、今本区としては自治体先導の優先順位を決めた計画を優先していると。その後、本人が作成したものも受け取りますということで、これは前後があるものでしょうか。もう一度確認で伺います。
分かりました。ありがとうございます。スライドのほうだけですけれども、内閣府の取扱い指針と東京都の手引きなんですが、両方同じ文言ですけれども、この２つの自治体先導型と本人主導、ちょっと文字が多いので読みますけれども、要は避難行動要支援者全体に計画が作成されるというのが、全体なんです。市町村が優先的に支援する計画づくりと並行して本人等が記入、作成する計画づくりを進めることが適当であると。東京都の手引きのほうにもほぼ同じ文言で、要支援者全体の計画を作成するために、市町村が優先的に支援する計画づくりと並行して、本人、家族、地域の関係者が記入する計画づくりを進めると。ちょっと先ほどのご答弁でまずは優先してという言葉もありましたが、一応柔軟に受け取るというのもありまして、果たしてどっちなんだろうと。この手引きにのっとって、じゃ今並行しているというのか、そういったところが今ちょっと確認したかったところです。ただ、先ほどお伺いしたように、また昨日の答弁でもあったように、ハザードマップ、ハザードの地域以外の方から提出された場合、これは本人作成のものとして受け取るのかどうか。こういったところがまだ実は明確になっていないところでございます。今回はまだ本人作成の計画を受け取る事業として正式には多分アナウンスされていないと思いますので、今回はその課題と認識についてお伺いしました。ですので、次の機会にまた検討状況を具体的に伺ってまいりたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。７月の委員会視察で、健康福祉委員会では大分県別府市に赴きまして、先進的な個別避難計画づくりを勉強させていただきました。先方でご説明いただいた方は、実は内閣府ワーキング・グループで別府市の先行事例を基に個別避難計画をつくり上げた方でした。別府市の取組は、地域調整会議に町会の皆さんを招いて、その地域に住んでいる障がい者自身が災害発生時にどういう手助けが必要なのかを話していただきます。そして、一緒に防災訓練にも参加して、１人ずつ個別避難計画をつくっていったそうです。その効果として、平時から住民同士のつながりが深まったそうです。大変参考になりました。こうした共助について、本区の地域防災計画にも、住民防災組織等が地域内に住む要支援者の個別避難計画を作成すると、役割が明記されています。本区において、地域防災組織等が計画を作成する場合、周知や手続など、考えられる課題点をお示しください。
練馬区では、本人作成の計画を始める前に住民防災組織への説明会を20回以上開いたそうです。その結果、自分が支援者になっていきたいと、そういう声がもうたくさん上がったそうでございます。非常にすばらしい効果だなと思いました。本人作成の個別避難計画については、本区の複数の障がい者団体、肢体不自由児者父母の会とかＩＪの会の皆様から早期の実施を要望いただいております。障がい者とそのご家族は、災害発生時に誰一人置き去りにしてはならないとの切なる願いでございます。本区でも、先ほどのご紹介した手引きのとおり、並行して本人作成の計画が進むことを期待しております。 次に、ちょっと似たような名前ですが、地区防災計画について伺います。地区防災計画とは、住民自身が特定地域の災害リスクを調査し、独自に対策を考える住民主導の防災計画です。マンションや町会・自治会などでつくられています。本区においても、各町会支部で地区別防災マニュアルを順次３年かけて作成され、これを地区防災計画とするとのことです。そして、特徴的なのは、住民がつくる地区防災計画を行政がつくる地域防災計画の中に位置づけることができるということでございます。この特徴的な手続について伺います。本区の地域防災計画91ページに、位置づけが必要な場合には助言を行うとあります。この住民の防災計画を行政の防災計画に位置づけるために必要な場合とは具体的にどのような意味かご説明ください。また、今回の地区別防災マニュアル、地区防災計画は必要な場合として、本区の地域防災計画に位置づけられるのでしょうか。
この地区防災計画は現在全国で広まっておりまして、日本防災士会でも各地で取り組んでいくことが推奨されております。そこで、さらに手続について具体的に伺います。同じく91ページには、地域防災計画に位置づける手順について記載があります。地域において位置づけを求める場合は、確認及び助言の上、防災会議において審議を行うとあります。住民のほうから本区の防災会議に計画提案をするという形になっています。住民が提案できる条件、例えば主体や地域の特定、そういったものが必要なのか、それともどういった書式があるのか、決まっているのかなど、手続の要件についてご説明願います。
内閣府のほうでは、この防災会議を経て地域防災計画に位置づけられると、その一部だけしか書いてなかったので、どういった形で位置づけられるんだろうとずっと疑問に思っていましたので、その具体的な手続を今ご説明いただきましたので、よく理解できました。ありがとうございます。 次の質問でございます。今後、作成される地区別防災マニュアル、地区防災計画は、その内容をそれぞれの地域の住民に周知することと、あるいは時代に合わせて更新したり、また防災訓練を通して実態的にこれを浸透させていく必要があると考えます。普及啓発のために区の支援策はどういったものがあるかお示しください。
ちょっと私はまだまだお声がかかっていないので、この周知のところでしっかり勉強させていただきたいなと思います。 次の質問ですが、広域避難計画について伺います。この広域避難計画というのは、東京を流れる荒川と江戸川が大雨で氾濫した場合を想定して、現在内閣府及び東京都は首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会で広域避難について話し合われております。河川に隣接する人口625万人のうち、広域に避難する人数を75万人と想定しているそうです。本区も検討会に参加されております。令和４年３月には、広域避難計画策定ガイドラインが取りまとめられました。今後、検討会においてひな形が示されまして、各市町村で広域避難計画がつくられると聞いております。現在の区の進捗状況を伺います。
直近は確か今年の３月に開かれて、また次回はなっていないので、今後示されるかなというふうに思います。その計画のほとんどがこの江東５区と言われるような、墨田、江東、葛飾、足立、江戸川と、全域が浸水するところがある意味中心であると思うんですが、本区も首都高５号線から北側は浸水地域でございますので、広域避難をされる方もいらっしゃると思います。その点で次の質問でございますが、本区は、ご存じのとおり８県13自治体と災害時における相互援助に関する協定を締結しています。ホームページの報道発表資料で、このスライドのほうにその資料を映させていただきました。この事業スキームの左側に、災害発生から７日後に広域避難者は区全体で2,000人と書いてあります。どのような方を対象としているのか、またこの2,000人というのは、事前登録制なのか。現在の事業スキームの進捗状況を伺います。
実際に2,000人がどういった方なのかというところはまたこれからだと思いますので、自力でまずは移動できる方というところもあるかと思います。2,000人から１人でも多くの区民の方が広域避難できるように、ぜひ体制づくりをお願いいたします。 次の防災に関する質問でございますが、道路冠水についてでございます。近年、線状降水帯や突発的なゲリラ豪雨などで、短時間で大量の降水量が発生しています。区内でも、先般複数箇所で道路が冠水する被害が発生しました。道路を下ってまた上がる場所、下がったところに水がたまりやすくなります。運転席からは水の深さが分かりにくいという難点がございます。誤って進んでしまうと車が水没する危険性があります。資料要求をしまして、アンダーパスと言われる区道は区内に１か所あるそうでございます。冠水に対する注意喚起はどのように行っているかお示しください。また、区内にある都道３か所、国道６か所のアンダーパスの冠水対策についても区民に周知いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
大変にありがとうございます。非常に分かりやすく、本当に安心いたしました。そういった対策が施されている点と、あとぜひホームページにリンクを飛ばしていただいて、本区の対応策と、都道、国道の対応策、これが区民が分かるようにしていただければうれしいです。 防災について最後ですが、次の児童館の避難について伺います。本庁舎以外の区有施設でも災害発生時に適切な避難誘導を行うことは重要です。しかし、施設や時間帯によっては避難誘導ができる人員が十分でない場合も考えられます。特に、26ある児童館では、多くの乳児や荷物の多い保護者が毎日利用しております。その際、例えば無停電機能を持つネットワーク型のデジタルサイネージで避難情報を表示することができれば、非常に有効ではなかろうかと考えます。既に各児童館にはデジタルサイネージが設置されておりますので、そこに災害発生時利用者の誘導に役立つ避難情報を表示することを検討してはいかがでしょうか。
ぜひいろいろご研究を進めていただきたいなと思います。以上で防災の項目を終わります。ありがとうございます。 次の項目、子ども政策と教育について伺います。初めに、児童館です。本年、子ども家庭部から児童館CAP'Sの今後の展開について最終報告が出されました。３つの柱の１つ目は、児童福祉法の改正でこども家庭センターが設置されることを踏まえ、健康福祉センター及び子ども家庭総合支援センター支援課と連携を強化した相談機関とするものです。２つ目の柱は、子育て世代の多様なニーズへの対応、３つ目の柱は、２つの児童館を子どもの居場所とするものです。初めにお伺いします。３つの柱全てにおいて、小学生の受入れ体制の検討が挙げられています。現在の１館当たり３部屋程度の広さしかない児童館に無限定に門戸を広げたら、もともとの乳幼児の利用にも混乱が生じるかもしれません。あいキッズとのすみ分けも考慮して、円滑な利用体制を確保するために、どのような検討をされているかお示しください。
引き続き、乳幼児をメインターゲットとしながら、各層が安全に利用できるように、またその振り分けをしっかり今検討されているということでございました。最終報告にも記載がありますとおり、入退室のシステムというのを導入することも検討の一つかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、今後の展開、柱２に、３館程度を中高生の夜間の居場所に充て、指定管理で行うとあります。今の児童館は、乳幼児向けの飾りつけがあったり、各部屋の設備も中高生向けにはなっていないと思われます。現在ある施設をそのまま使用して中高生の夜間利用と昼間の乳幼児利用、併存していくことを検討されているのか、それとも新たに施設を設けていくのか。現時点での検討状況を伺います。
特に、i-youthの面的な拡充というのはいろんな皆さんからもご要望があったところでございますし、中高生たちにとって充実した活動の場となることを期待いたします。ありがとうございます。続きまして、児童館についてまた伺いますが、最後の質問ですけれども、国は令和４年度の改正児童福祉法によりまして、新たに児童育成支援拠点事業を創設いたしました。本区の検討状況を伺います。
詳細にありがとうございます。そう、既に本区ではまなぶーすとか、あとはフレンドセンターとか、ある意味似たような事業をやっているところだと思います。私も、もしかしたら不登校の居場所になるかなと思ってちょっと確認したんですけれども、担当の課に。全然不登校ではないんですと。やっぱりしっかりした居場所として、食事提供も条件に盛り込んであったりとか、ちょっと今まで本区が取り組んでいるものとは若干違った条件もありましたので、確認させていただきました。ぜひ、細かいニーズ調査をした上で、また各課でご検討いただければと思います。 次に、あいキッズについて伺います。もともと児童館は母子保健と児童福祉を目的にした施設でしたが、在宅子育て支援に注力してCAP'Sになりました。小学生の居場所は、あいキッズを立ち上げて、それぞれ特徴を生かして最大の効果が発揮されてきたと思います。特に、あいキッズは全国から視察に訪れる先進的で重要な事業と考えております。先ほど伺った児童館の今後の展開、柱２は、多様なニーズへの対応のため、16館程度で小学生の受入れを盛り込んでおります。こうした児童館の今後の展開を踏まえて、改めてあいキッズの位置づけについてご説明いただきたいと思います。
今ご答弁いただいたように、決して以前の振り子のように児童館にまた18歳以下の子どもを戻せというものではなくて、新たな多様なニーズに対応して、あいキッズと共に児童館でも受け入れていくと、こうした趣旨であろうと、機能拡充であろうと考えます。 続いて、あいキッズの事業費について伺います。事業者の主な収入減は区からの委託費です。運営委託法人の公募資料に、あらかじめ各あいキッズの規模に応じた契約の上限金額が示されております。この予定金額は、さんさんタイムは利用者数、きらきらタイムは登録人数で決まってまいります。配置人数も、この規模によって決定されます。この予定金額を上限として、事業者はサービス事業費とか人件費とかを見積もってプロポーザルに応募するという流れになります。区としては、委託契約なので、事業者が従業員に実際に幾ら払ったのか、こういったところまでは把握していないということでございました。 そこで、私のほうでこの上限金額を基に、例えばなんですが桜川小学校を例として、加配職員を除いた基本的な人件費をざっくりと計算してみました。配付資料６をご覧ください。スライドでも映します。事業者が応募する際に収入となる契約上限金額は、さんさんタイム平均利用者数、桜川小学校は33人なので731万5,000円と、きらきらタイム登録人数は216人なので4,619万2,000円、上限金額の合計は5,350万7,000円と。これを最低配置人数12人で割りますと、事業者が負担する法定福利費、例えば年金とか、そういった事業者が負担するものです。そういったのは一般的には14％と言われているので、それを差し引いて、なおかつ受け取った額面から従業員は社会保険料とか差し引かれますので、約20％差し引いたと。もう本当にざっくりした金額なんですけれども、この上限金額が割り込むと、１人頭月26万755円です。手取りが26万円と。仮に賞与年２か月分と、これも見積りの中に含めた場合、割り込むと手取り額は22万3,500円ということでございます。これは本当に概算なので、本来事業者がさらに負担する通信費とかサービス事業費とか、あとは何か講師の謝礼代とか、あと物品購入費、こういったもろもろのものは一切含まれていないので、現実はさらにこれよりも安くなるはずなんです。 あいキッズ事業者の方々にとって、今後も事業はずっと続きますので、果たしてこの手取り額で10年、20年ずっと働き続けていただける額であろうかというところが今回ご質問させていただくところでございます。今、物価高騰で企業が賃金向上を目指しておりますので、やはり何か工夫が必要ではないかなと思います。そこで伺います。東京都の最低賃金は10月から1,163円になりました。委託契約期間中の法人に対しても最低賃金の上昇分とか物価高騰分を手当てする必要があるのではないかと考えます。あいキッズは子どもの健全な育成を行う重要な事業であると考えます。したがって、持続可能な事業とするために、委託料の額も含めてどのような対策が考えられるかご説明ください。
大変にありがとうございます。こうした配慮があれば、子どもたちに慣れ親しんだスタッフさんがずっと長く働いていただけるんじゃないかなと思います。また、今ご答弁いただきましたが、今まで委託契約の名の下に、委託先の賃金向上にはなかなか手がつけられなかったと伺っております。このたび担当課の皆さんにおかれまして、様々な障壁がある中でこうして本区の事業に従事されている方々の賃金向上に汗をかいて前に進められたことに感謝したいと思います。ありがとうございます。 さらに、これ反面なんですけれども、もう一点伺います。配付資料７をご覧ください。スライドでも映します。実は、あいキッズのプロポーザル応募の基礎採点表でございます。100点満点の計算で、最後点数が高いところが採用されるわけですけれども、この点、実は事業者が先ほどの上限金額を基に提案金額を最大自ら９％値引いて応募するとやっと20点確保できると、こういった仕組みになっております。結構この20点大きな比重なんですが、自ら人件費を含めた、委託費の中身はほとんどが人件費なので、ここを削減しないと高い点数が見込めないという構造になっております。人件費が多く含まれる上限金額を削減するほど高得点になり、受注しやすくなると。反対に、上限金額そのままを提案すると零点になると、受注競争に負ける可能性があると、こういった形になっております。結果として、先ほどの概算、手取り26万円と書きましたけれども、さらに一層低くなることはもう必須であろうかと考えます。そこで、この基礎採点表、提案金額の最低についてのパーセンテージの対象から最低賃金に相当する額の例えば人件費を除いて、純粋な事業提案額、これに対する審査についてはいかがでしょうか。
ぜひ選定委員会のほうにお伝えいただきまして、また新しく導入される労働関係のチェックシートをぜひご活用いただきたいなというふうに思います。あいキッズの最後の質問になりますが、本区のあいキッズを参考に、公契約条例を定めた杉並区など、先ほどご紹介いただいた新しい事業の導入自治体ですけれども、杉並区など、周辺自治体でも、このあいキッズを参考に放課後の居場所事業、これをかなり強化してきております。事業者が人件費を確保できるほかの自治体のほうを優先してしまえば、本区に応募いただく企業は少なくなってしまうんじゃないかと。言わば競争性が確保できなくなりまして、あいキッズの質の低下を招いてしまうんではないかと考えてしまいます。非常に心配でございます。事業者自ら人件費を減らさざるを得ない仕組みは改善の余地があると考えますので、ぜひご検討いただきたいと思います。あいキッズの質問の最後に、春休みを含む長期休業期間に、保護者負担の公平性の観点から全てのあいキッズで配食サービスを実施するよう求めますが、いかがでしょうか。
ぜひ進めていただきたいなと思います。続きまして、家庭福祉員について質問いたします。少人数の保育で母親のよき相談相手ともなる家庭福祉員制度は、多様な保育を保障する上で重要な要素であると考えます。家庭福祉員制度について、本区の認識と評価を伺います。
今ご答弁いただいたとおり、施設型の保育とはまた違う、非常に母親、保護者さんとの結びつきが強くて非常に安心できる制度であると考えております。欠かすことのできない保育施設の一つであると思います。次に、本年６月23日に、区から家庭福祉員に向けましてあり方検討についての意見聴取を行ったと聞いています。集まった意見の主な内容を教えていただければと思います。
特にその中の、次の質問に係ってまいりますが、あり方についてというところで、私も家庭福祉員さんからいろいろ質問とかご意見いただきましたので、伺います。本年２月16日に区から提示されました板橋区保育施設のあり方に向けた方向性についてと、この家庭福祉員の項目にある記載です。必要に応じて他施設への移行も含めて検討していくと、この一文がありました。この必要に応じてとは具体的にどのような状況を想定しているのでしょうか。
非常に安心しました。当分の間というところで、この、他施設への移行という言葉が非常に不安感が広がったという状況でございましたので、現時点ではその状況ではないというようなご答弁でございましたので、またその辺家庭福祉員さんとは密な連携で協議を進めていただければと思います。次に、家庭福祉員は少人数で運営していますので、ご自身が休暇を取得するために代替保育、提供施設との連携を進めなければなりません。現在の進捗、課題点があればお示しください。
非常に流れの課題でもありますし、またお子さんを新しいところ、ふだんで慣れ親しんでいない連携園に預けるという難しさもあったりして非常に大変だと思いますが、ぜひその調整をしていただきたいなと思います。家庭福祉員さんは65歳の定年があるんですけれども、それまでの間に、当然ですが少人数の中でお葬式とか結婚式はもちろんですが、自身の健康診断でも休まざるを得ない場合がございます。安心して働き続ける環境づくりというのはやはり整えてあげるべき支援策であるなと思います。一方で、家庭福祉員の数が以前26人おりましたが、今度定年などで来年度の募集はたった18人であると伺っております。家庭福祉員は、今までご答弁いただいたように、多様な保育を保障するためにも偏りのない適正配置が必要と考えます。新規募集の可能性も含めて、本区の認識を伺います。また、名称を家庭的保育としてはいかがでしょうか。
新しい需要も含めてぜひキャッチしていただいて、適正配置に向けて頑張っていただきたいなと思います。今、出生率が低くなって、大体皆さんの１人目、お母さん方、お父さん方、悩みながら育児はしていますけども、例えばなんですが、江戸川区では出生人数と同じ4,000人前後なんですけれども、独自に保育ママ制度というのをつくりまして、なんとゼロ歳児から９歳まで、135人の保育ママが預かりますよと。施設型ではないというので、非常にユニークな取組を行っておりますので、ぜひ家庭福祉員さんのまた引き続いていろんなニーズ調査していただければと思います。 次に、GIGAスクールについて伺います。今年の春に小学校へ入学した保護者から、Chromebookが重くて持ち帰りが負担であるとのご意見をいただきました。これはもう以前からの課題ではありますけれども、低学年に対してはキーボードなしのChromebook、薄型のタブレット機器もありますので、こういったものでもよろしいのではないでしょうか。次の機器更新においてどのような検討がされているのか伺います。
ぜひ検討いただければと思います。伺ったところによるといろいろな部会があるそうで、iPadがいいのかなと思ってどうですかと伺ったら、３つの部会があると。Appleのほうと、あとChromebookとWindowsと、板橋区はChromebookのほうですと言われたので一生懸命探したらタブレット型がありましたので、ぜひ声を上げていただきたいなと思います。続きまして、保護者の携帯電話、スマートフォンにも学校のお便りプリントの配信メールが届くそうです。しかし、配信された内容を見るためには、アプリのSumaMachiというのを立ち上げてから初めて内容を確認できる仕組みでございます。そのほか、使い勝手などについても私保護者の方からご意見もいただいておりましたので、このアプリSumaMachiについて改善の余地はありますでしょうか。
ぜひ、保護者の皆様のご意見を伺いながら可能な限りご対応いただければありがたいと思います。 次に、教員の勤務環境について伺います。障害者差別解消法が改正されまして、本年４月から合理的配慮の提供が義務化されました。これは、障がい者の活動に制限がある場合、これを取り除く必要があります。例えば、レストランのテーブルに車椅子の人が来たら、その方が使えるように椅子を片づけるとか、そういったさりげない合理的配慮でございます。近年は、通常学級において発達に特徴がある児童も増えてきているそうです。私も、教員の方から学級運営に悩み、心の疲れなどのお話を伺うことがございました。スライドをご覧ください。配付資料の８ページなんですけれども、これは資料要求をさせていただきまして、そこからの抜粋です。上の表は、入学に際し特別支援学級が適当と判断された児童・生徒のうち、保護者の意向で通常学級に入学した人数です。令和５年度は９校11人、学校数、人数とも増加傾向です。下は通常学級でつまずきのある児童を支援する学校生活支援員の配置人数です。令和５年度は91人、上と同様に増加傾向が見られます。そこで伺います。特別支援学級への入級が適当と判断された児童・生徒のうち、保護者の意向で通常学級に入学した学校に対してどのような支援がございますでしょうか。
まずは入学するのはもう本当にご本人と、あとは保護者の選択でございますので、受け入れる学校、また教員に対してぜひ十分な支援を引き続きお願いしたいなというふうに思います。これもスライドとか配付資料にはございませんが、資料要求しまして、教員の方の精神疾患が理由で休職した人数は令和５年度13人、退職した教員は９人とのことでした。これも増減ありますが、ほぼこういった形でございます。教員の働く環境の改善をさらに推進するためにも、定期的なアンケートを実施して教員の声を聞くことが重要と考えます。現在実施している取組があればお示しください。
ぜひ、教員の皆様の本心というか、心の底がしっかり汲み取れるような、そういった調査を引き続きお願いしたいと思います。以上でこの項の質問を終わります。 次の項目、保健衛生について伺います。初めに、帯状疱疹ワクチンについて伺います。公明党会派としましてもこれまで要望してまいりまして、助成制度が令和５年、昨年度の７月に開始いたしました。２種類のワクチンで、合計１万1,673件接種されました。シングリックスは接種が２回なので、おおよそ推計で6,000人の方がご利用いただいたんじゃないかなと思っております。そこで伺います。本区のこの帯状疱疹ワクチンの助成制度について、対象年齢を50歳以上とした目的、それと根拠をお示しください。
スライドのほうをご覧ください。配付はしておりませんが、スライドだけですけれども、今ご答弁いただいたとおり、これは2000年に行われた調査によりまして、帯状疱疹にかかった患者の年齢分布です。50歳代と60歳代で全体の４割、65歳までだとおよそ３割と推定されます。現在、厚労省の厚生科学審議会において定期接種化の議論が進んでおります。定期接種になれば一定の年齢が接種時期に設定されますので、この分科会の議事録を読みますと、このスライドの疫学調査も、これも参考にされまして、発症が多い50歳から手後れにならないうちの70歳手前あたりとか、そういったところが今議論されているそうでございます。この点、国が定期接種化した場合、一定のところの接種年齢が設定されるかもしれませんが、引き続き現行制度の50歳以上の助成制度とした趣旨を堅持いただくよう求めますが、見解を伺います。
ぜひ円滑な形で進めていただきたいなというふうに思います。次の質問に移ります。ＴＮＲ活動について伺います。ＴＮＲ活動とは、飼い主のいない猫を捕獲して不妊手術を行い、元の場所に戻す活動です。捕獲、手術、戻すと、この３つの英語の頭文字を取ってＴＮＲといいます。猫は非常に繁殖能力が高くて、１年で２、３回出産し、一度に５匹程度生まれるそうです。しかも、生後半年から産むことができますので、１匹の猫から１年後には70匹に増える可能性があるとも言われております。したがって、誰かが地道に１匹ずつ捕獲して不妊手術をしていかなければ増える一方です。本区におけるＴＮＲ活動は、登録いただいた猫ボランティアの方々が中心に行っております。しかし、せっかく苦労の末捕獲して動物病院で不妊手術をするにしても、その手術費用は３万円ほどかかります。以下、雌の不妊手術に絞って質問いたします。自治体から費用補助はありますが、本区の補助は4,000円です。残りの２万6,000円はボランティアさん自身が支払う仕組みです。仮に10匹を手術すると26万円が自腹です。先ほど紹介したように、猫の繁殖能力は非常に高いので、果たしてこの補助額でボランティアの皆さんは継続してお手伝いいただけるだろうかというふうに考えてしまいます。 配付資料の９ページをご覧ください。スライドでも映します。この不妊手術の補助額、23区の一覧です。譲渡する猫に対しては非常に板橋区は細かい条件があるんですけれども、３種類ありまして、本区は譲渡する猫に対しては１万円の不妊手術を補助します。件数が多い、先ほど申し上げたＴＮＲ活動による不妊手術は4,000円です。ほかの多くの区は細かな条件を設けずにシンプルに、屋外にいる飼い主のいない猫に対しても２万円から２万5,000円の補助をするのがもうスタンダードになっています。３万円かかるのでおよそ１割ちょっとは負担してくださいねという、そういった形です。板橋区の4,000円は圧倒的に低い金額です。そこで伺います。ＴＮＲ活動における不妊手術の助成額を他区と同程度に引き上げることを求めますが、いかがでしょうか。
もうぜひぜひ見直しをご検討いただきたいと思います。非常に、杉並区は１位ですけども、登録すれば全額補助する。一定数の猫の数に対して、そういったところも出てきておりまして、やはりこれは社会的な地域の環境保全と動物の共生の非常に重要な事業だと考えます。これに基づいて、配付資料のほうをご覧ください。最後の10ページのほうにございますが、これも板橋区のホームページから写したものです。令和５年度の不妊手術4,000円の助成件数、これが今申し上げた件数ですが、455件でございました。不妊だけのほうです。実は、多くの自治体では飼い猫ではなく飼い主のいない屋外の猫に対して助成していますけれども、屋外で繁殖させないということが目的だからです。飼い猫の補助がある荒川区には、板橋区と同じで珍しいんですが、飼い猫に対する補助もございまして、飼い猫に対しては4,000円です。飼い猫ではない飼い主がいない屋外の猫にはしっかり２万1,000円の補助があります。目的がしっかりしております。本区は飼い猫に対しても助成しますが、屋外の飼い主のいない猫も同じ制度で同じ金額と。なぜか4,000円のほうになっておりますので、メッセージがなかなか伝わりにくいのではないでしょうか。真ん中のグラフは町会など、地域住民が取り組むモデル事業でして、これは令和５年度はゼロ件と。下のグラフは譲渡をする猫です。１万円はもらえますけれども、大体は需要がある子猫が中心になってしまいますので、これが54件と、これも少ない件数でございました。ですので、ぜひぜひ先ほどご答弁いただいたように、一番需要があって、なおかつ効果が見込めると、ボランティアさんの持続可能性に資するというところでございますので、ぜひ効果が見込める事業に重点を置いていただきたいと思います。 次の質問に移ります。この不妊手術をした猫は地域に戻されます。猫ボランティアさんは、地域住民の理解を得ながら餌場をつくって自前でご飯を与えて、トイレも掃除してと、寿命まで面倒を見るというか管理してまいります。この点、長崎県の諫早市では、登録ボランティアが不妊去勢手術をした猫１匹につき１万円の活動費が支給されております。本区もボランティアが管理する猫に対して餌代を補助してはいかがでしょうか。
やはりなかなか私もいろいろお打合せさせていただく中で、要望はしたけれども、確かに餌代として支給した場合にそれが本当に不妊手術をしてＴＮＲ活動の中で管理する猫に対して出されたものなのかと。別の飼い猫なのかと、その辺の証明という手続もなかなか難しいという。ですので、諫早市が活動費という丸めた形でやっているのも一つの妙案かなと思ったんですが、そういったちょっともろもろ課題があるというのは承知いたしましたので、ぜひぜひまた猫ボランティアさんたちと一緒に協議を進めていただきたいと思います。 この猫ボランティアについての最後の質問でございますが、保健所は、猫ボランティアにおける相談情報共有メールというのを活用しまして、ボランティアを介して猫対策も行っていただいているというふうに伺っております。こうしたボランティアの協力は大変重要だと思いますので、その位置づけをどのように考えていらっしゃるのか伺います。
本当、地域にこうした猫との共生と、また地域の環境保全の大切なパートナーであるというふうに力強いご答弁をいただきましたので、ありがとうございます。この相談情報共有メール、この案件に対応するために、ときにはボランティアさんたちは猫の捕獲とか、また不妊手術の病院に送り届けるために複数のケージを車に積んで運ぶこともあるそうです。また、ボランティア活動の中には早朝、深夜の緊急対応もあるというふうに伺っております。こうした持続可能なボランティア活動とするためには、例えば実費分の補助を支給することも必要と考えます。こうしたボランティア活動への支援策はどのようなものがあるかお示しください。
基本やはりボランティアベースというところであるというふうに思います。ただ、いろんな事業メニュー、これは東京都のほうにもいろいろ伺いまして、包括補助事業費として東京都から２分の１が補助されるということで、具体的なメニューの中身は全部各区で決めてくださいと。あと、補助額もそれぞれで決めてくださいというので、こうした23区がそれぞれ違いがあるということでございました。それが直接ボランティアさんにどう行くか行かないかと、もう各区の判断であるかと思います。ただ、１点、捕獲して不妊手術をするために施設に輸送する場合に、これは以前の資料なんですけれども、東京都の動物保護管理審議会の答申の中で、猫の適正飼育推進策という資料の中で、飼い主のいない猫への対応について、区市町村の役割としてということで、不妊手術施設への搬送というのが区市町村が役割を果たすべきであると記載がなされておりました。これは専門家のご意見ではありますので、こうした行政に対する役割をボランティアさんが代わりになってこの不妊手術のために送り届けるというのであれば、何かしらの支援は検討する余地があるのではないかなと思います。こうした本来的に行政に期待される役割をボランティアさんが担っている部分についてなんですけれども、こうした保健所とボランティアとの間で持続可能な協力関係をぜひ今後も築いていただきたいと思います。次に、猫の繁殖能力は非常に高いため、一定の期間内に複数地域で協力しながら同時並行的に集中的にＴＮＲ活動をする必要がございます。そこで、必要があれば公有地の一角を餌場として使用できるよう求めますが、いかがでしょうか。
そうですね。なかなか私も双方からのご相談もいただいたりもして、非常に難しいところで、粘り強く働きかけをしていくしかないかなと思っています。その中でも、保健所の担当の方が一緒に動いていただいたり、住民の方へのご説明もされていたりチラシも作っていただいているというのをほかの議員からも伺っておりますので、ぜひそういった支援は続けていただきたいなと思います。次に、猫を飼っている方が高齢化とか、あとは精神面の病気あるいは貧困などによって飼育崩壊の環境がございます。こうした飼い主の側に生活課題があった場合、保健所だけではなくて福祉事務所や地域包括支援センターなど、連携して対応することが重要だと思います。このような多機関連携の取組をしっかり進めていただくことを求めますが、いかがでしょうか。
特に区内の、保健所の皆さんは多分ご存じでいらっしゃるんですが、ほかの機関の方々で猫はどのような扱いをするのかとか、猫の飼い主とかの関係とか、そういったところを恐らく猫ボランティアさんの方々がお伝えできるケースもあるんじゃないかなと思いますので、ぜひそういったボランティアさんのご活用もご検討いただければと思います。 では、最後の項目になります。地域課題について伺います。小竹向原駅から入る台橋通りは歩道が非常に狭いです。スライドに映しましたが、このように緑色の舗装された歩道の中に電柱がかかってございます。左に曲がると小竹向原駅の通りなんですけれども、ここに信号待ちの車が止まると。対向車もあるので、右側の写真のように自転車の方も歩道を進むことができませんと。通勤・通学の方が狭い歩道を行ってしまうので、特に朝夕の通学時、この手前のほうには特別支援学校がございます。車椅子の方にとっても大変通りにくく、危険な状態です。また、すぐ近くには、敬愛病院をはじめとして複数の医療機関もございます。心配する住民からは、歩道の拡幅やこうした電柱の地中化を求める声も出ております。そこで、この地域の一層の安全対策をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
大変に丁寧なご説明をありがとうございました。しっかりよく理解できましたし、またご要望いただいた区民の方にはしっかり責任を持って丁寧に私も回答してまいりたいと思います。以上で、公明党の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
今日も朝からの調査でお疲れだと思いますが、午後に入りましたけども、休憩を挟んでやらせていただきたいと思いますので、今しばらくお付き合いのほどよろしくお願いしたいと思います。本日は３点挙げさせていただいております。いつもやっていますけども、森林環境譲与税のこと、それから２番目が介護認定のこと、３番目が、これもいつもやっているカスタマーハラスメントと休日保育、これらについてやりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、１点目、森林環境譲与税についてなんですが、森林を守り伝えるため財源の活用を！ということで、今までも再三取り組んできているところではあるんですけれども、現状も踏まえながら少しお聞きしていきたいと思います。皆さんもよく知っておられるので申し訳ありませんけれども、一応おさらいさせていただきますと、森林環境税及び森林環境譲与税につきましては、令和６年度から１人年間1,000円を個人住民税に上乗せということで、今年度から国民全てから税を頂くという形で始まっております。その目的は、間伐、人材育成、木材利用促進、普及啓発、森林整備等を目的に、この頂いた税金を使わせていただこうという制度で取り組まれています。 徴収は令和６年度からなんですが、もう既に令和元年度から先行して各自治体へ財源の譲与というのが始まっていて、それについては私有林、人工林の面積、それから林業就業者数、そして人口で案分するということで、我々の板橋区も林業就業者はいないんですけれども、森林も有してはいないんですが、人口割合もありまして譲与をもらっているところです。板橋区への歳入は、令和元年度が約2,100万円国からもらいまして、２年度が4,400万円、３年度が4,600万円、４年度が約6,100万円、昨年度、今決算の調査をしております令和５年度が約6,100万円、板橋区へ歳入がされております。これらは、先ほど言った間伐、人材育成、木材利用促進、普及啓発、森林整備等のために使う財源ということで、目的が限定されています。ただ、これ以外でも使い切れない場合には基金を立ち上げていいよというふうに国の法律の決まりの中でやられていますので、板橋区、令和元年度に森林環境譲与税基金を創設をいたしまして積立てをしていると。残額をためていると。元年度で残高が1,900万円、２年度は6,200万円に増えまして、３年度から大台、１億円に乗って、４年度が１億6,000万円、５年度が１億9,000万円、そして今年度、６年度の見込みとしては２億3,000万円程度になるんではないのかなと言われているところであります。 これらについて、今までも、せっかくある財源なのでしっかり有効的に活用していこうということで議会でも取り上げさせていただいているところなんですが、先般ちょっと勉強させていただいた中で、ちょうど令和３年度に特別区長会の調査研究機構という中で、特別区における森林環境譲与税の活用、複数区での共同連携の可能性という研究がされたそうであります。中央区が提案をされたそうなんですけれども、参加区が、中央区以外で千代田区、荒川区、足立区、板橋区ということで、我が板橋区も参加をしたと。内容については、有識者からヒアリングを受けたり特別区の中にアンケートを実施したり、あるいは先進自治体等のアンケート、ヒアリングというものも実施をしたと伺っております。まず、第１点目として、せっかく板橋区がこういった研究に参加をしましたので、この共同研究に参加して得た知見であったり、得た成果であったり、どういったものを板橋区として持って帰ってきたか、まず１点目お聞かせいただきたいと思います。
そういった研究を生かして板橋区での事業でも活用しているという話なんですが、板橋区には令和元年度からこのお金が来て、基本的に日光市にある板橋区の森の維持管理経費に使うというのが中心で、令和元年から４年度ぐらいまではそれが中心だったんですけども、東板橋のこども動物園や、最上町のベンチをこれの財源を使って入れたり、あるいは今も何人か知っておられるかと思いますが、ゼロカーボンシティの木製バッジ、これも半分財源を使ったりやってきたんですが、なかなか使い切れなくて基金になっていたんですが、令和５年度、６年度は今ご答弁があったように少し使われてきているところではあるんですが、今回のこの研究は複数区での共同連携の可能性ということで、それに参加したということでありますので、今個別のあれでは使ってはいるんですけども、板橋区でもこの複数区での共同連携を進めるということの可能性、必要性、そういったものというのはあるのかどうか、どのように認識されているかお聞かせください。
複数区でできればより多くのことができるかなという可能性もありますし、あるいは板橋区単独でもかなりしっかりとこの施策を進めているので、複数区で連携する必要性があるのかどうなのかということも含めてだと思うんですが、一つの成果としてこの研究をしてきたわけでありますから、手段としてこういった方法があるという認識を深められているところは大きいことなのかなと思います。 昨年度、令和５年度の板橋区の活用状況についてなんですけれども、これも昨日だったですか、何か質疑がありましたけども、法で公表が義務づけられていますのでホームページに出ているんですけれども、令和５年度はこの森林環境譲与税の財源を使って高島平七丁目公園内集会所の改築、国産木材の活用で約231万円、それから100歳の木製証書ホルダーで約79万円、区立保育園国産木材積み木の購入で約539万円、幼保園児等へのいたばしのおはし事業で約648万円、板橋区の森維持管理費が約106万円、児童・生徒用国産木材の机・椅子購入で約1,705万円、そして基金積立てで2,800万円ということで昨年度は使われたということなんですが、この中でちょっといろいろ勉強させていただいて、さすが板橋区だなと思ったのがこのいたばしのおはし事業。すばらしい事業をされているなと思いました。これは環境政策課のほうで、区内の幼稚園・保育園・こども園ですか、５歳のお子さんに対して、いたばしのおはしということでパンフレットと日光市産のヒノキを使ったお箸を全部にプレゼントしているというところで、この中に保護者の皆様へというお手紙があるんですけども、少し紹介させていただくと、木製のお箸に触れてご利用いただくことで、木材への愛着と森林環境保全への意識を育むことを狙いとしております。 また、この取組を通じてお子様の成長と食育の一環に貢献し、地域の未来を支えることも目指しておりますというふうにお手紙に書いてあります。すばらしい内容で、森林環境譲与税のまさしくその目的を言っていただいて、プラスアルファもあるのかなと思っているところなんですが、そのパンフレットの中身を開くと塗り絵ができるようになっていて、間伐の必要性、木の間を空けてお日様を入れてほかの木を育てるために間伐するのは大事なんですよということや、その間伐材を使ってこの箸はできましたよというようなことも書かれている。これは、森を育てるためには、木は使うともったいないではなくて、木材はやっぱり利用しないと、使っていかないと新しい木も生まれないし次にもつながっていかないということで、これを分かりやすく５歳の子どもでも分かるように塗り絵にしているんだろうなというふうに思っております。なおかつ、プラスアルファ食育だったり日本の和食文化、箸を使うということも含めて取り組まれている事業で、私はすばらしい事業を始められたなと思うんですけれども、このいたばしのおはし事業、まだ昨年度から実施して今年度もやっているというのを聞いているものではあるんですけども、この事業に対します評価であったり、何か今現時点で所管として感じておられることの感想をお聞きしたいとともに、いい事業なので、ぜひ単年度じゃなくて、毎年５歳児は変わっていくわけですから、ぜひこれ継続的にやることでよりその意義が深まるんじゃないのかなと考えますので、継続を求めますが、併せてご答弁をお願いいたします。
継続へ向けて考えていただけるということで、本当に、しかも日光市産の箸を使っているということと財源も活用できるということでありますので、森林環境譲与税は単年度じゃなくて毎年入ってくる財源でありますから、別に財政調整基金を使わなくても、入ってくる財源を基に継続できる事業かと思いますので、ぜひお進めいただきたいと思っております。ほかの事業も見させていただくといろいろ上がっているんですが、この高島平七丁目集会所の改築にも利用されているということで、国産木材を使って実際に改築に使っているということなんですが、約231万円ということなので全てではないのかなと思うんですが、どういった部材とかどういう場所に使われたかという活用の現状と今後区民集会所の改築等々も進めていかなくちゃいけない状況だと思うんですが、その中でこの森林環境譲与税の活用についてはどのようにしていこうか、ご方針があるのか。あるいは何となくイメージでもありましたら将来に向けてのことも併せてお聞かせください。
積極的にということで、すばらしいご答弁をいただきまして、ちょっと事前にいろいろ打合せしてお話を伺っている中だと、平屋だとそういう可能性も高いとか、形式によっていろいろあるかと思いますので、木造を利用できるところはぜひ積極的にご利用いただきたいと思います。あともう一点、これはちょっと要望なんですけど、ぜひこれを活用している中で、森林環境譲与税をもとにこの建物はできていますとかこの部材はできていますということをどっかに書いておいていただいて、森を守ること、山を守ることが大切なんだよという板橋区民の集会所を利用する皆さんにもお知りいただくきっかけになったらありがたいかなと思いますので、そういった広報についても併せてご検討いただけたらありがたいなと思うところであります。あと、ちょっといろいろあるんですけども見ていくと、児童・生徒用国産木材の机・椅子購入というのも書かれておりまして、1,705万円って結構基金積立ての次に多く使っていますので、これは結構な規模でやっているんだなと思います。なので、これについて、具体的にどういった椅子や机を購入したのかというその詳細であったり、あるいはこれも先ほどの区民集会所と同様に、今後学校においてこの財源を利用して木材を導入するというような何か方針だとか、あるいは何か将来の絵が描けているのかどうか、そのあたりも含めてお聞かせください。
いろいろご検討いただいて、今回もこの導入が始まって少しずつやっていくというお話でありました。椅子も全て木製じゃなかったんだなということで、座面がということなので、それも国産か外国産の木材か、今も座面が木製のものが多分学校現場は多いと思うんですけども、という違いなので、それもありがたいんですけども、やっぱりもう少し子どもたちに国産木材を使っているというのが視覚的にぱっと分かるようなものを、今いろいろ研究されるという話だったんですけども、進めていただいたらありがたいかなと。 ちょっとご紹介すると、例えば埼玉県の東松山市は、この財源を活用してロッカーとげた箱とかをつくったりとかこれも全部木ですから、分かりやすいですし、小田原市さんとかは教室名を書く室内札というんですか、あれを寄木細工なのかな、伝統技術を活用し、木材を利用してやっているという取組をされている例もありましたので、これもいろんな先行自治体の例があるかと思いますので、ぜひご検討いただいて導入というものも考えていただきたいし、これも併せてやっぱり子どもたちに教育の一環として、学校にある備品を使って、これが日本の木材で、日本の山の木材を使うことによって山が守られて次につながっていくんだよ。あと、後でもちょっとお話ししますけども、二酸化炭素の吸収についても進むんだよというようなことも含めて、発達段階に合わせて、授業じゃなくてもいろいろな場面で触れていただく材料に使っていただけたらありがたいのかなと思っているところであります。 そのほかにもいろいろあるんですけども、令和４年第２回定例会の一般質問でこの森林環境譲与税のことも取り上げさせていただいて、当時まだあまり活用がされてなかったのでいろいろなところで活用するべきだということを提案をさせていただきました。まず、１点目が、誕生や敬老祝いでの国産木材の製品の活用ということも提案させていただいて、これについては、誕生はできていないんですが、100歳の木製証書ホルダーも作っていただいて、ありがたいなと。いたばしのおはしとか積み木も、誕生ではないんですが活用していただいているということで、いろいろ進めてくださっているんだなと。あと、高島平緑地再整備の活用で、木を大分切ったので切り株を除去する抜根に使えないのかということをずっと言っていたんですが、これは板橋区でもお調べいただいて財源として利用できないということが判明しましたので、残念ながら伐根に使えないなと思ったんですが、当時区長のご答弁で、伐根はできないけれども、様々な整備の中で活用していくというご答弁もいただいております。 それから、あと民間への国産木材利用促進の補助制度をつくるべきだと。先ほどの集会所だとか学校、区の施設ももちろん大事なんですが、民間のほうが数が多いわけですから、民間の中で木材利用を進めるために補助制度を川崎市さんとかは令和元年度からやっていまして、２分の１の補助で上限250万円まで、民間の建物であったり民間のスーパーであったりとか、そういったところで木製の什器も含めて導入する場合には２分の１ですけども、上限250万円まで出すという補助制度をやっておられていて、もう実績も実際に上がっている。そういったことを取り組んでいるところもあります。これについては、板橋区としては東京都が多摩産木材の活用の事業をやっているから、それを紹介していくのでそっちで勘弁してというご答弁をいただいてはいるんですが、森を大事にする板橋区として、この民間への木材利用促進策を板橋区独自としてやるということも一つの方法としてあるのかなと思っているとこなんですが、過去とご答弁が変わらないのかあるいは何か変わるところがあるのかを含めてご見解をお聞かせください。
ちょっとえって感じですけども、でもいろいろありまして、東京都もそういう立派なのをやっているので、それを紹介するという意義も理解するところでありますので、やむを得ないのかなと思うところではあります。 続いてなんですけども、森林を有する自治体との連携、これについても今まで何度か一般質問だけじゃなくて総括質問であったり様々な場面でやらせていただいていて、私、今まで教育委員会にずっと言ってきました。前中川教育長に対してもお願いして、特に東上線沿線の森林を有するだったら交通の便もいいのでいいし、あるいは結構遠足で実際に行っているので、それに合わせて絡めてやったらどうかということを言わせていただいていますし、昨年の総括質問のときには嵐山町の町長さんに嵐山町役場に行きましてお会いしてきまして、いろいろお話ししたらぜひぜひというお話もいただいたので、森林公園の隣でもある嵐山町で連携したらどうかということも提案をさせていただいて、教育委員会からは学校にちゃんと紹介していきますと、学校がやるって言えばやるけども紹介だけしますよというご答弁をいただいているところなんですけど、これは教育委員会とか児童・生徒も大事なんですけども、それに限らず、やはり区民全体が森林を有する自治体と交流して、先ほど来申し上げている森林に対する理解を広めるということは非常に重要なことだと思いますので、今度教育委員会ではなくて区民全体として、森林を有する自治体との連携についてどのようにお考えなのか、今までお聞きしてなかったのでここでお聞きしたいと思います。
ぜひ研究をしていただいて、それこそ先ほどの最初に申し上げた複数区での共同連携においてもこういった森林を有する自治体との連携というのはできるのかなと思いますので、ぜひご研究をしていただいて、深めていただけたらありがたいのかなと思っております。 あとは、今までも総合的戦略的な活用ということもお話をさせていただいてまいりました。私も思いつくままに様々な提案をしていますからもうばらばらかというふうに思いますし、先ほどの、板橋区の令和５年度もいろいろな事業で木材利用もしていますし、親しんでもらうためのホルダー、積み木、啓蒙活動にも使っていますし、実際の森の管理にも使っている、積立てもしていると。いろいろな部分に使っていると思うんですが、先ほど来お話ししたように、財源はあると言ってもこれからは毎年6,000万円ほどしか入ってこないわけでありますから、どこにお金を使っていくのかというのはやっぱり重要になってくるかと思います。目的は、最初に申し上げた間伐、人材育成、木材利用促進、普及啓発、森林整備等ということなんですけども、間伐はちょっと森林を有していないので板橋区じゃ使えないかなと。人材育成も、都市林業という新しいう言葉を教えていただきましたが、ちょっと今すぐに板橋区内で林業を担う人を育成していくというのはちょっと難しいのかなと。木材利用促進は、先ほどの公共施設であったり、あるいは民間も使えれば、民間の中で広めることによって、建物じゃなくても什器類であっても、それを使っているんだということを広めることは多くの人に触れていただくということにおいて、あるいは今後活用していただくということにおいて重要なのかなと思うので、公共施設だけではなくて、私個人としては民間での木材利用促進というのもやる必要があるのかなと。 普及啓発についても、先ほど来子どもたちのこととかいろいろやっていますけども、大人も含めてこれを知っていただくところにも板橋区はお金を使えるんじゃないのかな。これは先ほど先にお話ししてしまいましたけども、例えば今ＣＯ２の問題が非常に大きな課題で、今年の夏も板橋区も水害、豪雨の被害に遭いましたし、能登半島の集中豪雨も痛ましい被害をニュースで拝見をしているところであるわけでありますが、その原因というのは一言で言えないのかもしれませんけども、今世の中、世界の科学者が言っている中では、二酸化炭素の排出、ＣＯ２による地球温暖化であろうということが言われていて、ほぼそれは多分間違いない事実であろうと私は考えております。そういった中で、二酸化炭素排出をゼロにしていこうという、抑制しようという、そういう板橋区がやっていることも立派ですし、世の中もそれをやるべきなんですが、森林を守り育てるということは、木が育つことによって二酸化炭素を吸収してくれる、なくしてくれる。これは非常に大きな要素で、出す分を減らすだけじゃなくて、吸う分、なくすほうに力を入れるというのも重要で、それをやるためには先ほどの間伐材の利用というものも必要ですし、大きく育った木も切らないと次の木が植えられないわけでありますから、日本は古代から植林をして森を育てていく。完全に自然の林や森ではなくて、人が手を入れて一緒になって育てていくという文化がある国であるわけでありますから、そういった面において木は使わなければ駄目だと。幾ら木ばかりずらっと並べていても何もならなくて、使ってまた植えて育てて、この繰り返しをすることが二酸化炭素の吸収を促して、我々の子孫に対してすばらしい日本、すばらしい地球環境を残していくことにつながるんだろうなというふうに思うと、現在我々が木材を利用するということについても理解をしていただく。木を使うのはもったいないなというふうにもし勘違いしている方がいるならば、そうではないんですよということを世に広めるというのもゼロカーボンシティを表明している板橋区として重要なところなのかなとも思うところであります。 そのようなところから考えると、今後森林環境譲与税、私自身としては、利用目的がいろいろあるんですけれども、森林への理解の促進、それから木材利用、使っていただく利用促進に力点を絞って区が戦略的にこの森林環境譲与税の活用を行っていくべきだと考えておりますが、今その戦略を練っておられる資源環境部、板橋区としてはどのようにお考えかお聞かせください。
どうもありがとうございます。財源があって、基金も今年は約２億3,000万円になる見込みだというところでありますし、今生活が苦しい中で１人1,000円の森林税ということでお金を頂いているわけですから、それを有効に活用していくためには、今ご答弁にあったとおりなんですけれども、ぜひ戦略を練っていただいて、私が言ったばらばらに思いつきの政策じゃなくて、ぜひ将来を見据えた計画を立てて活用していっていただけたらありがたいなと思います。ちょうど３時休憩前で切りがいいところでありますので、ここで私の質問を１回やめたいと思います。
では、休憩後も引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。私は、あと30分程度やらしていただいて、その後、おばた委員が60分程度ということでやらせていただきたいと思います。 では、続きましては、安心な介護のため信頼の認定制度を！と銘打ちまして、２番目の質問に入らせていただきたいと思います。介護認定の流れを今書かせていただいていますが、これも皆さんよくご存知のことなので申し訳ないんですが、改めて、もしネット中継を見ている方もいらっしゃるかもしれないので紹介をさせていただきます。介護認定、介護のサービスを受けたいなと思った場合には、まず申請書を提出する形になります。その申請書を提出された後は、認定調査がかかるということで、認定調査員という方がその申請を出した利用者本人の方のところに赴きましていろいろ聞き取り等をしてくると。それとともに主治医のお医者さんの意見書も併せて提出をいただきまして、その２つを合わせて判定をしていくという形になります。審査の判定については、一次審査がコンピューターで実施をされているそうでして、一次審査を通過しますと二次審査、ここでは介護認定審査会の皆さんが審査をするという形です。介護認定審査会については、保健、医療、福祉の分野の方々124名が板橋区においては任命をされて、その審査委員の方々が審査をすると。その結果、要介護度５とか４とか３とか２とか１、あとは要支援ということで判定が下りまして、それを基に今度はケアマネジャーさんがケアプラン、どういった介護の計画をしていこうかということを練って、それを作成をすると。その作成を基にして介護サービスの利用が始まって、利用者さんが使っていくという形になります。令和５年度の板橋区のこの介護認定の件数については２万5,587件が昨年度認定をされているとのことであります。先ほど申し上げたように、介護認定審査会は124名ですから、その124名の方がこの２万5,000件余りを認定をするということで、大変なご苦労をされて介護認定の作業をされているかと思うんですけれども、まず最初はこの介護認定審査会の取組状況、どういった体制でどのような形で審査をしているかについてお聞かせください。
４名の審査委員の方が毎月審査をしていってということで、非常に多数の案件を抱えておられる中、取り組んでいただいているということでありますけれども、この介護認定について先ほどもお話したように、要介護５だとか３だとか２とか、要支援だとかいろいろあるんですけれども、おそらく議員の皆さんもいろいろなご相談を受けられているかと思います。私も、この介護認定のことについて、いろいろな視点があるんですけれども、もう既に介護認定を受けている方が再度認定更新のときとかに介護認定が急激に下がってしまう、急激に下がることによって、サービスを受けられる量がちょっと少なくなってしまうので、ある方から私が聞いた話では介護用ベッドをレンタルでお借りしていて、収入によって自己負担の割合が変わりますけれども、それによって介護保険を活用してやっていたんですが、要介護度が下がってしまってそれが利用の範囲を超えてしまうので、10割負担じゃないとベッドが使えないというふうになってしまって、その方は経済的な理由から、本当は介護ベッドを使いたかったんだけれども諦めたというような相談を受けたこともあります。 あと、区外で、ごめんなさい。これは私が直接じゃなくて私を応援してもらっている日本介護クラフトユニオンという介護の労働組合があるんですけども、そこに行ったときに、現場のケアマネジャーさんから違う区のところでの話として聞いた話なので、具体名は出しませんけれども、そこでは要介護４だった人が要支援になってしまって、ケアマネジャーさんがケアプランを立てるわけですけども、もう立てようがなくなって困ったと、ケアマネジャーさんが困るというのはどうなのかなと思うんですけども、そういった事例もあると聞きました。あと、私が直接聞いた事例では要介護３だった人が要介護２に変わりました。１個だけだから関係ないやと思うかもしれないんですが、その方は身体的には変わらず麻痺があってちょっと動けないので自宅にいて、週何回かデイサービスで介護老人保健施設に行って、通所で通って、そこでお風呂に入ったりとかってやっている方なんですけれども、介護保険制度とは別に板橋区独自で理美容師の派遣の事業をやってくださっていまして、要介護３だと500円でできるんです。だったんですが、要介護２になってしまったためにそれもちょっと全額自己負担になってしまってなかなか厳しいというご相談を受けたりとか、身体的状況とかそういうのは変わっていればあれなんですけども、それが変わっていないと思われるのに要介護度が下がってしまうというような事例というのをちらほら聞くし、私も相談を受けます。ただ、もちろんそれにはそれぞれのいろんな事情とか理由があってその判定がされているんであろうと思うんですけれども、このように急激に介護度が下がってしまうような事例、そういったもので何かそういう認識をされておられるか、ちょっと個別の事例でやるわけではないので、何ともご答弁しようがないと思いますけれども、どういったことが想定されてこういったことが起こるのかなというのが、もしお分かりになったらお聞かせいただきたいと思います。
研修はもちろん当然していただいて、ぜひその精度を高めていただきたいところなんですけども、個別事例ではないので、何とも言えないのであれなんですけれども、心身が改善している、それはいいことですよね。元気になっていくんでいいんですけども、私が相談を受けた２件とあと区外で聞いた話は、どうもそれほど改善しているということではなくて、生活上のことは変わりなくあって、麻痺が解消したわけでもないし、１人で歩けるようになったわけでもないし、起き上がりが楽になったわけでもない。そういった身体的な改善が見られないけども変わってしまうという事例があるのかなと。そうすると、何か認知機能のところは結構厳しく重く見ているけれども、身体のところというのはちょっと重く見られない傾向があるのかなとかというのを、肌感覚として思ってしまうところはあるんですけれども、それは適正にされているというご答弁をされるというふうに思うので、これを重ねて聞いていくつもりはないんですけれども、どうもそういう課題というのももしかしたらあるのかもしれないなというところは研究をしていただいて、その審査会の皆さんがたにもその辺を知っていただく。どうも先ほど地区外のことも言いましたけども、板橋だけの傾向ではなくて、やっぱりあるんじゃないのかなと思うので、他区の状況も含めてぜひお調べをいただいて、もし課題があるならば、東京都とかとも連携をしていただいて、ぜひそれをうまく課題を見つけ出していただけたら困る人が少なくなるんじゃないのかなと思うので、よろしくお願いしたいと思います。 認定については、先ほども保健、医療、福祉の関係者からこの審査会が構成されていて、その３分野から４名が１グループとなって判定をしていくというお話をいただきましたけれども、その辺の介護のところも、これも私も言い方を気をつけないといけないところがあるんですが、医療的に見ると少し改善というか、いいかなと、お医者さんが言うかもしれない、保健的に見てもそうかもしれないんですが、福祉的な介護の視点、ケアマネジャーさんであったり、実際介護の現場で利用者さんと触れている方にとっては、生活を見ているわけです。身体状況ももちろんそうなんですけども、生活において歩けない方が歩けるようになれば改善されているということなんですが、歩けない方が歩けないままなのに介護ベッドが使えなくなるとその人が困ってしまうわけですよね。そのときに、福祉の部分、介護で担っているケアマネジャーさんとかの場合は、かなりその人の生活を見ているわけですから、このサービスが受けられなくなると生活が大変になるなということが分かるんだと思うんです。そういった面においては、その人の体や健康状況、もちろんそれは大事なのでそれをやめろって言っているわけではないんですが、保健、医療の分野ももちろん大事なんですけども、この福祉の分野というのは生活と一致するものであるので、特に国は地域包括ケアシステムをやれって言っているわけですから、施設じゃなくて地域に入って、地域の中で医療もし、介護もし、最期も看取っていけというようなことが目的で、国は言っているわけですから、地域の中、自分の家で暮らしていくためには、この介護の視点、福祉の視点、生活の視点を見ていかないとやっぱり生活しようがない、施設に入ってお世話になるしか選択肢がなくなっちゃう。そういったことになりかねないと思うので、ぜひこの福祉的な視点というのは大切なんだと思います。介護認定における福祉的視点の充実を求めたいと思いますが、どのようなご見解をお持ちか、お聞かせください。
先ほどのお話、何度も言っていますけども、審査会は、３分野で４名構成なので、その辺のバランスを考えていただきながら、その生活に目を合わせた、しっかりとした判定をしていただけるようにお願いをしたいと思います。もう１点、先般の一般質問でもほかの議員さんがやっておられましたけれども、介護認定のその結果が出るまでに時間がかかってしまうというのが結構あります。私の母親のときも、区分変更で結構時間がかかってなかなか大変だねという話でいろいろあったことはあるんですけれども、その結果通知までの期間についても、板橋区においては新規の申請で37.6日、区分変更で38日、更新で37.7日ということで資料を出させていただいていますけれども、周辺区がどうなのかなと思いまして、区議会事務局調査係に調べてもらおうと思ったんですが、ちょっとこの質問をやろうと思ったのが直前だったので間に合わなかったので、私の所属しております国民民主党の所属区議会議員周辺区に依頼をして聞いてもらいました。なので、どこまで正確かってちょっとはっきり言えないので参考として見ていただきたいんですが、練馬区は平均約30日という答えをもらいました。豊島区は平均38.39日、北区は平均41日ということで、30日以内に通知を出さなくちゃいけないという法になっていますから、それを超える場合には遅れますよという理由を通知しないといけないんですけども、なので遅いのは遅いんですけども、板橋だけが特別に遅いという状況じゃないんだなというのは、何となく聞き取りによって感じ取ることができました。 何でこのように通知までに期間が長くかかるかって、いろいろあると思うんですけども、基本はやっぱり介護認定者が増えている、これがやっぱり大きいと思います。介護保険制度が始まった平成12年、介護認定者は218万人だったのが、令和４年は690万人ということで、3.2倍に認定者が増えていますから、その分認定作業が増えるわけですから、時間がかかるのは当然であります。現在がその状況なんですけども、将来を見渡しても、これも言うまでもなく高齢化が進みます。令和５年、日本全国の我が国全体の高齢化率が29.1％ですけれども、21年後の令和27年には、高齢化率36.3％、約3,600万人が高齢者になると言われております。そうすると、介護認定はやっぱりさらにさらに時間がかかってしまうと思うんですが、そこはやっぱり短縮をしていかなくちゃいけないんだなと思います。 その短縮するに当たって、いろいろな方法があって、認定委員を会計年度任用職員であったりとか非正規職員だったりとか、そういったもので増やすという方法も一つあるんですが、人を増やすとなると役所全体の人事のバランスだとか、人件費の課題が生じてくると思うので、もう１個のやり方は委託です。他の区もやっぱり委託でどうにか乗り越えようと言って、北区さんも来年度委託を増やすというふうに聞きました。それを増やしていきたいそうなんですが、委託するのに、板橋区においても現在、社会福祉協議会などに委託料4,400円をお支払いして認定調査の協力をしていただいたり、あるいはケアマネジャーさん等、介護の関係者に許可をいただければできると。 この介護認定の申請書には、認定調査を受託してくれますか、どうですかということを地域包括支援センターや指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、介護医療院の方、簡単に言うとケアマネジャーさん等に聞いて、その人がいいですよといった場合にはその人に委託をして調査をしてもらえるという制度で、これも板橋区は取り組まれているんですけれども、それであってもやっぱり母体である認定者が多いので、申請者が多いので大変です。そのときに人を直接雇ったりすると大変なので、委託先でやっていくためには、社協さんも人の数の限度がありますから、そのためにはやっぱりこのケアマネさん等、介護事業者にしっかりと委託を引き受けていただける体制をつくっていかないと、今も大変だし、将来も大変になってくるんじゃないのかなと思います。そこで、認定調査委託料をやはり増額するべきだと考えますけれども、現状どういうふうに考えて、今後どのように取り組む予定か、お聞かせください。
受託条件の改善に向けて、引き続きで取組をというようなお話をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ、応援させていただきますし、予算増が必要であれば、私もそれで声を上げさせていただきたいと思いますし、あまり大した数じゃないので、力にはなりませんけれども、気持ちとしては応援したいと思いますので、ぜひそこは上げていっていただきたいなと思います。その委託料を上げるということで、もし引き受けてくださる事業者が増えれば、まずいろいろな効果があって、もちろん期間短縮があります。期間短縮になるだけじゃなくて、ケアマネジャーさんは、先ほど申し上げたように、その利用者さんの生活を見ているんです。実態を知っているんです。その方が認定に関わることによって、いい意味で的確な認定結果を出せる。生活でこれを取っちゃったら困るよねと、そういうことが分かる人がそこに関与するというのは、私は認定の中で福祉的視点を充実させるためにも、この委託料を上げるということは重要な意味があると考えますし、あとは介護事業者をしっかりと支えていくことによって、介護の業界を将来にわたって、これから高齢者が増えていくに当たって業界を育てるために、やはりこの施策というのは重要かと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。 介護保険制度、そうは言っても国の制度ですから、板橋区でできること、できないこと、できないことのほうが多いのかもしれないんですけども、いろいろあります。様々な課題の中で、私がちょっと思うところの課題を挙げさせていただきますと、まず１点目が公費負担率の引き上げ。これについても、今、国の公費負担というのは介護保険においては50％と聞いています。あとは自治体であったり、あるいは保険料を払う被保険者さんがということになるわけでありますけども、やっぱり50％ですと、これから高齢化が進んでいく中においてやっぱり成り立っていかないので、自治体や保険料が高くなっちゃうとサービスの抑制、介護保険を使わないようにというふうになってしまうと、それはその利用者さんにとっては大変なわけでありますから、サービスの抑制を招かないためにも国には公費負担率をもっと上げるようにと、50％以上にするべきだという声を上げる必要があると思います。事前にお聞きしたところでは、特別区長会令和６年７月には国への要望で、円滑な運営を図るための財政措置ということで声を上げていただいておりますから、板橋区、しっかり言っていただいているんだなと思っているところでありますけども、これも大きな課題だと思います。 ２点目、簡素で納得できる介護報酬改定、これについても、今般訪問介護の介護報酬が引き下げられたことによって、特に地方の訪問介護の事業所は立ち行かなくなって、潰れてしまうところが多く出るんじゃないかという危惧をされている状況です。そういう現場をしっかり見た介護報酬の体制というものもつくっていただかないといけませんし、あるいは介護報酬も非常に複雑な制度になっていて、介護報酬の加算というのがあって、制度の最初のときは25種類の加算だったのが今は220種類もあるそうでして、非常に計算が難しい、どれがどれに当てはまるか。そういったものも簡素にしていただいて、分かりやすく現場で取り組めるような介護報酬の体制をつくるべき。 あと、先ほどの話もちょっと関係するかもしれないけども、介護事業者が一生懸命頑張って、利用者さんが元気になって改善すると介護認定が下がりますから、そうすると介護報酬が減るんです。頑張って元気にすると事業所のもうけが減ると、そういった仕組みでありますから、元気になることはいいことでありますから、この介護報酬、元気に改善した場合に、しっかりその事業者の方も見ていくという制度、これもやっぱり国に求めていく必要があるのかなと。今、東京都では要介護等改善促進事業ということを実施をしておりまして、日常生活動作が改善した場合、基礎分として20万円、東京都が事業者に出します。要介護度については維持した場合プラス10万円、改善した場合は20万円という報奨金を出すということで、元気になった場合には収入が減るけども、都がしっかり報奨金のお金を出しますよということで東京都は取り組んでおられます。こういったものも国にしっかりやってもらいたい。それから処遇改善の促進についても、やはり介護業界で働く方々、非常に苦しい、給与が低い中で働いていますから、これも東京都は家賃補助という名目で月１万円出しますよということで都はやってはいるんですけども、この処遇改善加算というのも、国から今、制度でやっているんですが、この加算の対象者が非常に限定されていて、先ほど来お話しているケアマネジャーさん、私はケアマネジャーさんというのは介護保険制度の中のキーマン、大切な位置だと思っているんですが、その方は加算の対象外です。なので加算されていません。それから福祉用具の専門員さん、これも家の中で使うときにこういった手すりを、ここに突っ張りを作ったらいいですよとかってやってくれる人も加算の対象外です。それから事務員さんも加算の対象外。こういった方々こそ、やっぱり介護を支えている方々なので、やっぱり介護職全体に対する加算の対象をもっと広げるべきだと思います。いろいろ上げたんですけども、この中で特に処遇改善の対象者の拡大については、大きな声を上げるべきだと思いますので、板橋区としても国に要望していただきたいと思いますが、どのような認識をお持ちかお聞かせください。
しっかり板橋区としても声を上げていただくことが、板橋区にお住まいの方々の幸せにつながることだと思うので、それはお願いしたいと思います。要望をまだ上げてもらっていないですが、処遇改善加算の対象者拡大、これはぜひ、すぐに要望できないということであれば、せめて所管課長会なりそういった中で議論を深めていただいて、どこも困っている共通課題ですから、ぜひ議論を深めた上で国に声を上げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いてが、カスハラ防止と休日保育で笑顔の板橋区を！ということで、最後に２点、やらしていただきたいと思います。カスタマーハラスメントの課題も、悪質クレームと呼ばれていた時代から何度となく取り組ませていただいております。私自身は平成30年から度々議会で取り上げさせていただいているんですが、先般、東京都カスタマーハラスメント防止条例が今月の10月４日、東京都議会で全会一致で可決をされました。来年の４月１日から施行されるという条例で、内容は、何人もあらゆる場においてカスタマーハラスメントを行ってはならないというふうに定義をいたしまして、東京都、顧客等、就業者、事業者のこのカスハラ防止に関する責務を明記をする条例になっています。これを受けて、今後具体的にどうするかというと東京都が指針を策定をして、そのカスハラというのはどういう内容がカスタマーハラスメントになるのかということを示すとともに、東京都はどういう施策を進めていくかということを定めると言っております。事業者については、必要な体制、従業員さんがつらい思いをしたときの相談体制やフォローとかを含めた体制を整備して手引きを作成しなさいよというのがこの防止条例の内容になっております。 そういった中で、東京都の施策でいろいろあるようなんですけども、今私が聞いている範囲では、まずポスターを使って周知活動をするというようなお話も聞いて、まだできていませんけども、私、仄聞はしているところなんですけども。先行事例でいくと、札幌市さんなどは非常に早くて、令和５年の６月には自覚なく“カスハラ”しているかも？というポスターを作りまして、あと対策マニュアルというのもつくっているんですけれども、こんなことしていませんかという消費者に対する働きかけなんですが、言ってやらなきゃ！とか、おしゃべり好きなだけ、このくらい当然でしょ？、世の中に広めるべきといったことで、暴言や長時間拘束、過度な要求、ＳＮＳへの投稿などを行うことによってカスタマーハラスメントになっているんじゃないんですかというようなポスターを作っております。また、高知県においては、令和５年11月にSTOP カスハラということで同じくポスターを作っておりまして、これも札幌市さんと同じような内容なんですけども、自分の「きもち」を優先しちゅうかもと、高知のほうの方言なんでしょうね。暴言では大声で言うちゃらんと、気がすむまでしゃべりたいがとか、これぐらいやってや、みんなぁにゆうちゃろとか、そのようなことでお客様も、お店のひとも高知家の家族やき。ということで、高知の方言を使いながら、カスハラの啓蒙のポスターを作っておられます。こういったものは、事業所向けのポスターもありますし、消費者向けのポスターもあるんですけども、東京都がどのようなものを作っていくかって詳細はまだ聞いてはおりませんけども、今後作られていくと思うので、本当は板橋区でポスターを作ってくれと言いたいところなんですが、せっかく東京都、条例ができたので、やる方向らしいので、この東京都の啓発ポスターができた場合、ぜひ積極的に板橋区が先頭に立って、東京都だから、人の自治体の事業だからうちは関係ないではなく、しっかりと積極的に活用していただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。
力強いご答弁をいただいてありがとうございます。今おっしゃったご答弁のとおりだと私も思います。従業員にとっては安心して働ける職場をつくっていただきたいし、お客様にとっても、これは働く人だけじゃなくて、せっかく買物に行ったのにどなり声を聞いたりとか、土下座をしているところを見かけたら気分がよくないじゃないですか。やっぱりお買物を楽しみたいと、そういった安心して笑顔で楽しめる社会をつくっていくためにも、このカスハラ防止というのは非常に重要だと思いますので、ぜひお取り組みをお願いしたいと思います。その取組を進めるためにも、東京都で条例ができたから要らないじゃないかって言われちゃうかもしれませんが、板橋区においても独自にその意思を鮮明にするために、板橋区独自のカスハラ防止条例の制定を求めますが、ご見解をお聞かせください。
非常にありがたい答弁をしていただきまして、ぜひできる範囲で、できる限りのことを板橋区としてもお取り組みいただきたいと思います。 最後、休日保育をやらせていただきたいと思います。この問題も、私、平成27年の２定の一般質問から取り組ませいただいて、何度も何度もお願いをしてきまして、その間、需要のアンケート調査をして欲しいということも、入園説明会でアンケートを取っていただいて、区長からも一般質問の答弁で一定の需要はあるというようなご答弁もいただいております。ぜひ区立園や、あるいは私立の認可園において休日保育を実施して欲しいということで提案しているんですが、なかなか板橋区、実現できていません。毎年のようにやらせていただいているんですけども、区議会事務局の調査係に調べていただいて、令和４年の時点で質問したときには、東京23区中15区で休日保育を実施しているんですが、ここで言う休日保育は、通常の休日保育プラス休日における一時保育、いずれにしても休日に子どもが預けられるんですが、そのどちらかあるいは両方を実施している区が15区あったのが令和４年、できていなかった区が８区です。休日保育を実施していないのが、令和４年が千代田区、文京区、江東区、目黒区、杉並区、荒川区、江戸川区、板橋区。昨年、令和５年に質問させていただいたときにも資料を出しましたが、実施していないのが６区、目黒区、杉並区、荒川区、足立区、江戸川区、板橋区です。今年、また調べていただいて、実施していない区を調べましたら、４区、目黒区、杉並区、荒川区、板橋区。いずれも板橋区が入っていて、年々実施区が増えている中で取り残されていると私自身は考えるところであります。ぜひとも、ここはやはり様々な課題があるというのは私も承知しています。時間がないのでくどくど言いませんけれども、これはやっぱり決断をして、休日保育を実施していない最後の区に板橋区をしないためにも、ご決断をお願いしたいと思います。どうかご答弁をよろしくお願いいたします。
最後に、休日保育の質問をしてちょっとがっかりな感じなんですけども、今いろいろお話ありましたけども、月曜日から金曜日働いていて、土日休みの方にとっては休日保育は必要ないんです。その人らが多いんだから。だけども、土日に働く人も確実に増えていまして、私が推薦をいただいて活動しているいうＵＡゼンセンという日本で最大の産業別労働組合、180万人組合員さんがいますけども、半分が流通、サービス業です。その方々にアンケートを取れば、当然、休日保育をやって欲しいと言うんです。それはやっぱり流通、サービス産業を育てていくためにも、そこだけにしわ寄せをしないためにも、やはり休日保育、全園で実施しろと言っているわけじゃないんです。１園、２園、その自治体の中で実施するようにしていくことは、これはやっぱり自治体として公の務めであると私自身は考えます。また、その流通業界のお店の中でも、うまく成り立っているんじゃないかと、休業していないじゃないかって言われるかもしれないんですけども、それはお子さんがいた場合、そのお子さんを休日に預けられる人ばかりが働いてしまう。そうなると、おじいちゃんおばあちゃんに預けられるご家庭はずっと日曜日に働かなくちゃいけないんです。どうしても預けられない人は日曜日休んで、平日の方の勤務になっている。そうなると預けられるご家庭の従業員の家ばかりに負担がかかってしまって、その家は土日に子どもと一緒に遊びに行けないんです。それはやっぱりしわ寄せだと思いますし、あまりにもそれで回っているということでは、私はやっぱりかわいそうだと思うので、それはやっぱりバランスを取っていくためには、そして今のその多様な産業を育てていくということも含めて考えていく場合には、やはり休日保育は最低でも一、二か所、しかも認証園では高いですから、利用料が高かったら働く意味がなくなっちゃいますから、やっぱり認可園。私立の認可園にご協力いただけるところがもし見つからないんだったら、責任を取って区立園でやるべき。そういった順番で考えて、検討していただくのが道だと思いますし、実際、各区そのように動いてきているんだと私は理解をしておりますので、引き続きこの問題は決して忘れませんので、言っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。（拍手）
早速ですけれども、環境対策ということで、主に地球温暖化とヒートアイランド対策についてお伺いをしてまいりたいなと思っております。まず、資料お配りしているものがたくさんありますので、皆さんと一緒に情報共有と課題認識を共有させていただければなと思っております。まず１枚目ですけれども、これは北半球の年の平均気温偏差ということで気象庁から引っ張ってきましたけれども、これは見てのとおり大きく１度程度気温が上昇していますよねということを表しています。今年2024年度も非常に夏暑かったですよね。非常に暑かったと思います。最低気温が25度以上だったのが37日、真夏日30度以上が61日、猛暑日が35度以上のことですが19日ということで、過去、ずっとありますけれども、猛暑日、昨年も22日、一昨年が16日ということで、非常に暑い日が続いているということが見て取れると思います。シートの２枚目に行っていただきますと、今ほど申し上げた猛暑日ですけれども、非常にこれも大きく伸びているというか、暑くなっているということが分かると思います。それでまた、つい先日区民まつりがありましたけれども、10月19日が1875年以降史上観測最も遅い真夏日ということで、今年もまだ暑いのかというぐらい暑いという状況になっておりますということを、まず共有させていただきたいなと思います。 続きまして、３枚目、４枚目の方を見ていただきますと、これが板橋区の地球温暖化対策実行計画ということで、その一部を抜粋させていただいております。パワーポイントのほうは、この一番下の基本方針６のところだけちょっとピックアップして載せていますけれども、今このような多くの課題があって、2050年に向けて板橋区としては様々な課題に取り組んでいると。この紙の資料で見ますと、３ページの下に緑化の推進ということで、生産緑地の面積もしくは緑のカーテンの拡大、パワポにもありますけれども、猛暑対策の推進、それからヒートアイランド対策ということで緑被率を21％にしていこうというような目標が掲げられております。その上でですけれども、まず１点ですけれども、現在のこういった計画の進捗と目標についてお伺いさせていただきたいと思います。ＣＯ２の削減目標値、期限、ＣＯ２がどの程度削減されるのか、また気温をどの程度下げられるのかということについてお伺いいたします。
1.5度ということなんですけれども、なかなか現実、かなり気温が上がっていると、平均気温が上がっている状況の中でその目標値で大丈夫なのかなというところも疑問であるところではあります。一方で、ヒートアイランド現象、前回の令和元年にも一般質問で上げさせていただいたんですけれども、こちらは資料の５ページと６ページを見ていただきたいと思います。詳しくは読んでいただければなと思うんですが、気象庁のホームページから引っ張ってきました。地球温暖化は大気の二酸化炭素の温室効果ガスが増えることを要因として気温が上昇する現象ですよと。対してヒートアイランド現象は、人工的な構造物や排熱を要因として気温が上昇する現象ですということです。大気がなかった場合はマイナス19度に地球はなってしまうということですけども、平均で15度、今あるわけで、すなわち大気としてはプラス34度の温室効果のパワーを持っているということになります。 紙の資料の６ページをご覧いただきたいんですが、こちら資料は紙のほうにしかないんですけれども、この線の直線のものが３都市、東京、名古屋、大阪です。その下に15都市、白黒だとちょっと分かりづらいんですが、真ん中の２番目の線です。こちらを見ていただきますと、これが一般的な15都市の平均ですよと。一番下の線が日本近海の海面水温ですよということで、説明は簡単に言いますと、地球温暖化によっての影響がこの15都市でしょうということです。それに対して３都市、これはヒートアイランドの現象でしょうと。つまり地球温暖化では0.3度程度の影響なんですけれども、ヒートアイランドによって1.5度程度の気温の変化が出ているでしょうということが、こちらの状況から見て取れると思います。それを踏まえてですけれども、今、ヒートアイランド現象として様々板橋区でも活動していると思いますけれども、ヒートアイランド対策の取組について伺います。緑化ですとか、緑のカーテン等々あると思いますけれども、そちらの取組によってどれぐらいの効果が出ているのか、気温が下がっているのかということをお伺いいたします。
緑のカーテンで、その近い部分だと１度下がるということが検証されたというところなんですけれども、全体においてそれが下がっている効果があるのかというと、こちらパワーポイントのほうにしかないんですけれども、これは保育園のほうですけれども、こういった活動、取組は大変結構なんですけれども、これで板橋区全体の温度を当然下げられるわけはないわけで、もっと取組をしていかないといけないのかなと思っております。それで、紙の資料でいうと７ページになりますけれども、平成19年に、ちょっと前なんですけれども、都市環境対策調査特別委員会というのがありまして、ちょっと私はいなかったんですが、諸先輩方でご議論いただいたのかなと思っております。その中で、この真ん中の９番、保水性・遮熱性舗装補助の拡充ですとか、校庭、公園の緑化、それから国や都への要望といったことが平成19年の段階で既に問題として取り上げられて、区議会として提言をしているという状況になります。平成19年って2007年なんですが、先ほどの猛暑日で言うと年間で７日しかなかったんです。今は19日あるわけですから、もう当時のこの提言をした頃よりもはるかに暖かくというか、暑くなっているという状況なので、これは本当に喫緊の対策が必要なのではないかなと思っております。それで対策が必要なんですけれども、ちょっとその後の対策の前に、今取り組まれている取組について２点お伺いしたいと思います。まず１点目は、今年度、改正気候変動適応法によってクーリングシェルターというのをやりましたということで、６月１日から10月23日まで板橋の各地でクーリングシェルターを行っておりましたけども、クーリングシェルターの結果についてどのような効果があったのか、今後についてということをお伺いいたします。
クーリングシェルター自体は、非常にいい取組だったのかなと思いますので、引き続き取り組んでいただければなと思っております。今また熱中症対策ということで、ちょっと今年度なんですけども、エアコンの設置ということで行われることになっておりますけれども、企画総務委員会等でもいろいろと議論があったんですけれども、大体4,000万円の助成額に対して事務費が2,600万円というのは非常に高いよねというところは指摘があったところです。それでまた、例えばの代替案として、区でエアコンを例えば一式、例えば何でもいいんですけれども、三菱でもダイキンでもいいんですがそれを買いますと、それを提供しますという形にすれば、一時的に10万円を支払うということもなかなか困難ですし、冬の間に夏に向けて10万円を払うという消費行動になることも、なかなか考えづらいのかなと考えます。そういったところで、例えば板橋区がある程度、100台ないし200台を買うという形で提供する形にすれば、１台１台の単価も下がるし、全体として多くの方にエアコンを提供できるのではないかなと考えますけれども、そういった事業面の実施面についての再考をちょっともう一回求めたいと思うんですが、見解を伺います。
お話を伺うと、なかなか実施面で難しい部分もあるというのはある程度は理解できないわけではないというところなんですけれども、ぜひ事業費、ちょっとやっぱりその実施の補助に対して高いなというところはやっぱり皆さん感じるところですのでぜひ経費節減にはトライをしていただきたいなというふうにお願いをいたします。 それで、こういった取組をやっていただきながらということなんですけれども、広範囲に実効性を持ってヒートアイランド対策を取る必要があるというふうに思っております。特に、やっぱり私のこだわりとして、やっぱりこのヒートアイランドというのはコンクリートですか、アスファルトの熱を保持しているというところに対策を取るべきだと思っています。夏のときに花火大会に行ったんですけども、花火大会のあのコンクリート、いつまでたってもやっぱり暑いですよね。そういったやっぱりヒートアイランド特有の人工物による熱を保持する、この根本を対策していかないともう夏が暑くて住めないまちになってしまうんじゃないかなと私は危惧しております。 それで、資料でいうところの８ページと９ページをご覧いただきたいんですけども、これ東京都の取組で、道路のヒートアイランド対策ということで舗装の取組、この右下の赤外線熱画像というのをご覧いただきたいんですが、これがいわゆる遮熱性塗装というものを行ったものでして、随分違いますよと、８度違いますというお話です。それで、こちらが９ページになるかと思うんですが、東京都がセンター・コアというふうにしまして、この黄色い部分が東京都の都道に対して遮熱性舗装を実施しますよということで、ちょっと板橋区はこのセンター・コアの外なんですけれども、我々も都心部ですのでこういった部分に遮熱性舗装、東京都は今、取組を行っておるというところです。そこで、平成19年のときの特別委員会の質疑等でもございましたが、遮熱性舗装についての現状についてお伺いいたします。
平成19年のときに、板橋二丁目のちょうど郵便局の裏辺りですか、そちらでやっていただいて、1,334平方メートルなんですが、それが今ほどご答弁いただいたとおり、滑りやすくなったということで、その分がなくなって1,566平方メートル、板橋区全体が32.2キロ平方メートルですので、今、遮熱性舗装がされている面積といいますと0.0048％ということになりまして、誤差でございますねということに今なっているわけであります。それで、これはもうちょっと先なんですが、そういった状況の中で、今ほどご質疑の中でクーリングシェルターやっています、それから家の中はエアコンがあって冷えている、それから車の中もエアコンがついているということで、皆さんが暑さを感じるところというのは一体何なんだということになると、それは町なかなんです。それは具体的には道路と公園ということになるわけです。道路は、今どれぐらいありますかと言いますと、全体の32キロの中で5.8平方キロメートルということで、公道・国道・都道・高速道路と区道を合わせて18.18％ですか。585万6,448平方メートルということになります。全体としては18％ということで、それほど大きいわけではないんですけれども、ぜひこういったところにこのヒートアイランド対策をすべきであるということなんです。私、適当に言っているわけではなくて、環境省のまちなかの暑さ対策ガイドラインの意識調査の中で、最も暑さを感じる行動はというのが町なかの移動ということなんです。やっぱりまちを歩いているときが一番暑いんだよということで、そこにやはり対策をすべきなんじゃないのかなと思っております。 それで今、都としては都道に対して、遮熱性舗装をやっておりますということなんですけれども、今、板橋区の歩道については透水性舗装といって、水を通して、要するに水害対策の方の透水性舗装というのをやっているんです。ただ、耐久性の問題とかで遮熱性の車道を全域にというのは、金額的にも難しいというのはある程度理解できるんですが、平成19年のご答弁では遮熱性が普通のアスファルト舗装と加えて１万5,200円ですよ、平米単価ですね。それに対して令和６年の今は、平米２万2,800円だということで、普通のアスファルト舗装が8,800円なので、２倍強ぐらいのお金がかかりますというのは、そこら辺が非常に難しいというのは理解できないわけではないんですけれども、ぜひともそういったところに取り組んでいただきたいと思います。 それで、ページでいうところの10ページとパワーポイントにもお示ししていますが、これはちょっとインターネットで調べてきたので、このフジタ道路さんというところをあまり存じてはいないんですけれども、こちらがヒートスルーサンドというのを開発していますよと。要するに土に先ほど申し上げた熱を下に逃がすわけです。今更土に戻せというわけにはいかないので、やはり舗装をする必要があると。そういった中で、こういったヒートスルーサンドのような熱を逃がすような新しい設計のもの、これは主に歩道を想定していますけれども、そういったものを部分的にでも、例えば遊座大山商店街ですとか、人通りが多いところで使うということがいいんじゃないかなとご提案を申し上げます。ということで、できるところから計画的にヒートアイランド対策を施した舗装を行うべきと考えますが、今後の計画についてお伺いします。
ぜひ研究を深めていただいて、平成19年から提言がされているということも私も発見しましたので、ぜひ次回のときまでに研究を深めていただければなと思っております。それで、先ほど申し上げた道路の部分と、もう一つはやっぱり公園だよねと、緑のところだよねということで、こちら資料の11ページですけれども、やっぱり木陰、日陰があるといいですよねということが言われております。先ほどから何度となく言っていますが、環境省のまちなかの暑さ対策ガイドラインというもので、ヒートアイランド対策として、樹木というのは価格も安く効果も高いというふうに出ていますので、こちらもやっていただきたいと思っておるところです。これは、私が近隣で撮影してきたものなんですけれども、例えば左側は不動通り商店街の入口の木で、これちょっと樹木が倒れそうだということでカットされたと聞いているんですが、あともう１件は、この右側は加賀学園通りなんですけども、昔ここが植林といいますか低木、低木じゃないですね、腰の高さ程度のものがあったんですが、今はこういうポールになっているということです。こういった面も踏まえて、今後の樹木について、植生被覆率を令和７年に21％にしたいというような目標もありますけれども、こういった面も踏まえて、ヒートアイランド対策のために日差しを遮る樹木を活用するなど、具体的に計画を位置づけて進めていただきたいと思うんですが、対策についてお伺いします。
ヒートアイランド対策ということで、樹木、日よけ、送風ファン、それからミストですね。今ほど申し上げたような地表面の緑化、壁面緑化、あらゆるものを使って、この対策をしていかなければ、この酷暑対策にはならないのかなと思います。植生被覆率も21％、なかなかこれは木だけじゃなくていろんなものが含まれた率になるんですけれども、これも達成をするためにやはり計画的に、今このちょうど出ているこの木もいつ増えますかって言ったらいつか分かりませんということを言われましたので、こういうのも計画的に木を植えていくということを、マイルストーンをちゃんとつくっていけばいいのかなと思いますので、ぜひ計画的にお願いしたいと思います。 次に、いたばしブランド戦略についてということで、今日は３つお伺いしたいなと思っています。１つ目がフィルムコミッションについて、２つ目が国際交流都市について、３つ目にスポーツを通じた板橋ということで、３つなんですけれども、コロナ禍で減っていた外国人の旅行者ですとかそういったインバウンド、もしくはそういったものも今戻ってきて、2024年にはおそらく3,100万人を超えるであろうと言われております。そういった中で、先日の一般質問でもありましたが、フィルムコミッションということが非常に重要であるかなというふうに思っております。先日、こちらの茨城県の鹿島海軍航空隊跡地というところに行ってきたんです。これ、見てのとおり、何の変哲もないとまで言ってはあれですが、倉庫なんですけれども、これがフィルムコミッションで様々な映画に使われているということで、入場料800円という価格で、しかも結構奥地といいますか、車で行かなきゃいけないんですけれども、そういったところでも非常ににぎわっているというお話がございました。そういった面も踏まえて、フィルムコミッションに対する現在の取組についてまずはお伺いします。
それで、これは茨城県が主体となってやって、いばらきフィルムコミッションとして県が主体となってやっているんですが、これ実際に伺って分かったことが、要するに現場で想定される様々な諸事情を踏まえて、かゆいところに手が届くようなサポートがあるんです。撮影する側が何が一番困るかというと、例えば場所をここに決めましたと、役者さんも呼びました、いざとなって火が使えませんとか、どこどこの許可が下りていませんとかと言って、わざわざ役者をアサインしたのに撮影ができなかったということに困るということで、茨城県はどうしているかというと、茨城県のほうが、そういう業者に対してそういう様々なところ、例えば弁当用意してくれとかそういったところまで対応してくれる、コーディネートしてくれる会社と提携しているということがよく分かりました。それによって、この跡地についてはゴジラ－1.0の撮影ですとか、映像研には手を出すな！というアニメの実写版とかで使われて、この中右上のこのロボットとかがどうやら使われたようなんですが、そういったものの聖地巡礼で多くの方がいらっしゃるということなんです。だから、板橋区も許可があればどうぞやってくださいといって許可を出していますよというのではやっぱり来てくれないんです。だからしっかりと板橋の地域を盛り上げて、例えば聖地巡礼で来てもらえるように、板橋全体で盛り上げるということになると、茨城の例のようにコーディネートしてくれる会社を提携するなど、フィルムコミッションに積極的に参画すべきだと思いますけれども、見解をお伺いします。
ちょっと悲しい答弁ですが、ぜひとも研究ぐらいはしていただいて、やっぱりこの地域の様々な、大洗ですとかいろんな地域で聖地巡礼ですとか、こうやって地域をもっと盛り上げるというエンターテインメントとのコラボレーションというのはどこでもやっていることですので、ぜひとも進めていただきたいなというふうに重ねて要望をさせていただきたいと思います。 次にまいりますけれども、２個目の国際交流ということで、つい先日もバーリントン35周年、それからマレーシアも30周年というようなこともございましたが、海外との連携という部分についても板橋のブランド戦略として非常に重要かなと思っております。まずは、現在の姉妹都市、バーリントン、ボローニャ、マレーシア、モンゴル、石景山区と５つあるわけですけども、そちらの取組についてお伺いします。
５つある都市で積極的にやっていただくのなら大変いいなと思うんですが、ちょっと正直なところ、もうちょっと活動があってもいいのかなという感想を持つところであります。先ほども言ったとおりインバウンド需要ということで、各国から日本にいらっしゃる方もいるという中で、板橋と他の都市との交流というところも重要と思っております。そういった中で、昨年のこれは区の事業では全然ないんですけれども、15ページを見ていただきますと、いろんなことがありましたということで、区民まつりにエチオピアの大使がいらして区長とも写真を撮っていただいたり、それを機に産業見本市にもいらしたというようなこともあったり、こういった姉妹都市以外の交流というのもあるのかなと思っております。区で全部いろんな地域のイベントを全部主催でやるというのは難しいというのは理解できるので、こういった姉妹都市以外でも、区として様々な地域に積極的に携わっていくべきだと思います。区だけではなくて、例えばＮＰＯ法人ですとか、そういった民間ですとかいろんなものとコラボレーションして、区として共催をするとかそういった形でもいいと思うんですけれども、見解をお伺いいたします。
いろんな団体があるので、聞いたところによると、平和公園でそういった交流をＮＰＯが中心となってやられたというような事例もあったというやには聞いておりますので、そういった活動もぜひ対応というか、積極的に応援していただければいいのかなと思っております。また、ホームページを拝見してもちょっと簡素な部分がありますので、例えば35周年とか30周年で様々やられたイベントなどはすぐにホームページにアップされるとかされたらいいんじゃないかなと思っております。 それで、この項の最後ですけれども、姉妹都市、今ほどまずはこの５都市でしっかりと交流をというようなお話でしたけれども、先ほど言ったとおり、ちょっと５都市の中でもまだまだもうちょっと頑張って欲しいというふうに思うんですが、姉妹都市を例えば今後増やすとか、例えば日本国内でいうと金沢市とも板橋区は友好都市なわけですけども、金沢市は今７つの国際的な姉妹都市を提携しているわけですけれども、多ければいいというわけではないというのは重々理解している中で、姉妹都市の今後ということについて見解をお伺いします。
機運をぜひ高めていきたいなと、私も思っております。さて、２点目は以上でして、最後の３点目にアスリート支援ということで、スポーツ大使の件についてはこれまでもいろいろ議事録でも質疑が出ているんですけれども、ごめんなさい、ちょっとまとめてお伺いしちゃおうかなと思うんですが、現在のスポーツ大使の取組についてということと、もう１点、今11名いらっしゃる中でフェンシングの選手が３名いらっしゃいますけれども、例えば渋谷区ですとか沼津市などは、フェンシング協会とパートナーシップを結んでおります。そういった何か別にフェンシングじゃなくてもいいんですけれども、何かの競技団体とパートナーシップを結ぶというようなことはないのかなということで、そういった具体的な計画がありましたらお伺いしたいと思います。
希望としては、もっと積極的に様々な取組、渋谷区のようなパートナーシップを結ぶですとか、そういった取組をしていただきたいなというお願いというか、要望いたしたいと思っております。それで、以前、常盤山部屋ですね、令和３年のときに貴景勝が優勝されたときに大変常盤台で盛り上がっておりましたけれども、以前の質疑の中で、令和３年のときに私じゃないですけれども一般質問の中で、常盤山部屋をスポーツ大使に任命してはどうかというようなご質問がございました。その後の連携の状況についてお伺いしたいと思います。
貴景勝も引退しちゃったというところもあるんで、ぜひとも区としても応援をしていただきたいと思っております。それで、アスナビというものがございまして、これはお隣の北区のところにある現職アスリートの就職支援ということで、こないだちょっと私行ってきまして、マッチングをしているというものなんですけれども、企業とトップアスリートをマッチングするということで、これ令和３年まで板橋区もやっていたんですが、これ今はちょっとなくなっているということで、どうなっているのかなということと、この質問の意図としては、やっぱり板橋区としてこういったアスリートを応援して欲しいなということです。加納選手、パリオリンピックで、エペで個人で優勝されていますけれども日本航空のアスリート社員ということで、社員になっていらっしゃるわけですけれども、すみません、まとめて次の質問も聞いちゃいますが、板橋区の職員、例えば日本航空のアスリート社員ですよね、同じように板橋区の職員として採用するということも検討できるのかなと思うんですが、幾つか方法があると思いますけれども、そういった方法についてお伺いいたします。
アスリート採用の行政職というのは、全国のインターネット等で拝見しますとないわけではないわけで、全国で、私の調べた限りでは今日の時点では７件ありまして、様々な行政職のいわゆる採用が行われている事実はあるんですけれども、この23区としては難しいというところはある程度は理解できるんですが、やはりこのセカンドキャリアという意味で、行政として応援できないのかなという、一応ちょっと引き続き、問いをしていきたいなと思っております。ありがとうございました。 それでは３点目なんですけれども、教育についてということで、少し全体としてはざっくりなんですけれども、まず１つ目は生徒指導についてというか、義務教育の目的についてという観点で１つお伺いしたいなと思っているんですけれども、何を言いたいかといいますと、社会常識に合った子どもたちへの指導をするべきだという観点なんです。私、ＰＴＡ会長を５年やった後に今年から地域コーディネーターをしているんですけれども、それで逆に学校の中に入って先生方と一緒に、例えば榛名移動教室に行ったりとか、そうやって身近に見る機会が多くなりました。そういった中で、やっぱり学校特有の指導というか、そういったものが散見されるので、そこがどうなのかなというのが出発点です。 例えば、先生が前に立ったら静かにするとか、それって大人の社会でやらないと思うんです。大人社会でもがやがやしていて、皆さんこんにちはって言ったら聞こうかなというふうになると思うんです。ところが、学校だと先生が前に立って自動的に静かになったら、それで先生が褒めるんです。いや、皆さん、私が何も言わなくても静かになりましたねって言うわけです。でも、大人ではやらないことを子どもに教えているということはどうなんだろう。もう１個は、先生がよく言う一度しか言わないからよく聞きなさいって言いますよね。でも、そんなこと言ったらこの区の周知って要らないということになるんです。１回周知したらもういいじゃないかって、一度しか言わないからもういいでしょうという話になると思うんです。例えば、そういったように学校特有の教育というか、そういった部分って非常にあるんじゃないかなと思います。榛名移動教室で、寝るときにその部屋のドアを開けっ放しにして寝なさいと指導しているんです。そうしたら副校長が僕は昔からそういうふうに習ってきましたと言うんです。でも、自分の子どもがどこか旅館に行って寝るときに、ドアを開けっ放しで寝ないじゃないですか。だから、学校だから変なことが起きているって私は思うんです。そういった不思議な教育というのをどうにかしなきゃいけないなと、教員の教育というのが必要だと思うんですが、見解を伺います。
多様性という言葉では、ちょっと説明できないなと思うんですけども、ちょっとまたこれは次で取り上げたいなと思います。もう１点、野外での教育、先ほど榛名に行ったって言ったんですけれども、例えば群馬県立歴史博物館、わざわざそういった移動教室の中で学習っていろんな面があると思うんです。キャンプで楽しむとか、学習という言葉をもっと広く取ったほうがいいんじゃないのかなと、キャンプであったり、いろいろな体験ですとか、キャンプファイヤーもやっていらっしゃると思いますけれども、１泊２日の中でわざわざ何か恐竜とかを絵に描いたり、クイズとかをやっているんです。もっとやることがあるんじゃないかなと僕は思っちゃうんですけれども、そういった点について見解を伺いたいと思います。
これは、もうちょっといろいろ言うつもりだったんですが、また次にしたいと思います。ありがとうございます。地域コーディネーターについて、これもちょっとまとめてお伺いしたいなと思います。私、先ほど申し上げたとおり、地域コーディネーターを始めたんですけれども、学校支援という場の中で地域コーディネーターとして学校教育を支援するという取組なんですけれども、その目的を確認するということが１点と地域コーディネーターの活動支援について、この報告書が非常に書きづらいというご意見をいただいていますので、目的と報告書の改善について、以上２点いただきたいと思います。
あともう２問だけいただければありがたいです。申し訳ないです。
最後、部活動の地域移行についてということで、こちらはちょっとすっ飛ばして活動の地域移行の報酬については3,000円、全体で時給2,000円ということで、ボーナス含めると3,000円ということですけれども、これではなかなか指導者が集まらないよというご意見がありますので、そちらについての拡充を求めたいと思います。もう１点が、指導者の適切な指導というのが必要だよねということで、不適切な指導者の対応について、地域移行と地域連携の指導者の扱いについてお伺いいたします。
すみません、最後です。私道の手すり助成についてということで、これは令和４年９月に依頼しまして令和５年から１年半ぐらいたっておりますが、これ資料要求で実施が０件ですよという状況です。こちらについて、現状について最後お伺いして終わりたいと思います。
以上で総括質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）