// 発言者（4名）
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ただいまから自由民主党の近藤タカヒロによる総括質問を行わせていただきます。お昼前までとなってまいりますが、どうぞよろしくお願いいたします。また、初めに、職員の皆様には日々の区政の発展、区民サービスの向上のためにご尽力いただいていることに対しまして、改めて心より感謝を申し上げます。本日はよろしくお願いいたします。まず、税収増等の財政運営の今後の見通しについてお伺いしたいと思います。板橋区の令和６年度当初予算では、特別区税や特別区交付金の増収が見込まれる一方で、区営住宅、小中学校改築工事などに対応するための歳出増により、財政調整基金から25億2,300万円を繰り入れております。また、景気動向や人口動態の変化により、税収が増加傾向にあることが推測されております。そういった中で、令和６年度決算における特別区税及び特別区交付金の最終的な増収額とその要因について、当初予算からの変動も踏まえ、区の評価と今後の見通しをお伺いいたします。また、この税収増を一時的なものと捉えるか、構造的なものと捉えるか、区の認識をお示しください。
続いて、今お答えいただきました税収の増加傾向を踏まえ、注意をしていかなきゃいけない状況ではありますが、令和６年度決算では財政調整基金への積立額は適正であったかという点について、区の見解を伺います。
今後の物価高騰や人件費高騰、また大規模事業の必要性に鑑みまして、将来の財政需要に対応するためには、財政調整基金の適正な残高水準とそれを確保するための中長期的な積立目標が必要になると思います。その点について、区の見解を伺いたいと思います。
やはり先ほどもご答弁にありました増収傾向にある中でも、やはり来年どうなるか分からないといった不安定な状況が世界的にも続いておりますので、そういった部分も踏まえて対応いただけるということで、ありがとうございます。続いて、物価、人件費高騰が予算執行に与える影響と対策についてお伺いしたいと思います。建築資材費やエネルギー価格の高騰、また人件費の上昇は区の事業コスト全体を押し上げており、今後の公共事業や業務委託、福祉サービス運営などに深刻な影響を及ぼしてくる可能性があると考えています。特に大規模建設事業においては、中野サンプラザ再発開発事業が建設費高騰により事業計画の見直しを余儀なくされた例もありまして、他自治体の例も教訓として捉えていく、重要な点だと思っております。物価高騰の影響と具体的な対策についてなんですけれども、令和６年度の決算において、物価高騰や人件費上昇が、特に公共工事や業務委託契約の契約変更だったりですとか予算超過も含めてですが、具体的にどのような影響を与えたのか、具体的な事例、そして総額をお示しいただけますでしょうか。
やはり様々な影響が出てきているということの確認が取れました。大規模事業の見直しと財政リスクの管理についてお伺いしていきたいんですけれども、区が現在計画実施中の大規模な建設改修事業、例えば学校の改築だったりですとか拠点施設の整備などになってくるかと思いますが、それらについて、建設費高騰による事業費の増額リスクを今後どのように評価して対応しているのかについてお伺いしてもよろしいでしょうか。
やはり人件費等の高騰等の影響も出ておりますが、やはり区の公共事業、必要なものは何としても進めていかなければならない部分があると思いますが、先々の見通しも含めてしっかりと予定を立てて、遂行していただければと思っております。続いて、今後の財政運営と攻めの投資の両立についてお伺いしたいと思います。税収の増加は、区民サービスの向上や将来への投資の好機である一方、物価高騰は財政硬直化のリスクを高めていくものであると思っております。財政規律を堅持しつつ、将来の板橋区の発展につながる子育て支援や防災対策、都市基盤整備などの戦略的な投資を両立させていく必要があると考えています。攻めの投資の具体化といたしまして、税収増による財源を、将来の板橋区の競争力強化と住民生活の質の向上に資するよう、具体的にどのような戦略的な事業、未来への投資に重点配分していく方針かというところについて、区の見解をお伺いいたします。
特に少子化対策や高齢者福祉といった喫緊の課題に対して、物価高騰分を吸収しつつサービスの質を維持、向上させるために、財源確保策と事業展開についてお示しいただけますでしょうか。
続いて、持続可能な財政構造の構築についてお伺いしていきたいんですけれども、物価、人件費高騰が継続していくとの前提に立った場合、今後、経常経費の削減や事業の選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドをどのように進めて、持続可能な財政構造を構築していくのか、具体的な道筋についてお伺いしてもよろしいでしょうか。
冒頭からお伝えしているとおり、非常に先行きの見通しが難しいような世の中になってきているという部分がありますので、そういった中、これからの次世代につないでいく板橋区をしっかりと守っていくためにも、今後とも確実な財政運営をお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。続いて、働き方改革に伴う公共事業への影響についてお伺いしていきたいと思います。建設業界における働き方改革の推進、特に時間外労働の上限規制が2024年４月から適用されております。これらは、区内の公共事業においても、工期の長期化やコスト増、人件費や間接経費の増加に直結する重大な課題と捉えております。これらの変化が、区民生活に不可欠な公共インフラの整備計画に遅延や財政負担増をもたらす可能性を検証していく必要があると考えております。令和６年度決算対象期間に完了または進行中の公共事業のうち、働き方改革の影響、特に時間外労働規制や夏の熱中症対策などにより工期に影響が出た事例の有無をお示しいただけますでしょうか。また、工期延長が避けられない場合、工事期間中の安全管理費や間接経費の増額分をどのように積算、負担し、予算措置するのか、その考え方を伺います。
令和６年度は大きな影響が出ていないということが聞けて、安心いたしました。しかしながら、現場のほうの方々、現場で実際働いている方々の意見を聞くと、やはり非常に大変になってきているといった声が多く耳に入ってきております。今後、やはりこの影響がこれから大きく、働き方改革の影響が顕在化してくる部分もあると思いますので、その点については区としても他区の状況も踏まえて動向を注視して、適切に対応いただければと思っております。続いて、工事単価や積算への影響について教えていただきたいと思います。働き方改革による人件費の上昇や適正な労務費確保のため、令和６年度の公共工事において、工事単価の積算にどのような変更があったのか、労務単価の引上げだったり補正率の導入など、工夫すべきところがあるかと思いますが、その点についてお示しいただけますでしょうか。
やはり今後もコストのほうは増加傾向にあると思いますので、その点については適切に対応していただきたいと考えております。また、工事の適正な価格を確保するために、各設備などの単価だったりですとか、そういった部分について、建設業者のほうへのヒアリングや情報共有をどのように行って、信頼関係の構築に努めているのかについてお伺いいたします。
やはりこういった情勢の中、物価も上がっていく、工事の単価も上がっていく、材料費も人件費も上がっていくということになりますと、やはり区内業者の育成の観点からも密に連携を取っていただく必要が、今後さらに出てくると思っております。特に区内事業者の、やはり現場の声というものにしっかりと耳を傾けた上で、一緒に板橋区のまちづくりを進めていけるような、そういった体制の構築を目指してご努力いただけたらなと思っております。続いて、建設工事前払金の増額についてお伺いしていきたいと思います。建設工事における前払金でございますが、令和７年度におきまして、区が公共工事の請負業者への前払金、中間前払金の増額に踏み切った点は非常に高く評価しておりまして、円滑な工事施工と区内建設業者の資金繰り支援という観点から、非常によい判断であったと思っております。しかしながら、近年、国際情勢の不安定化や円安の影響等によりまして、資材価格の高騰は全然収まっていない状態でございます。また、人件費も、先ほどから申し上げているとおり上昇傾向にありまして、建設工事費は引き続き増加の一途をたどっております。特に、区内の建設事業者が、急激なコスト増加に対して資金調達面で大きな負担を強いられていると思っております。やはり工事の総額が上がってくると、それだけ事業者のほうで最初に用意しなければいけない金額というのも増えてくる、銀行からの借入れの問題等も出ております。区内の地域経済を支える事業者を育成、保護していく観点から、将来にわたり区のインフラ整備を担える体制を維持していく必要がある、こうした現状を踏まえまして、区は今後、建設工事の前払金及び中間前払金につきまして、さらなる増額処置や上限撤廃措置など、抜本的な改善策を講じておく必要があると考えております。建設工事前払金及び中間前払金の増額もしくは上限撤廃につきまして、今後区はどのようにしていくのか、見解をお伺いいたします。
前向きに検討していただけるということだったんですけれども、やはり今すぐ必要なことになってくるかと思いますので、スピード感を持って対応していただく必要がございます。具体的には何年度の変更に向けて検討を進めていただけるのかという点につきまして、分かる範囲で結構でございますので、ご答弁いただけますでしょうか。
令和８年度の実施に向けて調整いただいているということで、７年度に増額したばかりで、スピード感を持って本当に対応していただけるということで、力強い答弁をいただきまして本当にありがとうございます。ぜひ期待している部分でございますので、実際の現場の状況だったり景気の動向にしっかりと追いつけるように、そしてまた小刻みに変えていくというのも、やはり大変かなというか、無駄が出るかなというところもありますので、その分も鑑みて金額等は調整いただきたい、検討いただきたいというふうに思っております。どうもありがとうございます。これらの一連の課題というのは、一過性のものではないというふうに捉えております。区は長期的な視点に立って、公共事業の計画立案、発注方式、技術導入など、根本的な対策を講じていく必要があります。今後の公共事業の計画策定において、働き方改革を前提とした中長期的な工期設定の標準的な考え方をどのように確立していくのか伺っていきたいと思います。工事の平準化や設計・施工を一括するＤＢ方式など、工期とコストを効率化するための発注方式の導入、活用につきまして、まず区の現状をお伺いしたいと思います。
やはり予定を立ててやっていく必要があると思いますが、先ほどからお伝えしているように、働き方改革の影響が顕在化していくのが今後になってくるかと思います。そういった問題も含めて、しっかりと公共事業の計画策定を行っていく、予定を立てるに当たっても、工期などについてはある程度の余裕を持って計画をしていかないといけないというふうに考えております。その点については、ぜひ他の自治体の事例ですとか、あとは大手のデベロッパーの事例などをぜひ研究いただきまして、板橋区で、例えば他の自治体で起こった事例と同じ轍を踏まないようにといった形でしっかりと対応いただけたらというふうに考えております。続きまして、働き方改革と生産性向上を両立させていく必要がある時代なわけですけれども、区内の公共事業におきましてＩＣＴ技術やＡＩなどの新技術の活用、あるいは現場のデジタル化を促すための具体的な支援策をどのように講じていくのかについてお伺いいたします。
今後の時代の変化に合わせた支援を検討していただけるということで、非常に期待している部分ではございます。やはり我々もふだんの仕事の中でデジタル技術を様々使うようになっておりまして、ＡＩなんかも非常に便利になってきているところでございますが、やはり今求められている仕事のスピードだったり、そういったものに対応していくためには、デジタル化、ＡＩの活用などもしっかりと進めていく必要があります。特に、区内事業者の中で経営者の方がご高齢などの場合は、そういったデジタル技術への対応というのが、やはりちょっとハードルが高いというか、難しい部分がありまして、そういったところにこそしっかりとした補助が必要になってくるのではないかなというふうに考えております。やはり補助金なども、そういった技術をそもそも理解していないとなかなか申込みができない部分もあると思いますので、そういった部分につきまして、使い方、どのような効果があるのかという部分についても周知啓発のほうをぜひ頑張っていただきたいというふうに考えております。 続きまして、ウォーカブルなまちづくりについてお伺いしていきたいと思います。将来交通を見据えた都市計画というところなんですけれども、板橋区のまちづくりにおきまして、最近、ウォーカブルという概念、すなわち歩きたくなる、歩いて楽しめるまちというものの実現目指して、健康増進、にぎわいの創出、環境負荷低減といったところも含めてまちづくりに取り組んでいただいていると思います。僕も最初にウォーカブルという概念を聞いたときは、不勉強だったこともありまして、結構真新しい言葉だなというふうに思っておりましたが、いろいろ調べていくうちに、これから人が中心になっていくまちに世の中が変わっていく中では、やはりこの概念をしっかりと取り入れていくということは、区民の幸福度の向上にもしっかりとつながっていくものではないかということで、非常に期待をしているところでございます。また、将来的に人々の移動手段も、電車や自家用車から、無人運転バスなどの新しい交通手段の導入により、非常に大きく変わっていく可能性もあると考えております。そういったこれからの移動手段の変化を考えていくと、道路空間の再構築とインフラ整備を連動させていく必要があると思っておりまして、将来を見据えながら、しっかりとしたまちづくりを進めていく必要があるというところで、区に求められている将来予測だったりですとか、あとはまちづくり計画のハードルも上がっているのかなというふうに思っております。区がウォーカブルなまちづくりを進めていくに当たりまして、やはり施策の成果というものを図っていく必要があります。そのためには、客観的な指標、ＫＰＩが必要になってくる。例えばですが、ウォーカブルなまちづくりの達成度をＫＰＩで図るとしたら、歩行者交通量の変化だったりですとか、まちへの滞在時間の延長、あるいは最終的には地元の商店街の売上動向がどう変わっているのか、そういったところをしっかりと検証していく必要があると思っております。また、そういった指標をしっかり設定をすることで、進めていくまちづくり、ウォーカブルというコンセプトに対する説得力も上がっていく、地域の皆様のご理解も得られやすくなるのではないかなというふうに考えております。そこで、まちづくりの指標、ＫＰＩ、どのような指標を設定しているのか、その点についてご答弁をいただけますでしょうか。
駅前広場ですとか公園の滞在時間等もＫＰＩに入れるかどうか検討いただけるということで、ありがとうございます。やはり、そういった部分は、大切かとは思っていますし、また公園の滞在時間を考えると、公園までウォーカブルなまちづくりをしっかりと進めていく、公園まで歩く間がずっとウォーカブルになるように、そういったふうな計画を立てていく必要があると思います。また、やはりまちの活気といった観点からすると、地元商店街の売上げだったりですとか、そういった部分も大きな指標になってくると思いますので、その点の反映、そしてデータの取り方をどう取っていくのかという部分も含めてぜひご検討いただきたいと思っております。 まちづくりを進めていくに当たって重要な視点が、住民の意見の反映と理解の促進であると考えております。区では、今までも再開発予定地域では説明会の実施だったりですとかチラシの配布などをして、あとはホームページも活用いただきまして、周知や意見の収集に尽力いただいてきたというふうに認識しております。この点は一定評価しているんですけれども、やはり紙だったり説明会だったりという従来の手法ですと、参加される方も、やっぱり限られてくるし、チラシもすぐ捨ててしまう方もいるというところで、なかなか全ての方に区が伝えたいことが伝わらなかったりですとか意見の収集ができないという部分があるかと思っております。また、紙ですとか口頭での説明といった状況になりますと、なかなか新しいまちがどうなるのか、これからどうなるのかという将来の予測が難しい部分もありますので、明確なイメージが伝わりづらいというところが非常に大きな課題なのかなというふうに思っております。受け手側によって印象がまちまちになってしまうといった点が非常に問題だと思っていまして、やはり誤解が生まれたりですとか不安が助長されたりですとか、そういった部分があるので、しっかりと最新の技術を使って、今どのようなまちづくりを進めているのかというのを伝える方法というのを変えていくというか、工夫していく必要があるのかなというふうに感じております。 先日、全国都市問題会議に参加させていただいたんですけれども、その中で、やはり各都市、ウォーカブルといった視点を踏まえたまちづくりを進めているところでありました。その中で、住民説明会だったりですとか地域の皆様のご理解を得るところが、やはり課題になってくるといった共通の認識を持っていらっしゃるようで、そういった中で非常に面白い試みといたしまして、サイバー空間で新しいまちづくり、ビフォー、アフターという形で作成して、それを伝えているという、それによって理解を促進しているという説明がありました。実際に空間上で、そんなに精緻なコンピューターグラフィックスではなかったんですけれども、人が歩いていたりですとか車が通っていて、どこで止まるとか、無人運転の車になるとこういう動線になるとか、そういった部分がかなり分かりやすく説明されていまして、こういった未来に対応するためにはどういったまちづくり、どういった空間活用が必要なのかというところが非常に分かりやすかったなという印象的だったんですね。そういった中で、ぜひ本区でもそういったことをやっていただきたいなというふうに感じたわけなんですけれども、区ではデジタルツインによって一部のまち、たしか高島平などはサイバー空間上に街並みを再現していただいていると思いまして、そういった中で防災の面だったりですとか、既に活用いただいているかと存じております。既にあるデジタルツインを活用していくことで、ＣＧでデジタルツインのデータを少し変えて、新たなまちのイメージを再現していくというのは難しくないかなというふうに思っているんですけれども、というのは、どうしてもイメージを伝えるのに、今までの手法ですと模型を作ったりですとかイメージデザインをコンセプトアートといった形でお示しするといった形になるんですけれども、模型などはかなり制作のコストもかかってくると思いますし、また簡単に移動できるものではないので、どうしてもそこに来ていただいて見てもらうとか、そういったので区民の皆様の目に触れる機会が制限される部分があると思います。また、計画が変わった際に模型などはまた適時作り直していかないといけないといった手間がありますし、やはりここはサイバー空間上というか、今の技術をしっかりと活用していくのがコスト削減、そして多くの区民の皆様に広げていくといった面でもすごく有用なのではないかなというふうに思っているんですね。例えば現在と再開発が進んだ後でどうなるかのビフォー、アフターといった形で視覚的に表すことができて、それを説明会だったりですとか、あと区のホームページ上や公式アカウントなんかも使えると思うんですけれども、そういったものがあれば非常に分かりやすくて、まちづくりの機運醸成にもつながっていくのかというふうに期待している部分があるんですけれども、再開発等に関わる説明会、住民周知、そういった部分について、デジタルツインの活用について見解をお伺いしたいと思います。
ぜひサイバー空間での街並みの再現というのを取り組んでいただけるようにお願いしたいと思います。デジタルツインに限らず、国が公開しているデータ、都が公開しているデータとかもぜひ活用して作成することで、作成コストというものを削減できると思いますし、一度作成のノウハウができてしまえば、その点については今後生かしやすいと思います。ぜひ、その点、前向きに進めていただきたいというふうにお願い申し上げます。続きまして、将来的な交通手段への対応、自動運転バスは、場所によってはレベル４まで今進んできているかと思いますが、最近、事故なんかもあったようで、壁かなんかにバスが突っ込んでしまったというニュースも聞きましたけれども、やはり将来的にこの技術というのは、実際に実装されるといいますか、普通にこれが当たり前の移動手段になる未来もそんなに遠くはないのかなというふうに思っております。まちづくりの視点といたしまして、将来的な自動運転バスの導入など、交通手段の変化を見据えた視点というのは非常に大事なんだなというふうに思っております。例えば駅前広場の再整備というのも、一度手を入れると、数十年はそこから大きくデザインを変更することは難しくなってくると思います。やはりこれから10年先、20年もしくは30年先まで幅を持って活用できるような駅前空間を作成していく必要があると思いまして、その中には、交通手段がどう変化していくのかというところもしっかりと見極めていく必要があると思っております。歩行空間の安全性や快適性を確保しつつ、交通効率を最大化するために、特に交通ターミナルとなる駅前空間の整備に関しては、そういった変化に対してしっかりと対応できるようにしなければいけないため、今後の駅前空間の整備計画に際しまして、区がこれから特に重要視している視点についてまず教えていただけますでしょうか。
国や、そういった動向を踏まえてしっかりと検証していただけるということだったんですけれども、やはり多分、今のまちとは大分イメージががらっと変わるような駅前広場が今後必要になってくるのかなと思っています。自動運転バス導入の先には、やはり個人が所有する自家用車も自動運転になってくる、あるいはシェアカーのような形で自動運転の車を複数人でシェアしてタクシーの代わりに使ったりとか、そういった未来が予想されるわけなんですけれども、やはり交通ターミナルとなるのは、そこでも駅になってくると思います。駅前空間で自動運転の車両からどう電車との結節をしていくのかというところ、どう乗換えが行われていくのかというところで、そういった部分で何が必要かというところは非常に重要なポイントになってくると思いますので、研究して、しっかりと将来に対応できる駅前広場、先ほど申し上げましたが、一度手を入れると何十年も変えることができない部分になりますので、その点についてはしっかりと検討した上で、我々の子どもの世代とかも特に不満を感じず使えるような駅前空間つくっていただきたいなと思っております。 続いて、ウォーカブルという視点から考えると、やはりしっかりと実現していくためには、歩きやすい大きな空間というか、広めの余裕があるスペースが必要になってくると思います。そういった中で、やはり無電柱化の推進というところもしっかりと検討していただかなければならない、促進していただかなければいけない分野なのかなというふうに思っております。主要施策の成果267ページにもございましたが、無電柱化促進事業といたしまして、大谷口でチャレンジ路線として令和２年度から事業に着手していることかと思います。また、既に近隣の不動通り商店街のほうでは無電柱化のほうが達成されているということで、かなり効果的なのかなというふうに、特に商店街を歩くと感じる部分であります。不動通り商店街は、電柱もないですし、車も通りやすいし、やはり視覚的にもちょっと開けた感じがするんですけれども、そこから仲宿に入るとまだ進んでいない部分になりますので、そこの部分については随分差を感じるといいますか、無電柱化はこんなに効果があるんだというところを感じる部分でもあります。ウォーカブルな空間デザインには、無電柱化だけではなく、植栽やベンチの設置なども検討していく必要がありまして、それにより、まちへの滞在時間を上げていく、ゆっくり楽しみながら歩いていけるといったような効果もありますので、空間確保、スペース確保というところが大事でございまして、やはりそういった中では道路上のものをなるべくすっきりと、不必要なものや隠せるものは減らしていくというのが必要です。無電柱化に関しましては、防災、安全性の向上といった観点が非常に大きい部分だとは捉えているんですけれども、やはりお伝えしたとおり、景観の改善に加えて、特にウォーカブルなまちづくりの実現に対しても極めて有効な手段の一つであるというふうに考えております。電柱や電線がなくなることで歩行空間が確保される、商業活動の活性化にも、滞在時間が増えればつながっていく部分があります。しかし、コストの高さ、工期の長さ、そして工事が必要になってくると、例えば商店街とかはなかなか、今使われている方が多い部分で進めづらい部分があると思いまして、やはり進捗は緩やかなのかなというふうには感じているんですけれども、将来的には進めていく必要がある分野と捉えております。今後、無電柱化を促進していくに当たってしっかりとポイントを絞らなければいけないわけなんですけれども、進めるに当たって対象区間をどう選定していくのか、防災の観点、歩行者数、緊急輸送道路指定の有無、景観改善効果など、いろいろ項目はあると思うんですけれども、まずどのような優先順位を設けて対象区間を選定しているのかという点につきまして、区の見解をお示しください。
しっかりと優先順位をつけて、点数化して判断していただいているということがよく分かりました。特に、今のお話の中ですと防災や安全面の部分、やはりしっかりとやっていかなきゃいけない、外してはいけないポイントになります。そういったところが重要視されているということもよく分かりました。今後、手を入れていくに当たっても、まちづくりの観点も入っているということだったんですけれども、やはり手を入れていくような再開発をしているところに関しましては、無電柱化の促進、導入というのも比較的やりやすいのかなというふうに思っておりますので、その点につきましてはしっかりと進めていただけるものと思っていますし、今後まちづくり、板橋区を東京都の中でもっと輝くまちにしていくためにも、無電柱化のほうもぜひ一つの手段として取り入れていっていただきたいというふうに思っております。また、無電柱化に当たりまして、高コストと工期の長期化といった部分、非常に大きな課題なのかなというふうに思っております。数百メートルの無電柱化でも数億円のコストがかかるということを、調べた結果、確認しておりまして、想像よりも大分大きいなということでびっくりしているところなんですけれども、無電柱化を単なるインフラ整備ではなく、ウォーカブルなまちづくり、防災性の向上といった都市計画の柱として位置づけて、戦略的に取り組んでいくといった視点が促進には欠かせないと思っていまして、区の都市づくりビジョンにおきまして、無電柱化をウォーカブルなまちづくりの実現に向けた不可欠な要素の一つと位置づけ、推進を検討していくべきと考えております。その点につきましての見解をお示しください。
無電柱化の促進も視野に検討いただけるということがよく分かりました。無電柱化を景観等やウォーカブルといった視点でぜひお願いしたいということをお伝えしてきたところなんですけれども、やはりベビーカーを押しているシーンだったりですとか、あとはご高齢の方が歩いているシーン、今も区内のまちを歩いていると、電柱を避けるためには車道に出ざるを得ないようなところが結構あったりするんですね。そういった部分、やはり子どもが急に走り出してしまったりとか、ご高齢の方が転んでしまったりとか、そういったリスクもあって、本当に危ない道路がまだまだある部分でもあります。無電柱化につきましては、そういったところの改善にも寄与できる部分があると思いますので、ぜひ進めていっていただきたいというふうにお願い申し上げまして、次の項目に移らせていただきたいと思います。 続いて、教育についてお伺いしていきたいと思います。本区は、今までの施策の効果から、子育てしやすいという評価がされ始めております。非常にすばらしいことだと思っております。子育て世代に選ばれる板橋区であるためにも、よりこれから、今までつくってきた強みをしっかりと守り、発展させつつ、新たな視点も取り入れていく、新たな強みを見いだしていく必要もあると思っております。子育てしやすいとなると、やはり次に求められてくるのは教育の分野になってまいります。子育て世代にこれから選ばれる、若い世代が移り住んでいただける、そういった板橋区を目指していくためにも、教育の分野で基礎学力の向上、そういった部分についてしっかりと目を向けて、これから教育の板橋といった強みをより発揮できるような体制を整えていかなければならないと思っております。区の教育ビジョンやプランに基づき実施されております学力向上支援事業についてお伺いしてまいります。令和６年度の決算を総括し、基礎学力の定着、向上への効果と、学校現場の切迫した人手不足解消への寄与という２つの観点から、現状と今後の課題について、教育委員会の見解を問わせていただきたいと思います。まず、学力向上支援事業の効果測定と評価についてお伺いしていきたいと思います。学力向上専門員及び学習支援員の配置や補習、習熟別指導など、令和６年度に実施された事業が、全国学力・学習状況調査、区独自調査など、客観的なデータに基づき、どの程度、区内の児童・生徒の基礎学力の向上に寄与しているのか、その点につきましてどのように評価しているのか、具体的な指標と実績をお示しください。
学力が向上傾向にあるということで、外部人材、学力向上支援事業が一定の成果を上げているという認識をしているというふうに理解させていただきました。全国平均を上回ってきていて、そして東京都では大体平均ぐらいまで達しているということで、伸びている傾向にあるということなので、これをどんどん伸ばしていく必要があると思います。その点につきましてもしっかりと体制を拡充していく必要があるとは思っているんですけれども、やはり学校現場は、人手不足が顕著でございます。都の職員でございますので、勝手に教員の配置ができないといったジレンマがあると思うんですけれども、区のほうでそこを補助する形で、配置できる外部人材を活用していくということ、生徒の学習環境をよりよいものにしていくためにも有用な手段かと思いますので、力を入れていただきたいところなんですけれども、その中で生徒への様々なフォローしていただいているとは思うんですけれども、特に授業についていけなくなってしまう生徒の学力向上、やはり不登校の原因として、アンケート結果を見させていただくと、学校の授業についていけなくなってしまったためといった答えをしている生徒も一定数いることが分かりました。そういった生徒に関しましては、学校に行きたいけども、授業についていけなくて、つまらなくなってしまって、来られなくなってしまうといった課題なのかなというふうに思っておりまして、授業についていけなくなる生徒を少しでも減らしていくといった観点、非常に重要なのかなというふうに感じているところでございます。本事業が、授業になかなかついてこられない生徒の学力向上という観点、どの程度の成果を上げてきているのかというところ、また家庭環境など、個別支援の必要性が高い子どもたちも今増えてきております。そういった子どもたちへの対応状況と成果につきまして総括をしていただきたいと思います。
様々取り組んでいただいて、一定の成果を上げているという認識なのかなというふうに理解いたしました。また、本当に今、生徒たちや保護者の家庭を取り巻く環境も本当に多様化しているんだなというふうに思っていまして、昨今話題になりやすい外国人生徒の増加問題といった部分もあります。学校現場ではそういった部分にしっかりと対応していかなきゃいけない、やはりどうしても将来の予想というのは難しい部分がありますので、急激な変化に対応するというのは学校だけの力では難しい部分もあります。なので、ぜひ現場の声を教育委員会でもしっかりと受け止めていただきまして、必要な支援を講じていただきたいというふうにお願い申し上げます。続いて、授業の質的向上に向けた課題認識について教えていただきたいと思います。学びに対して意欲を持つ子どもが増えた一方で、学んだことを体系づけて考え、表現する能力が身についていない子どもが多い、じっくり考えることが苦手、読み解く力が育っていない、今申し上げた点は教育委員会の認識する課題でございます。昨今、やはりこれから時代もＡＩを活用していく時代になっておりまして、教育委員会が課題感を持っていただいている部分、特に学んだことを体系づけて考え、表現する能力だったりですとか、今あるツールをどのように使っていくのか、そしてＡＩに頼っていくと、どうしても自分で文章を書いたりする能力は減ってくると思うので、学校現場ではどの程度取り入れるかというのも課題の一つだと思うんですけれども、読み解く力というのも非常に重要な部分で、基礎的な学力の向上に直結する分野だというふうに考えております。今申し上げました教育委員会が既に認識している課題に対しまして、学力向上支援事業がどのように対応して、どのような改善点が見られているのか、その点につきまして見解を求めます。
課題として捉えている、先ほどお伝えした点というのは、教育委員会の見識というのは確かだなというふうに感じた部分がありますので、ぜひ学力向上支援事業、それらの改善、向上につなげていただきたいというふうに思っております。続いて、学力向上専門員配置による教員の負担軽減効果について教えていただきたいと思います。学校現場の人手不足解消、そして支援員の活用といった分野になるんですけれども、学校現場では教員の長時間労働や成り手不足が深刻化していることは周知の事実かと思っております。学力向上専門員やスクール・サポート・スタッフといった人材の活用は、教員の本来業務への専念と働き方改革、そして一人ひとりの児童に目の届く学校現場の構築に直結していく重要な課題というふうに捉えています。学力向上専門員や学習支援員、スクール・サポート・スタッフなどの外部人材の配置が、教職員の在校時間の短縮や時間外労働の削減にどれだけ寄与したのか、具体的な効果を数値でお示しいただけますでしょうか。
一定の効果が出ているということがよく分かりました。続きまして、学力向上専門員や学習支援員等に期待される役割を果たすための課題は、教員が負担軽減を最も求めている業務への補助になるのかなと思っております。例えば採点だったりですとか授業準備、あるいは一人ひとりの生徒に寄り添った生活指導だったりですとか見守りだったりとか、そういった支援員配置による効果を最大化するための人員配置や業務負担の最適化に向けてどのような分析をしているのかというところと、課題と取組についてもお示しいただけますでしょうか。
やはり学校現場は、日々大変な状況が続いていると思います。特に、人手不足を解消していくということは、働き方改革の面からも、過重労働を防いでいくという面からも重要ですし、何よりも生徒たちに目が届きやすいような環境を構築するという上でも非常に大切な試みかなというふうに思っております。今、各学校のほうに学習室だったりですとか、なかなか教室で集中して授業を受けることが難しいような環境にある場合にそこで自習したりするといったお部屋がありますが、なかなか大人の目が届かないというところで生徒同士のトラブルもあるというふうに聞くこともあります。そういった部分で、やはり人手をどんどん、人員をどれだけ充てていくのかというところは、よりよい学校をつくっていく上でも、そして基礎学力の向上にも寄与できるものと考えておりますので、その点も踏まえてぜひ対応していただきたいというふうに思っております。続いて、人材の確保が困難な現状にあると思っております。報酬や勤務状況の改善など、そういった部分について、どのような取組をしていくのかというところが非常に重要な部分になってくるかと思っております。学力向上専門員の方を定着させるに当たりまして、そういった待遇面のほうでどのような取組をして、どのような成果を上げてきたのかという部分につきましてお示しいただけますでしょうか。
いろいろすり合わせしながら調整いただいているということが分かりました。また、会計年度任用職員の方は報酬もアップしたということで、待遇も改善傾向にある。そして、やはり学校現場では、休憩が好きな時間に取れるものではないというふうに認識していますし、休憩とは名ばかりで、結局は生徒の対応をするようなシーンもあると思います。その点について、現場の声を聞いて調整していただいているということが聞けたので、そこはすごくいい取組だと思っております。また、そのほかの観点から、外部人材の専門性向上と質の担保といった視野も必要です。働きやすさだけを追求するわけではなくて、人材の質を上げていく必要がありまして、事業効果の継続的な維持に不可欠な要素だと考えております。学力向上専門員等に対する研修制度などの実施状況、そしてその効果をどのように検証しているのか、具体的な計画と併せて答弁を求めます。
ぜひ研修の中では、板橋区の教育に対する理念だったりですとかビジョン、そして昨今の子どもたちのニーズといったところ、家庭環境の変化、そういった部分についてもしっかりとお伝えいただきたい。そして、また、やはり学校現場で生徒に関わる大人ということで、生徒や保護者から見ると正規の職員と何ら変わりのないような責任が求められているというふうに思っております。そういった部分で、やはり子どもたちの見本となるような、モラルといった面でも研修には課題が今後求められてくると思いますので、その点についてもぜひ力を入れていただきたいというふうにお願い申し上げます。私からの質問は以上となります。今回、板橋区議会自由民主党議員団を代表いたしまして、国民生活の根幹となる財政運営の将来像から、喫緊の課題である働き方改革の公共事業に与える影響、ウォーカブルなまちづくり、そして何よりも重要な教育の在り方につきまして、執行機関の皆様に真摯なご答弁をいただきました。本当にありがとうございます。将来の財政の見通しを共有し、限られた資源の中で持続可能な行財政運営を追求していく姿を確認できたことは大きな成果だと思っております。また、人手不足や生産性向上の両立を図りながら区民サービスを維持、向上させるための具体的な方策についても、区の決意を感じるような答弁をいただくことができたと感じております。我々は、誰もが歩きたくなる安全で快適なまち板橋の実現、そして未来を担う子どもたち、次世代の子どもたちの確かな成長と活躍を心から願っております。決算総括質問で得られた知見と決意を原動力といたしまして、区民の皆様の負託に応えるべく、引き続き共に知恵を絞り、汗を流していきたいと思っております。この輝かしい板橋の未来を創造するため、さらなるリーダーシップと実行力を発揮されることを強くご期待申し上げまして、私の総括質問を締めくくらせていただきます。ご清聴、どうもありがとうございました。（拍手）
板橋区議会自由民主党議員団の一島ひろしでございます。通告に従い、令和６年度決算総括をいたします。初めに、日々の業務で区民のために尽力される坂本区長と職員の皆様に心からの感謝をお伝えいたします。ありがとうございます。令和６年度の決算の中で、いたばしNo.１実現プラン2025改訂版から、ＤＸ戦略、ＳＤＧｓ戦略、ブランド戦略の３つの戦略と空き家対策の合計４項目について伺っていきます。最初に、ＤＸ戦略と地域防災について伺います。ＤＸ戦略は、ＩＣＴによって業務効率の改善と新たな価値を創造するためのインフラという理解をしております。ＤＸと地域防災を特につなげることで、板橋の中でどういった効果が生まれていくのか、そういったところを伺えればと思います。初めに伺いますのは、いたばしNo.１実現プラン2025改訂版でＤＸの推進による業務の改善、効率化が進められたこと、具体的にどのような分野でどのような内容が進んだのか伺います。
業務の効率化が、庁内だけではなく、区民の利便性にもつながっているということを理解いたしました。こうして進められておりますＤＸ化ですけれども、その進捗度は分野によっても差があるように思われます。今後注力する分野はどういうところか伺います。
戦略的にＤＸ化を進めていくということで、今後期待しております。分野で見ていきますと、教育分野においてのＤＸ化が少し懸念されるところです。令和６年度は、板橋区スマートスクールプロジェクトの改定がございました。ここでは、校務ＤＸといって、教職員のネットワークの統合あるいは生徒の１人１台端末の入替え、そしてＩＣＴを活用した多様な学びの充実が進められております。特にネットワーク統合やＩＣＴを活用した教育などでは、現場の教員だけでは難しいこともあると思われますが、それに対してどのような取組をしておりますでしょうか、伺います。
教育分野におきましてもＤＸ化の支援をぜひよろしくお願いいたします。全庁的にＤＸを進めていくためには、ＤＸ人材の効率的な配置が重要だと考えます。今後の人材育成や人材確保についての見通しを教えてください。
人材確保は引き続き重要な課題だと思われますので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。さて、ＩＣＴ化とＤＸ化の大きな違いというのは、新たな価値の創造だと考えております。ＩＣＴ化によって得られたデジタルデータを広く活用するために、データの可視化の可能性や環境整備について、どのような方針をお持ちでしょうか、お聞かせください。
決算の見える化をさらに拡大して、データも利用しやすくなるということで期待しております。ここに関しまして、今後データを区民や事業者と共有し、共創的に生かすオープンデータＤＸへの展開をどのようにお考えでしょうか、伺います。
データは利活用できなければ、やはりその価値が半減してしまいますので、ぜひよろしくお願いいたします。データの利活用の中でもう一つ重要な視点として、情報セキュリティがございます。利用者を含めた周知啓発について、区の対応をご説明ください。
情報セキュリティ対策に関しましては、技術の進展によって内容が大きく変わることもございますので、引き続き注視をしていっていただければと思います。次の項目に入ります。次は、いたばし防災＋プロジェクトの評価と展開です。いたばし防災＋プロジェクトのゴールとして、地域の防災力向上という社会的変容を起こすという目標設定をしたとき、この事業をどのように評価しているでしょうか。投入したリソースとともに、事業の具体的な評価の指標も含めて答弁を求めます。
引き続きよろしくお願いいたします。そうした区民に対しての情報発信あるいは避難情報などの提供のためのアプリケーションとして、板橋区はいたばし防災＋アプリというものをつくっております。その導入効果についての評価をお聞かせください。
非常に役に立つアプリだとは思うんですけれども、ただいま答弁いただきましたように、ダウンロード数に課題があるということでした。私も拝見したんですけれども、いたばし防災＋アプリのデータの場所が、現在の板橋区のウェブサイトでは、災害時の情報発信というディレクトリの下にありまして、いたばし防災＋のところにはございませんでした。いたばし防災＋という名前からすると関連があるように思えるんですけれども、例えば統一的なコンテンツの一つとして同じ階層に入れたりとか、あるいはリンクを入れたりする方法はいかがでしょうか。
早速ご対応いただけたということで、安心いたしました。地域の防災力向上のためには、まとまった形での地域コミュニティが必要だと考えます。区として、地域コミュニティへの支援策としてどのようなことをお考えでしょうか。
住民防災力の向上というのは非常に重要で、しかも継続的な取組が必要なところですので、引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。続きまして、ＧＰＳ人流データの活用について伺います。データを用いた区政経営の推進というところで、ＧＰＳツールによる人流データ分析、活用について、計画どおりに進められていると評価されております。活用は複数の分野にまたがっておりますので、この具体的な内容をお示しください。また、投資金額とその効果についても併せてご答弁ください。加えて、庁内横断的なデータ連携の体制、分析結果の共有の仕組みなどもあればお示しください。
活用用例の横展開というところで、より広く使えるところに使っていただき、活用していただければと思います。ＧＰＳ人流データは、このように可能性があると考えております。今後どのような利用を検討しているのでしょうか。その活用の際にはデータの匿名化や第三者提供へのルールづくりなども必要だと考えます。併せてお示しください。
ぜひ庁内での利活用を拡大していただければと思います。続きまして、個別避難計画の策定率、支援者確保率の現況について伺います。個別避難計画の策定率はなかなか上がっていないという状態だと認識はしているんですけれども、こちらについて、過去の推移も含めてお示しください。
対象が浸水区域ということで、もっと大きな、例えば地震とか、そういった災害になった場合にはさらに拡大していくと考えております。テストケースということかもしれませんけれども、ぜひ広く、障がい者あるいは要支援者に対しての個別避難計画の策定をご支援いただければと思います。個別避難計画の課題として、避難を手助けする支援者の確保があると認識しています。どういった人材を想定されておりますでしょうか、また育成のための確保の施策はございますか、お答えください。
昨年も同じような質問をいたしました。そのときのご答弁で、災害ボランティアの方を区では考えていると、育成もしておりますということでしたけれども、災害ボランティアの確保について、現在の登録者数を過去の推移も含めてお示しください。
こういった支援者の数というのは、いろんな方がいらっしゃると思うんですけれども、そのバリエーションが広がれば広がるほど選択肢も広がるので、ぜひそちらもよろしくお願いいたします。そして、また引き続き災害ボランティアについてなんですけれども、育成された災害ボランティアの方について、要支援者とのマッチングの仕組みというのはあるのでしょうか、お答えください。
災害ボランティアについての役割を理解いたしました。この項目の最後に、個別避難計画の作成率を上げるための区の取組について伺います。区としてどのような施策が必要だとお考えでしょうか、見解をお聞かせください。
続きまして、地区防災計画作成支援事業の成果とＤＸについて伺います。令和６年度決算において、地区別防災マニュアル改定にどの程度の予算と人的資源を投入したのでしょうか、伺います。
地区防災計画なんですけれども、既に６地区で制定されております。こうした新しく策定した地域では、新たな地区防災計画に基づいた訓練というのは行われたのでしょうか、お答えください。
地区防災計画は今後も拡大されていくと伺っております。引き続き、新しくつくられたものに基づいて防災訓練をやっていただければと思います。これに関しまして、令和７年、８年度に向けてなんですけれども、マニュアルが配布されて終わりとならないように、地域主体で更新、活用し続けるための仕組みをどのように構築していくお考えなのか伺います。
続きまして、地区別防災マニュアルの作成について伺います。地域には、企業や福祉施設など、町会以外の方もいらっしゃいます。こうした施設との連携はどのようにされておりますのでしょうか、お伺いします。
実際の発災時におきましては、インターネットなど、リアルではないデータのやり取りというのが大事になってくるかと思います。地域防災計画の策定において、防災ＤＸの取組というのはどのようになっているか伺います。
地域住民に対する啓発とか予防で使われているということを理解いたしました。続きまして、地区防災計画におきまして、外国人などへの支援はどのように考えているかお答えください。
区内に住まわれる外国人も増えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。大きな災害が起こった場合、各避難所の状況を瞬時に把握するためにＩＣＴは重要なツールだと考えております。避難所では具体的にどのように運用されるのかお答えください。
引き続きよろしくお願いいたします。続きまして、防災ＤＸを担う地域人材の育成プログラムについて伺います。地域防災では、避難所の運営など、町会が中心になると考えます。地域住民の防災ＤＸはどのように進められているのでしょうか。現況を、今後の見通しも含めてお示しください。
幅広い年代層へ向けた取組というところでの様々なＤＸの活用ということで理解いたしました。そして、町会や自治会に所属していない方も増えております。こうした人も巻き込んだ地域の主体的な取組を支援する仕組みはあるのでしょうか、お答えください。
地域の防災力の向上に向けた取組を今後さらに研究していただければと思います。続きまして、昨年の決算総括でもお答えいただいたんですけれども、地域防災で期待されるのが、地域におります中学生です。中学生の防災教育の現況と今後の展開、そして課題をお示しください。
区内に22校ある中学校のうち９校ということで、ちょっと寂しい印象ですので、ぜひ引き続き取り組んでください。さて、中学生と申しましたけれども、地域の中では大学や高校などもございます。そうしたところの連携による防災人材育成プログラムの取組はありますでしょうか、お答えください。
若い世代の協力というのは大変重要だと思いますので、ぜひそういったところの教育をお願いいたします。それから、地域の防災ということを考えますと、現在のところ、やはり町会や自治会が中心になっておりますが、これからの地域防災において、板橋区としては地域にどういう人材を期待しておりますでしょうか。そしてそのための人材育成の現況がございましたらお示しください。
区の防災に対する取組というところで、やはり新しい方を取り込む取組として防災＋プロジェクトがあったりとか、あるいはこういった防災リーダーの方々の新しい考え方というのが重要になってくると思います。引き続きよろしくお願いいたします。続きまして、高齢者などデジタル弱者の対策について伺います。ＩＣＴは、高齢者や障がい者など、移動が困難な方々にとって特に有用だと考えます。一方で、こうした方々はデジタルデバイドとなり得ますが、解消するための施策の実績と効果について見解を伺います。
高齢者と障がい者とで取組が大きく違うということ、そして障がい者の場合は、障がいの特性によって、なかなか統一的な取組が難しいということを理解いたしました。デジタルデバイド対策をさらに進めるために課題と考えていることを伺います。また、解決するための施策も併せてお示しください。
単純にデジタルデバイド対策だけではないというところで理解いたしました。続きまして、デジタルデバイド対策としては、根気強い取組が必要だと考えます。事業継続の課題をお示しください。また、現在の取組について、利用者の満足度や理解度、参加率など、そういった指標がありましたらお示しください。
この項目の最後でございます。デジタルデバイド解消について、地域の中での学び合いも有効だと考えます。身近な人がすぐその場で教えられれば、問題もすぐに解決するからです。また、昨今大きな問題となっております特殊詐欺の予防にもつながるのではないかと考えております。デジタルデバイド対策に資する地域人材の教育プログラムについて見解をお示しください。
ここまで防災とＤＸについて質問いたしました。ここで区切りがよろしいので、委員長、よろしくお願いします。
続きまして、ＳＤＧｓ戦略について伺います。ＳＤＧｓローカライズ・プロジェクトのアウトカムと評価について伺います。これまでの推移も併せてお答えください。
ＳＤＧｓローカライズ・プロジェクトは、長期にわたって幅広い参加者の関わりが期待される事業だと理解しています。パートナー同士が連携して持続的な活動を担保できるようにする上で、区として、できる支援はどのようなものがありますか。
続きまして、本プロジェクトにおいての公民連携及び民民連携の成果と課題について伺います。まず、公民連携モデルの成果としまして、１件と伺っているんですけれども、その具体的な中身と課題について伺います。
続きまして、民民連携については、２つの質問をまとめて伺います。民民連携の具体的な成果について伺います。そして、その波及効果について、区はどのようなことを期待していますか。見解をお聞かせください。
ただいまお話しいただきました民民連携につきまして、さらにこれを進める上での課題をお示しください。また、連携を促進する仕組みがあれば、併せて説明をお願いいたします。
続きまして、こうしたＳＤＧｓの地域課題への展開について伺います。ＳＤＧｓを軸とした事業についてモデル化することで、横展開が可能になると考えます。将来の展望も含め、モデル化は進んでいるでしょうか、見解を伺います。
続きまして、まちの共創と子ども・若者の参画について伺います。まちづくりには、地域住民の主体的な関わりが不可欠です。とりわけ、子ども・若者の参画が重要だと考えております。区では、子どもの意見を取り入れる仕組みとして、子どもワークショップがあります。その成果をお示しください。人数、提言の内容や数、実際に施策に反映された提言の数などもありましたらお答えください。
こうした子どもの意見を取り入れるときのプロセスは明確になっておりますでしょうか。実例を交えて説明をお願いいたします。
こうした子どもの意見を取り入れるための継続的な取組は、非常に重要と考えておりますが、地域や区政に積極的に参加してくれる子どもを育成する機会として、その仕組みは、ほかにどういうものがあるでしょうか。育成の結果として目指す姿や効果も含めて、具体例をお示しください。
学校や地域などとの共創により、様々な知見が得られると思います。そうした知見の評価やナレッジ化はどのようにしていますか、お答えください。
では、次の項目に移ります。次は、ブランド戦略について、特に絵本のまち板橋の関連事業について伺います。令和６年度の決算では、絵本のまち板橋関連の施策にどの程度の財政的な資源が投じられたのでしょうか、お答えください。
続きまして、絵本を通じた国際交流、地域連携イベント、学校教育連携、出版社等の協働など、どのような活動が行われ、どの層にリーチしたのでしょうか。特に文化、教育、産業の横断的な連携をどのように設計し、誰が担い手となっているのかお答えください。
この絵本のまち板橋の活動によって起こった社会的変化、例えば子どもの読書、子どもたちの創作意欲、区民の文化的誇り、区外からの来訪者数、文化的な交流などについて、どのような指標で捉えて評価していますか。交流人口やメディア露出、教育効果など、それぞれの指標について、過去の推移も含めてお示しください。
続きまして、次の項目、ユネスコ創造都市ネットワークについて伺います。次は、２つの質問をまとめてご質問いたします。ユネスコ創造都市ネットワークの加盟の狙い、そして加盟に向けた進捗と現況、課題について、見解をお聞かせください。
ユネスコ創造都市ネットワークの加盟を目指した取組は、行政、民間、教育、そのほかの事業へと連携したものとなっておりますでしょうか、見解を伺います。
このネットワークに加盟した後も、こうした取組を継続的に続けていくのでしょうか。その波及効果についてどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。
次の項目に移ります。次は、文化芸術を通じた地域共生や福祉への波及効果について伺います。区で行われている文化芸術事業につきまして、若い世代や地域住民など、多様な層が参加できるような工夫がなされておりますでしょうか。その測定のための指標も含めて、成果をお示しください。
この文化芸術事業につきまして、福祉分野などへの連携や波及は視野に入れていますでしょうか、お答えください。
次の項目に移ります。次は、観光産業、教育分野などとの連携状況や効果について伺います。ブランド戦略としての絵本のまち板橋は、施策に関わる人材確保や育成、区内産業の育成などと連動した取組が生まれていますでしょうか。見解をお聞かせください。
区がブランド戦略として掲げる以上、行政や民間、学校など、区を挙げた分野を超えて連携する仕組みや取組が重要だと考えております。こうした連携の課題になるものとは何でしょうか。その原因も含めてお答えください。
次の項目に移ります。絵本のまち板橋の教育的見解について伺います。教育分野に展開した場合、どのような効果をもたらしていくでしょうか。見解をお聞かせください。
子どもたちが絵本のまち板橋の担い手、発信者となるような教育的展開や人材育成の仕組みがあればお示しください。
それでは、次の項目に移ります。地域福祉拠点としての空き家対策について質問していきます。まず、板橋区老朽建築物等対策計画2025後期の現況と評価を伺います。
老朽建築物は、居住実態があるため、対応が難しいと認識しています。一方で、近隣への影響は小さくありません。倒壊の危険性のある老朽建築物につきまして、区は、どの程度把握しているかお答えください。
ありがとうございます。倒壊の危険性のある老朽建築物について、区は、どのような対応を取っておりますか、優先度のリスクのマップ化など、取組もあれば併せてお答えください。
区の対応に対しまして、老朽建築物の所有者から反応が得られなかった場合、次のアクションはどのようになっておりますでしょうか。解消までの流れをお聞かせください。
老朽建築物について解消しないと、最終的には倒壊というおそれがあります。住民、近隣住民の双方の立場での生命、財産の保護について、区の見解をお聞かせください。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。続きまして、空き家の利活用の現況について伺います。この利活用について、どのような仕組みがあるでしょうか。相談の流れをお聞かせください。また、区の窓口や提携企業、団体などもあれば、併せてお示しください。
ただいま伺いましたのは空き家の利活用でしたが、空室についてはいかがでしょうか。
空き家は、外部から粗大ごみなどが投棄されることが少なくありません。この場合、区は、どのような対応を取り得るでしょうか。また、近隣住民のための相談窓口や解消の仕組みはありますか、お答えください。
次の項目に移ります。空き家の対策につきまして、関連団体や企業とどのような連携をしておりますでしょうか。現況をお聞かせください。
空き家の利活用の方法といたしまして、地域共生社会を実現する具体的な場として利用する方法があります。例えば練馬区の空き家地域貢献事業は、地域交流の活性化や区の各種施策の方針と合致するなど、公益的な目的で活用する場合を空き家地域貢献事業と位置づけ、この事業に該当する場合は、建築士とアドバイザーの派遣や、改修工事等初期整備に要する費用の補助など、各種支援が受けられるという制度です。こうした取組について、区は、どのように考えますか、見解をお聞かせください。
将来的な見通しとしまして、人口減に伴う空き家の増加は、全国的な課題となっています。空き家は、時間とともに資産価値も失われ、治安や景観、衛生の悪化など、近隣に与える影響も少なくありません。できるだけ早期の取組が必要だと考えますが、区の見解をお答えください。
区外では、空き家、老朽建築物等の対策を積極的に進めるために、モデル地区を設定しているところもあります。こうしたモデル地区について区の見解をお答えください。
今回質問いたしましたＤＸ、ＳＤＧｓ、ブランド、そして空き家対策は、いずれも持続可能な地域の形に関わる取組だと考えています。成果を生かすためには、実績の報告だけではなく、どのような社会的変化を生み出したのか、そして、どのように次の改善と投資へとつなげるかを区民とともに検証する作業が欠かせないと考えています。区の施策は、行政内部だけで完結するものではなく、地域の共創によって真価を問われるべきだと考えます。令和６年度の成果を受けた令和７年度も、５か月を残すばかりとなりました。今回の決算を終わりの報告ではなく、次の創造への始まりと位置づけ、新たな10年へと歩みを進めることを期待いたしまして、私の質問といたします。ご清聴ありがとうございました。
よろしくお願いします。この場所に３年ぶりに帰ってまいりまして、ありがとうございます。残りの時間を大御所の佐々木委員と半分ずつ行いたいと思っていますので、ご協力よろしくお願いいたします。それでは、早速質疑に入らせていただきます。まず最初に、今回は決算ですので、決算の内容についてお聞きしますけれども、今後の見通しと、基金の積立て計画がちゃんと進むかという点から質問しますけれども、これは区のほうから提供していただいた資料ですけども、当初予算で、令和６年でいえば25億円の基金を繰り入れる計画をつくって、その後、補正予算を組んだりすると、どうしても基金を投入しなくては補正を組めない場合があるので、少し入ります。そうすると、基金の計画としては、結局は49億円を令和６年度に突っ込むことになりました。しかし、歳計剰余金が書いてありますけれども68億円が余ります。そこから積み立てたり、最終補正などでも積み立ててきて約100億円、今回財調の基金は積み立てることができました。ほかの年度の傾向を見ても、同じような傾向がここ数年間はどうにか続いているなというふうに思っているんですけれども、基金の繰入れより積立てのほうが多い年度が毎年ほぼ続いてきているということですけれども、この６年度の決算を経て、今後の財政の見通し、そして基金を標準財政規模の２割、３割という目安で積み立てていますけれども、ここは安定していけそうか、積立てが行えそうかというような点について、まずは確認をさせてください。
引き続き、建物はこれから聞きますけれども、物価高だったり、資材が高まったり、人件費の高騰というのがありますので、やはり基金への計画というのはしっかりと行っていかなくてはいけないなという感想を持っております。次に、公共施設の整備、学校施設の整備について話を進めますけれども、まず最初に確認をしたいのが今の話の続きですけれども、建物を建てて維持していくときのライフサイクルコスト、この上ぶれがもう今から容易に想像がつきます。今までのNo.１プランだと平均212億円、年間で割るとかかりますというような試算が出ていましたけれども、これがどのくらい上ぶれていくのかということ、東京都の標準建物予算単価というのが出されていますけれども、令和６年の予算用に使ったのは1.68という単価が示されています。令和８年の次の予算に使っていく数字は1.97になるということをお聞きしておりまして、単純に117％の上積みが予想されます。年間の212億に約1.2倍を足すと、もう大変なライフサイクルコストになっていくということが想像できるんですけれども、今後の上ぶれについて、どのような試算をなさっているのかお聞きをいたします。
50億円というと、やっぱり1.2倍ぐらいの上昇が見られるので、今後10年ごとに幾らかかっていきますというのが出ていますけども、恐らくそれも上がって出てくるんだろうなと思いますので、企画総務委員会のほうでしっかりと数字を追っていきたいというふうに思っています。それで、この高まっていくであろうＬＣＣに対して、どう対応していくのかという点をお聞きをしたいと思います。午前中の近藤議員の質疑の中にもありましたけれども、デザインビルド、設計と施工を一括で発注することで、資材の管理をしたり、人の管理をしっかりしたり、必ず工期で終わるというようなことで、コストの圧縮も図ることができますし、また、今年の夏の企画総務委員会では、公民連携の手法として岩手県のオガールプロジェクトというのを見てまいりました。この中では、建物は民間に建てていただいて、その中に行政の施設が入る。行政は、そこからも少し賃料を頂けると、もともと土地を持っていたそうで。そういうような公民連携の手法も使いながら、今後のライフサイクルコストの上昇に向けて、何らかしらの新しい手だてが求められてくると思いますけれども、区の見解を伺います。
特に大きな案件については、工期の短縮、そして施工と設計とが一緒になって同時に進むことで、そこでもコストダウンが図られると聞いていますので、ご検討のほどよろしくお願いいたします。次に、ついに区役所周辺の再整備が始まっていきます。こうしたことを踏まえまして、まずは、旧保健所跡地に建てて、そしてグリーンホールから移転してきて、そして北館を造って、情報処理センターをうまくそこの間につなげていくというような多分流れになっていくんだろうと思いますけれども、まず最初に進む旧保健所の跡地、ここについて、幾つか懸念を言う声もありますので、ぜひ今日は不安を払拭していただきたいなという視点から質問しますけれども、まず最初に、旧保健所跡地の検討委員会の所管が文化・国際交流課になっているんですね。ですので、ホール計画になっているのかなという声があったりしますので、そこについて、経緯をしっかりとご説明をいただきたいというのと、グリーンホールを空けなくてはいけないから、あそこの会議室、ホールを移動しなくてはいけないから、旧保健所跡地は、ホールで行こうというような安易な発想では決してないと思いますけれども、そこについても確認をさせていただきたい。
分かりました。それでは次は、ホールの広さが適切かどうかということについてお聞きしますけれども、今の計画だと、多目的ホールを造って、300人ぐらいが収容ができると。そして、サブホール、350平米のやつを２つぐらい造って、合計で700平米ぐらいになるんじゃないかというような案が示されています。一方、既にあるグリーンホールですけれども、２階のホールがちょうど350平米ぐらいで250名の収容と聞いています。そして、お隣の文化会館、こちらの小ホールは540平米で約300人収容というふうに聞いていますけれども、今までも文化会館の小ホールが300人規模であるんですけれども、ほかの区内の同じ公共施設ですけども、似たような施設もある中で、今回、しっかりと多目的ホールを造っていこうと、サブホールを造っていこうという案になっておりますけれども、これは周りの需要をしっかりと確認をして、これで行けるなということで計画がなされてきているのか、その経緯も確認したいのと、あと今回のこのホールについて、特段の売り、特徴というのがあればそれも併せて、音の面なども聞いているところなんですけれども、お答えいただければと思います。需要の分析はしていますか。
旧保健所跡地については分かりました。では、そこで今度は空くグリーンホールなんですけれども、グリーンホールについては、多少うまく造り直せば敷地、延べ床面積が増えたりというようなことを聞いておりますけれども、高齢者福祉の拠点としていくことに関しては異論もありませんし、大賛成しているところなんですけれども、ただ１つ心配しているのが様々な関係、福祉の団体や福祉関係のサービス、高齢者機能のサービスが入っていくとなると、多少床面積が増えるとはいえ、満杯になるだろうなということがもう容易に想像できて、そこでの場所の取り合いになるだろうなというふうに思っています。執務スペース、事務的なスペース、こうした機能を確実に取りながら、あとは会議を行ったり、場合によってはイベントが少しできるようなスペースが必要だったりということも考えられるんですけれども、共有できるオープンスペースや、会議スペースのようなものは、共有場所としてなるべく集めて、そして拠点として、全てが完結できるような施設にしていってほしいなと願っているところなんですが、そのあたりのご見解をお伺いいたします。
当面進んでいくのは、旧保健所の跡地、次に進んでいくのがグリーンホールということで、懸念、不安がありますと言いましたけれども、答弁いただいたとおりにしっかりと進めていただいて、この念願の区役所周辺の再整備が進んでいくことを大変期待しています。少し経緯についてお話しすると、新型コロナの影響で、区を取り巻く環境が大きく変わりました。これによって、2019年に策定していた本庁舎周辺の公共施設整備方針というのが残念ながら一旦立ち止まりました。その後、2024年に旧保健所の跡地を示していただいて、本庁舎周辺の再整備への機運や期待が本当に高まってきたところだと思っています。このたび、９月の企画総務委員会には、旧保健所のほかにもグリーンホール、そして本庁舎北館の再整備の検討状況も示されて、いよいよついに庁舎周辺の再整備の全体像が見えてきて、期待をしているところでございます。そこで、これからの本庁舎周辺、板橋区の今までのある意味で総括的な意味もありますし、これからの板橋をどうつくっていくのか、どう引っ張っていくのかという視点からも、大変注目の集まる重要な公共施設整備の再編だと思いますので、そこで、今日は区長にぜひお伺いをしたいと思いますけれども、コロナ禍を経てついに動き出す本庁舎周辺の公共施設の再編について、整備に当たっての基本的な姿勢や区長の意気込みがございましたら、ぜひ伺いたいと思います。
熱い思いをありがとうございました。私たちも、本庁舎周辺の機能がしっかりと整備されて、これからの10年後、20年後、そして50年後の板橋区政を引っ張っていける施設整備となるよう応援をしていきたいと思っております。次に、学校施設の再整備、維持の在り方について伺います。今回の小中一貫校の入札については、複数回入札不調が続きました。今後も、こうした大きな案件になればなるほど、入札の不調が継続的に発生してしまうのではないかというふうに懸念を持っております。そこで、この入札不調を今後どう防いでいくのかということを念頭に、どんな取組ができるのかということを今日は区に問いたいと思います。あらかじめ、工事を担当する予定の施工者、建設会社さんが設計から参画をしていく方式であったり、またはコンストラクションマネジメント、よくＣＭ方式というふうに言われて研究が進んでおりますけれども、マネジャーを設置して中立的に入札前から大きな案件について関わって、不調の原因をしっかりとつぶして、その上で、予定価格と市場価格のずれをなくして、入札の生産ラインをしっかりとつくる。そして、入札を成立させる土台づくりの支援ができる、こうしたＣＭ方式というようなものも様々今検討が進んでいると思います。まだまだ採用が多くない方式ですけれども、区内業者だけではできないような大きな案件については、こうした新しい入札のやり方と方式について研究、検討が進んでいくべきと考えますけれども、区のご見解をお聞きします。
先ほどの一括方式含め、様々な検討を重ねて、入札不調が起こらないよう、大型案件については延びれば延びるほど単価も上がっていくことが容易に想像つきますので、ぜひご検討のほどよろしくお願いをいたします。そして、もう一つは、今は学校を造るというときの話でしたけれども、学校施設の維持管理についても、今後、効率化を図っていく必要性があるんじゃないかということがあります。例えば、学校教員の方々の負担、例えば電気の不具合、給排水の不具合があったときの学校の負担、そして学校に与えている予算だけでは対応できないときの区教育委員会の職員の負担、こうした個別の業務が多数発生することがあります。こうしたことから、他区では、先進的な取組が始まっていまして、保守点検や簡易な修繕業務、こうしたものを一括して包括的に民間に委託をしていく手法の検討が始まっておりますけれども、板橋区でも、ぜひこうした業務の負担軽減、そしてばらばらな発注でコストがどんどんかかっていくというのが包括的にスケールメリットを目指してコストダウンも図れる、こうした方策についてどのような検討がなされているのか。そして、そのときには、必ず今行ってくださっている地域の地元の業者さんがしっかりと担い手として請け負っていけるような体制をつくっていくことが必要と思いますけれども、この研究、検討について、区の現状をお聞きいたします。
ＬＥＤのリース化のときに、急な変更で地元業者があたふたしたということもありましたけれども、もしこういう方式を取っていくのであれば、事前に地域の業者さんにしっかりと仕事が入るような今までどおりの状況をつくっていくことも必要なんじゃないかなと思っております。そして、各論になりますけれども、これからの学校施設の整備について、プールの配置の必要性について、区はどう思っているのか。年間を通じてプールの授業をやり始めているところもありますし、区立体育館のプール等を使いながら、年間を通じて水泳の授業ができれば、プールを学校に設置しなくても済むと思います。コストダウンが図れると思います。その点についてどう思っているのかと、あともう１点なんですけれども、管理のところになるかもしれませんけれども、築年数のかなり経った学校は、この猛暑の中で、１学期の最後のときから建物自体が熱を持ってしまっていて、コンクリート自体が暖かくなっていて、空調をかけても効かないと。特に３階だと効かないと。そうすると、クーラーをかけながら窓を開けないと授業ができないというような現場も見てまいりまして、教育長もいろいろ視察なさっていると思いますけれども、学校施設の維持というところの対応について、何らか考えられないのか、この２点についてお伺いいたします。
できることを頑張ってやっていくしかないということだと思いますけども、よろしくお願いします。そして、今、公共施設や義務教育施設についての整備や維持の在り方について聞きましたけれども、冒頭で、年間のＬＣＣがかなり上がると、50億円以上、60億円ぐらい平均で上がるというお話がありましたので、それを踏まえて、今後の基金整備の計画をこれに併せてしっかりと精緻化していかなくちゃいけないと。公共施設等整備基金と義務教育施設整備基金の精緻化を求めますけれども、この点についてお伺いをします。
整備基金の運用についてお伺いをしたいと思います。いろいろ実は調べたんですけれども、私の望んだやり方はできなかったんですけれども、国でいうと年金をかなり積極的に運用していて、株式だったり、４つの投資のものに分散投資をして、かなり収益というか利回りをよくしています。公共施設や学校施設というのは、長い年月でその先を見越して積んでいるわけなので、20年、30年先までを見据えて積めるので、年金と同じような考え方で積極運用ができないものかというふうにいろいろと検討して調べてみたんですけども、やはり地方自治体としてはなかなか難しいという結論に至りました。そこで、区の基金の運用なんですけれども、ただそうはいっても、少しでも安全で利率のいいものをぜひ探し出して、そこに運用してほしいなと思っていまして、例えば定期預金でいえば、ここ数年でかなり利率も上がったそうです。令和６年で満期になるやつは0.17％の利率だったそうなんですけども、今年度新規に預ける定期預金は、高い金融機関だと1.012％まで上がってきているということで、例えばあとは債権、ある証券会社の社債だと10年物で2.616％というような利率のものもあるそうで、そこにも区は、もう既に投資をしてくださっていると、運用してくださっているということで、これから政権がどうなって、利率、政策金利がどうなるか分かりませんけれども、もし、こうした政策金利に連動して証券の債券の利率などはすぐころころ変わりますので、ぜひ研究をし続けて、安全で、なおかつ利率のいいものを積極的にご検討を引き続きお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
ぜひ、よろしくお願いします。仮に400億円の基金があって、２％で回すと年間８億円です。５年たてば１つの学校が建ちます。ですので、積極的な運用をお願いしたいなというふうに思っているところです。40億円じゃ今は建たないですね。少し前の感覚ですみませんでした。それでは次に、人口動態を見て、区の施策をどこにターゲット、照準を当ててやらなくちゃいけないかということを少し考えてみたいと思います。これは、区の全体の人口の推計で、2019年には56万6,000人だったものが、最新の10月１日のデータだと58万3,000人ぐらいまで増えてきております。コロナ禍で落ちましたけれども、２類が５類になったところからぐぐっと人口が戻ってきています。区の１歳刻みの情報を集計してみたんですけれども、なかなか見づらいのでこれをひもといていくと、2019年と2025年で５歳刻みでやっているんですけれども、どこが増えて、どこが減ったかというのを出してみました。青い縦棒グラフは、プラスの人数で増えているところです。赤い縦グラフが減っているところでございます。減っているところに皆さんやはり目が行くと思うんですけれども、残念ながらゼロ歳から４歳、５歳から９歳という乳幼児が減っている状況があります。ただ、これに伴って35歳から39歳、40歳から44歳、45歳から49歳という、いわゆる子育て世代が減っている状況があります。これは、子どもが減っているのとリンクするんだろうなというふうに思います。そして、もう一つ、見過ごしちゃいけないのが65歳から69歳、そして70歳から74歳といったところも人口が減っています。65歳で企業を定年して、そして、これから板橋でぜひ地域コミュニティ活性化に頑張ってもらいたいところ、どこかにきっと移住しちゃっている人がいるんじゃないかと、これは推測ですけども、というのが見て取れます。今、若い世代の定住化ということで、若者世代が減っているということをいろいろなところで言われますけれども、５歳刻みで実は見てみると、今までずっとコロナのあたりまではどの５歳刻みも減少傾向だったんですけれども、2023年あたりから持ち直しているところがあります。これが青色で示している棒グラフなんですけれども、30歳から34歳、ここは実は持ち直してきています。区の子育て支援策、こうしたものが功を奏しているんじゃないかなというふうに期待をするところですけれども、ただ、ほかの世代はまだ減少傾向が続いています。ただ、明るい兆しとして、30歳から34歳の若いところが伸びてきているということは、区の取組がうまくいっているんじゃないかと。共働きランキングもNo.１を取りましたけれども、恐らくそうした小さい施策の積み重ねが影響しているんではないかなというふうに思っています。もう一つなんですけれども、60代と70代が今減っていますということで、65歳から69歳が減っていますということで、このグラフでは黄色で示しております。コロナまでは減り続けていたんですが、その後は、多少横ばい傾向になっています。そして、急速に最近減り始めているのが赤のグラフで示しましたけれども、70歳から74歳の方々、これがコロナの終えんとともに減り続けていて、まだまだ元気なうちにどこかに行ってしまっている方が数字としては出ております。もちろん、75歳以上の方等が増えております。そして青色の60歳から64歳も増えていますけれども、ここは定年前のところはずっとこういう傾向が続いていたので、ここで言いたいのは、元気な高齢者が逃げてしまっているということであります。 そして、もう１個なんですけれども、見過ごしちゃいけないのが外国人の人口の増加です。2025年の外国人の数字は１月１日しか、住民基本台帳で取れなかったので、１月１日の情報しか入っていないんですけれども、約20年間の間にこれだけの人数が増えておりまして、2025年だと３万7,481人まで増えてきています。占める割合は6.47％ということになっておりまして、よく言われるのが外国人の人口に占める割合が10％を超えると、治安の悪化があったり、騒音と様々な問題が顕在化してくると言われておりまして、この数年間の4.5％から6.47％まで、僅か３年、４年で伸びてきていますから、このまま行くと10％というのも考えられる世界になってきているなというふうに思います。これも参考情報なんですけれども、青で示しているのが前の年と比べて人口がどれだけ増えたか。2024年１月から2025年１月には、全体では5,987人、一番右側のグラフですけれども増えました。外国人は、１年間でどのくらい増えたかというと5,130人増えています。ということは、区全体で増えた人口の中の約85％が外国人増加によるものということも言えまして、外国人との共生社会をどうつくっていくのかというのがやはり大きな課題だなというふうに思っております。さて、そこで今挙げましたように、３つの焦点にターゲットを当てて施策をしなくちゃいけないなということで、定住化をさらに進める。そして、逃げていってしまう元気な高齢者をどうつなぎ止めるか。そして、外国人の問題をどうさばいていくかということがあります。 まず最初に、若い世代の定住化についてお伺いしますけれども、まずは、夏場の暑いときの子どもの居場所をつくってあげたい。そして、遊び場をつくってあげたいという視点、そしてもう一つは、いざというときの預け場所、そして共働きが困っているところの預け場所、こうしたものがつくれないか。そして、若い世代はデジタルネイティブですから、ＩＣＴの活用をどんどん進めて、民間並みに進めていってほしい。こうした視点から質問します。まず最初に質問しますけども、夏休みの子どもの遊び場なんですけども、よく室内の遊び場に行くと、ぽんぽん跳ねる道具が必ずあります。そして、もう一つ、丸いチューブの中に入ってぐるぐる回るというのが必ずどこの施設に行ってもあって、これが定番です。これは実は、空気を抜けば収納ができて、大きいマットのようなものであっても、空気を抜くだけで収納が意外と簡単にできるそうです。そこで、質問なんですけれども、夏の暑いときだけ、地域の集会所や、私の地元が成増ですから、成増のアクトホールのような、空いているときには子どもたちの遊び場として開放して、空気を入れるだけで遊べる、こうした遊具を置くことはできませんか。ちなみにアクトホール、午前、午後、夜間とありますけれども、それぞれを１こまとした場合に、７月の夏休みのときには５こまの空きがありました。８月では14こまの空きがありました。２日に１こまぐらいは空きが出るんじゃないかなという感じなんですけれども、そのあたりの検討についてお伺いいたします。
また質問します。次、夏の公園です。東京新聞が調べた、区立公園で花火ができないところということで、何も絶対にできないというのが残りの４区になっちゃっています。板橋区、練馬区、新宿区、目黒区、これについては端的に、ぜひ一番最後にならないようにお願いしたいんですけれども、答弁を求めます。
また推移を見守りたいと思っています。次に、端的に聞きます。日曜日の休日保育の需要があると思いますけども、この点については、進捗はありますか。またあわせて聞いちゃいますけども、小学校の朝の預けについて、あいキッズ等で拡充の見込みはありますか。そのあたりを教えてください。
本当はもうちょっと口を挟みたいんですけども、時間が押してきちゃったので、先に進みます。シルバー人材とかを使って、もっとうまくできるんじゃないかなんていう気もするんですけども、先に進みます。ＩＣＴの活用なんですけれども、１つだけにします。数年前からお願いしているのですが、一時保育を利用する場合に、２回目以降は、もうデジタルで申し込めるんじゃないかというふうに思いますけども、そこの進捗ってどうなっていますか。
推移を見守って、しっかりと応援していきたいと思っています。次ですけども、小学校、公立学校で格差があっちゃまずいなと思っていまして、よくミマモルメという見守りのアプリがあるんですけれども、私立の小学校だったり、都心のほう、この地図で見るとオレンジのマークがついているところはミマモルメというのを入れていまして、子どもたちが学校に入った、帰ったというのが親のスマホに入る、それだけの単純なサービスなんですけども、この導入が進んでいます。これを見ると、実は導入している学校が板橋区に２つだけありました。金沢小学校と加賀小学校で、差があったらまずいんじゃないですかって教育委員会に聞いたら、これは学校のＰＴＡで自主的に入れているということでした。ただ、こうした見守りのアプリ、ＰＴＡの自主的にやっているというのは理解したんですけれども、やはり公立学校の中で差があっちゃまずいなと思いますので、その辺の対応について、今後、どういう見解をお持ちかどうかだけ、今日はお聞きをいたします。
ぜひ、現状を見て、よろしくお願いします。子育てのところなんですけども、少し先に駒を進めたいと思っていまして、すくすくカードのＩＣＴ化とか、情報発信の仕組みを考えてほしいと思っているところなんですけれども、次の機会に質問をしたいなというふうに思っております。次の項目に移ります。高齢者世帯の流出を防ぐということで、やはり板橋に住み続けたほうが安心してこれからも何かあったときに暮らせるよというふうに思ってもらうこと、もうこれに尽きる、これしかないんじゃないかなというふうに思っています。安心を持ってもらうということで、例えば私のところによく相談に来るのが、介護保険外のサービスを使って通院の支援をしてほしいとか、あとは物忘れ検診をもっとしっかりやって認知症予防をやりたいとかいろいろあるんですけれども、今日は、１つ、２つだけお聞きします。１つ目は、高齢者の安心見守りができますよということで、東京都がスマートメータを設置していくということで、高齢者世帯の見守りが、もしこれができれば、スマートメータを使って、その日の１日の水道の使用状況が分かれば、これに勝る見守りはないんじゃないかなと。板橋区でも、ヤクルトやコープとか、信用金庫とかいろいろと見守りをしてくれていますけれども、この東京都の動きを察知して、もし東京都からデータが頂けるのであれば、区として、どういう取組ができるのかという検討を模索してほしいというふうに思っています。もう一つなんですけれども、うちの父と母もシルバーパスをもらったら急にバスに乗り始めました。ご高齢の方は、シルバーパスをよく使うんだなと。あれが高齢者の移動の手段、バスが移動の手段になっているんだなということを私も実感をいたしました。ただ、バスはどんどん廃止、減便の方向がありますので、人手不足を補うためには、もう自動運転しかないのだろうというふうに思っています。板橋が行っているりんりんGo、まずここで自動運転を行ってみて、これを国際興業や東武バスに技術を提供して、協力をして、バスをこれ以上減らさないというような取組ができるんであればご検討願いたいんですけども、この２点、併せてお伺いいたします。
ぜひ、バスのほうもよろしくお願いいたします。また質問します。次、外国人の話に移します。今回の夏の参議院選挙では、在留外国人やインバウンドで来ている外国人の方々の増加に、私たち生活者が薄々感じていた不満が一気に爆発したものと思います。国は、建前では移民は受け入れないとしつつ、現実的には外国人の受入れを行ってきました。その矛盾が出てきたものと思います。国が外国人政策を直視しないで、地方自治体に押しつけてきたツケが回っているものと思います。ただ一方で、人口減少が進む日本で、社会機能の維持をしていくためには、外国人の力を借りなくてはいけないということもあるのが現状です。私たち地域に求められるのは、外国人を都合のいい労働者ということではなく、地域の一員として、安心して迎え入れるサポートも求められています。排他主義の芽を摘んで、外国人の社会統合を真剣に考えるときが板橋にも来ていると思います。しかし、また一方で、日本のいろいろな社会制度や保険制度などは、外国人を想定しないでつくられているものがたくさんありまして、そして、社会のルールをしっかり守ってもらうと、そのために規制を強化するというのも、一方で必要だというふうに思っております。そこで、今後増加が予想される外国人との共生について、規制の強化と共生策について、幾つかお聞きをしたいと思っているところなんですけれども、まずは、国民健康保険と住民税、この納付実績について、外国人と日本人の比較について聞くのと、そして、生活保護の受給についても、受給の実績と、日本人と外国人の比較が端的に分かるように説明をしてください。まずは、現状確認します。
生活保護については分かりました。ただ、国保と住民税については、外国人のほうが未納が高い傾向があるということも今数字を示していただいて確認ができました。そこで、まずは規制というか、しっかりルールを守ってくださいねという視点から質問します。まず、国保なんですけれども、国保は、使い始める前に前納制度、ある程度まとまった時期の保険料を先に納めてください、こうした取組が始まっていますけれども、板橋区では、導入の検討を図りましたか。それと、また同時に国保料ですけれども、入管と協力をして要請し合う制度が始まっております。区の滞納があると、板橋区としては情報提供を入管に行って、入管のほうでリスト化をしておいて、そして外国人の方が在留の申請を出したときに、あなたは、未納があるから、ちゃんと証明書を持ってきてくださいと。それがなければ審査が下りないというような、こうした協力要請制度が始まっておりまして、国保については、この仕組みをどういうふうに運用しているのか、実施状況について確認します。また、併せて聞きますけども、この国保でやっている制度を住民税のほうにも横展開できないのですか、併せてお答えください。
納付証明がないと在留の申請が不許可になるというのは、かなり強い抑止力というか、納付勧奨になると思いますので、ぜひ住民税のほうもできるんであればお願いしたいなというふうに思っています。今のは永住者じゃない方への対応ですけども、永住者の方への対応はどうしていますか。例えば、入管法の改正で、永住者の在留資格の取消しの事由に税金や社会保障料の不払いが追加されていますけれども、この効果はどのように出ていますか、どのように認識していますか。
あと、出産一時金も聞きたいなと思っていたんですけども、これはまたの機会にします。生活保護のところなんですけれども、生保も申請が来たときに在留資格や在留カードの有効性、居住地などを入管や領事館と連携して確認する仕組みが取れると聞いているんですけども、板橋区ではこれを行っているのか。それとあわせて、外国人で生活保護の申請している方が、従来の言語ではない、いわゆるその他と分類される、今まであまり日本にお越しになっていなかった国々の方が多く増えているんですけれども、こうした方々との意思疎通のそごや、不正や、誤認を防ぐための取組というのは行われているのかどうか、ここもお聞きします。
次、民泊に話を移しますけれども、お隣のターミナル駅になっている池袋駅を抱える豊島区が民泊の規制を始める予定になっていまして、議会に上程予定だと聞いています。そうすると、かなり厳しい規制になるので、板橋区、今の民泊条例はしっかりと規制をつくってくれているので改正の必要はないと思っていますし、何も求めないんですけれども、心配なのは、いわゆる違法民泊が増えるんじゃないかなというふうに懸念があるんですけども、区の見解と対策があればお聞きします。
池袋を利用していた人は必ず板橋に流れてくると思いますので、引き続き、よろしくお願いいたします。次に、外国人の日本語を母国語としない子どもたちが増えております。高島第二小学校の問題は、いろいろなところで取り上げておりますので、例えば高島第二小を想定をして質問しますけれども、長沼教育長は、大日向中学校でイエナプランの教育に携わっていらっしゃいました。性別、才能、障がいの有無、年齢、異文化、言語にかかわらず、子ども一人ひとりの尊厳が認められる、そして、サポートができる、これがイエナプランだと思っています。調べたところだと、もともとオランダで急速に広がったそうですけれども、その背景は、オランダへの難民や移民の受入れ、しっかりと多様性を受け止めて、外国人児童を包摂していこうというところから、このイエナプランの教育が急速に広まったと言われております。板橋区でも、障がいの有無、異文化や言語、こうしたものにとらわれず多様性を受け入れて、言語以外の方法で学びや協働が促進することができるイエナプランの可能性について、区は、どのように考えているのか見解をお伺いいたします。
長沼教育長が校長をお務めになっていた大日向中学校、自民党の何人かの有志で視察をさせていただきました。うわさどおりの教育をなさっている学校でございましたので、ぜひ長沼教育長が板橋に来たということは、このイエナプランで、こうした言語や異文化の壁を包摂していく取組が進むことを願っております。よろしくお願いいたします。次に、外国人のごみ問題とリチウムイオン電池について追加で聞きますけれども、ごみの出し方が一番の問題、私のところには、騒音より、外国人の問題で苦情が来ます。多言語化に対応したＡＩチャット等が進んでいくのか、ごみの出し方について。それと、近年日本人も含めて、リチウムイオンを出すことによって火災が起きています。東京23区でやっている粗大ごみの処理施設、これもリチウムイオンが原因で火災が起きて、粗大ごみが増えています、もう粗大ごみを処理できませんというような事態が２年前の冬にありましたし、去年は、川口市の朝日環境センターという清掃工場で、ここもリチウムイオンが原因で火災がありまして、ここではもう燃やせないということで、板橋清掃工場でも受入れをしました。このリチウムイオンの回収の仕方は区としても考えなくちゃいけないと思っているので、それについても教えていただきたいのと、外国人と日本人に対してリチウムイオンを象徴して出し方を伝えていく、こうした取組を期待するところですけれども、見解を伺います。
一応、私の質疑の予定が83分までなので、佐々木委員と２人で割っているので、そこまでいいですか。皆さん、もう少しだけお付き合いください。リチウムイオンの回収ですけども、今のご答弁でありがとうございます。進むことはありがたいです。市役所だったり、公共施設で集めている自治体もあるので、そのあたりも含めてご検討いただき、ぜひ火事が起きないように、火事が起きると何億円の修繕がかかると聞いていますので、お願いいたします。次に、かわまちづくりについてお伺いいたします。かわまちづくりなんですけれども、かわまち大賞というのが2018年から始まっていて、記念すべき最初の受賞をしたのが水辺のオープンカフェというところでございました。拠点としてカフェがあって、2018年のかわまち大賞では、拠点があります。そして、よく事例として出てくる岩手県のかわまちづくりなんですけども、たしか都市建設委員会でも視察に行かれたのかな。自民党の有志でも行かれたんですけども、ここも川の上のところに何店舗もの拠点があります。かわまちづくりの一つの成功の要素としては、拠点が必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、板橋区で拠点をつくるとするとリサイクルプラザの場所しかありません。ただ、今リサイクルプラザと中間処理施設が入っていますので、あそこにかわまちづくりの拠点をつくることができません。ただ、高島平にある清掃工場の建て替えがもしかしたら行われるかもしれないということを聞いておりまして、建て替えのときには、リサイクルプラザと中間処理施設を移設をして、そしてここのリサイクルプラザの跡地にかわまちづくりの拠点をつくることはできませんでしょうか、伺います。
清掃工場をもし建て替えるのであれば、板橋区が負担を負うわけですね。ですので、そのときに、リサイクルプラザの移設も交渉としてぜひ強く求めて、かわまちづくりが成功するようにお願いしたいなと思っています。かわまちづくりの中身について伺いますけども、常設の水辺を生かした、水を生かした、土手を生かしたコンテンツを提供してくれる委託業者の開拓はしっかりと進んでいますかというのと、あとはスポット的に集客が呼び込める、よく皆様から、音楽フェスがいいんじゃないかとかいろいろなご提案がありますので、こうしたスポット的なコンテンツを持ってくるには、放送局と新聞社と組むのが一番なんですね、コンテンツを持ってくる。例えばそういうところと組みながら、スポット的なものもしっかりと持ってくるんだと。常設をどうするのか、スポット的な企画をできないか、この点について一応確認します。
かわまちづくりは、拠点とコンテンツ、この２つに尽きると思いますので、引き続きご検討よろしくお願いいたします。次に、７番の質疑に移ります。先ほど一島委員から防災ＤＸの話がたくさんあったので、この点は次の一般質問に回します。次に、デジタルサイネージの導入の可能性と、結ネットの申請状況について聞きますけども、板橋区では、数年前にまちなかにある掲示板、これにカバーをつけていただきました。ただ、他区が進んだ中で、順番としては遅くなってしまいました、提案は早かったんですけども。次は、もうデジタルサイネージを入れるのであれば、ぜひ早めに、駅前とか人が多いところには導入の検討をお願いしたいなと思っているところなんですが、費用もかかるでしょうし、いきなり導入というのも難しいでしょうから、今、町会のほうで結ネットというのを提案して、その申請が始まっています。この中には、電子掲示板機能があるので、もし町会さんがこの電子掲示板機能に興味をお持ちで、申請が順調に来ているのであれば、デジタルサイネージ導入のバロメーターになるかなと思っておりまして、今日は、結ネットの申請状況についてお伺いをいたします。
申請が多いことは、ある程度電子掲示板へのニーズもあるんじゃないかなというふうに受け止めますので、また引き続き質疑をします。ドローンについて１点だけ伺います。今の法律の中だと、板橋区内では、ドローンを使った取組がほとんど何もできません。これはもう法律で決められているので、仕方がないです。ただ、区は、一生懸命頑張って実証実験を行って、区役所から近くの避難所まで、距離は短いですけども、飛ばすなどの画期的な取組をやっています。他区にも視察に行きました。他区も状況としては、結局は何もできていない状況でした。二等を持っている人たちだけは育てていましたけども、法律の縛りで何もできない。これが現状でした。板橋区では、いろいろな行っている実証実験をどんどん重ねていくことで、規制を打破できる戦略特区を目指していくことが必要なんじゃないか。そうしないと何もできない状況になると思いますので、産業振興の観点からも含め、目視外でできる飛行レベル４というんですけども、レベル４でのMFLP･LOGIFRONTの周りでせめて飛ばすことができないのか、ご検討を願いたいんですが、答弁を求めます。
また質疑します。最後の質問に移ります。成増駅のロータリーなんですけれども、北口と南口がありまして、北口は成増ヶ丘小学校側で、南口は光が丘とか川越街道があるほうなんですけれども、実は北口、成増ヶ丘小学校があるほうなんですけれども、駅から出るとロータリーにバス乗り場があります。そして、その先にタクシー乗り場があります。タクシー乗り場の目の前に、10台ぐらい止められるタクシープールがあります。それが黄色で囲っているところです。行ってみるとタクシー乗り場は１台も止まっていなくて、タクシープールにも、実は正規に止まっている車はないんです。１台だけ、ちょうどこれは昨日なんですけども、撮ったときにタクシーが枠からはみ出て逆向きで止まっていました。何しているのかなと思って見に行ったら、車の中には誰も乗っていませんでした。要は無法地帯になっているし、タクシーの利用がない。こういう状況が続いています。なぜこうなっているかというと、駅からすぐ降りたところはバス乗り場なので、もうご高齢の方はタクシー乗り場まで歩けませんということで、タクシー乗り場には、人はほとんどいません。ただ、その逆側の南口、川越街道側のほうは、駅から出たらすぐタクシーがいるので、北口をお使いの方も南口のロータリーからタクシーを乗るというような状況になっています。そこで伺います。成増駅の北口は、上のペデストリアンデッキを直してもらいました、２年前に。今年度、階段を直してもらいました。次は、下を直してくれると聞いておりますので、そのときに交通の配置をしっかりと調査して、改善を求めてもらいたいと思います。改善が図られるのであれば、今このバス乗り場に降りるときにある公衆喫煙所、これも煙が直撃しているので、コンテナ型の設置が難しいのであれば、どこかに移設をお願いできないかなという質問です。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
皆さんお疲れさまでございます。手短にまとめてありますので、もう少しお付き合いをいただきたいと思います。それでは、田中やすのり委員に引き続いて、自民党の総括質問をさせていただきます。初めに、多文化共生、外国人対策と自治体の役割についてを質問させていただきます。板橋区議会は、令和７年度と８年度の２か年をかけて板橋区政の特別課題として４つの特別委員会を設置いたしました。その一つに文化芸術・多文化共生推進特別委員会があります。私も、この特別委員会のメンバーとして、２年間、多方面からの調査等を重ね、また自ら区民の声等に耳を傾け、活発な議論や協議を行い、議会として坂本区長へ提言書をまとめることになると考えております。しかし、今現在においても、多文化共生、外国人対策は自治体において様々な取組や対策事業を展開しております。そして、今後の未来予測においても外国人の増加は避けて通れない状態であります。板橋区においても、本年の10月１日時点で外国人区民の人口は４万人を超えまして、４万514人を数えております。区の人口の6.9％になっており、区の予測では10年後、2035年には５万人台となり５万1,658人、8.5％で、今後ますます国際化、多文化共生、外国人対策は、重要な課題になってまいります。そこで、初めにお伺いしますが、外国人対策としての言葉の壁についてであります。区は、今年の１月に板橋区多文化共生に関する意識調査報告書を発表しております。この水色の本でございますが、その中で、外国人区民が日本語で困ることはとの問いに対して、一番困ることとして、病院での説明、理解が最も高く36％、次いで漢字で書くが27.8％、そして３番目に役所での説明、理解が分からなくて困るが26.2％となっております。この結果からも分かりますように、多文化共生、外国人対策において、相互理解やコミュニケーションを取るには言葉の壁を乗り越えなければならないと考えます。そこで伺いますが、現在、板橋区が言葉の壁対策として取られている施策、事業等についてご説明を願います。
次に、この報告書の中で、日本語の学習についての問いに対して学んでいると答えた人が46.8％、学んでいないが51.9％となっております。そして、日本語の学習意欲の有無について尋ねた問いに対しては、積極的に学びたいと答えた人が14.9％、機会があれば学びたいが51.6％となっており、合わせて66.5％と高い数値を示しております。加えて、日本語の学習方法の問いに対して、一番多いのが独学で61.1％。次が日本語学校で27.5％、３番目は職場が24％となっていますが、その次に、友人、テレビ、ラジオの通信教育、家族等々があり、９番目に板橋区の日本語教室が2.7％、最下位であります。そこで、板橋区、板橋区教育委員会がもう少し積極的に日本語学習に取り組むことを求めますが、見解を伺います。
まとめて質問するのを落としましたので、先ほどの質問に続けて、23区で私はこれから外国人が増えるために、日本語学校または日本語学級を23区が公設で設置するための予算措置を財調で盛り込むことを求めますが、これについて区の見解を伺います。
まさに、多文化共生、外国人の区民と日本人の区民とが共に過ごすためには、やっぱり日本語の教育学習が大切だということだけ申し上げておきますが、それでは、次に先ほど申し上げた役所での説明が３番目に困っている。そこで、私がこの前、目を通した行政マガジンのジチタイワークスという本の中に、岐阜県の各務原市での事例でありますが、多言語対応ができる電話通訳サービスの導入によって大変利便性が高まった。その資料によると22か国語に対応できるということでありまして、板橋区でこの電話通訳サービスの導入を検討してみてはどうかと思いますが、ご見解を伺います。
20言語で取り組んでいるということについて、意識調査報告書では、板橋区の区役所の窓口の理解、説明が３番目に高くて困っているというのがありますので、これはもう少し積極的に取り組んでもらえればと思います。次に、これは田中やすのり委員と少し重なったらあれですけれども、外国人区民の医療、保険、年金等の壁について伺います。先ほど申し上げました外国人の意識調査報告書の中で、外国人区民の日常生活をする上で困っていることの上位に病院や医療のことに加えて、国民健康保険や年金、税制の制度についてであります。そこで伺いますが、今申し上げた困り事の事案について、国民健康保険や国民年金では、日本人区民と外国人区民との間に、例えば資格、対象、その他の制限があるのかどうか、これをお伺いしておきます。
今、基本的には差異はないけれども、在留資格とか様々な条件によっては差異が生じるということですが、先ほどもアンケートの報告書で述べましたけれども、この外国人区民に対する医療、保険、年金、介護等々いろいろやる仕組みがあるわけです。この仕組みの理解が大変大事だと思いますが、また入国して間もない人はやっぱり外国人区民が加入する可能性が大変高い国民健康保険、こういう今の板橋区がいわゆる福祉サービスとか医療サービス、そういうサービスについて、外国人区民に対する説明をどのような形で行っているのか、それをお伺いします。
区として対応しているようですけども、先ほど言ったように、やっぱり一番は医療に対してだとか、介護、保険に対してが外国人区民の理解できないトップですので、やっぱりもう少し丁寧に、そしてやっぱり外国語通訳、そういうのも活用して、もっともっとやっぱり積極的に対応していかないと、これから増えてくる外国人区民と対する多文化共生はなかなか進まないことになりますので、そこはやっぱり積極的に取り組んでほしいなと思って要望しておきます。次に、教育の壁について伺います。皆さんもご承知のとおり、高島第二小の抱えている課題については、当議会でも度々取り上げられてきましたが、教育委員会もいろんな形で要求だとか意見等が寄せられているのではないかと考えております。だから、先ほどから申し上げていますように、板橋区民の外国人は避けられないわけでありますので、それに伴ってやっぱり外国人区民の子どもたちもたくさん増えてくるだろうと思います。そのことから考えますと、この高島第二小の今の問題というか課題、それは多文化共生時代の教育の在り方に対しての先取りだと思っています。したがって、高島第二小はこれから外国人の子どもたちと日本人の子どもたちが教育を平等に受ける、その先駆者になっていくんじゃないかと、そういうふうに考えておりますので、そういう意味では大変大事な取組になってくるんだろうと思います。そこで、子どもたちが外国人区民の子どもたちであっても勉強したい、友達をつくって楽しい学校生活をしたい、そういう中で学校教育が定める人として生きていく力、これを納めて卒業していくわけです。しかし、今のようなそれを妨げるような事象があるとすれば、それは取り除くのは教育委員会の責任なんです。したがって、今の現状を教育委員会は許容範囲と考えているのか。改めて、教育長の見解を伺いたいと思いますし、もう少し申し上げれば児童・生徒たちの学業には支障が出ません。先生方の働き方についても支障は出ません。児童・生徒の家族の心配もありませんということで許容範囲と思っているのか。しかし、それではなくてさらなる対応、対策について、今検討中であるというものがあれば、合わせて見解と今後のそういう検討していることについてあればご報告をしていただきたい。
そうであれば、先ほど申し上げましたように、区が行っている日本語学級が2.7％、最下位の数字です。それはもっと積極的に区も教育委員会もやらないと、今おっしゃっている理想に近づいていかないじゃないですか、全然。もう少しお金かけて、そういう場所をグリーンホール１か所じゃなくて、高島平、志村、板橋、上板橋、これぐらいに造るぐらいの気持ちを持たないと今言った理想には近づけないと思います。頑張ってほしいと思います。次に、不動産の壁について伺います。私の周りでやっぱり外国人区民が増えてきて、様々な心配の声が寄せられてきております。過去にも、現在も、二、三例を挙げますと、外国人に部屋をお貸しすると借りた外国人はそこに間仕切りをして友達を入れて、やっぱり大家さんとしては貸したことのない人たちが出入りをしている。そういう問題があったり、外国人が借りたところにお友達を呼んできて、お酒を飲んだり、夜騒いだり、それと同時にやっぱり私に来るのは、外国人の集まっているアパート、マンションの周辺に、たばこの吸い殻が非常に捨てられているという問題もあります。それから家賃の滞納です。なかなか滞納して払ってくれない。請求してもなかなか。こういう課題もありますので、本当に外国人区民の、善良な方もいますけども、そういう課題も我々は寄せられます。そこで伺いますけれども、外国人による例えば不動産等に関する苦情、相談等の実態、その対応、対策について、板橋区は実際そういう問題が区民から板橋に来たときに、そういう課題に対しての苦情相談とか問題の解決とか、そういうことについてはどのような対策を講じているのでしょうか。また、外国人による不動産の取得について、区の関与とかその報告を受けていることがあるものでしょうか。その辺についてご説明願います。
実態はそういうことなんでしょうけれども、この項の最後に、今年１月に板橋一丁目のマンションで大きなトラブルが発生して、これはテレビ、マスコミ、それから政治、都議会や国会でも取り上げられて大きな問題となりました。これは皆さん、もう古くて知っていることですけれども、こういう突然、板橋区民が大きな生活に支障を受けて、引っ越しを余儀なくされた方もいるわけです。そういう問題が今後発生しないとも限らないわけです。そういう問題に対して、これは東京都だ、国だから板橋区はあまり関与がありませんじゃなくて、これからこういう一丁目のマンション、区民生活を大きな支障、板橋区はこの問題に対してどのような相談を受け、どのような対策を講じて、どのような解決に動かれたのかどうか。そこが分かれば教えてください。
居住支援協議会、私もご存じだし、お付き合いもありますけれども、これは正直に言って今のような話を渡しても、とても動く機能がございません。申し訳ないけども。名前はありますよ。本当に親身になってそのように動いてくれるかといったら、動きません。これだけは、もう少し今言われたとおりなれるように、居住支援協議会をやっぱりもう少し改革するなり、考えを正すなりはしたほうがいいと思う。最後に、この項は質問じゃありませんが、１つ提案をしておきます。これからこういう事案が増えていく、これも今数字でも出ていますので、少なくても板橋区の組織の中に多文化共生外国人対策室というのをつくったほうがいいと思うんです。どこかの課で対応してもそれは縦割りですので、こういう問題はもうあらゆる問題が発生しますから、そこを専門に受ける多文化共生外国人対策相談室、こういう対策室や相談室というものをつくってはどうかと思っています。これは、答えは要りません。それからもう一つ、さらにその先を進めば、やっぱり外国人区民多文化共生条例、これはもう拘束がかかります。しかし、共生していくためには、やっぱりお互いが理解をして守るべきルールはつくらなきゃ駄目だ。そういう意味では、そういう対策室、そして将来はそういう条例をつくって多文化共生をしていく、そういう板橋区に、私はつくっていくべきだと思いますので、これは提案だけしておきます。 次に、板橋区の高齢者保健福祉・介護保険事業計画2026について、質問をさせていただきます。少子高齢化、人口減少時代と言われて久しくなりました。しかし、今まだその進行中であると考えております。そして、そのときよりも現在のほうが課題や問題が複雑、深刻化しているのではないかなと、こういうふうにも考えている１人であります。そして、2040年頃には高齢者の人口の４割が独居生活を迎えるという予測をする人もいます。私は、これからの高齢化を考えると心配であります。皆さんもご承知のとおり、平成10年、2000年に介護保険法が施行され今年で25年目、現在は第９期介護保険事業計画、令和６年、７年、８年、３か年の計画が進行中であります。したがって、３か年の１年10か月が、今、経過したわけでありますが、来年度が令和９年、10年、11年の３か年の第10期の介護保険事業計画の策定の年です。そこで、この機会に本事業計画の経過と社会経済、人口構造等の状況変動により、この機会に議論をさせていただいて来年度に計画をつくるのに備えてもらいたいということで質問をさせていただきたいと思います。それでは初めに、この第９期の介護保険事業計画2026の進捗状況について伺います。１つ目は、本計画期間中における板橋区版ＡＩＰです。Aging in Placeの７つの重要分野項目のうちの一つの主な取組に総合事業があります。これは生活支援体制整備事業ともう一つありますが、取りあえず生活支援整備体制事業について伺います。これを要約すれば、どちらも地域住民の多様な主体が集まり地域の情報や課題を共有して、多様なサービスを充実して、地域の支え合い体制づくりを推進していくものです。つまり、現在板橋区が18日常圏域において第２層の協議体をつくっておりますが、これが支え合い会議であります。様々な活動を行っています。そこで伺いますが、18地域の支え合い会議の事業に対する評価、見解をお伺いするとともに、この事業は板橋区高齢者保健福祉・介護保険事業計画2026に位置づけられている支え合い会議であります。この活動目標の点から見たときの評価、見解も含めて、区の見解をお伺いいたします。
部長の説明で、それはそれでよく分かりますが、要はこの活動によってやっぱり介護保険事業計画、高齢者福祉計画が効果を出さないと、いろんなそういう会議をして、そういう効果が出てきて、介護事業費が減るとか、医療費が下がったとか、そういう効果が出てこないと駄目なので、やっているからいいじゃなくて、一生懸命皆さんやっていますよ、地域でボランティアで。それはそれとして評価いたしますが、役所としてはそれによってどういう効果、そういう健康寿命の延伸に効果があるかと、そういうことも考えながらやってほしいという思いでお話しておりますので、決してこの支え会議、十分やっていることは理解し、評価をしておりますけれども、その裏でそういうこともしてほしいなということであります。それでは、先ほど申し上げた総合事業のもう一つ、これは介護予防・生活支援サービス事業であります。これは、令和４年度に板橋が実施した板橋区介護保険ニーズ調査で、要支援認定を受けていない高齢者のうち、認知機能や口腔機能などに一つ以上の機能低下があり、何らかの介護予防の取組が必要な方は全体で７割を超えておりました。それで、予防健康づくりの強化による健康寿命の延伸を実現させるために、保健事業との連携を踏まえて、医療専門職による通いの場等への積極的関与を図りながら実施しているものです。こういうふうに書いてあります、この介護保険事業計画の中に。そこで、この取組の内容、またその実績というのは、これが来年度の第10期介護保険事業計画をつくるための資料になりますから、この取組についてその内容と実績について、またその効果、こういうことについてご見解を伺います。
それは、努力してほしいなということだけ申し上げておきます。次に、保険給付サービス、この介護計画９期の中に保険給付サービスの中の地域密着型サービスと施設サービスという２つがあります。そこで、初めに地域密着型サービスについて伺います。これは、要介護状態になっても可能な限り地域で生活が続けられるよう、身近な区市町村で提供されるサービスです。そこで、本計画2026での第９期整備計画では、小規模多機能型居宅介護を２施設増やします。そして、看護小規模多機能型居宅介護を３施設増やします。加えて、認知症対応型共同生活介護を４施設増やす計画であります。そこで伺いますが、現時点においてこの３施設の進捗状況を報告してください。加えて、実際に経営している状況が厳しいという声が私のところにも寄せられております。実態調査または状況の現状把握をしているのでしょうか。そして今後の整備計画として未配備圏域で整備を中心に進めるとありますが、未配備圏域も大事でありますけれども、高齢者の多い地域とか利用者の増加が見込まれる圏域でも、重要な配備計画になるのではないかと。そこも併せて見解を伺います。
もう一つ先ほど申し上げました施設サービスについて伺います。施設サービスは、常時介護が必要で自宅での生活が困難な高齢者のための施設入所型サービスです。こちらも第９期介護保険事業計画３か年の中で、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームは１施設、100床を増やす計画です。そして、介護老人保健施設はニーズ不足として増設の計画はありません。介護医療病院については１施設、29名の整備を行うとしています。そこで伺います。今申し上げた内容について、現時点での進捗状況と進んでいるか進んでいないか、課題があるとすればその課題についてお伺いすると同時に、私のところには今、民間の有料老人ホームが多数建設をされてきておりまして、この介護保険事業計画の中で示された増床も大変厳しい。今まで造ってきたけれども空きが生じてきているので、この民間との競争が厳しくなるので、区はその辺のところについてどういう見解をお持ちなのか、今回伺っておきたいなと思っておりますので、民間有料老人ホームの実態をどのように把握し、どのような介護事業計画で造っていくのかと併せて、どのような課題を認識しているのかお伺いします。
とにかく、そういう撤退する事業が出てきては困りますので、そこはやっぱり民間との調整も図りながらやらなきゃならないと思いますし、東京都が中心になってやっていることですので、板橋区が関与できないわけじゃありませんけれども、やっぱり東京都にも意見を上げていくということもしっかりしないとまずいんじゃないかなと思います。次は、介護認定審査事業について伺います。今、画面に出しましたけれども、板橋区の介護保険認定まで、現状では41日の日数がかかっています。これは、法令上は30日が期間でありますので、この表からも読み取れるように、認定調査に要する日数が24.6日、認定の調査だけで。そして、これで区の説明を伺うと、令和６年度上半期まではコロナ感染症による臨時取扱いにより調査を経ずに更新してきたけれども、コロナが明けて臨時的取扱いが終了し、調査を必要とする件数が劇的に増えたため、調査員の対応が追いつかないことで41日かかっていますという説明を受けましたけども、この説明で正当化することは、私はできないと思うんです。コロナ以前はやっていたわけでしょう。コロナに入って楽になって、コロナが終わったら41日になりました、それではやっぱり理屈が通らない。それは、役所として調査員不足を解消する。それが仕事ですよ。それと調査員が増えない課題があるとすれば、それは費用の問題とか様々あると思います。それを解消することが私はやっぱり区の責務だと思います。まして、その後に主治医の意見書が得られるまでは19.5日、約20日間かかっているわけですよね。これはどういう訳なのか、この分析もしなきゃならないと私は思いますが、区の見解をお伺いします。
今、部長からデジタルサービスもという話も出たので、ちょうどよかった。これはジチタイワークスの資料で、介護認定業務を効率化するために、府中市でＤＸを活用したシステム導入の図面になります。システムとＢＰＯ、ビジネス・プロセス・アウトソーシング、これを取り入れて改革した事例の順番でありますけれども、また愛媛県の東温市では、調査の審査会のデジタル化で審査員の負担軽減につながった事例もあると伺っております。今、41日間かかっている介護認定の審査から認定までかかるまでに、部長が言われたように介護認定事業にＤＸ化をもっと積極的に進めて取り組む必要がありますが、もう１回、例えばＤＸを考えていますじゃなくて、具体的に調査員にタブレットを与えて、その場で直接検査したことが役所に自動的に入る、今は、紙ベースですよ、みんな。調査に行って事務所に戻って紙に書いて、その紙を役所に出して、役所がその紙で合っているか、合っていないか、１つ間違いがあれば全部お返ししてまた書き直せと、これをやっているわけです。これはやっぱり大変な事業です。だから、そういうのを利用をする、それぐらいまでＤＸを考えていますとさっき言ったから、考えているでしょうと。
とにかく努力していただいて、次、そういう結果が見られるようにぜひ努力をしてほしいなと思います。最後に、今回、この質問した最大の懸案を質問します。この項の最後ですけれども、第９期介護保険事業計画2026にて示されております介護保険料、第１号被保険者の今後の予測に関して、私は心配であり、質問するものであります。今回、第９期の介護保険料の基準額、これは月額6,520円であります。そして、2026の事業量は介護保険料基準額予測推計値、第９期は6,520円でこの介護保険事業計画の10期、11期分の予測があるんです。予測で第10期を見たら10期がないんです。ところが11期は、４年半後に11期になるわけですけども、４年半後には月額1,680円の上昇になっているとデータに載っているんです。ということは、この推計からも分かるように、再来年の第10期のときには、介護保険料が基準額で840円上がるということです。月額で840円上がる、計算すれば7,360円になる。社会保険料は、いろいろ高いですよ、介護保険料を一気に来年は月額840円上げるということは、非常に難しい、抑えるべきだ、そういう考え方から質問していますので、介護保険料の算定方法は、本計画期間３年間の必要とする介護保険事業料に対して、第１号被保険者の負担割合は23％を乗じた額が第１号被保険者の保険料負担となります。そして、負担額から介護給付準備基金これを差し引いて、いわゆるその基金の活用額を控除した金額を第１号被保険者、65歳以上で割り返した数が９期の6,520円になる。したがって、介護保険料を抑えるには３年間の介護事業量を減らすか、この介護保険給付準備基金を積み増しするしかないんです。しかし、介護保険準備金、９期は30億円使っているわけです。これを来期50億円、100億円使えませんよ。なかなか厳しい。そうなると、介護保険事業量をどう抑えるか。それについて、私は健康寿命を延伸するしかないと思う。ところが、介護保険事業計画をつくっているのは福祉部と健康生きがい部です。しかし、健康寿命を延ばすにはスポーツとか芸術とか、先ほどウォーカブルとか出ていましたけども、そういうことで健康を維持していくことによって介護保険料の事業料が減るわけです。したがって、私は、来期介護保険料をつくるまでに、少なくても今の計画の仕方じゃなくて、全庁挙げて、例えば区民文化部だとか産業経済部だとか、教育委員会とか、土木部とか、そういうのを総体として健康寿命を延ばすことによって介護保険料の介護事業量を減らすことができる。これがあって、足りない部分を介護保険で賄う、こういうふうにしなきゃ。だから、私はそのために今ある組織を解体するわけじゃない、今ある組織に加えて、今申し上げた各部を総動員をして健康寿命延伸のために様々なプランをつくった上で、その効果を見て、第10期目の介護保険事業計画量をつくっていくべきだと思いますが、いかがですか。
これで質問を終わりますが、ただ一言だけ言っておきたい。結局、今介護保険を受けているのは第１号被保険者、65歳以上です。65歳以上の高齢者というのは、ほとんど年金生活者です。介護だけじゃなくて、そういう65歳以上の方々は介護もお世話になるけれども、医療にも、それからまた薬にも、様々な面でお金が掛かるわけです。そういう人たち、かかっている人たちから介護保険料を上げてサービスを提供します。しかし、高齢者、第１号保険者がサービスを受けるためにお金を払うことによって逆に自分の命を縮めていくことになるんですよ。そうでしょう、お金を払って、かかるものがいっぱいあるわけですから、本当は健康のために何かしたいことも、散歩にも出られない、それでは逆ですよね。私は、だからそういうサービスを受けているお年寄りが命を縮めていくような介護保険料にしては駄目ですよと言いたいわけです。それをぜひ頭の中に入れていただいて、取り組んでほしいとお願いして、次の質問に移ります。次に、駅周辺まちづくりと東武東上線の立体化事業について、質問してまいります。現在、板橋区は、区内駅周辺のまちづくりが進められています。駅まちづくり周辺協議会も設置され、活発な活動が行われております。今回は、東上線沿線に限って質問をさせていただきたいと思いますが、初めに現在進行中であります中板橋駅周辺のまちづくり、ときわ台駅周辺のまちづくり、上板駅北口周辺まちづくりの協議会の進捗状況と今後の計画についてお伺いいたしますとともに、ときわ台駅周辺まちづくり協議会と上板橋駅北口周辺まちづくり協議会からは、来年の３月にマスタープランが区へ提出される日程になっております。受け取った後の区のその後の取組はどのように進められていくのかお伺いします。
積極的に進めてほしいなと思います。それでは、次に東武東上線の大山駅の立体化事業がいろいろ進んでおります。我々も側道を歩いていきますと、いわゆる回線をつくるために歩道が利用されるので、新たな歩道兼車道を今一生懸命に建設しております。したがいまして、この新たな車道、歩道について山手通りから中板手前まで、進捗状況と課題があればご説明いただきたいと思います。
事故やけがのないように進めてもらいたいなと思って、いつも通らせていただいていますが、よろしくお願いします。次に、板橋駅南口とか、それから大山駅も大分整備が進んできて、用地の買収も進んできておりますので、そこで駅前整備について、私も今、大体どこでもインターロッキングとかブロックで、やっぱり景観とか見栄えのいい、駅らしい景観に造っていますが、これやっぱりインターロッキングとか色つきのブロックでやって、やっぱり維持補修が非常に短期間なんです。浮き上がってきたり段差ができたりしてきますので、それで、これからやっぱり駅をきれいに長もちさせるために、最近インターロッキングで舗装しているところに対して、新たな工法を取り入れている都市が増えてきました。これで、私も調べてみますと、この新たな工法としてアスファルト型押工法というのもあるそうですし、スプレーステンシル工法、それからグルーブラスト工法、こういうものがあって、非常に見た目、景観もいいし、メンテナンスも長い時間もつということでありますので、これからの時代に合っているような工法なんだそうです。私も技術者じゃありませんので。ただ、それで非常に市民から喜ばれているという声も聞きますので、こういう新たな工法も区として検討していったらいいんじゃないかなと思いますが、これについてのご見解を伺います。
最後の質問になります。大山駅周辺のまちづくりの中で、クロスポイントの再開発は完成をいたしました。そしてこの夏にハッピーロード商店街振興組合が中心となって、クロスポイント周辺を軸に夏祭りが開催されて、大変大きなにぎわいを見せておりました。また、大山には緑がなかったんですが、周辺には緑の空間も創出されており、大山の未来像を感じることができました。まだ完成をしておりませんので、漠然とした思いではありますけれども、まちを癒やす何かが足りないなということを感じてきました。それで考えておりましたら、今、スライドしておりますこの図面に出会いました。これは、板橋区の千川上水の流れなんです。千川上水の、歴史をちょっと言いますと、これは1696年、元禄９年、今から329年前に江戸幕府が江戸の町民の飲料水及び沿線の農業用水を供給するために造られた水路なんです。見てお分かりのとおり、板橋区では交通公園の先の大谷口一丁目のところから板橋に入ってきまして、交通公園の脇を通って、今この色をつけているところが大山町です。ですから、川越街道を渡って大山町のど真ん中を通って、健康長寿医療センター、今の交番のところへ水路が流れた。大山の赤い線はちょうど都道26号の道路になる予定の線と全く一緒です。健康長寿医療センターの前からグリーンホールの脇を通って板橋区役所の脇を通って滝野川へ流れている千川上水、今は暗渠化されております。私はこれを見たときに、大山が安全・安心、そしてにぎわい、そして住みよいまちづくりのために、未来都市をこれからつくろうとしているんです。そのときに、緑は増えたけれども、この千川上水によって何百年もここで人々が暮らし、生活をし、潤いやにぎやかさをいただいてきたこの千川上水の歴史を残してほしいと思ったわけであります。そこで、この千川上水の一部を駅前の辺りにと考えていますが、千川上水の歴史の銘板と新しい板橋のまちづくりのそういう未来の板橋、そこにそういう歴史の積み重ねで今がありますよという、千川上水大山の泉というのを駅前に造ってもらいたい。そうすると、にぎわい、皆、安全・安心な未来都市、そして緑、水辺空間、この潤いが大山に私は歴史復活として一緒に残っていくんではないかな、こう思ってこれをぜひ区長に提案をしたい。そして、今後このまちが50年、100年、緑、水辺の潤いとともに発展をしていく、そういう大山をつくってほしいんですが、区長のご見解を伺わせていただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いします。
以上で、総括質問を終わりますが、板橋区は中山道や川越街道を通して歴史、文化が非常に多くある自治体でありますので、ぜひこの千川上水も歴史に残していくことを心からお願いして、私の総括質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）