令和6年10月22日決算調査特別委員会

板橋区議会自由民主党議員団のひはらみちこです。３日間よろしくお願いいたします。私の方から１日目、質問を始めさせていただきたいと思います。１つ目に、板橋区国民健康保険特定健康診査について伺います。以下、特定健診とお話しさせていただきます。初めに、実施の概要についてお聞きします。１点目に、令和５年度の特定健診の受診状況について伺います。特定健診は、生活習慣病の予防のため、対象者40歳から74歳の方のメタボリックシンドロームに着目したもので、腹囲の計測など、メタボリックシンドロームの該当者やその予備軍を発見することを目的とした検査項目が導入されています。生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による効果が多く期待できると判定された人に対して行われる健康支援である特定保健指導へつなげる重要な審査ですが、令和５年度及び近年の受診率の状況につきましてお聞きします。

42.4％の暫定値とのことで、あとは近年の受診率もほぼ横ばいとのことで、後の質問に関係してくるところですのでただいまお聞かせいただきました。続きまして、特定健診受診１回当たりの費用についてお聞きします。多くの方が特定健診を受けていますが、１人当たりの区が負担する費用はどれほどのものとなりますでしょうか。

区民１人当たり１万4,000円相当とのことでしたので、こちらの金額を区に負担いただいているので、もっと有効に区民に使っていただきたいと思います。その思いも併せて、引き続きの質問をさせていただきます。続きまして、特定健診の目標値についてお聞きします。第三期特定健康診査等実施計画にて特定健診の目標値を設定しており、平成30年度から１年ごとに２％ずつ目標値を上昇するように設定されております。この上昇の理由、検討までの流れにつきましてお答えください。

国で示されている、それを目標値としているとのことを確認させていただきました。１年に２％ですと1,500人が１年で新規に受診していく方を増やしていくことが必要な計算となります。かなり難しいと思うんですけれども、その取組についてお聞きします。受診率向上のための施策として令和５年度取り組んだこと、特に新たに取り組んだことについてお聞きしたいと思います。設定した受診率の目標値ですけれども、令和４年度は受診率を58％に設定しております。実際の受診率は46.6％で、未達成となっております。目標値が年々高めに設定されており、達成も難しくなっておりますが、やはり設定したのであれば、設定のための施策を講じる必要があります。そこでお聞きします。受診率向上のために令和５年度に行った施策、特に新しい施策についてお聞かせください。

受診率向上のためにこれだけ多くの施策を講じているということをお聞かせいただいたこと、本当にありがとうございます。特にただいまお話がありました区の公式LINEを利用した取組、とても評価いたします。といいますのも特定健診の受診率が低い年代、40代に向けての対策として有効であると考えるからでございます。では、40代の受診率を上げる、実際に健診を受ける行動までつなげるためにほかに行われている方策についてお伺いいたします。40代は働き盛りの年代でもありますが、生活習慣病の発症が高くなる年代でもあります。受診をせず生活習慣病に罹患した場合、治療の負担が生活や勤務に影響を与え、生活の質、クオリティー・オブ・ライフを低下させ、生き生きと活動的な生活を送ることが妨げられてしまいます。また、突然死のリスクも生活習慣病により高められてしまいます。やりたいことがある、やるべきことがまだまだある、そういう年代に突然亡くなられた、治療で思うような働き方、暮らし方ができなくなったときの本人の悲しみはもちろん、それから家族、知人、友達など、周りの人の悲しみと負担は計り知ることができません。そのような状況を少しでも減らすためにも、区の取組をお聞きします。公式LINE利用以外に受診率が低い40代に対してのアプローチはどのような取組を行っていますでしょうか。

区としてもターゲットを絞って行動変容を促す取組を積極的に行っているとのことを確認させていただきました。さらには、第四期特定健康診査等実施計画の（２）、実施課題のまとめの①特定健康診査の取組状況においては、現在の取組状況として、今後は人間ドックの費用助成を検討していきますとの記載がなされております。この人間ドック費用助成、受診率の向上に寄与するものであると考えております。検討がぜひとも実施となりますよう、私からは助成の必要性、理由として２点挙げさせていただきます。１点目は、人間ドックへの助成を行っている他区の状況です。皆様に配付している資料をご覧ください。こちらは板橋区議会事務局調査係が調査をまとめてくださったものです。調査係の皆様、ありがとうございました。Ａ３判のほうになりますけれども、こちら、東京23区における人間ドックの受診助成事業となっておりまして、23区中６区で実施されており、それを抜粋したものになります。内容としましては、助成を受けるための要件として、国保加入者のうち40歳以上としている区が多く、半数は74歳までとしております。また、助成の対象と認められるために必要な検査も特定健診で行われる検査を含むとしています。人間ドックを受けることで特定健診で定めている検査を受けたとみなす、みなし健診としている模様です。これは人間ドックにおいて特定健診に相当する検査を受け、その結果を証明する書面の提出があった場合は、特定健診を受診したものとみなすという高齢者の医療の確保に関する法律第20条を根拠として認められているものです。本事業の効果として、各区において様々挙げられております。右から２列目になりますけれども、みなし健診として特定健診の実施数に加えることで、千代田区、江東区、大田区、渋谷区は明確に特定健診の受診率の向上を、千代田区、江東区、渋谷区は受診結果を基にした保健指導の勧奨と実施を、そして台東区は疾病の早期発見、早期治療及び予防に資するものとなっているとされています。期待できることとして、被保険者の自発的な健康保持増進を図ることで区民の健康寿命延伸を促し、増大し続ける医療費の削減が期待できると返答している区もございます。以上から、人間ドック費用助成実施自治体での効果から、助成の必要性が認められるものと考えております。２点目の必要性として、特定健診受診率が低い年代の人間ドックの需要です。東京都予防医学協会年報2021年版によりますと、人間ドック受診者は35歳から39歳までの10.9％から、40歳から45歳までの14.9％と、40代になると大幅に伸びております。そして、全体の32.3％が40代の受診者です。このことからも、特定健診の受診率が低い40代にも人間ドックの需要があることが伺えます。でしたら人間ドック自体に助成を行うことで、人間ドック受診への敷居も低くでき、また助成制度として周知もしやすくなります。以上２点の必要性の理由をお示しさせていただき、質問いたします。人間ドックの費用助成の検討はどれほど進んでいますでしょうか。計画にも記載がありましたので、進捗状況をお聞きします。

実施に向けた検討の中では、実施に当たっての課題が幾つかあることは承知をさせていただきました。しかし、区としても今後は、人間ドックの費用助成を検討すると計画に位置づけた以上、課題をクリアして実現に向けて進んでいくべきだと考えております。その上で、続いて１人当たりの助成費用の検討についてもお聞きします。実現に向けての検討を進めていく中では、助成金額を幾らに設定するかが重要です。人間ドック受診助成を実施している区では、8,000円という金額の設定が多いですが、板橋区において人間ドックの受診助成を行うとした場合、助成金額は幾らとすることが妥当とお考えなのか、ご見解をお伺いいたします。

検討を進めていく上での明確な数値もただいまお示しいただきました。ぜひともさらに費用についても検討を進めていただきたいと思います。この項の最後に、人間ドック受診助成の申請方法についてもお聞きします。資料の表、下から２行目の大田区の中ほどに記載のある申請方法では、１か所の医療機関と協定を締結し、対象者からの申請が不要となる方法を実施しており、例年の件数を上回る利用があるとのことです。先ほどの助成金額の検討と同じように、板橋区においても実施に向けて人間ドックの費用助成を検討するのであれば、大田区のように申請が不要となる方法についても併せて検討することが合理的と考えますが、見解を伺います。

計画に記載もありますので、人間ドックの助成に向けて、そしてそこから受診率の向上、さらにはその後ろにあります区民の健康のためにもこの施策をどんどん進めていただきたいと思います。 　続きまして、防災施策についてお伺いをいたします。令和５年度は台風や集中豪雨が発生しましたが、出水期に区民が不安を感じる多量降雨時の状況に応じての自主避難所設置の試行や、要配慮者利用施設における避難確保計画の100％に向けた取組など、様々な施策を講じてこられたことを高く評価いたします。今回は、令和５年度の防災に関する施策を振り返り、これからの予算編成、ゆくゆくは区民の皆さんが安心・安全に暮らせるようお伺いをします。まずは、防災ＤＸに係る分野について質問いたします。板橋区では、主要施策の成果によると、防災センター事業として災害時の情報収集、伝達を迅速かつ的確に行うため、情報処理機器、情報処理システム及び各種防災行政無線の維持管理として、令和５年度の実績、気象観測システム水位計及び河川カメラについて経年劣化を解消し、継続的な安定稼働を行うため機器更新を行ったとのことでしたが、新旧機器を比較して、その性能、機能のどのような内容がグレードアップされましたでしょうか、お聞かせください。

システムも高いものかと思うんですけれども、更新を進めているとのことを確認させていただきました。今の件は主要施策の成果に記載があったことについてでしたが、システム的なところをお聞きしたんですけれども、そのほか板橋区におけるシステム含め、防災ＤＸについてこれからお聞きしていきたいと思います。まず初めに、現状についてお聞きします。現状の区の防災に係るＤＸについて、令和５年度に新たに取り入れた、もしくは検討を行った防災ＤＸについてお答えをお願いいたします。

様々な防災ＤＸの取組についてお聞かせいただきました。次に、今お話のありました災害時の防災対策支援システムについてお聞きいたします。災害時には、一般市民が災害情報に関する有益な情報を持っていることも多くあります。その情報の多くがＳＮＳ上にも流れております。情報を有効に活用するため、自治体や国の機関、警視庁等では民間の災害情報、リアルタイム配信サービスを導入し、ＳＮＳ上の情報から被災状況の情報収集等を行っているところもあります。これを踏まえてお聞かせいただきたいと思います。板橋区においての今後の災害情報の取得方法についてお聞かせください。

ＳＮＳを使わずに直接区民から情報収集をさせていただくシステムということを確認させていただきました。この災害情報システムやその他の方策、ぜひ十分な活用ができるように期待をしております。次に、危険箇所の被災状況調査についてお聞かせいただきます。防災に係る施策についてのＤＸ化は、一般住民の皆さんの安心・安全に寄与するだけでなく、災害発生時に活動する職員の皆さんが危険な目に遭うことを防ぐことも可能となります。特に斜面崩落の危険性調査等は、現在目視で行われているとお聞きしました。国では、被災状況の調査として、ドローンやＳＡＲ画像等の衛星画像の活用の検討も進んでいます。本年８月９日、内閣府防災担当の首都直下地震対策検討ワーキンググループ第４回では、防災対策のためのデジタル技術活用について検討がなされております。被災状況の調査においてデジタル化等、防災ＤＸを推進することにより、対応する人員の削減だけでなく、崩壊の危険がある斜面の状況調査等での対応職員の安全性も確保できますので、今後のＤＸ活用についてどのようにお考えか、お聞かせください。

ワーキンググループの資料も確認いただいたとのことで感謝いたします。課題も多いとお聞かせいただきましたけれども、ぜひとも検討を進めていただいて、実施に向けてお考えいただきますようよろしくお願いいたします。続きまして、防災のＤＸ化に向けた民間との連携の可能性についてお聞かせいただきます。現在、全国的に防災ＤＸに係る官民の連携が進んでおります。全国的な防災ＤＸの取組である防災ＤＸ官民共創協議会がございます。この協議会は、災害による国民一人ひとりの被害・負担の軽減に資する平時・有事の防災ＤＸの在り方を国民が主体的・協調的に追求し、官民共創により実現することを目的とし、デジタル庁の声かけにより2020年12月に発足、８月30日現在、民間事業者、自治体等、計469者が参画しております。デジタル庁が本年９月24日に公表したデジタル庁における防災ＤＸの取組では、防災ＤＸ官民共創協議会と連携した防災ＤＸ施策の展開として、協議会活動へのデジタル庁の参画も行われております。板橋区の地域防災計画概要版にも応急復旧・防災ＤＸとして、防災関連システムの機能強化方針が掲げられています。この点を民間の力や知識の活用ができると考えております。防災ＤＸ官民共創協議会と官民連携はとても有効な手段です。民間のノウハウを活用することが本区の防災施策を進める上でも重要と考えますが、民間との連携の可能性について見解をお示しください。

どれだけ先進事例を知っているかがＤＸ化の取組でとても重要かと思います。民間には様々なノウハウやシステム、事例等があふれておりますので、調査研究をさらに行っていただきまして、ぜひよりよい防災対策となることを期待し、最後の質問をさせていただきます。最後に、今後の取組についてもお聞きしたいと思います。今後、板橋区での防災ＤＸの取組について方向性をお聞かせください。

日々進歩している防災ＤＸについて、今後も研究、調査を行っていただけるとのことで、必要とあらばすぐに実装に向けて動く準備をしていただきますよう要望いたしまして、本施策に関する質問を締めさせていただきます。続きまして、円滑な避難所運営に向けて、ペットの同行避難についてお聞きします。本年、区民の皆様に向けて計４回のペット防災についての意見交換会を開催いたしました。そこでは様々な意見、要望を頂戴しましたが、９割の皆さんが板橋区で公表しておりますペット災害対策マニュアルを知らなかったとのことで、意見交換会でこちらから提示して初めて知ったとのことでした。本マニュアルは、令和５年６月に地域防災支援課、生活衛生課が連携して制作されたとお聞きしました。内容も同行避難とはどういうものか、また避難所でストレスが少ないよう、迷惑にならないように平常時の準備が詳しく記載されており、ペットを飼育している人にとってもとても役立つ内容の記載が多くあります。ペット同行避難フロー図も分かりやすく、自宅が安全である場合には在宅避難が基本と記載がある点も評価できます。このマニュアルを多くの飼い主の方に事前に読んでもらうことが発災時、多くのペットや飼い主を身体的そして精神的に救うことにつながります。そこでお聞きします。本マニュアルの周知について区はどのような方法で行っていますでしょうか。また、今後どのような周知をお考えでしょうか。

現在進行形の具体的な取組をお答えいただきありがとうございます。狂犬病の注射を打つのに動物病院に行かれるので、動物病院での周知等はとてもいい機会となると思っております。さらに周知を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。次に、避難所でのペットを受け入れる側についてお聞きします。ペット災害対策マニュアルにて避難所における飼育ルールの一例が記載されており、ルールは各避難所ごとの裁量でされていくものであると認識しております。また、ペット飼育スペースも避難所ごとの個別具体的な場所の設定も事前の準備として必要となります。環境省では、人とペットの災害対策ガイドライン、災害への備えチェックリストにおいて必要な自治体の準備が記載されており、飼養スペースの準備についても言及されております。そこでお聞きします。ペットの同行避難について現状はどのようになっておりますでしょうか。

スペースの設定等、具体的な部分についても検討されているとのことを確認させていただきました。さらによりよいペットとの同行避難、人もペットもよりよく避難ができるよう対策を推進していただきますことをお願いしまして、この項を終了させていただきます。次に、家具転倒防止器具取付費用助成についてお聞きします。本事業は、令和５年度は予算50万9,000円に対し46万6,500円となっております。遡ってみても予算に対しての適用が少ない年が多くございます。令和４年度は、予算63万1,000円に対して決算16万3,000円、令和３年度は、予算64万4,000円に対して決算35万8,000円となっています。本事業について適用が少ない理由をお聞きします。こちらはなぜ適用が少ないのか、お聞かせください。

地震により啓発され、こちらの事業も使われることが多くなるということを確認させていただけたのですけれども、それだけではなく平時から安定して使っていただく方策が必要ではないかと考えております。国の住生活基本計画、全国計画において住宅性能基準の居住性能として、家具の転倒防止等の適正な水準の確保が挙げられております。この計画達成のためにも、特に設置が難しい高齢者のみの世帯、障がい者単身世帯の支援は必要と私も考えております。本年元日の能登半島地震で犠牲となった241人のうち、222人の死因を警察庁が分析した結果、家屋の倒壊や家具の転倒などが原因の圧死が92人、41％とのことです。家具の転倒は直接的な命の危険にもつながります。家具の転倒による負傷もあります。地震時に３割から５割の人が直接家具等が当たったり、つまずき転んだりするなどしてけがをしています。そのほか家具がストーブ等を倒し火災を引き起こす、それからストーブ等に本棚の本が落下し火災が発生するということもあります。さらには、転倒した家具が廊下や出口をふさいだ場合、部屋から出られなくなり避難行動の支障になります。このように家具転倒対策を講じていない家庭では、多くの危険性が認められます。身体の不自由な障がい者、高齢者にとっては命の危険に関わることで逃げ遅れにもつながります。家具転倒防止対策は、一般の区民の皆さんはもちろんですが、特に身体が不自由な高齢者、障がい者にとってはより一層命を救ってくれるものとなります。そこで、本事業が区民の皆さんへのさらなる周知となるよう、制度の予算の拡充を求めますが、見解を求めます。

前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。自助としての家具転倒防止策ですけれども、この取組を拡充することでご本人が助かることはもちろん、共助ひいては公助もうまく回る仕組みづくりができるものと考えております。本対策を行っていただくことで、住民の方の負傷を減少させることや迅速な避難を推進することにつながり、逃げ遅れなどによる救助を減らすことができます。その減らすことができた力をほかに振り分けることで、よりよい迅速な災害対応、復旧にもつながります。発災時のよりよい仕組みづくりを推進していただける取組として、今後の促進に期待いたします。 　続きまして、水循環施策につきましてお伺いいたします。今月17日のＣＮＮニュースでこのようなタイトルの話題がありました。世界の水循環のバランスが崩壊、人類史上初、食糧生産半減のおそれも。内容は、水循環の破壊は既に被害をもたらしている。30億人近くが水不足に直面し、穀物の生育は阻害され、地下水の枯渇で都市の沈下も進む。緊急に措置を講じなければ、結果はさらに破滅的なものとなる。水危機は、世界の食糧生産の50％超を脅かし、2050年までに各国の国内総生産は、平均８％低下するリスクを抱えるとする報告書を水の経済学に関するグローバル・コミッションが16日に発表したとのことです。水循環とは、太陽のエネルギーによって海水や地表面の水が蒸発し、上空で雲になり、やがて雨や雪になって地表面に降り、それが次第に集まり川となって海に至るというように、絶えず循環していることを指します。水がないと私たち人間はじめ、生物は生きていけません。毎日様々な形で水の利用を私たちは行っているのですけれども、それだけでなく、水がつくり出す自然の景観に癒やされることや、水辺で遊んだりして自然と触れ合うことから、豊かな感性を育むというところまで水を通して行われております。また、水害に代表されるように、水の循環に関わる課題があることも確かです。地球温暖化が影響を及ぼし、水の循環のサイクルが崩れてしまう。結果、洪水や渇水、水質汚染、地盤沈下につながってしまいます。そのため今回の総括質問では、板橋区としての水循環の取組についてお聞きしたいと思います。令和５年度における都市の水循環回復施策として取り組まれた雨水貯留タンク設置補助の助成を受けた件数は11個となっております。適用が少ないように思いますが、本事業につきましてその目的を確認させてください。また、前年度までの推移も併せてお聞きします。

実績そして目的もお聞かせいただきました。水の有効利用、それから雨水の流出抑制、こちらにつきまして認められるものと感じますので、ぜひとも引き続き取り組んでいただきたいと考えております。しかし、やはり雨水貯留タンクの設置についての方策だけでは、その目的や必要性を認識するのがとても難しいものだと考えております。本施策につきまして、今後の事業の取扱いについてお聞きします。予算に対して決算が低い状況が続いておりますが、今後の方向性についてお聞きします。また、目標値は維持していくのでしたら、何かしらの方策を持って推進することが必要と考えます。その方策につきましてお聞かせください。

本事業は、区民が身近にできる事業でございます。ぜひとも今おっしゃった内容を含め、さらなる推進をお願いいたします。では、次に雨水貯留タンク設置補助事業以外の水循環回復施策としての雨水の流出抑制対策施策についてお聞きします。現在増加している短時間で大量の降雨をもたらすゲリラ豪雨の回数が増加しております。それに併せてその被害も増加している状況です。気象庁によると、全国的に見ても最近10年間の１時間50ミリ以上の大雨の発生回数は、統計期間の最初の10年である1976年から1985年の平均年間回数、約226回の1.5倍で330回となっています。１時間80ミリ以上ですと最近10年間の平均は約1.7倍の24回、１時間100ミリ以上となりますと約1.8倍の４回となっております。このゲリラ豪雨被害の軽減には、貯水タンク、雨水浸透ます等、雨水貯留浸透施設の設置がとても有効に機能するため、雨水貯留槽設置費用助成制度以外にも雨水流出抑制を推進させることが必要となってきます。そこでお聞きします。現在行っている雨水流出抑制対策整備は、どのようなものがございますでしょうか。また、令和５年第４回一般質問にて雨水流出抑制対策についてお聞きしましたが、それぞれの施策につきましても令和５年度の成果をお伺いいたします。

大きな施工工事になりますので、一気に行っていただくことは難しいものではある本対策ですが、少しずつではありますが着実に取り組まれているとのことを確認させていただきました。今お聞きした整備を踏まえ、次もお聞きいたします。本年７月６日、それから31日のゲリラ豪雨が記憶に新しいのですが、今後ますます増加していくことが考えられます。そのため雨水流出抑制対策をもっと大きく捉えていく必要があると考えます。自治体が行う、先ほどお話のあったハード面の整備、それから自治体が行う区民に対するソフト面の支援です。先ほど、ハード面はお聞かせいただきましたけれども、ソフト面の取組はどのような施策がなされておりますでしょうか。どれほどハードで取組を行っても、区民の皆様の意識の啓発を進めないと効果が薄いものとなります。逆に言えば、区民の皆様への意識啓発とソフト面での取組を積極的に行うことで、ハード面での整備も相乗効果として結果に現れてくるものと認識しております。そこでお聞きします。雨水流出抑制のソフト面の取組はどのようなものを行っておりますでしょうか。

協議会の開催、それからリーフレットも板橋区で利用していることを確認させていただきました。リーフレット等、都の発行物の活用ですけれども、やはり都で作っているものがあり、それを板橋区でも適用できるものであるのであれば、わざわざ区独自のものをつくって配付する必要性は薄いと考えております。今後も都ですとか国のいいものがありましたら、どんどん使って周知を図っていただきたいと考えております。次に、水循環としての取組についてお聞かせいただきます。このような一連の取組を国では水循環の施策として取り組んでいます。その取組の根拠として、平成26年４月２日の公布、７月１日施行の水循環基本法があります。水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進し、健全な水循環の維持回復、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的とし、制定されたものでございます。本法にて、地方公共団体には水循環に関する施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとしております。今までお聞きした中で、地方公共団体の責務につきまして、施策を通じて履行に取り組んでいることを確認させていただきました。しかし、やはりゲリラ豪雨の被害ですとか、健全な水の循環を達成するためには、まだまだできることが多くあると考えます。特に縦の組織とのつながりです。国では平成26年、内閣官房水循環政策本部が立ち上がり、水循環に関する施策を集中的かつ総合的に推進するためのところが設置されました。当本部では、知識や経験を有するアドバイザーの現地派遣やオンライン会議等を通じて技術的助言、提言を行うことを目的とした水循環アドバイザー制度を令和２年度に創設しております。先ほど、都のリーフレット等を使用した周知を図っているとのことでしたが、そのほか東京都では、企業、自治体、研究機関及び特定非営利活動法人等の団体で雨水流出抑制に関する取組に賛同し、東京都と一緒に普及啓発を行う雨水しみこみアンバサダーの募集を行っております。認定されますと東京都ホームページへの紹介、広報事業での各取組事例の紹介など、プロジェクト参画のＰＲが行われるとのことです。水循環基本法においても、第５条で地方公共団体の責務として、水循環に関する施策に関し国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとしています。この点を踏まえお聞きします。水循環について国や都の施策を利用するなど、さらに連携を図って取り組むことはお考えでしょうか。

ぜひとも国や都の知見を有効に活用していただきたいと思います。また、次に水の日に合わせた施策についてお聞きします。水循環基本法では、第10条において水の日を設けることを定め、第２号では、８月１日を水の日として制定し、第３号では、国及び地方公共団体が水の日の趣旨にふさわしい事業を実施する努めが記載されております。あくまでも努力義務なのですが、健全な水循環について区民の方の理解、そして関心を深める必要があります。本年も８月１日には、水の日関連イベントが行われております。さらには、水の日、水の週間により多くの方に水の大切さや健全な水循環について考えていただくため、水を連想させるブルーライトアップの活動が行われております。本年は地方公共団体、事業者、民間の団体等が協力し、全国各地合計で171か所でブルーライトアップが行われました。４つの川が流れ、暗渠も多く、また流水も豊富な板橋区であります。区民に対し意識啓発の機会も必要と考えます。そこでお聞きします。水の日に合わせた普及・啓発の方向性について、板橋区の見解をお示しください。

エコポリスセンターを中心に取り組んでいくことを確認させていただきました。その存在を目に見える形である河川以外にも暗渠ですとか、湧水ですとか、目に見えない水も板橋区には豊富にあります。水に囲まれている板橋区ですので、ぜひ啓発の取組を推進していただきたいと思います。次に、今後の板橋区における水循環に関する水以外での幅広い取組についてお聞きします。水循環を健全に保つということは、持続的な社会を築く上で極めて重要になります。国では、新たな水循環基本計画が令和６年８月30日に閣議決定されました。その中では、2050年カーボンニュートラルに向けた地球温暖化対策の推進も掲げられております。さきにお話ししたようにゲリラ豪雨等、世界規模での異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加しております。そのため二酸化炭素排出量の削減は急務とされております。板橋区での水循環適正化に向けたカーボンニュートラルをはじめとした地球温暖化対策の考えをお示しください。

ぜひともゼロカーボンシティに向けた推進、さらに取り組んでいただきたいと思います。かなり広範囲な取組が必要となってきますし、様々な環境施策と結びついてきているため、関係する施策を満遍なく取り組んでいく必要もあるのではと考えております。そこで、最後に水循環の板橋区での位置づけについてお聞きします。国の水循環基本計画では、地球温暖化対策の推進のほか、健全な水循環に向けた流域総合水管理の展開として、地方公共団体等における流域総合水管理を踏まえた流域水循環計画策定の推進も掲げております。板橋区では、次期環境基本計画の策定を控えておりますが、水循環について、当該計画の中で明文化など位置づけていくことはお考えでしょうか。

前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。水循環基本法内では、基本理念として、国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものであることに鑑み、水についてはその適正な利用が行われるとともに、全ての国民がその恩恵を将来にわたって享受できることが確保されなければならないとしております。これまでも様々な施策を行ってきた板橋区ですけれども、将来にわたって水の適正な循環が行われ、その恵みを後世の区民の皆様にも享受できるよう、さらなる施策の向上に期待いたします。 　続きまして、板橋区かわまちづくりについてお聞きします。初めに、第１期整備について伺います。板橋区かわまちづくり計画第１期は、河川敷堤防と高台を結ぶ連絡通路の整備を行っております。平常時はスポーツ等を行う方々の利便性向上のための河川敷と新河岸陸上競技場を結ぶ連絡通路として、水害等緊急時には、新河岸陸上競技場を垂直避難の緊急一時避難場所として機能させ、同場所から連絡通路を通り河川敷を通過して広域的な避難を行うとしております。先進的な事例となる本事業について確認のため、第１期における経過をお教えください。設計の段階で地盤の脆弱性を挙げられ、その結果、施工開始も遅れたとお聞きしております。令和５年６月14日企画総務委員会におきましても、佐々木としたか委員の質問の答弁として、軟弱地盤等の情報については緊密に情報交換して、安全上、問題ないようなことを確認した上で進めたいとおっしゃっておりましたが、その点の安全性の検討についてもどのように進められたのかも併せてお答えください。

安全性について情報提供いただいて確認を行っているとのこと、承知いたしました。ここでは引き続き、連絡通路を使った避難についての質問を中心に行います。本連絡通路及び新河岸陸上競技場ですが、災害時の使用方法についてどのように利用するのかといった問合せが多く寄せられております。現在の周知では、区民の皆さんがイメージしにくい模様です。そこで質問いたします。本連絡通路は、災害時にどのように活用されるのか。そして、新河岸陸上競技場はどのような活用がなされ、そのためのどのような準備がなされるのかを明確にお答えください。

活用そして運営面について庁内そして東京都との検討が進んでいるとのこと、承知いたしました。この連絡通路は、新河岸陸上競技場に退避した人がそこから退避を行う際に利用するとお話がありましたけれども、では、新河岸陸上競技場へ退避する方法についてお聞きします。住宅地から見て高台となっている新河岸陸上競技場ですが、地域の皆さんはどこからどのように退避してくる想定をされておりますでしょうか。その想定の中には、新河岸陸上競技場南側のテニスコート側から入る想定もありますでしょうか。荒川の氾濫が迫っているときに、わざわざ荒川側から退避するのではなく、逆側、テニスコート側から退避できるようにしてほしいという要望がありますので、お聞かせください。

２方向の想定がされているとのこと、承知いたしました。２方向どちら側からも入ってくる際に当てはまることなんですけれども、次に各箇所の鍵の開閉についてお聞きします。先ほどお話ししました新河岸陸上競技場ですが、区営施設のため利用時間外には鍵がかけられております。鍵がかかった時間に退避してくる人がいることも想定できます。鍵の開け閉めは誰がいつ行うものでしょうか、お教えください。また、堤防天端には車両制限柵が設置されており、鍵がかけられております。新河岸陸上競技場から堤防上を車両で避難を行うとなると柵に妨げられ、避難を行うことができません。国管理の荒川は堤防上も国の管理となっています。国管理の堤防の鍵の管理について、避難時は区のほうで柵を開ける必要がありますが、開閉は可能でしょうか。

扉や柵の開閉、そのための鍵の管理について承知いたしました。区でも管理しているとのことで、しっかり円滑に利用できるようにしていただきたいので、その点に関連する質問は後ほど行わせていただきます。次に、先ほどお話ししました車両制限柵が設置されている堤防天端の河川管理用道路の安全についてお聞きします。板橋区地域防災計画の災害応急・復旧対策計画風水害編第３章２節、水防機関の活動では、水害発生時に区の活動として河川堤防等の巡視を行うとの記載があります。また、同第10章では災害時の応急措置として、荒川下流河川事務所においても直ちに堤防、護岸、排水施設等の河川管理施設及び工事箇所の被災の発見に努めるとして、巡視を行うとされています。そのほか破損等の被害を受けた場合には、特に氾濫水による被害の拡大防止に重点を置き、速やかに施設の復旧に努めるとしております。これが意味するものとして、堤防上を車両が行き来することが想定されているということが言えます。水防のための巡視では、区の職員や消防団の車両往来が予想されます。また、荒川堤防の破堤は、その危険性があった場合、たとえ板橋区外の堤防での危険性でも、区内の堤防を通過しての応急・復旧作業のため車両の通行が考えられます。堤防破堤時には、仮締切り応急・復旧で使用する資材としては、堤防と同じ高さの鋼矢板、堅い台形のように曲がった大きな板ですね。こちらや大きなブロック等、大規模な資材を使用の予定で、それを現場まで搬入するために連絡通路近辺を大型車両が通行する可能性がございます。その大型車両や避難時に使用するバスなどが展開する場所が現在はございません。そこで質問です。広域避難時に使用する堤防天端の河川管理用道路ですが、現状では車が２台ぎりぎり擦れ違える状況です。災害発生時は、巡視用車両や工事用大型車両が通行する、また避難用のバスの転回の可能性があります。そのような車両と避難時利用の車両が安全に運行できる方策についてお聞きします。

安全な河川の管理、避難に向けて転回スペースの検討を行っているとのこと、承知いたしました。安全のための整備ですから、その整備がなされるところについてもしっかり設計、施工を行っていただき、安全性は確実に担保されますようお願い申し上げます。以上、連絡通路を利用した避難に関して質問を行ってきましたが、次に、新河岸陸上競技場に退避するまでと退避した後の行動計画についてお聞きします。１点目は、新河岸陸上競技場に退避するまでの区としての動き、タイムラインについてです。先ほど鍵の問題ですとか、退避する区民がどこから新河岸陸上競技場に入ってくるかですとかをお聞きしましたが、それを踏まえた区としてのタイムラインを設定する予定はありますでしょうか。タイムライン策定の効果として、役割の明確化による発災時の調整の最小化ですとか、関係機関の連携ツールにもなります。庁内タイムラインも作成しているとお聞きしておりますが、その中に組み込んで行動を明確化していく予定はありますでしょうか。

暫定的に組み込んでいるとのことを確認させていただきました。他の業務や他の機関との連携も必要とのことでしたので、さらに進めていただきますようお願いいたします。２点目に、新河岸陸上競技場からの避難の計画についてです。本年２月15日に、板橋区と戸田市との災害時における相互応援に関する協定を締結したとただいまもお聞きしました。協定書を拝見すると、応援の内容として、救援及び救助活動に必要な車両等の提供、被災者を一時的に収容するための避難所等の施設の提供等が挙げられております。また、要請の手続きも明記がありますが、これだけでは発災時に円滑な避難は難しいと考えます。発災時の避難の仕組みについて連絡通路完成までには明確にして区民に対して分かりやすくしておくことが重要と考えますが、区の方向性についてお聞かせください。

地域住民との相談、それから訓練も想定しているとのこと、様々なことを考えていただいているとのことをお聞かせいただきました。この連絡通路及び一時退避場所を使う人は区民の皆さんですので、先ほどお話ししたような施策につきましてさらに進めていただきたいという意見を込めまして、この項を終了させていただきたいと思います。では次に、板橋区かわまちづくりのにぎわい創出、かわまちづくり第２期整備についてお伺いします。１つ目に、かわまちづくりを進めていく上での協議会についてご質問いたします。かわまちづくり計画策定の手引では、計画作成の段階で合意形成の仕組みとして協議会が挙げられております。本事業でも板橋区、地元住民、事業者、河川管理者が連携し、河川利用者や来街者の健康増進、交流人口の拡大、地域の防災力の向上を図る取組を推進するためとして協議会を設立、開催していると第２回定例会一般質問にてお聞きいたしました。それを踏まえ以下お聞きします。まず初めに、現在の実施状況についてお伺いします。現在までの協議会の回数及び地域、民間からの参加者、審議内容についてお答えください。

概要についてお聞かせいただきました。やはり最初は防災から始まり、だんだんとまちづくりの要素も入り、審議対象が変化していったとのことを確認させていただきました。では、今後の協議会についての実施方法、こちらについてお聞きします。現在までの３回の協議会では、それまでの行ったことを確認する形、報告形式の協議会であった模様ですが、今後についても現在までの協議会の性質を引き継いで行っていく予定でしょうか。報告形式での協議会を行っていくとすると、検討事項を地域や組織に持ち帰って話し合い、そこで出た意見をまた協議会で議論するというステップがなくなるため、話合いを通じての地域の方々を巻き込んだかわまちづくりの周知が難しくなるおそれがございます。そこで質問いたします。にぎわい創出には、地域へのかまちづくりの周知は必要不可欠と考えますが、どのように行っていく方向でしょうか。

今後の協議会の方向性について、さらには周知も含めて協議会を行っていくとのこと、認識をさせていただきました。次に、地域との関係性についてお聞かせいただきます。本かわまちづくりを進めていく上で、地域の方との関わりはより大切になってきます。地域の皆様のご理解がなければ進めることが難しくなります。現在のところの地域の住民からのかわまちづくりに対する声を拾う作業は行われておりますでしょうか。行っているのでしたら、その結果などもお答えください。

先日、新河岸小学校で行われました、かわまちづくり第１期工事説明会にも参加させていただきましたが、歓迎の声を私もお聞きしております。でも、歓迎の声だけではなく、先ほどお話がありましたように、改善すべきところも区民から聴取されているとのことを明確にお聞きできたので、とてもいいことだと思っております。地域の声を拾っているとのことをただいま確認させていただきましたので、次に事業者の声を拾う事業であるサウンディング型市場調査についてお聞きします。一つ目に、サウンディングの形式についてお伺いします。サウンディングの方法について、地方公共団体のサウンディング型市場調査の手引によりますと、地方公共団体が自ら対話相手を公募して行う形のものや、地方公共団体が委託したコンサルタント等が自らのネットワークを活用して行う形のものがあるとのことです。前者の公募型サウンディング調査、後者のコンサルネットワークを利用したサウンディング調査、どちらにしても利点、欠点があります。公募型のサウンディングですと広く意見を求められるという掘り起こしの可能性のメリットがありますけれども、募集に時間やコスト、手間がかかる、応募事業者が不安定となるというデメリットがあります。後者のコンサルタント等のネットワークを活用したサウンディング方法ですと、確実に事業者を確保できる、目的に近い事業者を募ることができるというメリットがあります。ですけれども、公平性の観点や独創性のある事業者の掘り起こしが難しくなります。どちらにしても一長一短ですけれども、本事業におけるサウンディング方法はどちらを選択される予定でしょうか。また、その理由につきましてもお聞かせください。

サウンディングにつきまして公募型のサウンディングを行う。そのために効率的かつ効果的な工夫も凝らしているとのことをお聞かせいただきました。そのほかサウンディング公募を効果的に行う工夫につきましてお聞きします。今定例会の都市建設委員会における板橋区かわまちづくりの進捗状況についての報告の際、サウンディングの機会についてお聞きしました。年度中にサウンディング結果まで公表予定とのことでしたけれども、さきに挙げた手引には、サウンディングの実施時点では、一般的に民間事業者は無償で参加することとなります。そのために事業の検討に時間がかかる、募集から対話実施まで検討が短過ぎる、求められる資料が膨大である等の負担は、民間事業者のサウンディングへの参画意欲を減少させるとの手引の記載があります。これを克服しながらの基本としている公募型のサウンディング実施は時間がかかり、本事業で行おうとするとかなりタイトなスケジュールになります。それを克服する施策はどのようなものがございますでしょうか、お聞かせください。

かなりいろいろな事前準備が行われていることを確認させていただきました。この方法が成功しますと、今後の区のサウンディング市場調査の実施に向けいい影響を与えるものと思っております。タイトなスケジュールですけれども、ぜひとも多くの声を拾えることを期待いたします。次に、共同で整備していく国との連携についてお聞きします。初めに、荒川下流河川事務所との連携についてです。かわまちづくりは、板橋区だけの事業として行うことは不可能で、河川管理者との連携が必要です。かわまちづくり計画も各主体と連携しながら企業構想の熟度を高め、河川管理者と共同で作成していくものですと記載がございます。また、河川管理者は技術面、制度面からかわまちづくり計画作成に必要な情報を提供、助言するともされております。板橋区の荒川における河川管理者は、国土交通省関東地方整備局荒川下流河川事務所です。本事業実現に向けて進めていくには、事務所との強力な連携がなければなし得ないものであります。そこでお聞きします。本年４月に荒川下流河川事務所の所長をはじめ、管理職の方々の異動が多くなされたとお聞きしましたが、連携は途切れることなく続いていますでしょうか、お聞かせください。

連携が途切れることなく、さらに連携が強化されたとご答弁をいただきました。次に、本かわまちづくりの費用の捻出についてお伺いいたします。ただいま変更をかけている最中ではありますが、今後の重要な課題と認識しております。全国的に見ても板橋区かわまちづくりほど広大な敷地面積を整備していくかわまちづくりは、ほとんどございません。さらには、基本構想に近づけていくとなるとますます予算が必要となります。そこでお聞きします。国からの整備費用の予算の配分はどの機関が決めるものでしょうか。そして、よりよい板橋区かわまちづくり事業ができるように、整備費用を分配いただけるよう区としてどのような働きかけを行っておりますでしょうか、お聞かせください。

予算配分について荒川下流河川事務所の存在が大きいことが分かりました。整備費用捻出についても連携が取れていることも分かりましたので、今後もこの連携を維持していただきながら取り組んでいただきたいと思います。 　では、最後にかわまちづくり全体についてお聞きします。初めに、板橋区かわまちづくりを進めるに当たっての根幹となる理念についてお聞きします。先日の第２回定例会では、最後に区としてのかわまちづくりに対する思いをお聞かせいただきました。その思いを本かわまちづくりの計画にぜひとも明記し、皆様にも伝えていただきたいと思い、質問いたします。１月に発表された板橋区かまちづくり基本構想、ITTA KAWAMACHI PROJECTではコンセプトの記載がありましたが、その前提となる理念の記載がございません。他地域でのかわまちづくりでは、基本理念を掲げている場所もございます。以下で３か所のかわまちづくりの基本理念をご紹介します。東京都狛江市かわまちづくり計画では、基本方針の基となる基本理念として、「感じよう。伝えよう。多摩川で過ごす“狛江時間”」としています。岐阜県可児市の可児市かわまちづくり基本計画では、「木曽川がつなぐ育む可児かわまちづくり、賑わいと潤いに満ちた「かわのほとりの散歩道」」という理念を基本方針の前に書かれております。長野県佐久穂町の八千穂地区かわまちづくり計画では、「現在と未来、それぞれからの思いを込めて進める　佐久穂流のかわまちづくり」としております。理念とは、物事においてどのようにあるべきかという根本的な考え方や信念となるものです。今後かわまちづくり計画を策定していくに当たり提出資料様式もありますから、基本方針は決めて明記していかなければなりませんが、理念は方針よりもさきに来る普遍的なもの、理念があってこその方針ですので、方針を決める際に必要になります。 　また、本年１月に発表されたプロジェクトの中では、本計画のコンセプトとして自然体験型アーバンリバーパークというコンセプトが示されております。コンセプトは理念をかなえるための方向性として位置づけるものであります。板橋区かわまちづくりでの理念を方向づけるために、基本構造にて示されたものと認識しております。これほど大規模なまちづくりを行っていくからには、多くの方が携わってきます。その皆さんが統一した信念を持って進めていかなければなし得ません。かわまちづくり計画策定の手引では、活動の継続について、活動の質や関係者の意欲、モチベーションを全体として保つためには、知識や想いをどのようにメンバー間で共有し受け継いでいくかということが重要になるとしています。この想いの部分こそ理念としてあるべきで、これから先の将来、かわまちづくりを育てていく上で貫かれるものになるのではないでしょうか。そこでお聞きします。板橋区かわまちづくり基本構想にて示されているコンセプトの根幹となった理念とはどのようなものでしょうか。板橋区としてかわまちづくりを通してどのような区をつくっていきたいというお考えがあるのでしょうか、お聞かせください。また、理念について、かわまちづくり計画に明記していく予定はございますでしょうか。こちらも併せてお聞かせください。

ぜひとも先ほどお話がありましたウェルビーイングの文言も計画に反映いただけますよう要望し、最後の質問をさせていただきます。では、最後に私たちの活動の中で、議員として板橋区かわまちづくり事業に対して議会での審議以外にどのような支援が本事業成功に向けてできますでしょうか、ご教示ください。

何十年と残る板橋のかわまちづくりに携われるのは本当に光栄ですし、それだけではなく、後世の方々も楽しめる場所をつくり上げていかなければならないという責任も区の行政に携わるものとしてあると認識しております。行政と議会は両輪という言葉もあります。行政と議会、この２者は対等の立場において相互にチェックし合うとともに、足りないところを相互に補い合う存在である、２つそろって初めてしっかり機能していくものであるとされております。板橋区かわまちづくりにおいても、いただく報告をしっかりと確認し、予算・決算時のチェックを行っていく。それ以外のところでは、先ほどお話のあったプロモーションですとか、周知、区政の一つとして広報していくような後押しの支援を行うことで、板橋区のかわまちづくりがすばらしい水辺空間となり、子や孫の世代までもにぎわい、そこに行ったら幸福感を得られるという来る人誰もが幸せを感じられる場所ができましたら、末席で携わった者の一人としてもうれしい限りですとの意見を申し添えまして、私からの全ての質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

ただいまから自由民主党の木田おりべが総括質問を行います。まず初めに、職員の皆様には、日々区民の皆さんのために専心、その職務に精励されていることに心より感謝申し上げますとともに、区民サービスの向上に尽力されていることに敬意を表します。決算調査特別委員会ですので、令和５年度の決算の状況とその評価、そして今後の施策の方向性などについて質問いたします。私が区議会議員となって初めての総括質問となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。まず初めに、一般会計における自主財源、特別区交付金及び不用額についてですが、まずは一般会計における自主財源について伺います。令和４年度と比較した自主財源の主な状況とその評価について伺います。

特別区税の増が見られるということですけれども、区財政の安定性の確保に向けてご答弁のありましたとおり、その他の自主財源の拡充に努めていただくようにお願いをいたします。続きまして、令和５年度に自主財源増加のために注力した事項と今後の取組について伺います。

自主財源で最も高い比率を占める特別区税が決算書を見比べると、令和５年度は前年度より２％増えているという状況でありますが、特別区税は人口の増減によって影響を受けますので、区の財政安定化に向けて引き続き、その他の自主財源の拡充に努めるようにお願いいたします。先ほどご答弁でもありましたとおり、中でも今月からふるさと納税の返礼品に板橋のいっぴんの一部を加えたことについては、返礼品拡充を我が会派や私も求めてきたことなので、大変評価をしております。引き続きこれを足がかりにして、寄付金の状況を踏まえながら、返礼品拡充もご検討いただいて、自主財源の確保に注力していただけたらと思います。 　引き続きまして、依存財源で最多を占める特別区交付金について伺います。特別区交付金は、東京都の調整税等の55.1％が協議継続段階ながらも各特別区に対して配分されるものになりますが、この割合が増えることで区側が基準財政需要額を増やすことができ、より充実した行政サービスを区民へお届けできるというメリットがあると承知をしております。一方、今年度は昨年度から引き続き、都区の合意事項であるこの配分割合を見直すべき事由が生じていないことから、現行の配分割合の下で協議となったと都区財政調整関係資料に記載されていました。その中で特別区長会が公表している令和６年度都区財政調整協議会で協議された主な課題の協議結果に清掃費の見直しがありました。この中で各区におけるプラスチックリサイクルの実態を反映させるための態容補正新設などについて区長会側が求めたところ、東京都側からプラスチックリサイクルに関わる経費の補正化だけでなく、資源回収事業費全体の算定方法について検証することが不可欠であるなどと見解が示されて、都区双方の見解を一致させることができず、次年度以降、改めて提案を行うことと整理したとありました。この件について、特別にプラスチックリサイクルに関わる経費を補正化すべきとされた理由を伺います。また、プラスチックリサイクル以外の資源回収事業費についてそれぞれ補正化は行われていますでしょうか。

やはり補正がプラスに働けば、基準財政需要額も増額して、その分東京都から交付される普通交付金の額も増えてきます。板橋区の人口は23区中７番目に多く、標準区人口の35万人より約23万人程度多い状況であります。その分、収集ごみの量も令和４年度実績で23区中６番目に多いなど、ごみの処理経費も多大であるため、東京都には必要な経費に見合った補正を求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。

続いて、歳出における不用額について伺います。東京都板橋区監査委員による令和５年度東京都板橋区各会計歳入歳出決算審査意見書によれば、事務事業について、予算の執行率が著しく低いもの、当初予算に計上した額に増額補正を行ったにもかかわらず補正額以上に不用額が生じたもの、反対に減額補正を行わずに多額の不用額が生じたもの等、課題とすべき点も見受けられたとあります。そこで、これらが生じた主な理由とこの課題に対する区の見解、そして今後の取組を伺います。

コロナ禍中では助成金などが多く入ってきており、その執行について未知数なところが多くて不用額が多額になりましたが、コロナ禍が落ち着きつつある現在は、コロナ禍中と比較してですが、歳出入は見通ししやすくなるのではないかと思っております。正確な情報、最新の情報を収集して、的確な予算計上と計画的で効率的な予算執行をしてもらうよう要望し、この項の質問を終わります。 　続きまして、２項目めのリサイクル事業について伺います。まずはリサイクル率ですが、令和６年度板橋区行政評価によると、板橋区のリサイクル率は、令和３年度が22.5％、令和４年度が22.0％、令和５年度は21.8％とのことで横ばいの状況が続いていますが、現在のリサイクル率向上の取組について伺います。

板橋区としてしっかりとリサイクルに対する取組がなされているところを確認させていただきました。続きまして、今年度４月から板橋区では、先ほどご答弁にありましたけれども、プラスチックの資源化が開始されました。区のウェブサイト上の情報によると、プラスチックの回収量について、４月は296.66トン、５月は365.41トン、６月は334.15トン、７月は358.34トン、８月は366.54トン、９月は341.87トンということで、計算したところ、本年９月までの段階で月平均約344トンのプラスチックが回収されていることになります。まずは、この回収量は中間処理施設に搬入された量なのか、中間処理施設で不純物を取り除いて資源化に回された量なのかを伺います。この際、中間処理施設に搬入された量であれば、資源化に回された量を伺います。

先日、区が委託している２か所のプラスチック資源化の中間処理施設を視察いたしました。そこで伺ったことは、搬入されたプラスチック資源に交ざる不純物の量が、先ほどご答弁で14％ということがありましたけれども、これは他区と比較して、他区では20％とかそういった量ですけれども、かなり少ないという評価をしているとのことでした。これは区民や企業の資源化に対する意識の高さと区の資源化に関する広報の成果だと認識をしております。引き続き、板橋区にはプラスチック資源化の安定に向け、広報活動などをしていただきたいと思います。続きまして、プラスチック資源化によるリサイクル率向上率の見込みを伺います。令和５年度までのリサイクル率は、その目標値に及ばない状況ではありましたが、板橋区環境基本計画2025では、この目標値はプラスチック製容器包装全体の分別収集開始を見込んだ数値であり、このことが未達成の要因の一つと記載されています。そのため、板橋区は今年度４月から開始したプラスチック資源化により、目標達成への期待が持てる状況になってきたという結節点に現在は来ていると思います。先ほど私から、本年４月から９月までのプラスチック回収量を申しましたが、現段階でこれによって板橋区のリサイクル率は今年度だけでどの程度上がる見込みなのか伺います。

今年度の板橋区行政評価での令和６年度時点のリサイクル率の目標値は27.3％。そして、目標年度である令和７年度時点の目標値は28.0％ということで、令和５年度のリサイクル率を基礎に仮定した場合、先ほどの３％を足したら令和６年度のリサイクル率が24.8％ぐらいになるのではと期待して、少しずつ目標値に近づいているものと捉えます。目標年度である令和７年度には、目標であるリサイクル率28.0％を達成できるよう、引き続きプラスチックなどのリサイクルに関する広報に力を入れていただきたいと思います。続きまして、プラスチック資源化の取組上の課題を伺います。先ほど申しましたとおり、先日、区が委託している２か所のプラスチック資源化の中間処理施設を視察した際、そこで伺ったことは、規定上、最大辺が30センチ以上あるプラスチックごみは資源化できないとのことで、この点は板橋区も区民へ周知していると認識をしております。一方で、中間処理施設側の説明では、引っ越しのときに使用するような長い結束バンドなど、最大辺が30センチ以上あるプラスチックごみは切ったりして、その基準以内に収めたものは資源化できるとのことで、これについてはまだ板橋区は区民へお知らせしていないところだと思うので、少しでもプラスチックを資源化する観点から、区民へこれをお知らせしてもいいのかなと思うのですが、いかがでしょうか。

12時付近になってきましたので、一旦ここで午前中の私の質問を終わります。

それでは、午前中に引き続きまして私の総括質問を続けます。続きまして、板橋区が受け入れている粗大ごみのリサイクルについて伺います。板橋区では、平成26年４月から粗大ごみから使用済み小型家電のピックアップ回収を開始したということで、ここでもリサイクルに注力している姿が見られてすばらしいと思うのですが、使用済み小型家電以外の粗大ごみで、特に家電製品の金属部分のリサイクルをしている実績はありますでしょうか。

しっかりと粗大ごみの家電製品の金属部品もリサイクルされてるということで、大変すばらしいと思っております。続きまして、生ごみのリサイクルについて伺います。板橋区では、生ごみのリサイクルについて、区のウェブサイト上でコンポスト容器で生ごみ堆肥づくり、段ボール箱・植木鉢で生ごみ堆肥づくり、平成30年７月に行った講習会、「親子でチャレンジ！生ごみ変身大作戦」のテキスト、また板橋区職員ブログ「生ごみたい肥化日誌」を公表して、生ごみのリサイクルを区民へ呼びかけています。生ごみは、その80％以上が水分となっており、ごみの量は重量で計算されることから、重量のある生ごみが多いとそれだけごみが多いと計算されて、処分費用も重なります。板橋区は、先ほど述べたような生ごみリサイクルの方法を公表して、区民に働きかけるなどしていることは大いに評価をいたします。一方、これらは一般家庭に対する普及啓発活動であるのですが、板橋区では区立小中学校給食の調理過程で出た生ごみや給食の残飯はどのように処理されているか伺います。

リサイクルをする資源化の企業の中には、食品廃棄物などの生ごみを対象に受け入れて、乾燥処理することによって家畜用の配合飼料原料を製造するなど、生ごみを資源化できるところがあります。調理過程で出た生ごみや給食残飯についても、こういった企業に委託して資源化できれば、ごみの量も減る、そしてリサイクル率も上がるといったメリットがあるのではないかと思います。このように、区立小中学校給食の調理過程で出た調理ごみや給食の残飯の資源化も検討の余地があると思うのですが、区の見解を伺います。

ぜひともこの件につきましては検討を進めていただいて、生ごみの資源化についてもまた推し進めていただけるようにお願いをいたします。続きまして、この項の最後に、板橋区の資源環境施策における今後のリサイクルの展望を伺います。これまでのご答弁などで分かりましたが、板橋区ではリサイクルに力を入れており、本年４月から開始したプラスチックの資源化では、区民や企業の高い意識と行政のたゆみない努力で高い水準にあり、今後もこの流れを発展・継続していくものと思います。一方で、板橋区ではリサイクル率が横ばいの傾向にあり、今年度４月から開始したプラスチック資源化によって今年度以降のリサイクル率は向上していくものと考えられますが、今年度の板橋区行政評価での令和６年度時点のリサイクル率の目標値は、先ほども述べましたけれども、27.3％、そして目標年度である令和７年度時点の目標値は28.0％で令和５年度のリサイクル率21.8％との開きが6.2％となっています。この目標を達成するためには、プラスチック資源化だけではなく、各種のリサイクルについてさらに注力する必要がありますので、先ほど私が提言したような生ごみのリサイクルといった内容も視野に入れていく必要があると思います。そこで改めて伺いますが、板橋区の資源環境施策における今後のリサイクルの展望を伺います。

ぜひともリサイクルについては進めていただいて、板橋区はプラスチック資源化を今年度から始めて、リサイクルをさらに強化していくものと思っております。引き続きエコポリス板橋の実現を目指して、リサイクルなどの環境施策に力を入れていただくことをお願いしまして、この項の質問を終わります。 　続きまして、３項目めの平和学習について伺います。板橋区は、昭和60年に板橋区平和都市を宣言しました。その中で、世界平和実現のために積極的な役割を果たさなければならないことが述べられ、平和都市となることが宣言されています。そこで改めて、板橋区の令和５年度を含めた近年の若い世代に向けた平和事業の取組状況と、その評価について伺います。

私は約13年間、航空自衛隊に所属していたことがあり、防衛省の施設等機関である防衛大学校在学期間を含めると、約17年間、防衛省・自衛隊におりました。防衛大学校在学中には、特にさきの戦争の激戦地であり、今なお多くの戦没者のご遺骨が地中に眠る硫黄島を訪問して、現地で研修して、戦争と平和について様々なことを考える機会を得ることができました。また、航空自衛隊在職中は、北朝鮮に対する弾道ミサイル等に対する破壊措置命令を受けて、石垣島に部隊を展開して任務に就いたり、災害派遣に関わったりするなど、我が国の平和と安全のために奉職し、その間、平和のすばらしさや平和を維持することの重要性を強く認識しておりました。平和というのは本当にすばらしいことで、今続いている我が国の平和が崩れることがあってはならないと強く思うところであります。板橋区は、先ほどご答弁いただいたように、平和都市宣言を行った自治体として、平和を大切にする都市として、若い世代を中心とした平和事業を行うなど、本当にすばらしい行動を取られています。今後もこの行動を継続していただいて、世界の恒久的平和実現のために邁進され、私もその一助になれれば光栄だと思っております。そこで、板橋区も力を入れています平和学習について、学校教育現場での取組状況を交えて、新たに教育長にご就任された長沼豊教育長の下で教育委員会さんが考える今後の平和学習の方向性について伺います。

身近な平和からスタートして大きな輪に広げていくというところ、本当に感銘を受けておるところでありまして、ぜひともこういったことを続けていただきたいなと思っております。続きまして、区内小中学校における我が国の平和を維持するための方策と、我が国の国防や領土に関する教育について伺います。平成29年に告示された学習指導要領によれば、平和学習に関連する事項について抜粋すると、教育の目的は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないと記載され、その目標として、幅広い知識と教養を身につけ、真理を求める態度を養うことも記載されています。また、良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならないと記載されているほか、我が国と郷土の現状と歴史について正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、進んで外国の文化の理解を通じて他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと、領海・領空を含む領土、国家主権、国際連合の働きなど、基本的な事項について理解すること、日本国憲法の平和主義を基に、我が国の安全と防衛、国際貢献を含む国際社会における我が国の役割について多面的・多角的に考察、構想し、表現すること、我が国が固有の領土である竹島や北方領土に関し、残されている問題の平和的な手段による解決に向けて努力していることや、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していないことなどを取り上げること、国際社会における我が国の役割を関連させて、核兵器などの脅威に触れ、戦争を防止し、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育成するように配慮することと記載されております。 　このように記載されている学習指導要領が、学校教育現場などで児童・生徒に対し求める教育をまとめてみますと、社会人として必要な資質や世界で何が起きているかの探究心を身につけさせる、単なる常識以上に十分な知識を持ち、健全な批判力を備え、現実の政治の理解力及びこれに対する公正な批判力を養う、我が国と郷土の現状と歴史について正しく理解し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う、領海・領空を含む領土、国家主権、国際連合の働きなど基本的事項について理解させる、我が国の安全と防衛、国際貢献を含む国際社会における我が国の役割について多面的・多角的に考察し、構想し、表現する能力を養う、我が国は固有の領土である竹島や北方領土に関し、残されている問題の平和的な手段による解決に向けて努力していることや、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していないことなどを取り上げる、国際社会における我が国の役割に関連させて核兵器などの脅威に触れ、戦争を防止し、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育成するように配慮するとなるわけですが、これらを踏まえて、冒頭での質問に戻りますが、改めて板橋区の区内小中学校で行われている我が国の平和を維持するための方策と、我が国の国防や領土に関する教育について伺います。

引き続き学習指導要領に基づいて、区内小中学校において児童・生徒に対する平和学習を進化・発展させていただきたいと思っております。続きまして、現在、板橋区で行われている平和学習ですが、引き続き内容を進化・発展させて継続していただきたいと思うのですが、一方でそこには、どのようにしたら平和を維持できるか、あるいは、私たちが暮らすこの日本はどのようにして平和を保っているのかという視点も児童・生徒に学ばせる必要もあるかと思います。あくまで例えばで申し上げますと、交通事故は悲惨で悲しく、起こってはならないとは誰もが思うことでありますが、それを思うだけではやはり交通事故防止にはなかなかつながらないと思うわけであります。そのため、交通事故を起こさないためには具体的にどのようにすべきかを考えることが加えて必要になってくると思います。そのため、この交通事故の例のように、戦争は悲惨で悲しく、起こってはならない、戦争を起こさないためには具体的にどのようにすべきかについても考えることが重要だと思います。 　現在、我が国を取り巻く安全保障の環境は深刻化しております。特に、中国が台湾へ侵攻する台湾有事などについて懸念が強まる中、日本国政府が台湾有事を念頭に、旅行者を含めた沖縄県の石垣島などの５市町村の住民約12万人を九州各県と山口県に避難させる計画案を示して、避難当初から約１か月間の初期計画をつくるよう求め、九州の各県や山口県は受入れ計画作成を進めてるところであります。また、その中国は、本年８月26日に中国軍機による領空侵犯を初めて行うなど、近年中国の艦艇や航空機による日本領海・領空周辺での活動は常態化しています。領空侵犯のおそれがある外国機に対する航空自衛隊戦闘機による緊急発進、いわゆるスクランブルの回数は令和５年度669回で、そのうち中国は479回で全体の約72％に上るなど、中国による挑発とも言える行動はエスカレートしているほか、我が国固有の領土である尖閣諸島を自国の領土と主張しています。 　また、北朝鮮は核開発を進め、我が国を射程に収める弾道ミサイルについて、これらに搭載して攻撃するのに必要な核兵器の小型化・弾頭化などを既に実現していると見られます。また、高い頻度で弾道ミサイルなどのミサイル発射を執拗に繰り返し、国際社会に対する挑発を一方的にエスカレートさせており、我が国に向け、あるいは我が国上空をまたぐ形で弾道ミサイルの発射実験を行っています。ロシアは、ウクライナへ侵攻中であるほか、我が国とは北方領土帰属の問題をめぐる対立が今も残り、さきの戦争に関する平和条約を締結できていません。我が国固有の領土である北方領土には、ロシア軍の一個師団が国後島と択捉島に所在しており、戦車、装甲車、各種火砲、対空ミサイル、偵察用無人機などが配備されています。さらに、近年ロシアは北方領土所在部隊の施設整備を進めているほか、海軍所属の地対艦ミサイルや航空宇宙軍所属の戦闘機などの新たな装備も配備し、大規模な演習を実施するなど、我が国固有の領土である北方領土において不法占拠の下、軍の活動をより活発化させています。本年９月23日には、ロシア軍の哨戒機が北海道の礼文島付近で３回にわたって日本を領空侵犯し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進しました。ちなみに、昨年度のロシア機に対する緊急発信は174回で、全体の約26％を占めています。 　大手企業から役員や社員への安全保障考案の依頼が多くある麗澤大学客員教授で情報史学研究家の江崎道朗氏によれば、安全保障上のリスクが高まる中、経済活動を行うに当たっては、国際情勢や地政学上のリスク、特に安全保障情勢への理解は必須とのことです。こういったことを鑑みると、将来国際社会や国内といった社会に出て活躍する児童・生徒には、我が国を取り巻く地政学上のリスクや安全保障環境の概要だけでも理解させる必要があると思います。現在防衛省は、我が国を取り巻く安全保障環境の状況や、我が国が取り組む安全保障などについて、日本の防衛、いわゆる防衛白書を毎年発刊しています。この防衛白書は、内容が充実しているものの、約500ページという分厚さがあります。一方、これに併せて、令和３年度から同じく防衛省から発刊されている「まるわかり！日本の防衛～はじめての防衛白書～」というものがあります。これは防衛白書の内容を基に、主に小学校高学年、中学生、高校生に分かりやすく解説するために作られたものです。漢字には全て振り仮名が付されているほか、イラストや写真が多用され、ページ数も20ページほどで、特に先ほど私が述べたような日本周辺の安全保障環境や、日本の平和と安全を守るために日本が行っていることが記載されており、子どもたちにとって大変分かりやすい言葉でまとめられているほか、先ほど述べた学習指導要領にも沿った内容が多く含まれており、とてもいい資料だと思います。そこで、児童・生徒に世界で何が起きているのかの探究心を身につけさせる、我が国の安全と防衛、国際貢献を含む国際社会における我が国の役割について多面的・多角的に考察し、構想し、表現する能力を養う、そして平和学習を進化・発展させる観点から、区立小中学校の授業でも「まるわかり！日本の防衛～はじめての防衛白書～」を活用することを提案しますが、区の見解を伺います。

ぜひとも、こういった資料があるということを区立小中学校の児童・生徒に紹介していただけるようにお願いいたします。区議会事務局の調査係さんに依頼して、区立小中学校の各図書館には「まるわかり！日本の防衛～はじめての防衛白書～」は一冊も配架されていないということでしたが、こういった資料も児童・生徒の教育に役立つと思いますので、ぜひともこれを活用していただきたいと思います。この「まるわかり！日本の防衛～はじめての防衛白書～」は、１冊税込みで440円で購入できるほか、防衛省のウェブサイトから無料でダウンロードして印刷できるようになっているので、比較的そろえやすいものとなっております。ぜひともこういった資料を教育現場で活用していただきたくご提案し、この項の質問を終わります。 　引き続きまして、国民保護についてであります。板橋区が取り組む国民保護について、その予算の執行状況と、板橋区行政の考え方や方針、そして国民保護訓練の実施について伺います。板橋区では、119ページから成る東京都板橋区国民保護計画（平成28年度修正版）が平成29年３月に策定されております。国民保護というのは、他国からの武力攻撃や大規模テロなどから住民の生命、身体、財産を守るため、国や県、区市町村、関係機関が協力して避難や救援などを行うことであります。これに対応するための計画が板橋区にあって、内容も非常に充実したものになっております。その中で、板橋区の責務として、板橋区は武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針及び東京都国民保護計画を踏まえて、東京都板橋区国民保護計画に基づいて、国民の協力を得つつ他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施して、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進すると記載されております。いろいろとこの計画の根拠となる法令があるんですけれども、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法で、この法律には武力攻撃事態等において国民の生命、身体及び財産の保護を図ること、あと武力攻撃事態等における国、地方公共団体、指定公共機関等の責務や役割分担を明確にして、国の方針の下で国全体として万全の措置を図ること、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置等を講ずること、国民保護のための措置を実施するに当たって、国民の基本的人権の尊重に十分配慮することが記載されております。国民保護法に関連した法整備の過程ですが、平成15年６月に武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律が成立して、また次に、平成16年６月にはいわゆる国民保護法が成立しました。その背景を受けて、各地方公共団体においても国民保護計画が作成されまして、板橋区においても東京都板橋区国民保護計画が平成29年３月に策定されたと。中には、緊急対処事態、いわゆるテロ行為への対処についても記載されている内容になっております。翻って、いたばしNo.１実現プラン2025の基本施策でも、万全な備えの安心・安全を掲げるとともに、重点戦略の目指すビジョンには、誰一人取り残さない安心・安全なまちという文言が掲げられています。当然、武力攻撃事態等や大規模テロなどが発生した場合でも、板橋区行政として、板橋区国民保護計画に基づいて区民の方々の命と安全を守る施策を行う必要があると思うのですが、この計画に基づいた令和５年度の国民保護に関連した予算の執行状況を伺います。

では、国民保護に対する板橋区行政の考え方や方針を伺います。

国民保護では、ドローンとの連携も重要であると考えます。板橋区は、区内のドローン事業者と自然災害時などの情報提供に関する協定を締結していますが、国民保護時の協定は締結していません。一方、この事業者は、区内３警察署とは自然災害時などの情報提供に関する協定のほか、武力攻撃災害や緊急対処事態における災害といった国民保護時の情報提供に関する協定も締結しています。この件につきまして、板橋区はなぜドローン事業者と自然災害時などだけの協定を結んで、国民保護時の協定を締結していないのでしょうか。その理由と、今後新たに国民保護時の協定を締結すべきと思いますが、区の見解を伺います。

続きまして、国民保護訓練の実施について伺います。板橋区は、過去に国民保護に関する訓練を行った実績はありますでしょうか。あれば、その概要を伺います。

板橋区国民保護計画には、国民保護に関するサイレン音については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る、あるいは実際に人・物等を動かす実働訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等の手法を組み合わせるなど、実際の行動及び判断に伴う実践的な訓練を実施する。特に、国民保護対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び国民保護対策本部設置運営訓練、あるいは警報・避難の指示等の内容の伝達訓練とか、あと避難誘導訓練、テロ等の突発的な事態発生に伴う訓練を行うとこの計画には明記されておりまして、留意事項としては、そういった訓練を行って課題とかを明らかにしてこの計画の見直し作業に反映する、あるいは、核兵器であるとか生物兵器、化学物質兵器に対応した訓練を行って、自衛隊とか海上保安庁、警察・消防等と連携協力し、効果的な訓練を実施すると記載されているところであります。あとは、先ほども避難施設の件、130か所でありますが、板橋区の施設106か所、東京都の施設で13か所、区内地下鉄駅で７か所、市立施設で４か所が指定されているということで、これについては、板橋区は地震や水害で開設する避難所数が87か所あるんですけども、これより43か所多いわけで、板橋区の施設だけでいうと19か所多くなるというところと、国民保護のときに特別に開設される救援センターという区が運営する避難所において、避難住民の生活を支援するために設置されるものがあるのですが、こういったものの開設訓練であるとか運営マニュアルの策定も必要なのかなと思ってるところであります。結構、国民保護訓練というのは地域防災計画でカバーしきれない幅広い内容になっているので、先ほどもご答弁いただいたとおり、各種の訓練は必要だと思うんですけれども、こういった計画に基づいた内容で訓練を継続していただきたいと思うところであります。国民保護訓練は、全国各地で行われてて、23区でも中野区、江東区、新宿区などが国や東京都、自衛隊などと協力して各種訓練を行っているところと、国民保護計画でも訓練の実施がうたわれているところであります。こういった形で、もうちょっと国とか東京都とかを巻き込んだ訓練、板橋区でも区民の命と安全を守るために国民保護訓練の実施を求めるとともに、その際、区民の方々は聞き慣れない国民保護サイレンについても防災行政無線で流してみることを提案しますが、区の見解を伺います。

ぜひともご検討を進めていただきたいと思います。加えて、東京都板橋区国民保護計画の中では、国民保護措置の実施のために必要な物資及び資機材として、核物質用の防じんマスク、放射線防護衣、鉛入りガラス使用のゴーグル、生物兵器用の感染症予防用マスクなどの資機材について、都及び関係機関の整備の状況等も踏まえて新たに備蓄・調達に努めると記載されておりますが、これらの資機材についても訓練で使用する必要があると思うんですけれども、備蓄状況について伺います。

ぜひとも国や都の状況を見て、また進めていただきたいと思います。これをもちまして、この項での質問を終わります。 　続きまして第５項目め、防災施策と災害対応について伺います。最近の自然災害は激甚化の傾向にあり、特に板橋区においても豪雨による災害が発生し、その対策を取ることが喫緊の課題になっているところであります。そこで、板橋区行政の防災施策と災害対応の評価を伺うとともに、増えつつある豪雨災害対策を含めた今後の施策について伺います。

ぜひとも防災施策を引き続き掘り進めていっていただきたいと思います。続きまして、令和６年７月31日の豪雨災害での対応について伺います。本年７月31日に発生した集中豪雨は、１時間に100ミリを超える降水量で、区内の各地で被災された区民の方々がいらっしゃいます。私が住む徳丸では、床上浸水や住宅裏の擁壁が崩落するなどの被害が発生しました。この集中豪雨に伴う罹災証明書と被災証明書の発行件数について、本年９月20日の山田たかゆき議員の一般質問に対する区長のご答弁では、床上・床下浸水等の被害は、主に住居を対象とした罹災証明書の発行件数は100件、主に事業所や自動車を対象とした被災証明書の発行件数は41件となっているということで、多くの方々が被害に遭われた状況でした。住宅裏の崩壊につきましては、その住宅の住民の方からご相談があり、現地に伺って確認をいたしました。一見頑丈な擁壁が崩落しており、その住宅への居住は危険な状態で、私も区に一時的に居住できる住宅のご相談や擁壁崩壊の対応などについてご相談して、各種の手配をしていただきました。そこで、これに関連して、板橋区行政として区内におけるこのような崩壊の可能性のある擁壁について認識されているのか伺います。

しっかりと擁壁の確認をされていることが分かりまして、引き続き必要に応じて注意喚起を行っていただくようにお願いをいたします。続きまして、事業系ごみの対応を伺います。７月31日の集中豪雨では、徳丸や西台でも床上浸水が発生して、中でも低地にある企業も床上浸水に見舞われて、一般住宅と同様、災害廃棄物、いわゆる災害ごみが多く発生しました。板橋区では、家庭ごみの収集に支障のない範囲で事業系ごみの収集を行っており、事業者は事業系有料ごみ処理券を貼ってごみ出しをしていますが、このような集中豪雨などにより被災した企業の災害ごみである事業系ごみはどのように引き取るのか伺います。

災害ごみの引取りについて、先ほどご答弁にあったとおり、区内事業者に寄り添った対応をされているということで、大変すばらしいと思っております。こういった措置は、ぜひとも継続していただけるようにお願いをいたします。続きまして、災害見舞金について伺います。板橋区は、板橋区災害見舞金支給要綱に基づき、板橋区の区域内において発生した災害により要項に定められた被害を受けた方に対して見舞金を支給することとなっていますが、本年７月31日の豪雨災害で出された災害見舞金の受取件数と災害見舞金の支給方法について伺います。

今、被災された方が窓口を訪れて災害見舞金を受け取るということでありましたし、そういったことも81件あったということ、よく分かりました。続きまして、マイナンバーカードを活用した災害見舞金の支給と止水板購入費助成について伺います。まずは、マイナンバーカードを活用した災害見舞金の支給でありますが、先ほどのご答弁でありましたとおり、災害見舞金の支給は、窓口まで被災者に直接受け取りに来ていただく体制ということでしたけれども、被災された方々が区役所まで赴くことはなかなか大変なのではないかと思いまして、そこでマイナンバーカードを活用した災害見舞金の支給を行い、被災者がわざわざ区役所に赴く必要のない体制を整えるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

窓口に来て受け取る際には、お困り事も聞くといった利点もあるということを認識いたしました。引き続き、マイナンバーカードを活用した支給についてご検討よろしくお願いいたします。続きまして、止水板の購入費助成について伺います。止水板とは、豪雨や災害時に建物の中・地下などへ水が流れ込むのを防ぐ防災用品の板のことで、止水板は建物の中へ水が浸入するのを防ぐ役割をして、家の玄関やマンションのエントランス、地下鉄の入口などに設置して、地下に水が流れ込むのを防ぎます。板橋区は、建物の浸水被害の防止・軽減を図るため、出入口などへの止水板の設置及びこれに伴う関連工事を行う方に工事費用の一部を助成する制度を設けているほか、区内各所に緊急時に使用可能な土のうステーションが設置され、建物などに浸水などのおそれがある場合、土のうを使って迅速に対応を行って、浸水被害を少なくする支援策も行っていることは承知しておるところであります。一方で、一般住宅では工事などの大がかりな処置で止水板を設置する広さや構造になっていない場合があり、土のうについても大変よい施策と思う一方、一般住宅ではその保管が課題なのではないかと思います。現在市場には、土のうと比較して軽量で設置に時間がかからず、漏水量も少なく、屋内でも保管できる簡易型で可搬型の止水板が販売されています。集中豪雨などで１階の床上まで浸水するような水の高さであれば効果を発揮するため、こういった簡易型の止水板購入費の助成について提案しますが、区の見解を伺います。

ぜひとも研究を進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。続きまして、区内における被災者向けの仮住居の確保について伺います。先ほど述べた、住宅の裏の擁壁が崩壊するなどして被災した住居に居住できなくなった区民を支援するためにも、一時的に入居するための仮住居が必要になると思うのですが、区内において被災者向けの仮住居はどのようになっているのか伺います。

空き状況を見ながらの仮住居の提供ということはよく分かりました。しっかりと区内にもそういったところがあるということが分かりました。続きまして、災害時のドローンとの連携について伺います。先述のとおり、板橋区は区内のドローン事業者と自然災害時などの情報提供協定を締結しています。また、大規模災害発生時のドローンを活用した災害情報の把握などについては、私も昨年度の災害対策調査特別委員会にて要望したところでありますし、昨年度に板橋区地域防災計画を改定する際のパブリックコメントでもドローンとの連携の必要性についての意見があり、これらを受けて、板橋区地域防災計画に大規模災害発生時のドローン活用が明記されるに至ったと認識しております。そこで、具体的なドローンとの連携について伺います。特に、令和６年度能登半島地震では、石川県珠洲市においてドローンから得られた情報を活用した罹災証明の発行がなされるなど、他の自治体では先進的な取組がなされていますので、板橋区でも災害時にドローンの活用を大いに進めていただきたく思いますが、いかがでしょうか。

しっかりと引き続き連携を進めていただけるようにお願いをいたします。続きまして、バックアップセンターにおける防災行政無線の機能確認について伺います。先述のとおり、バックアップセンターは区役所内にある防災センターがその機能を喪失した際の代替として開設される施設で、赤塚支所にあります。このバックアップセンターには、防災センターと同等の機能が備わっており、防災行政無線もあることから、ここで防災行政無線の放送を流すことができるとのことで、過去に防災センターの防災行政無線が使用できなかった際に、バックアップセンターの防災行政無線を使用して放送を流したことがあるとのことでした。一方で、バックアップセンターの防災行政無線は、業者による点検は定期的に受けているものの、放送を流すなどの機能確認をしていないということでした。いざというときに確実に使用できるよう、バックアップセンターの防災行政無線から放送を月に１回流すなどの機能確認をしておくべきと思いますが、区の見解を伺います。

ぜひとも検討していただきたいと思います。これをもちまして本項の質問は終了いたします。 　続きまして、自転車の安全施策について伺います。板橋区では、昨年度から引き続き今年度も自転車用ヘルメット購入費を助成しており、区民の交通安全のための取組を進めていると高く評価しております。まずは、この事業の予算の執行状況、広報の要領、そしてヘルメット着用状況の区の評価を伺います。

着用率までお答えいただき、ありがとうございます。一方で、53.8％の執行率と4,578件のヘルメットの助成を行ったということでありましたが、自転車用ヘルメットの購入費を助成している傍ら、現在町なかを見ても自転車に乗ってる方がヘルメットをかぶってる姿はあまり見ない状況でありまして、着用率が15.1％ということではあったんですけれども、着用については努力義務でありますが、着用しなくてもいいというわけではなくて、警察庁のウェブサイトでは、自転車を運転する際は、運転する方がヘルメットをかぶることに努めなければならないことはもちろんのこと、同乗する方もヘルメットをかぶるように努めなければなりませんと記載されています。このように、努力義務だからといって自転車運転時にヘルメットをかぶらなくても問題ないといった勘違いをしてはいけないと思っております。そして、区として区民の安全を守るとともに、ヘルメット購入費の助成を行っている以上、どんどんかぶってもらわないとせっかくの施策の意味が薄くなってしまうので、板橋区行政として、警察庁の見解のとおり自転車用ヘルメットは運転者や同乗者がかぶることに努めなければならないものと広報して、ヘルメット着用率をさらに向上させるためにさらなる取組が必要であると思うのですが、いかがでしょうか。

ぜひとも施策を進めて、着用率の向上に努めるようにお願いをいたします。続きまして、自転車の交通ルールに関して伺います。自転車の交通ルールの厳格化が進められている現在、以前と比較して自転車の交通マナーも向上していると思うところでありますが、いまだに交通ルールが守られていない状況が多く散見されます。私も先日、車で道路を走行中、交差点に差しかかって減速して注意していたところ、一時停止の標識を無視して道路に猛スピードで突っ込む自転車がいたので、危ないなと思ったところでありますが、また信号無視とか停止線で停止しない、あるいは道路を右側走行する自転車など、自転車の交通違反が多く見られます。現在板橋区行政として、小学生に対して昨年度は33校、2,326人に自転車運転免許証交付事業を、中学生に対しては昨年度は７校、2,693人に交通事故再現体験といった教育をしているものと認識をしておりますが、小中学校に対する教育と一般への周知の具体的な内容と、その評価を伺います。

ぜひとも、区民の安全と生命を守るためにも、こういった施策を続けていっていただきたいと思います。一方で、車道において一時停止線で停止せずに、そのまま交差点に進入する自転車もよく見かけますし、歩道走行中などで歩行者を優先しない様子もよく見かけます。このままでは、自転車による事故が減らず、危険な状況が続くと思います。区内３警察署管内での自転車乗用中での交通事故死傷者数は、各警察署のウェブサイトの情報によると、板橋警察署管内では令和４年は221人、令和５年は181人、令和６年８月現在で106人、前年同時期は126人で減少傾向にありますが、志村警察署管内では令和４年は111人、令和５年は125人、令和６年８月現在で95人、昨年同時期83人で増加傾向にあって、高島平警察署管内では令和４年は106人、令和５年は159人、令和６年８月現在で110人、昨年同時期77人で、これもまた増加傾向にあります。増加の理由は、一概には言えないでしょうけれども、少なくとも100人以上が各警察署管内で死傷している現状があるということであります。自転車の交通違反に反則金を納付させる、いわゆる青切符による取締りの導入を盛り込んだ改正道路交通法が本年５月17日に可決成立して、信号無視や携帯電話を使用しながらの運転などが対象となって、２年以内に施行されるということでありまして、こういったことも視野に、引き続き区民への自転車の交通ルール遵守を啓発していただくよう要望し、この項の質問を終わります。 　最後でございますが、こどもの池について伺います。こどもの池は、子どもたちに水遊びの場を提供するもので、今年度も区内各地で開催されました。こどもの池の運営は、通常の民間事業者への委託とは異なり、地域の方々のご理解とご協力によって成り立っており、ほかの自治体の市営プールなどといった公共施設とは性質が異なるものと認識しております。こどもの池の老朽化や、運営の担い手不足、また、公園の大部分を占めながらも夏場にしか使用されず、それ以外の季節はデッドスペース化するなどの課題があると認識しております。中でも、近年の地球温暖化現象による気温の上昇により、暑さ指数ＷＢＧＴを参考に危険を予測し、熱中症の危険性がある場合は安全を考慮してやむを得ず開催を中止する場合があるなど、地球環境の変化の影響も受けている状況です。そこで、令和５年度におけるこどもの池の予算の執行状況について伺います。

執行率68％ということで、そこまで高くないと認識することができました。こどもの池の利用状況ですが、伺ったところ、令和元年度は３万6,782人、令和２年度と令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて開催を中止し、令和４年度は開催を再開して、１万3,110人であったとのことでした。この令和５年度と今年度の利用状況について伺います。

今年度についてはかなり工夫されて運営されたということで、利用人数はその分、昨年度よりも増えているということでありますけれども、状況の変化に応じていろいろ施策に取り組むというのは本当にすばらしいと思っておりますので、こういったところはこの施策とかほかの施策でもまた行っていただきたいと思うところであります。最後でありますが、こどもの池の今後の整備方針について伺います。

子どもたちは水で遊ぶのがおそらく好きなので、こういった形で新たな水施設についても視野に入れられてるということは本当にすばらしいことだと考えております。新たな水施設を目指して、通年利用可能な公園施設の整備を引き続き進めてもらうよう要望しまして、この項を終わります。以上をもちまして私の決算総括質問を終わります。ご答弁とご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

それでは、通告に従い、令和５年度決算に関する総括質問をいたします。まず初めに、区長をはじめ、日々区民の相談・要望を受け止め、ご対応いただいております職員の皆様に心からの感謝を申し上げます。それでは私からは、令和５年度主要施策の成果を基に、地域づくりについて、地域防災について、都市樹木の活用について、ＤＸ戦略についての４点について質問をいたします。まず、地域づくりについての中から、学校に関わる地域ボランティアの育成に関する質問をいたします。主要施策の成果の94ページに、板橋区コミュニティ・スクールについての記述がございます。現在区では、学校支援地域本部とｉＣＳにより、学校の教育活動の支援を地域ボランティアの力を借りて充実させようとしております。地域差はあるものの、一定の効果を上げているものと評価しています。ただ、こうしたボランティアが十分に報われているとは言えません。例えば、移動を伴う校外学習の場合、教員だけでは生徒の安全性が確保できないため、保護者などボランティアが付き添います。このとき、交通費が発生しても、それはボランティアの自腹になります。また、目的地が入場料がかかる施設だった場合でも、入場料は同じく自腹です。こうした状況では、ボランティアの受け手がいなくなってしまうのではないかと懸念しています。そこで質問ですが、こうしたボランティアに対して、せめて実費の保証はできないものでしょうか、お答えください。

ぜひ前向きに検討していただければと思います。続きまして、コミュニティ・スクール事業は、区立小中学校全校で実施されております。学校ごとの活動をサポートするために、ｉＣＳアドバイザーの派遣事業が実施されていますが、その効果についてご説明ください。

令和６年には対象校が拡大したということで、さらに拡大していっていただければと思います。続きまして、板橋区コミュニティ・スクール事業では、地域のボランティアの参加が不可欠です。課題として、人材不足、高齢化、それらによる持続可能性などが挙げられます。解決方法として、例えば担い手を育てるということが考えられますが、区としてはどのように解決策を考えていらっしゃいますか、見解をお聞かせください。

ぜひ様々な分野・年齢層から担い手を集めていただければと思います。それでは次に、部活動の地域移行について伺います。こちらの主要施策の成果の58ページにございますが、部活動地域移行推進について、持続可能性の面で厳しさを増している区立中学校の部活動を学校教育分野から社会教育分野へ地域移行し、生涯スポーツ活動、生涯学習活動とする新たな仕組みの構築を目指すとしています。子どもだけではなく、大人も含めて、部活動に代わる新しいスポーツ・文化芸術活動を通した地域のコミュニティをつくるという狙いだと受け取りますが、この解釈でよろしいでしょうか。

それでは続きまして、板橋区立中学校部活動地域移行推進ビジョン2023、板橋区立中学校部活動地域移行実施計画2025では、生徒にとってのアウトカムとして、家庭や学校とは別の居場所として自分の好きな活動の場を見つけ、希望する種目・分野の活動に取り組むことができるとされています。このときに重要なのは、多様な受皿、地域のクラブが確保されることです。こうした受皿に対しましては、子どもの安全性の確保や指導の質、さらには組織の継続性などの課題が考えられます。区の見解をお聞かせください。

こうした地域のクラブですが、安全性や継続性などを考慮すると、地域のボランティアによるものよりも企業が運営するクラブのほうがよいという判断もあり得ると考えます。ですが、そうなると当初の狙いの地域コミュニティの活性化にはつながらないように感じますが、見解をお聞かせください。

ぜひ多様なクラブが地域にも残るように、ご理解いただければと思います。現在、地域にはサッカーや野球、ラグビー、バスケットボールなど、地域のボランティアによるクラブが複数存在しています。こうした地域のクラブが直面している課題の一つに、加入者不足があります。学校だけでなく、地域のクラブでも参加する子どもが不足しており、解散するクラブもございます。このため、部活動を地域に移行したとしても、その担い手である地域のクラブが既になくなっているという状況も考えられます。区の見解をお聞かせください。

ぜひタイミングをうまく取って、地域のクラブも存続できるようにお考えいただければと思います。地域のクラブの支援として、グラウンドなどの活動場所の整備があると考えます。多様なクラブがある中、全ての要求を満たすのは困難かと思いますが、グラウンドが整備されていないために区内で活動できない団体もあります。活動場所が不足している状況の認識について、区の見解をお聞かせください。

地域で子どもを受け入れることにより、多世代交流の場や生涯学習・生涯スポーツの場としての可能性・役割が向上すると考えます。うまく実現できれば、地域コミュニティの強化も期待できます。そのために、地域のクラブが存続できるように育てるという視点が必要だと考えます。これについての区のサポートの体制が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。

ぜひ積極的なサポートをお願いいたします。それでは次に、青健活動への支援について質問いたします。こちらの主要施策の成果の90ページには、青少年健全育成事業について記載がございます。区の青少年健全育成活動として、令和５年度の成果としては、少年野球親善大会と親子たこあげ大会の２つが挙げられております。このうち少年野球親善大会ですが、野球はとりわけ必要となる装備が多く、グラウンドも限られているため、自動車での移動が多くなります。このときに問題となるのが、駐車料金です。今回の大会では、全て各チームの持ち出しだったと聞いています。区の青健事業の大会であれば、駐車料金や施設利用料などの軽減措置は考えられないでしょうか。地域の担い手への支援として、ぜひ前向きな答弁をお願いいたします。

ぜひ前向きに検討していただければと思います。次に、青少年委員会について質問いたします。青少年委員会は、将来の地域活動の担い手として、小学４年生から高校３年生までのジュニアリーダーを育成しています。育成のために独自の研修会などを企画していますが、区の教育施設、例えば教育科学館や図書館、美術館などと連携した活動ができれば、より深く地域の魅力を理解した人材育成につながると考えます。こうした連携による研修の実施について、区の見解を伺います。

ぜひうまい連携で地域の子どもたちに知識が広まりますよう、また、区民に対しましてもそういった理解が広まりますように、ご支援をお願いしたいと思います。次に、地域福祉コーディネーターについて伺います。こちらの主要施策の成果の110ページにございます。この事業は、蓮根、舟渡、志村坂上の３地区にモデル配置されている事業です。具体的な成果についてお知らせください。

地域福祉コーディネーターの成果について理解できました。この地域福祉コーディネーターは、地域包括ケアシステム、板橋区では板橋区版ＡＩＰと呼ばれる仕組みで大いに役割が期待されるところです。モデル地区以外に広げる時期についてお答えください。もし、難しい点、課題などがあれば、併せてお聞かせください。

地域福祉コーディネーターは、大変役割が大きいと思いますので、ぜひ全区に広めていただければと思います。 　続きまして、地域防災について伺います。地域防災については、主要施策の241ページの防災対策に関連して、避難所の運営について伺います。文部科学省が令和２年３月に発表した避難所となる学校施設の防災機能に関する事例集では、避難直後から数日間の生命確保期で避難所としての学校施設に必要となる機能として電源、ガス、トイレを挙げており、これについては、発電機も含めて各避難所に整備されております。ただ、避難所は備品をそろえて終わりではなく、実際に運営できるような訓練が必要だと考えます。地域では、それぞれ工夫して防災訓練をしており、例えば清水地区では、夜間の防災訓練を実施しています。そこで質問ですが、避難所を運営する上でのポイントのチェックリストなど、誰もが一定の水準で避難所を運営できるようなガイドラインやマニュアルはありますでしょうか。実際の訓練で活用されているかどうかについてもお聞かせください。

実際に活用、運営できないと本当に無意味なものになってしまいますので、ぜひお願いいたします。そして、こうした避難所の運営について、できれば中学生でも運営できるようなマニュアルが望ましいと考えます。地域防災において、中学生は重要な戦力となり得るからです。区として、中学生に対する防災教育の支援をお願いしたいと思いますが、この点につきまして区の見解をお聞かせください。

ぜひ中学生も含めて、そういった防災教育、地域の防災力を高める教育をしていただければと思います。それでは続きまして、個別避難計画の作成について伺います。主要施策の成果では243ページの防災対策に関連しています。１人では避難することが困難な方が、誰がいつどうやってどこに避難するかを記載した個別の避難計画を作成したとありますが、どのくらいの方が個別避難計画を作成したのでしょうか。また、区内には対象となる方がどのぐらいいると見込んでおられるでしょうか、お答えください。

こちらは水害対策ということでした。個別の避難計画の対象について、水害対策だけではなく、震災なども含めたものもあるとは思うんですけれども、その対象拡大のお考えについてお聞かせください。

この避難行動要支援者個別計画について、これまで危機管理部の管轄だったものが、高齢者は健康生きがい部、障がい者は福祉部と福祉部局も関わるようになり、実際の運用に近いと評価しております。一方で、先ほどお示しいただきましたように、高齢者で69人、障がい者79人ということで、課題としては、対象の方、そしてまた実際に作成されている個別避難計画も少ないと感じております。その理由として、区としてはどのように考えておられますでしょうか。また、増やすための対策も含めて、見解をお聞かせください。

ぜひ全ての区民が取り残されることなく避難できるように、ご支援いただければと思います。区が示している個別避難計画の対象者についてですけれども、こちらは障がい者で身体障害者手帳１級から３級の方、そして愛の手帳１級から３級の方、要介護認定の方は３から５を受けていて所定の条件に該当する方と、なかなか厳しい条件があると考えています。また、個別避難計画のフォーマットは区も公開していますが、記入項目が多く、なかなか手軽に作成できないと感じます。この計画書の作成条件やフォーマットについて、当事者からの意見も重要と考えますが、どういう経緯で作成されたものでしょうか。もし変更する場合に、当事者からのヒアリングは考えておられますでしょうか。見解をお聞かせください。

ぜひ当事者の方々の意見も取り入れて、柔軟につくっていただければと思います。個別避難計画の中で、一緒に避難する人という項目がございます。１人では避難できない方にとっては、これがとても重要だと考えますが、独り暮らしの方ではどういう方が対象になると想定されているでしょうか。区としてのお考えをお聞かせください。

個別避難計画を現実的に運用するためには、避難の支援者を一定量確保する必要があると思います。ただいまのご答弁の中では別居のご家族とありましたけれども、別居している状況ですと、なかなかすぐには駆けつけることが難しいこともあるかもしれません。そのためには、関連するスキルを備えたボランティアを育成する必要があると考えますが、その育成についての区の見解をお聞かせください。

恐らく、災害ボランティアだけでは足りないと考えますので、多様なボランティア、支援の担い手の方もお考えに入れて支援していただければと思います。続きまして、都市樹木の活用について伺います。都市樹木の活用について、まず森林環境譲与税について伺います。これは、都市部においては木材の利用・普及啓発を行い、最終的には森林を持っている自治体の林業支援など、森林整備につなげる目的がございます。令和元年から始まった森林環境譲与税は、東京都板橋区各会計歳入歳出決算書の52ページにも記載がございます。その使い道について説明してください。

その森林環境譲与税ですが、基金に積み立てられているものがあります。この基金について、将来的な使い道はどのようなことが想定されているでしょうか、お答えください。

使い道について理解できました。 　続いて、都市樹木の活用について伺います。こちらの主要施策の成果の236ページの緑化推進事業に記載がございます。この事業は、ヒートアイランド現象の緩和と安心・安全で快適な都市環境の向上が目的と記されております。この中で、民間施設の緑化について接道部緑化助成を行ったとありますが、その内容をお示しください。

民間施設の緑化については、維持管理になかなか負担がかかるという声をいただいております。都市環境の整備という公共の利益のために民間事業者に対して協力をお願いするのであれば、何かしらの支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。

特に維持管理に関しましては、道路に樹木が張り出してしまったりと、区民にとって危険な状況にも発展することがございますので、ぜひお考えいただければと思います。公園の樹木や街路樹に関して、適切に管理されないと、倒木などにより思わぬ被害をもたらすことがございます。一つのアイディアですが、木育啓発事業に公園の樹木や街路樹を使うことはできないでしょうか。区の見解をお聞かせください。

ぜひ多様な視点で、柔軟な視点で樹木などの利活用をお願いできればと思います。樹木を植えて、その木を利用するという流れができれば、都市においても林業が成立するのではないかと考えます。この都市林業について、課題も含めて区の見解をお聞かせください。

課題がたくさんあることは分かっておりますが、柔軟に考えていただければと思います。赤塚や徳丸を中心に、板橋では武蔵野台地のへりである崖線を見ることができます。適切な管理がされないと、土砂崩れなどの災害へとつながります。一方で、この崖線を整備し、木を植えるなどして見栄えよくすることで、板橋区の魅力の一つになるかもしれないと考えます。崖線の利用や整備について、区の見解をお聞かせください。

丁寧に整備することで魅力が向上すると考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、ＤＸ戦略について伺います。ＤＸ戦略について、最初に自治体ＤＸ推進体制の整備についてお伺いいたします。ＤＸとは、デジタルトランスフォーメーションの略でして、様々なデジタル技術を用いて新たな価値を創出することだと理解しております。ＩＣＴ化の次の段階です。区では、重点戦略の柱の一つとしてＤＸ戦略を挙げています。具体的な成果として、代表的なものをお示しください。

ＤＸ戦略はバックヤードの施策であるため、なかなか表面的には分かりにくいものでございますので、こういった見える形で事業が進んでいるというのは大変嬉しいと思います。ＤＸでは、標準化・共通化というのが大きなポイントとなります。都では、自治体ＤＸを進めるために、ＧｏｖＴｅｃｈ東京という財団法人がつくられております。都やほかの区などとの連携の状況について、可能な範囲でお示しください。

こういったデジタル施策に関しましては、板橋区独自のシステムというのは、もはやあまり意味がないと思っていまして、ほかの自治体と一緒の連携をより積極的に行われていっていただきたいと思います。では続きまして、デジタル通貨いたばしPayの活用について伺います。いたばしPayは、キャッシュレス決済推進事業の中にも位置づけられております。窓口のキャッシュレス決済については、現在戸籍住民課の窓口や施設利用料の支払いなどでキャッシュレス決済が行われているということですが、いたばしPayについてはいかがでしょうか。いたばしPay利用の現況をお示しください。

せっかく区が進めているいたばしPayの使用状況が限られているというのは大変残念ですので、できるだけ早く使えるような形で整備をしていただければと思います。デジタル通貨としての利用はもちろん、健康への意識づけを行ういたPay健幸ポイント、省エネ行動を促すいたばし環境アクションポイントなどの事業でも、いたばしPayは利用されております。こうした行政ポイントとしての利用について、区としての評価をお聞かせください。

行政ポイントの活用が広がる中で、使える窓口がやっぱり少ないというのは、また戻ってしまいますけども、残念ですので、ぜひ連動して増やしていただけるようにお願いいたします。デジタル通貨の重要な点として、利用した人の属性や消費行動などのデータを収集できる点が挙げられます。さきにお聞きした行政ポイントに関連したデータの利用についても同様です。例えば健幸ポイントについては、その人の健康データが収集できるわけです。こうしたデータは、板橋区は使える状態にあるのでしょうか。将来的な利用の考え方についてもお聞かせください。

デジタル通貨の可能性は非常にあると思っておりまして、ぜひ今後その可能性を引き出せるような施策を考えていただければと思います。以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

では、自民党の質問を続けます。昨年の振り返りという形で入りたいと思いますが、昨年の決算総括、それから本年の予算総括でも、事業のアーキテクチャーと評価の在り方について指摘をさせていただきました。これは前期からずっとテーマとして質問し続けている内容でありまして、その答弁としては、簡単に言いますと、予算編成に当たりまして、事務事業評価を所管とのヒアリングの中で活用しているところだということであります。評価表には、活動や成果の分析、そしてアウトカムへの寄与、コスト分析、改善の方向性という評価欄があって、そこから次年度の改善につなげていく仕組みを現在しているということであります。具体的に次年度へどう反映されたかということを示すのは、難しい面があるという答弁をいただいております。それは前回の答弁ですから、結果として、私としてはやっていないじゃないかという指摘に対しましては、当初予算に反映しなかった、できなかった理由があるとすれば、区民ニーズの多様化、そして複雑化によって、最適な事業方法が見極められなかった、あるいは課題が明確に絞り切れなかったなど、いろいろな要因があろうかと思われるという部長の答弁でありました。この部分は、経営の常識としては、区民ニーズ、そして区民生活の課題を見極められていないのに、事業計画をつくるということは常識的にないと思ってございます。では、どうやって事業計画をつくり予算要求をしているのか、大きな疑問であります。財政当局も、根拠もないのにどうやって計画を評価し、そして予算編成をしているのか、これもまた大きな疑問であります。答弁は続きまして、いずれにしても、事務事業評価を通じた分析、検証を行いまして、現状を適切に把握して、改善の意識を持って予算編成、そして事業執行に臨んでいきたいと言っておりました。本当にそれでいいのかということであります。決算審査や事務事業評価というのは、事業執行が適切に行われたか否か、ここをチェックする、これも大事でありますが、そもそも事業計画案の段階でアウトカムが明確になっていないと、評価ができないんじゃないかというのが私の主張であります。なぜならば、誰に対して何のために当該事業が計画され、そしてそれが予算化されたのか、執行されたのか、これが分からないわけでありまして、描いた将来像にどれだけ近づいたのかが分からなければ、当該事業の効果を評価することなどできないからであります。事業執行そのものが適切に行われたかは、監査や行政評価でしっかりと事前にチェックされているものが、こうして決算報告されているわけでありまして、誰に対して何のために、そしてその結果、その事業を執行した結果、未来が明るくなったかというところが、私は最も重要だと考えますが、もし反論があればお聞きしたいと思います。

事業をつくっていくプロセスとして、まず１つ目は、想定する区民像を明確にするということです。もう一つは、自ら置かれている外部環境と内部環境、これを整理するということでありますが、根拠としてはデータ収集と分析であります。それから将来の目標とする姿、これがアウトカムに当たりますが、これを設定すること。そのために解決しなければならない課題を抽出すること。この課題を解決、改善するためのアクションプランを作成する。この５つのプロセスを経た上で、計画として財政当局に予算要望を行うと、これが正しい各所管からの予算要求のプロセスでないかなと思っております。このようなプロセスがしっかりできていくと、区民にとっても分かりやすく、区民に対して可視化が可能になっていくわけでありまして、そういった部分については、板橋区では、区財政の情報を分かりやすく伝えるために予算のデータを可視化すると。この予算の見える化ボードというのを公開していますね。これはとても分かりやすいなと思っておりまして、高評価を、いいねをあげたいなと思っているところであります。ここに事業の可視化もプラスして盛り込んでいくことができれば、区民の皆さんも議会も、税金の使われ方の理解が深まります。また、容易に情報にアクセスできる状況をつくり出すというのは、板橋区にも義務があると思いますので、本日改めてこの件については指摘をさせていただきたいと思います。このように、各事業のアウトカムに容易にアクセスできることが重要であります。そして、このアウトカムの設定に当たっては、経営者である区長の声や、大きな声を上げることができるステークホルダー、これに影響を受けることなく、誰もが理解しやすい根拠に基づいた政策立案、いわゆるＥＢＰＭが不可欠だと思います。根拠のある政策立案と区政の可視化について今後やっていくのか、もしくは、もう慎重な立場を取るのかというところをお聞きしたいんですが、仮に、慎重にやっていくという立場であれば、そのスタンスの合理的な理由を併せてお伺いできればと思います。

私の主張している部分については、ぜひしっかりやっていただきたいと思うわけでありますが、これをやっていかないと、幾らお金があっても足りない状態は、続くのではないかなと思っております。なぜならば、事業のスクラップ・アンド・ビルド、これがなかなか現状では難しい状況であるので、非常に大きな政府になっていくわけであります。財源そのものは、板橋区役所が自ら稼ぎ出したお金じゃないわけでありまして、区民の皆さんからお預かりした税金でありますので、全ての事業は、区民福祉の向上につながらないといけないと思っております。前半の質問でも言葉が出ましたけども、いわゆるウェルビーイングを確立していかなきゃいけないと思います。大事なことは、板橋区の将来像に対して今の課題は何なのか。長期的なものと短期的なもの、さらにはその先にある時系列の中で、最終アウトカムを落とし込んでいくということであります。大きな声に影響を受けない、根拠のある経営の変革をぜひ板橋の基本的な方針として、基本構想を今考えておられる最中でありますが、こういうところにも落とし込んでいただければと思っております。このあたりができないと、なかなか個別の事業の話に本来ならないので、ここで終わりでもいいのですが、個別の事業に触れていかないと、89分もありますので、個別の事業に触れながら少し話を進めていきたいと思っております。簡単に産業関係で３点、それから環境関係で２点、教育関係で２点、職場環境関係で１点、個別事業について進めさせていただきます。 　まず１点目は、先ほど一島委員からも出ました、いたばしPayの話であります。これも本年の予算総括で質問いたしました。その答弁は、いたばしPayは、地域経済の活性化及びキャッシュレスの決済の普及推進を目的に導入したものであるため、一定の成果を上げられているものと認識しておりますというものでありました。では、令和５年度決算でいたばしPay、区の本体の事業じゃありませんから、区から補助しているわけでありますが、その歳出額と内訳をまずお聞かせいただきたいと思います。

地域経済が活性化された分析結果をお持ちとのことでありますので、お尋ねしたいと思います。参加店舗は何店で、参加店舗合計で結構でありますから、個別じゃなくても結構です、導入後の営業利益の推移をお聞かせいただきたいと思います。

こうしたキャッシュレス、ただ便利だということでは、先ほども出ておりましたけども、メリットのごく一部しか使っていないことになります。そのメリットを、もしかしたらベンダーさんに持っていかれているのではないかなと思うところでありますが、最も財産になるのが顧客データです。消費動向を分析することによって、顧客ニーズをより詳しく把握することができるわけであります。顧客のニーズや行動のパターンを理解することで、マーケティング戦略や製品開発に生かせるわけであります。顧客分析を行うことで、顧客のニーズや現在販売している商品、そして提供しているサービスがニーズと合っているのか否か、これが確認できまして、より効果的な戦略を考案、そして実行することができます。さらに、分析結果を基に、どの施策が効果的であったのか、どの施策が改善の余地があるかを客観的に判断することもできます。役所が行う本来の商店街支援とは、まずは営業利益が上がること、上がるようにアシストしていくことが役所の商業支援だと考えております。真水を流すことではなくて、補助的に真水を流していくような施策では、根本的には持続可能な経営改善計画というか、経営改善そのものにつながっていかないのではないかなと考えるわけであります。いたばしPayの商店街へ向けてのアウトカムとしては、商店街の各個店が営業利益を上げられるようにすることだと思います。このほか、行政側、そして顧客側、それぞれメリットを享受しなければなりませんが、本日は事業所に絞ってお話をさせていただきたいと思います。まず、私が申し上げたように、現在の展開している事業から、データを活用していく、こういった部分をしっかりアウトカムに入れていったらいかがかなと思いますが、現在の設定しているアウトカム、これを少し変更していきませんかという呼びかけでありますが、いかがでしょうか。

私も民間時代、流通にいましたので、こういったデータ活用を平成の時代からやってきました。これは、本当に持続可能な商売の展開に実は欠かせないのです。だから、もうとうの昔にデータ活用というのは、この商業の世界で用いられている手法でありまして、キャッシュレスもいろんなのが出ていますけども、特にメジャーなーキャッシュレス決済なんかは、キャッシュレスそのものでもうけようと思っていないのです。やっぱりデータ活用でもうけていくことでやっているわけでありますから、現在、商店街連合会の事業としてやっているので、拡張には限界があると思いますけども、そここそ区が支援をして、もっと商売の持続性についてアシストできるように、お金を使っていったらいいんじゃないかなと思うのです。一回、今答弁をもらったけども、私はそう思うんです。だから、そこをかたくなにいやいやと言うのであれば、もう一度、何でそういう答弁をしたかという合理的な理由を述べていただきたいと思います。

将来的なんて余裕はないです。こういうキャッシュレスで回しているものは、もうとにかくデータ活用なんだから、やっぱり活用しないという手は本当にないんです。もったいなさ過ぎて、どうせ支援しているわけですから、もっと商売につながるような、そういう個店のデータ、例えば惣菜屋さんがあるとして、１日の購買トレンドが分かるとしますね。４時ぐらいから売上げがというか、販売コストが上がってくるとか、どんなものがどういう時期に、気候もそうです、売れていくのかということを分かっていれば、ロスがないのです。そういうところで工夫ができるのです。営業利益は、いたばしPayを呼び水にしてやるという視点もあるかもしれないけども、それだけじゃなくて、その月が終わった後に、こういう消費者動向があるというのをつかめるか、つかめないかって、各個店には絶対大きなメリットになると思うのです。なので、そこは絶対支援できるように、もう少し予算をつけて、持続可能な経営につなげるような、そういう部分をぜひ考えていただきたいと思います。ですから、メリットをほかに持っていかれては駄目だと思います。 　いたばしPayはこれで終わりで、次は産業見本市。これも同じような視点でありまして、常々、取引が成立して売上げにつながっていることが、全てだという主張をしてまいりました。その答弁としては、いたばし産業見本市は単なる展示会ではなく、ビジネスの場であると。見本市を通じてどれぐらいの売上げにつながったのかについては、追跡調査をしていないので把握していないという答弁をいただいております。これも、把握しないで次の計画はつくれるのかなと思うわけであります。令和５年度の決算ではどこまで把握しているのか、効果測定などはどのように行ったのかということを、もう一度お聞かせいただきたいと思います。

去年もそうですし、変化はしているなと、努力しているところは目に見えて感じてはいるところですが、そういう売上げに、ぜひもう少し目を向けてほしいなと思います。前回いただいた答弁には、さらに印刷工学、精密機器等の地場産業を中心とした区内のものづくり企業のすぐれた製品や技術は、区産業を支える重要な資源である。そして、その展示会を区内で開催することに意義があると考えているという答弁をもらっています。だとすると、既にやっているのは知っていますけども、区外のメジャー見本市にどんどん出展する、そういうブースの確保だとか出展の応援とか、そういうものに出ていくことも、より区内産業を知っていただけると思います。ですから、そういった部分を、区外の見本市への出展についてももっともっと後押しができるような事業を展開してもらうと同時に、区内の産業見本市はどういうふうにしたらいいのか、今答弁いただいたように、新しい企画が出てきて大いに結構だと思いますが、見本市にこだわるんじゃなくて、もう多分何か方向性としてはそうなっているんじゃないかと思うんだけども、産業祭りとして拡充していく方向に向かっていくほうが、もっともっと盛り上がるのではないかなと思いますので、この機会に進言をしておきたいと思います。 　次に、板橋区民まつりであります。大いに天気にも恵まれて、いい、成功裏に終わった区民まつりだと思います。本事業が区民福祉の向上につながっている根拠をお示しいただいて、その根拠を基に、あわせて今後の展開についてお伺いします。

何か違ったみたいなので、修正をしたいと思います。この区民まつり、今の答弁でも触れていただいたのですが、参加する方もしない方も、皆が満足できる祭りにしてもらいたいと考えております。昨年、今若干答弁いただきましたけども、私からもう一度、細かく昨年の状況を振り返りたいと思うわけでありますが、最終日の撤収時間ですね。これ山手通りの下り車線は、一番外寄りの１車線は撤収作業に当たる車列になっておりました。このことによって路線バスもバス停に止まれない状況がありまして、バスの運転士さんも大変困っている状況でありました。多分苦情も入っているんじゃないかなと思います。この山手通りは区外の方も使う道路でありますし、バスは公共交通機関でありますから、こういうのを表通りで見られてしまうと、板橋のイメージダウンになるんではないかなと思います。順番を待たない車もいまして、その車は脇道から入っていっちゃうということで、このあたりは本当にしっかりしないといけないと思いますが、今答弁いただいて、どうやって返そうかな、今年はどうというか、通告したから当然体制を整えると思っておりましたので、今年はどんな体制を整えたのかをお聞きします。

それを見ましたか、改善されましたか、本当に。通告したから、今日、この去年を振り返っての質問は恐らくもう既に改善されて、賞味期限切れの質問になるのじゃないかなと思っていました。通告した以上、私も現場調査しなきゃいけないなと思って、20日の撤収時刻の１時間前から現場に立ちました。立ったら、既に１時間前から車列が始まっていました。当然警備の方はつけていただいてましたが、車列が、バス停より以前の信号から並び始めるから、バス停に差しかかると、警備員さんが空けてはくれたんですけども、すぐに際まで止められていて、結局車列ができていましたね。時には中途半端に空いたバス停前に割り込みがあったりして、後ろに並んでいたドライバーさんが、並んでいるんだから後ろを回れよとどなっていました。それはもう怒るのは当然だと思います。だって１時間前から並んでいるのだから。それを入られちゃって。なので、この状況を私はちゃんと映像で収めていますので、後で言っていただければ公表いたしますが。バスがやっぱりバス停に止まらないで、止まるんですよ。これは知らない、お客さん。特に終わった時間帯ですから、バスに乗って帰る人もいる、ふだん使っている人もいる。今年はひどいなと。 　この部分は時間をかけなきゃいけないかなと思ったのは、バスに乗ろうとしていた高齢者の方がいました。車道に降りないと乗れないので、車道に降りるんです。車道に降りると、今度はバスのステップが高くてなかなか乗れないのです。そういう状況を見てきました。大変困っておりました。通告したのにやらないって、これはショックだね。やったのでしょうけども、確かに警備員はいたから、やっているのでしょう。それで、職員の方もいませんでしたよ。誰か見に来るのかなと思っていたけども、会わなかったよ。私はあそこをうろうろしていましたけども。これ、ちゃんとやってくださいよ。私は、議員は区民の代表でここにいると思っております。だから生意気なことを言うようじゃないけども、威張って言うようじゃないけども、言ったことはやっぱり放置されたら困ります。区民の声を放置しているのと変わらないと思う、申し訳ないけども、そう思いました。本当賞味期限だって、通告のときも言ったよね。賞味期限になるかなって思ったのだけども、こうやって時間を取って質問しなきゃいけないという結果は本当にショックです。以前も総括質問でも申し上げたことがありますが、こうやって議会で質問しても、むなしさだけが残っちゃう、こうなると。事前に言ったんだから、区長だって、おもてなしの心と言っているわけです。だから、これは板橋を通る人たちに対しても、もてなしの心って通じているんだと思っているんです。何で生かせないのかな。あと、ＳＤＧｓって何ですか。中心にいる方、区政の中心にいる方とか、お祭りに参加した方の幸せなんですか、幸せを追求しているのですかと思います。たまたま板橋区を通行した方はどうするのですか。これは私、一事が万事で、今の区政を映し出しているんじゃないかなと、大変危機感を持ちました。なので、理事者の皆さんも、ぜひこれ区長、共有してもらいたいです。しっかり生かして、やってもらいたい。それを分かっていたら、もう言われる前からちゃんとしているはずだもの、だって。だから、区長さんも怒ったほうがいいと思います。ちゃんとやってくださいと。パワハラにならない程度に怒ったほうがいいと思います。通告してもこういう状況で、また質問しなきゃいけないってなったので、もうメンタルをやられましたね、正直。これはもう全然能書きだけども、ショックです。さて、もう質問に行きます。毎年実施している区民まつりです。こうした検証をぜひしてもらいたいと思います。総点検と改善をさらに求めますが、いかがでしょうか。

これはコントロール可能な範囲内だと思いました。もう何キロも並ばれるんじゃないんですよ。なので、しっかり警備のほうと体制を整わせれば、こんなことはないと思います。私がその場で注意してもよかったけども、私が何者か分からないに、警備員さんに、後ろに止まらせなきゃ駄目だとかって言っても、説得力がないので、黙って陰から見ていましたけども。陰じゃないですね、ちゃんと目の前で見ていました。そういう形で、これはコントロール可能な範囲内だと思ったのが私の結論なので、ぜひとももう少し研究をしていただければできると思いますので、よろしくお願いします。 　次に、廃プラスチック回収について伺います。これも前回質問させていただいておりまして、廃プラスチックについては、海洋プラスチックと申しまして、海や河川に流出すれば海洋汚染の原因となり、環境に大きな影響を与えるとされておりますという答弁をいただいております。では、海に流れるとしたら、板橋区の場合は河川からになると思います。なので、河川の清掃状況とプラスチックごみの総量は来年の決算でまた聞けばいいのですが、プラスチックの回収をやり始めて、前後のトレンドがもし分かったら、その回収トレンドについても、あわせてどういう状況になっているのかお伺いしたいと思います。

廃プラ回収のロジックからすると、恐らく来年の決算では、河川、河川敷におけるプラスチックごみが少なくなっているはずだなと思いますので、また来年確認をしたいと思います。次に、サーマルリサイクルは、二酸化炭素の排出量が、分別するときよりも多いということになっておりますという答弁もいただいております。その客観的なデータをお聞きしたいと思います。

データ上も効果があるということでありますので、理解をしたいと思います。さらに、先日の答弁では、プラスチックは、分別回収して再利用することによりまして、貴重な天然資源である石油の消費量を抑制することができるという答弁をいただいております。廃プラスチックの分別回収と再利用は、このような視点から、地球環境の保全に唯一貢献するものと考えているとちょうだいをいたしました。私はほかにも貢献できるものとして、動力を火力由来でない電気にするとか、他のエネルギーに転換するとか、いろいろあると思いますが、廃プラスチック回収が唯一というデータがあればお示しください。

返しの質問をしたくなっちゃうのだけども、しないですけども、唯一じゃないよね、そうしたらね。いろんなものがある中の一番効果的なものであろうと思っているということだから、あまり言葉の使い方が適切じゃなかったんじゃないかなというのが感想です、今の答弁を伺って。そこで、木田委員も視察しましたけども、私も別日に現場視察をしてきました。回収しているところですね。洗っているきれいなもののみを当然リサイクルしていくわけであります。その作業を見まして、手作業で、作業に当たっておられる作業員の皆様のご苦労を目の当たりにしてきたわけでございます。以前にも指摘をさせていただきましたけれども、回収作業が生み出す地球環境への負荷、これをプラス・マイナスすると、地域環境へ与える負荷のほうが、もしかしたら大きいこともあるのではないかという仮説が立てられるかと思います。現在の回収のやり方は、非常に瓶、缶、ペットボトル回収と似ている仕組みを使っているわけでありまして、収集運搬に係るＣＯ２の排出量なんかを見てみますと、例えば瓶だと、令和３年のデータ、古いですが58万トン出しています、ＣＯ２ですね。缶は72トン、それからペットボトルは109トン、合計で241トンを排出しているということであります。分別作業の現場では、機械を動かすために当然大きな電力を消費するわけでありますが、聞いてはいませんが、恐らく火力が主なものだったという、その電気自体が、火力由来のものが主に使われているんだと推察しているところであります。以前の答弁では、貴重な天然資源である石油の消費量を抑制することができるとちょうだいしているところであります。火力発電による天然資源の消費やＣＯ２の排出についても、しっかりと計算をして評価しなければなりません。このように、廃プラスチック回収がもたらす地球環境保全への貢献について、どのようなロジックモデルを描いて実施しているのかが重要です。詳細な検証データについては、来年の決算で確認をさせていただきます。そこで質問でありますが、リサイクルに回せないプラスチックを見ると、板橋区の車両で回収をして、板橋清掃工場に持って帰ります。この車両はどこから走ってきているのかなと思うわけです。分別する場所は板橋区だけではなくて、足立区もありまして、近くに足立清掃工場があります。しかし、板橋清掃工場まで持ち帰っております。石油の消費だとか、ＣＯ２の排出が問題だと捉えている本事業でありますので、こうした仕組みで、果たしてアウトカムが成立しているのかというところに、とても関心を持っているところです。決算は来年なので、そういうことは聞きませんが、この仕組みを運用している合理的な理由をお聞かせください。

この事業そのものは、やっぱり国が法律整備をして、全国一律でとにかくやりなさいということで、板橋区の裁量はそこにはないんだと理解をしておりますが、東京、特に特別区の特性として、それこそ清掃工場はもう高度処理施設化が終わっていたりということで、他県の清掃工場と能力も違いますし、私は背景的には一律の中でやらされている感があって、もう少し詳細に結果分析等々をやっていけば、ほかの道ももしかしたらあるのではないかなと考えているところであります。これも質問しませんが、国に対しては、やっぱりそれぞれの各都道府県の特性に応じたリサイクルシステムづくりができるような、そういう支援をしてもらうほうが本来あるべき姿だなと思っております。 　次に、電力の購入についてであります。現在、板橋区が購入している電気についてでありますが、これは再エネ100％でありまして、通常の火力発電による電気の購入と比較すると1.6倍と聞いてございます。このことは、区民の誰もが承知しているのかなということを、前回も質問はしていませんが、つぶやきで述べさせていただきました。区民にその後も聞いているのかなというところであります。ゼロカーボンシティを宣言するに当たっても、宣言をするとどんな施策変更があって、どれだけ区民の皆さんが納めた税金を投入することになるのか、これを示していないのではないかなと思います。いろんな社会のシステムを変えていくわけでありますから、それは改修の事業が生まれたり、いろんなことで当然システムを変えるとお金もかかるわけでありまして、そういう仕組みについても示す必要があるのではないかな。このゼロカーボンシティそのものの考え方については、多くの区民が賛同するものだと思ってございます。しかし、税金投入となると、私は冷静になるんじゃないのかなと思っておりまして、開かれた区政の観点からすると、情報開示ができていないのではないかなと思います。これで区民本位の区政と言えるのかというところが疑問でありまして、エネルギー調達については、区の根幹に関わる最重要事項であります。このように多額の税金を継続的に投入する場合、その根拠をしっかり示して、区民の意向をお聞きした上で実施する必要があるのではないかなと思います。改めて、令和５年度、板橋区が調達した電力の総額と、仮に火力由来の電力を調達した場合の総額と、その差をお聞かせください。

そうやって数字を示していただくと非常に分かりやすいと。私はもっと開きがあるのかなと思ったわけでありますが、いろんなこういう情報って、やっぱりお金にこれぐらいかかりますよというような形で、時々予算も区の広報で、そういった形でグラフで示したりやっておりますけども、こういう電力は区民の関心事項であります。自分らの生活の視点からも、非常に関心事項でありますし、こういう情報を公開することによって、一緒にゼロカーボンシティについても、ここから興味は深まっていくんじゃないかなと思うわけであります。なので、前回もつぶやき程度でありましたけども、こういうものを公開すべきではないかなと言ったわけでありますが、今回はあえて質問でお聞きしたいと思います。こういう情報を積極的に開示したらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひ公表して、区民の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。本件については以上で終わります。 　次に、教育関係について２点伺います。先日、たまたま、家でテレビを見ていたら、高校野球はよくテレビ中継されていますけども、中学生の野球をテレビで中継しておりまして、それを見ていました。高校野球でも、バッターボックスに選手が立つと何年生って出るじゃないですか。中学校のその野球中継でも、学年呼称が出ていたわけなんです。そうしたら、どの中学校が出てきても１年生、２年生、３年生と表記がされておりました。板橋区の場合は、もう既に７、８、９年生と呼んでいるわけであります。この呼称というのは、もともとは義務教育学校で用いられている呼称であります。板橋区では義務教育学校を導入していないのに、この呼称を使用しているわけであります。導入から数年たち、政策の検証もできていると思いますので、質問をさせていただきます。導入に当たって、どのような課題を捉えて、どのようなアウトカムを設定して、１、２、３年生という呼称を７、８、９年生に変えたのか、まずお伺いいたします。

何かあまりなるほどなって思わないですね。もう少し何か背景にあるのかなと思うわけでありますが、では、導入後の変化について、どのような変化があったのかお聞かせくさだい。

そこにどうやって結びつけたかというのは、また改めて聞きたいところですが、今日は通告していないので質問しませんけども、あまり説得力は、なるほどという印象は受けないので、もう少しまたの機会に深めたいと思います。今出しましたけれども、義務教育学校について触れたいと思います。過日、企画総務委員会で報告を受けました教育会議、ここで区長さんも義務教育学校について発言をされていました。義務教育学校の設置について、今後どのように考えているのかお聞かせください。

現在進めている学びのエリア等々、これももう数年やっておりますので、しっかり機会を捉えて検証して、その結果を一回ここでまとめたらいいかなと思います。その上で、新たな手法もありますので、こういった義務教育学校も含めた新たな手法の導入も併せて研究をしていって、今後の教育力向上にぜひつなげていっていただきたいと思っているところであります。 　そして、さらに質問を続けますけれども、次は、実際に学校を動かしている教員に対する考え方というか、質問させていただきたいと思います。これは、教員に対する社会人教育というテーマでお伺いしたいと思います。義務教育の場というのは学習だけでなく、先ほども一部答弁で出ておりましたけれども、人間形成の場でもあるというわけであります。そうすると、指導に当たる教員は社会人としての質も併せて求められてくるものだと思いますが、私も時々学校行事に参加しますけれども、社会人として一定のマナーが備わっていない方と遭遇をすることがあります。例えば入学式での教員の態度でありますけれども、ちゃんと挨拶ができない方がいるのです。おはようございますとかこんにちはって、そういう挨拶を言っているわけじゃなくて、社会人としてのマナーにおける挨拶でありまして、入学式って教員の紹介があったりするわけでありますけれども、そういった前に出てきたときにきちっと挨拶できない人が、いつも複数名見受けられます。これはなぜか分からないですけども、決まって中学校です。小学校じゃあまりこういう風景は見ないです。これはなぜなのかなということも聞きたいところなんですが、聞きませんけども。 　もう一つ指摘しますと、学校のいろんな工事をやっています。こういう外から出入りしてくる方に対しても、大変高圧的な態度が目立ちます。例えば、現在工事が入っている中学校、業者の方は工期があって大変なわけです。授業に影響を与えないような、隙間で工事を進めていくわけでありますから、本当に大変だなと思っているのですが、学校現場を見ると、こういう高圧的な態度で、あたかも自分が発注者であるような振る舞いを見ることがあります。自分が何か偉くなっちゃったのか、勘違いしているんじゃないかなと思います。ついでに工事関係でいえば、入札の不調とか、こういうものも出ているわけでありますが、これを併せてお話しするわけでありますが、設計から積算、発注、施工、これが適切に執行されているのか。特に人員が足りているのかなということと、人材の育成、これは順調なのかなというところも併せて心配をしているところであります。あと現場を見ていると、学校と区本体の、工事に当たる部署とのコミュニケーション、これがしっかり取られているのかな。もしかしたら、こういうコミュニケーションがしっかり取れていない部分が、学校側として、今入っている工事がどういう工事かってよく分からないで対応している部分があるようでありまして、このしわ寄せが工事業者に行っているのではないかなという、ちょっと心配をしているところであります。このような背景から教員を見ると、ほとんどの教員の皆さんは、実社会を経験せずにいきなり教壇に立つわけでありまして、社会人としての経験は薄いと思います。その薄さを補う社会人教育を行う必要があると思いますが、既に行っている部分もあるかと思います。その部分について行っているのかいないのか、さらに、こんなことをやっていますよというのがもし答弁できるようであれば、この機会にお伺いをさせていただきます。

この部分は本当に重要だなと思っておりまして、やっぱり義務教育期間に先生から受ける影響って大きいと思うのです。なので、やっぱりしっかりそのあたりが備わった方に現場に立ってもらうということも重要だし、欠けているのであれば、そこは改めて育成教育の中で展開をしてもらいたいと思います。本当は、一回、一定期間民間で、特にサービス業に派遣をして、そこでいろんな接遇、社会人としてのマナー等々、実際の現場で研修してくるような、そういうプログラムというものも必要になるのではないかなと思います。区本体はできているじゃないですか。同じ役所で、できている部署とできていない部署があるというのも不思議ですけども、教員の方は身分も都の職員の身分だったり、そういうことで違う系統なので、なかなか区本体の中に入れて育成というのは難しいかもしれないですけども、ただ、お預かりしているというか、現場は板橋区教育委員会がやっているわけでありますから、やっぱりそこはこだわってやっていく必要があるんではないかなと思います。教育長さんが新しく替わられて、教育長って、私は経営者だと思うんです。これから様々な施策を打ち出していかれると思っているわけでありますが、それを実際に執行するのは人ですから、経営者としての第一歩の入り口として、こういった人を見て、一人ひとりの教員が社会人として完成されているのかというところの総点検を、是非こういう部分から始めていくべきだというふうに、生意気ですけども、進言をさせていただきたいと思います。今後の対応を注視して、教育関係はこれで終わりたいと思います。 　最後の質問に移ります。職場環境の最適化として、ハラスメント対策についてお伺いいたします。これも前回、もう何度も確認をしているところであります。例えばアルハラ、アルコールハラスメントというものがあります。これは強制わいせつ罪に当たり得る行為として、お酒の席で体を触ったり、キスをしたりする行為であります。法定刑は６か月以上10年以下の懲役で、罰金刑というのはないので、執行猶予となるケースを除き、刑務所へ収監されることになります。前回ご指摘してからも、各報道等々で役所関係とか議会関係とか、こういうところにおけるハラスメントの報道というのは、もう毎日のように目にするわけでありますので、社会問題として対処していかなきゃいけないし、法律でも対策を講じなきゃならないことになっておりまして、未整備の部分については事業主が早急に対応する必要があるということを、総括質問でも何度か取り上げさせていただいているところでございます。今日は、ケーススタディーの形で質問させていただきたいと思います。自分を題材にしますが、仮に私が、お酒の席で区の職員さんにハラスメント行為をしたとします。そのときにどういう対応になっていくのかということを、この場で確認して話を進めていきたいと思いますが、私がそういう行為をしてしまって、その当該職員の方が、役所内は、区長部局本体はしっかり対応の整備が既にされておりますので、そういう窓口対応になっていくかと思いますが、まず、この当該職員さんは役所のどこに相談をできるのかということをお聞きさせていただきます。

では、相談に来ました、相談を受けた後の対応についてお聞かせいただきたいと思いますが、その通報者の保護、内部通報制度にのっとりどのように対処するのかを併せて伺います。

今のところは本当にとても重要だと思います。まずは、相談者の保護をしっかりやらないと、もっともっとその方に対して被害が拡大するような形にもなりますし、それが区役所として堂々と相談しに来てくださいと言える根拠になるし、それが担保されないと、なかなか今度、相談自体をちゅうちょしてしまうということもある。そういうちゅうちょするような時期を過ごすと、これがもっともっと受けた方に対しての身体的、精神的なダメージというのも大きくなって、時にはもっと大きな事故に発展するという場合もあるかと思いますので、その周知はもう既にしていると思いますが、徹底して相談者の保護をしっかりやっていきますよということを告知するというか、知らせていただきたいと思います。あとは議会のほうの話も出ましたけども、相談したところで、議会が今未整備でありますから、なかなかそこが壁になってきてしまうのかなと、限界があるのではないかなというところも今日分かりました。この部分については、議長さんが中心になって、現在取組がなされているところでありますから、近いうちに一定のルールづくり等々あるかと思いますので、議長さん、よろしくお願いをいたします。そして、議会のほかには、選挙管理委員会だとか、あと監査委員、それから農業委員会、こういうものが事業主として挙げられるということを、前回の質問のときに伺いましたので、その３部署について伺っていきたいと思います。仮に事業所内でハラスメント問題が生じたとしますと、被害者は事業所に対して、不法行為責任、そして民法第715条の使用者責任、それから債務不履行として民法145条の安全配慮義務違反等を根拠に、民事上の損害賠償請求を行う可能性があります。男女雇用機会均等法やセクハラ防止指針が要請する措置を事業所が取っていない場合には、裁判所によって義務違反が認定され、事業所の責任が問われるということになります。この３部署における現在の整備状況についてお聞かせください。前回質問で扱いましたので、その後どうなっているのかということの確認であります。

基本的に役所関係でありますから、区長部局本体がやっている対応を基に、そんな難しいことじゃないと思います。そんなことは起きないと思いますけども、ただ、法律上しっかり整備をしていかなきゃ、今度訴えられたときに法律に抵触するおそれがありますので、こういうことが争いになると、それこそ外に出ますから、そういうときに板橋区役所そのもののダメージというのは計り知れないわけでありまして、ぜひとも検討、また次の質問に立つときに、どれぐらい進んだのかって聞きますので、ぜひしっかりと対応していただきたいと思います。冒頭から言ったように、報道で毎日のようにハラスメントの問題について見聞きするわけであります。それは個々のケースは、もういろんなケースがありますけども、本当に事件にもなっているように、時には命に関わることがあるわけでありまして、これはやっぱり事業所としてはしっかりと整備を行っていく必要があるわけであります。法律上の事業主であるそれぞれの部署におきましては、当然被害者保護の観点を十分に配慮する立場に立って、未整備な部分については法に基づいて早急に対応しなければならないということを、再度指摘させていただきます。本当に重ねて言いますけども、仮に事件が起きたら大きなダメージを受けることになって、これまで培ってきた信用が失墜して、その信頼回復については多大なる、大きなエネルギーが必要になってまいります。これはもう議会も含めた関係部署の早急な整備を切に訴えまして、少し時間がありますけれども、私の総括質問を終わりたいと思います。（拍手）