令和7年3月14日予算審査特別委員会

では皆様、よろしくお願いいたします。今回、板橋区令和７年度の予算編成のプレスを見させていただきまして、非常にチャレンジングな目標設定がされているなという印象を受けております。そういった期待を込めて総括質問をさせていただきたいと思います。 　まず、いたばしNo.１実現プラン2025のＳＧＤｓ戦略についてお伺いいたします。今回、父親のメンタルヘルス向上についてという事業が新たに設定をされております。子どもを安心して産み育てられるまちを目指すということで様々な事業の中、この板橋区の魅力、強みを出していく上で非常に注目している分野でもございます。そこでお伺いしたいのですが、地域とともに育てる子どもの未来ということで、区では令和７年度を父親支援元年として父親支援にいち早く取り組むとあります。重点戦略の１ページ目に記載されているのでかなり注力されることを期待しているのですが、まずこの父親支援元年としたことに対する区の意気込みと具体的にどういった事業を展開していくのかについて見解を求めます。

ありがとうございます。父親のメンタルヘルス向上を目的とし、妊婦面接時、乳幼児健診時等に質問票を導入いただけるということで、父親の不調を早期に発見し、保健師による相談支援が必要な方は精神科専門医につなげるということでありますが、父親へのケアに目を向けた事業ということで非常に期待をしているところですが、板橋区の父親に対しこれまで実施してきた事業を通じ、蓄積された政策課題からこの事業ができたのかという点、また今回の事業化に当たっての潜在的な父親の不調のニーズ把握や予想される相談件数、潜在的な父親の不調等の件数、どのように把握されてきたのかというところについて区の答弁を求めます。

ありがとうございます。男性側の産後鬱というのも最近あるということが分かってきているところでございますので、ぜひ状況把握とケアに努めていただきたいと思っております。しかしながらメンタル不調については、どういったタイミングで起きるかというのがケース・バイ・ケースだと思っておりまして、非常に複合的な要因なのかなというふうに感じています。今回の事業の目的として父親の早期の不調の把握があるわけなんですけれども、目的達成のためには、妊婦面接時と乳幼児健診時等の質問票の導入だけではタイミング的に不足しているのではないかという懸念がございます。定期的な面接健診時だけでなくて、相談者が必要なときに相談できるような体制は既に構築されているのかという点と、またメンタル不調というのは本人が気づかないケースもよくあると思っていまして、そういったときにご家族の方とかが食欲がないですとか、最近様子が変わったとか気づかれるケースもあると思っております。そういった場合、ご家族やパートナーからの相談や問診をきっかけに父親のメンタル不調の早期発見につなげられる仕組みもあるとよいと思っているのですが、そういった本人以外からの声を収集して早期発見につなげる仕組みは検討されているのかという点について区の見解をお示しください。

ありがとうございます。非常に期待している分野でございます。私自身も小さい子どもがいるもので、こういった体制があると非常に安心できるなと思っておりますので、ぜひ力を入れていっていただきたいと思います。 　それでは、次の質問項目に移らせていただきます。続いて、教室以外の居場所の活用についてお伺いしていきたいと思います。教室に入れない生徒や不登校傾向の生徒等の居場所として校内別室等があると思います。不登校の防止や学校生活の中で何らかのトラブルがあった際の児童・生徒の精神的、肉体的な避難場所として非常に有用だと感じていて、このたび居場所の提供が中学校全校に拡大されることは高く評価をしております。一方で、校内別室での過ごし方や生徒への指導体制は整備されているのかという点について疑問があります。昨今は、オンライン等で授業の視聴は可能かとは思いますが、何か質問がある場合の相談先ですとか、何より校内別室で過ごす生徒を見守る意味で、教職員を配置することが本来は望ましいと考えております。校内別室に滞在中の児童・生徒への指導体制、特に教員、大人の配置の現状と今後の展開について答弁を求めます。

ありがとうございます。学校での学びの中では、児童・生徒同士のコミュニケーションを通じた人格形成ですとか、他者への思いやり、協調性の醸成といった部分を非常に重要と捉えております。学校内の居場所としての校内別室ではございますが、一時的な居場所ではなく、長期間にわたって校内別室を利用することで、逆に教室に戻りづらくなるケースがあるのではないかと懸念しています。校内別室のほうが学びやすいと感じる児童・生徒がいるのは当然理解しているんですけれども、何らかの問題により一時的な避難先として校内別室を利用している児童・生徒に対しては、その居場所の提供だけではなくて、タイミングを見計らっての教室へ戻りやすくなるような取組や指導、ケアが必要になってくると考えています。その点について現状の取組を教えてください。また、この校内別室の利用に当たって区として一貫したガイドラインのようなものは既に制定されているのかという点についてもお示しください。

ありがとうございます。やはり学校の中でも教室に戻れる仕組みというもの、そしてタイミングを見計らって児童・生徒に合わせた指導を行っていただくことは非常に重要だと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　次の質問に入らせていただきます。フレンドセンターを活用した新たな不登校児童・生徒への支援についてお伺いいたします。フレンドセンターにおける通級するのが難しい児童・生徒への心理士による段階的な支援というのは、どのようなものかということをお伺いします。段階的とあるので、何らかのゴールというか、目標、ターゲットが設定されているのでしょうか。また、メタバース空間を用いてフレンドセンターの児童・生徒への支援を行っていただけるということなんですけれども、このメタバース空間で児童・生徒と交流を行う支援者の方はどういったスキル、経験のある方が担当することになるのかについてお示しください。

ありがとうございます。今まで通級登録をしているけれども、コンタクトを取ることが難しかった児童・生徒への新たな働きかけがこれによって進むことを期待しております。今回、東京都が無償提供するメタバース空間で相談、交流活動、学習支援、保護者対応を行うとあります。東京都では既に不登校や日本語支援が必要な児童・生徒に対しまして、３Ｄメタバースを使ったバーチャル・ラーニング・プラットフォーム、通称ＶＬＰというものを提供しているわけですが、板橋区のフレンドセンターにおいても、このＶＬＰを使っていく認識でよいのでしょうか。また、東京都側の無償提供がいつまでなのかという点も気になっております。例えば５年後とか、東京都が急に事業をやめてしまった場合、このメタバースを使っての支援の取組はどうなっていくのかという点について答弁を求めます。

ありがとうございます。今回このメタバースを使っての取組というのは非常に面白いなというふうに感じています。メタバース空間を使って児童同士が会話をしたりとか、そういった中で友達との楽しさとか、そういったところが学校に行く動機づけになればいいなというふうに感じているんですけれども、このメタバースについてアカウントのほうに余裕はあるのかという点が気になっておりまして、アカウントに余裕があったり、追加が容易なようであればぜひフレンドセンターに限定せず、通常教室に通う生徒ですとか学校の関係者、教職員の方へのアカウント付与も検討していただきたいなというふうに思っております。フレンドセンターの児童・生徒と学校関係者との交流機会を創出できれば、例えばメタバースで知り合った友達がいるから学校に行ってみようかなとか、先生が優しそうだからちょっと勇気を出して行ってみようかなといった動機づけにつながるのではないかなというふうに期待をしております。なので、まず導入に当たっての最初のアカウント数の規模感及びアカウント使用者拡大の可否も含めた見解についてお示しください。

ありがとうございます。これから導入ということで、探りながらというふうに理解いたしました。続いてなんですけれども、このＶＬＰというシステムなんですが、システム自体がGIGAスクール端末での使用を前提として、非常に軽いプラットフォームを採用していただいているそうです。正直かなり昔のゲームみたいというか、メタバースといえば本来はＶＲ機器を使って３Ｄ空間の中でやるというイメージがあるんですけれども、まだその域には達していないイメージがあります。仮に今後ＶＬＰが機能拡張してそういったＶＲとかに対応していく余地はあるのかという点と、ＶＬＰよりもっとよいシステム、メタバースのシステムが出たら、そちらを採用して子どもたちの支援につなげていく可能性もあるのかという点について見解を求めます。

ありがとうございます。すみません、僕が１個質問を飛ばしていまして少し答弁があれだったんですけれども、やはり過疎にならないような工夫も十分検討いただいているということで非常に期待しております。次の質問で予定していたものと重複してしまうんですけれども、このＶＬＰが機能拡張していく余地はあるのか。システムの切替えの可能性はあるのかという点についてもお伺いしてよろしいでしょうか。

ありがとうございます。このＶＬＰによるメタバース空間の子どもへの支援の活用という分野には、正直非常に期待している部分でございます。ただ、なかなかこのメタバースを使ったサービスというのは、世界的にも大流行に至っているものがないという認識でやっておりまして、改善の余地がいろいろある、工夫の余地もいろいろある分野かと思っています。ぜひ実際に使ってみて感じた課題や改善策は東京都に上げていただいて、より児童・生徒の支援につながる、そして楽しめる空間をつくっていただきたいと思っております。 　では、次の質問に入らせていただきます。続いて、大学と連携した居場所づくりについてお伺いしたいと思います。教育委員会と連携協定を締結している区内大学の校内に児童・生徒が学習支援を受けられる場を設けるとあります。非常に先進的な試みだと感心しているところなんですけれども、対象校は板橋区内のどの大学になるのか。また、どのくらいの頻度、規模感で実施されているのか。そして、対象の児童・生徒はどのような範囲になるのかという点についてお示しください。

ありがとうございます。月一、二回程度で、対象も１年生から９年生までと非常に広いというふうに理解いたしました。やはり大学生との交流機会というのは、子どもたちの学習意欲の向上にもつながるのかなと思っていまして、僕も大学に行くために頑張ろうみたいな、そういった動機づけができたらいいのかなというふうに思っております。今回、淑徳大学と家政大学が対象になるということですが、それぞれの大学の特色だったり、力を入れている分野というのは、今回のこの居場所づくりには生かされてくるのか。それぞれの得意分野が生かされたものが提供できるとすばらしいなというふうに考えているんですけれども、その点につきまして区の見解をお示しください。

ありがとうございます。それぞれの大学の特色を生かして、心理分野とか、そういったところへのアプローチをしていただけるということで非常に安心いたしました。非常によい試みだと思っております。大学での居場所づくりという形なんですけれども、大学に限定せず、将来的に寺子屋じゃないですけれども、区内の小中学校とかフレンドセンターのほうに大学生に来てもらって交流してもらったりといった、そういった拡大ができても面白いのかなというふうに感じています。そういった事業の拡大について見解をお示しいただけますでしょうか。

ありがとうございます。そういった大学内に限定せず、外に行く取組もチャレンジしていただいているということで安心いたしました。本当に面白い取組だなと思っていまして、この事業が発展していくことを願っています。この最初の取組が非常に好評だった場合、例えば大学をさらに拡大したりですとか、区外の大学とも連携したりできるといいなというふうに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　では、次の質問に入らせていただきます。続いて、未来はあなたの一歩から、ゼロカーボンシティいたばしに向けてというプレスの項目にございます、ウォーターサーバー設置の拡充についてお伺いしたいと思っております。ウォーターサーバーの設置拡充について、区内施設17か所に新たにウォーターサーバーを設置していただけるということで、熱中症対策にもなりますし、非常によい取組だなというふうに思っているんですけれども、ウォーターサーバーを小中学校に設置することはできないのかという点をお伺いしたいと思っております。小中学校でも熱中症対策は非常に重要でございますし、自販機などもないことから、他の区内施設と比べると利用頻度や需要も高いのではないかというふうに思っております。実際、小中学生は水筒を持って学校に行っていることが多いので、区内施設にある場合、我々大人ですとふだんから水筒を持ち歩いている人というのは限定されているのかなと思っていまして、学校のほうが喜ばれるんじゃないかなと思っています。また、学校によっては、既にＰＴＡの皆様等によりまして冷水機等が寄贈されたりして設置されているところもあるんですけれども、これはあくまでも一部で、ほとんどの学校施設にはないと感じています。ＳＤＧｓ教育の観点からも設置できれば、そして熱中症対策の観点からも設置することで児童・生徒だけでなく、保護者の方にも非常に喜ばれると思うんですけれども、この点につきまして区の見解をお示しください。

ありがとうございます。ぜひ前向きに検討いただきたいと思っております。確かにランニングコスト等がかなりかかってくる可能性もあるのかなというところなんですけれども、酷暑が続くここ数年間で子どもたちの健康を守る意味でも非常に有用かと思っておりますので、ぜひご検討いただけたらと思っております。 　続きまして、次の項目に移らせていただきます。いたばしNo.１実現プラン2025のＤＸ重点戦略のほうからお伺いいたします。町会・自治会活動への地域交流アプリの導入支援について教えていただきたいと思っております。地域交流アプリの事業というのが非常に難しいというか、ニーズの把握とそして導入支援に大きな課題があるのではないかなと思っております。まずはこのアプリの選定方法及びこの導入に当たってどういったメリットを提示していきたいのかというところについてお示しいただけますでしょうか。

ありがとうございます。昨今、町会のほうも加入者が少ないといった課題もあります。そういったところへのアプローチも兼ねて導入をいただくのかなというふうに考えております。この地域交流アプリのシステム利用料についてお伺いしたいんですけれども、これは幾らぐらいになるのかという点ですね。導入から３年に限り10分の10を補助とあるんですけれども、このデジタル活用事業補助金の内容について答弁を求めたいと思います。また、３年に限りとしっかり記載されておりますので、３年を過ぎた後、このアプリのシステム利用料は誰が負担することになるのかという点についても併せてお答えいただけますでしょうか。

ありがとうございます。なかなかやっぱりアプリの利用料も課題になってくるのかなというふうに感じています。今、町会も町会費ってそんなに高くないところが多いと思っていまして、年間2,000円とか3,000円ぐらいのところが多い認識なんですけれども、その中で年間、例えば１アカウント数当たりになるのか分からないですけれども、数百円とかでもこのシステムに負担があるとなると、そもそも活動費が足りない中、続けようという動機づけにならないんじゃないかなというところは懸念している部分がありますので、事業者選定の部分等でもその点、工夫というか、検討いただけるかとは思うんですけれども、ご注意いただきたいというふうに思っております。また、町会・自治会の高齢化が進んでいる昨今でございます。そもそも需要があるのか。需要といいますか、使いこなすことができるのかという点だったり、デジタルデバイドといったところが大きな課題になるのかなというふうに思っております。先ほどの答弁の中で、町会から独自の情報発信もできるというようなお話があって、それ自体は必要な機能だと思うんですけれども、例えば町会の役員の方も非常に高齢化が進んでいる中でございますので、そういった情報発信ができるのかというところは支援が必要なのかなというふうに思っているんですね。今回、導入支援には力を入れていただくようでございますが、やはり簡単で便利でないと普及しないし、そもそもインストールしていただくまでのハードルがやはり高いというふうに感じている部分でございます。そこで、例えばアプリのＵＩとか操作が複雑だとやっぱり使いこなせないし、面倒くさいわとなる可能性もありますので、そのあたりも重要だと思います。デジタルデバイド世代への普及啓発についての課題と対策について区の見解をお示しいただけますでしょうか。

ありがとうございます。いろいろ課題もありますし、それに対していろいろ対策を検討いただいているかと思います。チラシのポスティング等で導入促進等も図っていただけるということで、ただ自発的に登録するのは、なかなかやっぱりチラシでも難しいのかなとは思う部分もありますので、必要に応じて町会の集会とかに参加して案内してインストールしてもらうとか、そういったかなり積極的な取組も必要なのかなというふうに思いますので、その点についてもご検討いただけたらなというふうに感じています。最初にも申し上げたんですけれども、地域交流アプリ事業というのは非常に困難な分野の事業なのかなというふうに感じていまして、多くの自治体が今までもチャレンジしてきているんですが、なかなか続かなかったりですとか、最初はうまくいっていたんですけれども、アプリに強い担当者がいなくなってアプリ自体が消えてしまったみたいな例もあるようなんですね。本当に非常に難しい事業だと思っていまして、ここでぜひ板橋区には他の自治体に成功例として紹介されるように広まっていくことを目指していただきたいと思うんですけれども、普及啓発もそうなんですけれども、事業効果の見極めというのも重要になってくるかと思っていまして、効果を見極めた上で本事業の継続性等についてどのように考えていらっしゃるのかという点について区の見解を求めます。

ありがとうございます。やはり今回本当にチャレンジングな事業だなと感じていますが、うまくいけば本当に町会の多くの課題を解決することにもつながる分野なのかなと思っています。特に町会のメンバーだけじゃなくて、町会に加入していない地域の方々、例えばマンションにお住まいの若い世代の方とかもインストールできる、町会とつながる機会になると非常に期待をしている部分がありますので、地域の活性化につながるぐらいやっていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、電子契約のサービス導入についてお伺いしていきたいと思います。東京都では、令和５年10月より各種契約において、クラウド上で契約締結事務を完結することができる電子契約サービスが開始されております。電子契約であれば、契約書の郵送ですとか押印、来庁しての契約書の持込みといった作業に係る事業者側のコストもかなり削減できますし、印紙代もかからない、節約できるということで、業者側にも、そして行政側にもかなりメリットがあるのかなというふうに思っていまして、ぜひ本区としても東京都に倣い電子契約サービスの導入を早期に進めていただきたいというふうに思っております。電子契約サービスの導入に当たって、まず将来的な導入の可否及び導入に当たっての課題と、そしてその対策について区の見解を求めます。

ありがとうございます。やはり丁寧な対応をしていただけるということで安心いたしました。といいますのが、当然大きな事業者といいますか、大きな企業というのは電子契約に早くしてほしいというような要望が多く入ってくるわけなんですけれども、小規模な事業者、１人ですとかでやっているご高齢の方とかになると、やはり電子契約への対応というのは難しいというか、パソコンに弱いといった話が当然出てくると思います。導入初期に当たっては、電子契約及び今までの従来の方法を使っての契約というのを併用することになると思いますので、それによって職員の方の負担も増えるのかなという認識はしているんですけれども、やはり進めていくことで確実にＤＸも推進されますし、双方の負担が減るということで、ぜひこちらは早期に実現していただくようにお願いしたいというふうに思っております。 　では、続きまして、私立幼稚園等の補助拡充についてお伺いしていきたいと思います。このたび板橋区は、日本経済新聞社と日経ＢＰの共働き子育てしやすい街ランキングで2024年に全国３位で、都内では１位を獲得しています。これは本当にすごいことだなと思っていまして、今まで板橋区が共働き子育て家庭に寄り添った施策を多数実施してきたことが少しずつ評価されてきて、この結果に結びついたのかなというふうに感じております。今後もこの板橋区が子育て世代から選ばれ続ける魅力あるまちであるためにも、さらなる展開、そしてさらなる子育て系の強みを強めていっていただきたいと期待しているところでもあります。幼児教育において重要な役割を担っていただいている幼稚園でありますが、少子化や物価高、求人難など、やはり時代に合わせて非常に苦しい経営状態になっているということで、様々なご相談をいただいております。そして、さらなる補助が求められている実態もあると思っております。このたび令和７年度予算では、私立幼稚園、認定こども園の入園料補助金がこれまでの５万円から７万5,000円に２万5,000円もアップするということで、非常に大きな改善がございまして、この点については私も非常に高く評価しているとともに、多くの感謝の声と、さらなる前進を求める期待の声も寄せられている状態であるかと思っております。 　そこで何点か質問させていただきます。お手元に配付資料を配らせていただいているんですけれども、板橋区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金についてお伺いしたいと思っております。板橋区では、今申し上げた板橋区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金という私立認可保育所、認定こども園、小規模保育事業、東京都認証保育所、病児保育所を対象に、保育施設等の設置者が借り上げた経費の一部を補助する制度があります。この制度なんですけれども、１戸当たり月額８万2,000円が上限と非常に家賃補助としては大きな補助額になっていまして、負担割合が設置する事業者、園が８分の１、板橋区が８分の１、そして東京都が８分の３、国が８分の３となっています。この制度なんですけれども、非常に事業者からしたら心強い制度だというふうに思っているんですけれども、私立幼稚園は対象外になっています。私立幼稚園でも人材確保のために、やはりほかのこういった保育所等に家賃補助制度がある以上、幼稚園側でも家賃補助を設けないとなかなか人材の獲得が難しいといったことで、独自に家賃補助制度を設けているところもあると聞いているんですけれども、独自の家賃補助は、やはりそれだけ園の経営を圧迫する状態ではございます。現在、少子化による子どもたちの減少によりまして定員割れをしている幼稚園も非常に増えてきております。そういった中で、幼児教育を守っていく観点からも園の安定経営というのは非常に重要と思っていまして、23区の中にも実は区単独で私立幼稚園に対する家賃補助事業を実施しているところもあります。また、昨今、教育と保育の一体化という考え方もあるかと存じております。ぜひ補助について、やはり金額も大きいものでございますので、また今回の補助も先ほど申し上げたとおり、国と都で８分の６を負担されているということで、やはり国に対して対象に私立幼稚園を入れていただくよう、同様の制度を設けていただくように意見を上げていただきまして、しっかりと区単独ではなくて、全体として支援体制を整えていっていただきたいというふうに思っております。その点につきまして区の見解を求めます。

ありがとうございます。ぜひ意見を上げていただきたいと思っております。 　続きまして、給食費の保護者負担額軽減及び副食費補助の所得制限撤廃についてお伺いしていきたいというふうに思っております。現在、本区では、区立・私立ともに給食費の保護者負担額の区独自の軽減はない状態であります。お手元の資料に23区の状況が記載されております。23区の現状を調査しましたところ、区によっては、区立幼稚園に関しては全額免除ですとか、私立に対しては一部免除としているところもあります。給食費の負担免除というのは、保護者の負担軽減にそのまま直結する部分でございまして、子育て世帯への物価高騰対策にも通じるものがあるのではないかと考えております。また、この給食費の補助、非常に考え方は難しいところで、園によっては給食を提供していない、お弁当で実施しているところもあると存じ上げております。これは、やはり保護者から自分たちの子どもの食事は自分たちでつくっていきたい、お弁当を要望する声もあるところで、園によってまちまちなのは理解しているんですけれども、区によってはお弁当に係る費用の一部を助成という形で補助する、そういった部分も対応しているところがあるようです。現状、本区では、幼稚園における給食費の保護者負担軽減についての制度は、国の制度に基づきまして、年収360万円未満相当の世帯及び第３子以降に係る副食費の免除は既に実施をいただいております。これは非常に評価している部分なんですけれども、この年収360万円未満相当世帯というラインの部分、この物価が上がっている状況でありますので、やはり中間層が非常に苦労している状況でございますので、この360万円というラインについては、検討の余地があるのではないかというふうに感じている次第でございます。子育て世代への支援といたしまして、私立幼稚園における給食費の負担免除や副食費の免除における所得制限の撤廃、あるいは第３子以外にも対象を拡大するなど、広く子育て世帯への支援をぜひ食育の観点からも検討いただきたいと考えております。区の見解を求めます。

ありがとうございます。ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思っております。幼児教育の観点から私、常々思っているんですけれども、どのような家庭環境であっても経済的な事情によらず、教育に関しての選択肢は広いほうがいい。高度な教育を受けられる環境がぜひこの板橋区で構築できていくといいと思っていますので、細かいところからでも一つひとつ手を入れていっていただきたいというふうに感じている次第でございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　では、続いて次の質問に入らせていただきます。教育問題についてお伺いしていきたいと思っております。教職員の方の欠員対策についてお伺いしてまいります。小中学校の教職員への負担が非常に増しているのではないかなというふうに感じております。実は、私が見に行ったある学校では、生徒からの暴力等の諸問題を起因として、教職員の休職だったりですとか、休職から退職になってしまった事例がありました。教職員の方に欠員が生じると、当然その穴埋めのための人材配置が必要となってくるんですけれども、都の教職員の補充人員自体が足りていない現状かと理解しておりまして、新たな配置は難しくなっております。そういった状況ですと学校内で人員を融通する必要が出てしまっている。つまり、ほかのクラスを受け持っている担任の方が空き時間で欠員が出てしまったところの業務を担当したりとか、そういった過度な負担が発生してしまう、そういった状況になっていると思っております。結果として、新たな体調不良ですとか精神疾患等に負荷が大き過ぎることでさらなる休職につながってしまう可能性があるということを非常に懸念しております。そういった悪循環を防ぐ意味で、病気等による欠員や育児、出産等による欠員もございます。そういった欠員が出た場合のフォロー体制として、やはり補充人員がしっかりと配置できるような体制を目指していく必要があるのではないかと思っているんですけれども、その点について区の見解をお伺いしてもよろしいでしょうか。

ありがとうございます。都の補充人員自体が不足している上、十分な補充は難しいと理解しているんですけれども、教員経験者の方を再雇用したりとか、あるいはそれだけで足りないので区として独自の支援員を配置するように努力いただいていることは非常に評価している部分ですが、現場からするとまだまだ人手が足りないという苦労の声を聞くところがありますので、ぜひその点については、現場の声に応えていただくように前向きに検討いただき、努力していただきたいというふうに思っております。やはりこういった状況の中で重要となってくるのが、なるべく精神疾患等ですとか、体調不良等による欠員を生じさせないようにする取組の構築も併せて必要になってくると思っています。既存の教職員に対するそういったケア体制、メンタルもそうですし、体の不調に対するケアもそうなんですけれども、教職員の業務は非常に多種多様になっているかと思います。児童・生徒への指導だけではなくて、保護者との関わりなどもございますし、非常に多岐にわたる中、本当に精神的な負担は多いんだろうというふうに想像されるんですけれども、そういった中、現在、教職員のメンタルケアはどのように行われているのかという点。そして、現状、何かしら実施されているかとは思うんですけれども、それでもやはりこういった問題、休職につながってしまうケースですとか精神疾患が発生しているということで、現状についても多くの課題があると思っております。そういった現状の課題と今後の対策について答弁を求めます。

ありがとうございます。既に様々なそういったケア体制が整えられているというふうに理解いたしました。ただ、やはりゼロにすることは難しいと思うんですけれども、本当に教職員の方へのさらなるケアというのは重要な課題になってくるかと思います。これは世間のマスコミなんかも悪いと思っているんですけれども、教職員はつらいみたいな情報って結構簡単に手に入る状態で、そういうイメージがついてしまっている部分が、なかなか採用されても辞退してしまうとかそういった部分、すぐ辞めてしまうといったところにつながってきているというふうに思う部分もあるんですけれども、やはり本当に児童・生徒の将来に関わる非常に社会の中でも大切な位置づけのお仕事でありますし、本当にやりがいのある仕事でもあると思っていますので、そういったプラスの面もぜひアピールできるように、まずはメンタルケアも含めた教職員の勤労状況の改善ですとか、そういったところに力を入れていく必要があると思いますので、本区としてもぜひ課題感を持って取り組んでいただきたいというふうに考えております。 　続いて、エデュケーション・アシスタントの配置についてお伺いしていきたいと思います。今回、小学校１、３学年の特定学年を対象にエデュケーション・アシスタントを配置して、子どもからの相談対応ですとか、学習生活指導補助事業が新たに開始されるというふうに聞いております。さきの質問でも取り上げました学校での人員不足の解消ですとか、教職員の方の負担軽減にもつながるのかなというふうに非常に期待している事業ではあるんですけれども、このエデュケーション・アシスタントの具体的な業務内容、そして本区における配置人数についてお示しいただけますでしょうか。

ありがとうございます。全校に少なくとも１人以上は配置されるということで、想像していたのが幾つかの学校に１人なのかなとか、そんな想像をしていたので、非常に手厚い人員配置をしていただけるということで頼もしく思っております。今回、小学校第１から３学年の特定学年を対象ということになっているんですけれども、実は４から６学年において、僕も学校を見に行ったりした経験からですが、人手が必要になるケースは多いのかなというふうに感じています。僕が見に行った学校ですと、担任の方以外に１人教職員の方を代わりばんこにつけて見守りをする必要があるような教室もありまして、それは実際には高学年だったわけなんですけれども、身体的にも発達してきている年代になりますので、なかなか大人の言うことも聞きづらくなりますし、低学年とはまた違った課題が生じる場合もあると思っておりまして、そちらについても喫緊に対応しなければいけないというふうに感じている部分があるんですね。今回、エデュケーション・アシスタントの配置が学年で言うと１から３学年の特定学年を対象としている理由についてどのようなものかというところ。そして４から６学年においても何らかの支援体制の構築を検討されているのかという点について見解をお示しいただけますでしょうか。

ありがとうございます。特に手のかかるというか、見守りが必要ということで第１、第３学年のほうが対象になっているというふうに理解いたしました。また、今の答弁の中でも４、６学年につきましても配置というか、支援ができる体制を検討いただいているということでありがたいと思っております。実際にこのエデュケーション・アシスタントを配置いただくことによって、学校にそれだけ人手が増えることになりますから、今まで低学年に割いていたリソースを高学年に振り分けることもできるように当然なるのではないかと期待しておりまして、本当にこれで学校全体の教職員の負担とそして児童への見守り環境が一歩前進するということを期待しているところでございます。 　では、次の質問に移らせていただきます。コミュニティ・スクールについてお伺いしていきたいと思っております。板橋区コミュニティ・スクール、ｉＣＳの活動について、板橋区立第十小学校などでは、ＣＳ委員と教職員、ＰＴＡでの意見交換が設けられるなど、非常によい事例があるというふうに聞いております。本当にコミュニティ・スクールの活動というのは、まだ始まってそんなに年数がたっていない部分がありまして、地域特性ですとか、学校の抱える課題に応じてｉＣＳの活動も多様になっていると感じています。優良事例ですとか各地域のｉＣＳの抱える課題の共有、こういった課題があるのでどうしたらいいと思うというのを共有してそれを考えてみるといったところも非常に有益だと感じていまして、現状、各学校のｉＣＳ間における事例共有ですとか、優良事例の水平展開はどのように行われているのかという点についてお示しいただけますでしょうか。

ありがとうございます。既に様々な方法で事例の共有を行っていただいているということを理解いたしました。また、緑小学校で文部科学大臣賞を受賞するなど、板橋区でも非常によい事例がたくさんあるということを理解いたしました。もっと事例共有ですとか、水平展開を進めていただきまして、板橋区の各地域のｉＣＳのクオリティーが上がっていくといいますか、ボトムアップを図っていくような感じで、区としても動き方が分からないと苦労されているコミュニティ・スクールの皆さんもいると思いますので、そういったところへの支援にぜひ力を入れていっていただきたいとお願いいたします。 　では、続いて地域課題について何点かお伺いしていきたいと思っております。まず、板橋区ハト等への給餌による被害防止条例についてお伺いしていきます。いよいよ令和７年４月より板橋区ハト等への給餌による被害防止条例が施行されます。本条例施行に当たりまして、板橋区では巡回指導員を配置し、給餌による被害の減少を目指していただけるということなんですけれども、限られた人員で板橋区全土をカバーするとなると、被害の出ている箇所の優先順位の設定だったりですとか、被害箇所の把握が非常に重要となってくると考えています。また、実際に給餌をされる方がどの時間帯に行っているのかというものの把握、これも非常に重要となっているかと思います。といいますのは、実際私も見かけたことがあるんですけれども、給餌をされる方、餌を持ってきてぱっとまいてすぐ去ってしまうという１分も滞在していないようなケースが結構あります。そういった中で、そこをピンポイントで見つけて注意指導を行っていく必要があるということで、張り込みじゃないですけれども、結構工夫が必要なのかなと思っているんですね。時間帯に合わせた指導ということで、そのあたりをどうやって把握していくのかというところ。現場付近でのヒアリングですとか通報制度とか、そういったものを設けて情報を収集、把握していく必要性を感じているんですけれども、どのような体制で状況を把握していくのかにつきまして見解をお示しいただけますでしょうか。

ありがとうございます。給餌をされるのが朝夕に多いのかなとは思います。その時間帯に合わせた巡回指導及び通報制度もあるということで、その点については安心いたしました。ぜひ朝夕だけ見に行けば終わりではなくて、行ってもいなければ時間帯を変えるとか、あとは給餌をする方が時間帯を調整してくる可能性もあると思うんですね。より早朝にしたりですとか、遅い時間にしてみようとか、そういったいたちごっこみたいになってしまうところも懸念しているんですけれども、その点についてぜひフレキシブルに対応いただきまして、この給餌による被害を減らしていただくようにやっていただけたらと思っております。 　続きまして、成増駅北口の交通問題について質問させていただきたいと思っております。以前に、一般質問でもお伺いさせていただいている部分なんですけれども、北口ロータリー付近の交通状況、やはり改善が見られていないのが続いておりますので、改めて質問させていただきます。地域住民の方から、一般車両を停車するスペースがなくて不便との意見を多くいただいております。同箇所にはバスの停留所とタクシーの乗り場もありまして、実はスペース自体は結構あるんですね。ただ、一般車両をとめるところがないので、ロータリーを出たところに駐車したりとかで、ほかの車両の運行やバスの運行の邪魔になってしまうこともあるということで困っているんだという声をいただいております。実際にご相談いただく方も止める場所がないからそこにとめざるを得ないんだという、そういったお困りの声をいただいているんですね。現地では、タクシープールが非常に多く確保されておりまして、スペース自体は大きく確保されているんですね。ただ、そこをそのまま使えばいいんじゃないかなんて思うんですけれども、タクシープールのタクシーが待っているスペースから歩道までは横断歩道等もないので、そこを一般車両の乗り降り場にするには不適切なのかなと感じている部分もあります。ただ、スペース自体はあるので、何かしらの改善は考えていける、検討していける、そういった余地はあるのかなというふうに捉えております。地域住民の利便性ですとか、安全性向上の観点からもぜひとも成増駅北口ロータリー、一般車両が停車できるスペースの確保を検討いただきたいと思っているんですけれども、その点につきまして区の見解を求めます。

ありがとうございます。ユニバーサルデザインの観点も取り入れて、駅前に必要な機能、レイアウトを検討していただけるということで本当に期待しております。また、今の答弁の中にありましたペデストリアンデッキの路面の改修工事についてもやはり以前と比べると素材自体が滑りにくくなっていますし、非常に喜んでいただいている声も入っております。また、階段の部分が施工後、少し凸凹しているというような声があって相談したところ、すぐに直していただいて、地域の皆様の声を取り入れていろいろ手を入れていただいていることに本当に感謝申し上げます。板橋区では、ウォーカブルなまちづくりといったコンセプトの下、いろいろな再開発、まちのデザインが進んでいると認識しております。このウォーカブルでございますが、歩いていて楽しいですとか、当然歩いていて安心・安全といった視点もあると思っていまして、非常にすばらしい考え方、もう令和の時代ですから、この先進的な都市に東京の板橋区には必要な考え方だと思っていまして、非常に期待しているところなんですね。相談した成増駅北口もそうなんですけれども、車の通りが多い道でも、例えば踏切の付近、踏切待ちで歩行者が多く車道にはみ出してしまって危険と感じる箇所というのは成増に限らずですけれども、多くあると思っております。これについては、歩道の広さや踏切の開閉時間、これはもうダイヤの問題になってしまいます。東武鉄道のほうには折を見て声を届けていただいて、ダイヤのほうも検討いただいている努力は感じているんですけれども、やはり複合的な要因によるものでございますので、そういった安心して安全に歩けるまち、子どもたち、あとは乳幼児、ベビーカー、高齢者、そういった幅広い世代がウォーカブルなまちづくりのコンセプトの下、安心して歩ける駅前の安全性、歩きやすさを整えていく必要があると思っております。まずは、今お話しさせていただいた成増駅北口についてなんですが、歩きやすい安全な駅前のつくり方につきましても区の見解をお伺いしてよろしいでしょうか。

ありがとうございます。力強い答弁をいただいたというふうに思っております。やはり動線のコントロールというのは、非常に駅前など多くの人が集まるところでは重要だと認識しておりまして、それこそ時代に合わせて変えていく必要があると思っております。先ほどの答弁の中でも成増駅はもう30年たって、やはりそのときと今ではニーズも変わっている、人の移動手段も変わってきている、そういった部分があるかと思っていますので、そういった部分に合わせて、ぜひ進化していく都市であり続けてほしいというふうに板橋区には期待しております。 　では、続きまして成増団地跡地の令和13年以降の活用についてお伺いしていきたいと思っております。これもよく一般質問で取り上げさせていただいている部分になるんですけれども、今後の活用方針をしっかり検討していく時期が来ているのではないかということで質問をこの場でもさせていただいております。現地では、都立大泉特別支援学校の仮設校舎の設置が決まっておりまして、令和７年度には工事開始、既に工事が開始されていますね。運用された令和13年には、取壊し退去になっていく予定と聞いております。問題は令和13年以降、特別支援学校の仮設校舎が解体された後の現地活用についてで、都有地ということで、今のうちから区として地域住民の意見を集めて、ぜひ都に要望として上げていく必要があると思っております。都有地なので難しいのは非常に大きく理解しているんですけれども、やはり地域の方からすると広大な土地が空き地になっているということで、非常に寂しい印象を与えるというか、寂れているような印象、ほっとかれているんじゃないかという印象を受けるといった声をいただいておりまして、このまま意見を上げないでいるとまた何年も空き地のままになってしまうという懸念があるのではないかというふうに思っております。ぜひ令和13年以降の活用に向けて、都に対して積極的に働きかけていただきたいと思っております。また今回、仮設校舎を取壊し予定ということですが、建てて取り壊して、相当都もお金をかけると思っております。例えば校舎の流用ですとか、そういったところも視野に入ってくるというふうに期待しているんですけれども、今後どのように都に働きかけていくのかという点につきまして区の見解を求めます。

ありがとうございます。やはり難しい場所だというのは理解していまして、また建物の用途制限もありまして大きな建物を造れないなど、活用方法にもいろいろ課題がある場所だというのは認識しております。しかしながら、地域住民の皆様の意向をぜひ少しでも実現できるように、都に対しては適時働きかけていただきたいというふうに思っております。それでは、以上で私の総括質問を終わらせていただきます。このたびは質問の調整にご協力いただきました所管の皆様、そして調整でご尽力いただきました事務局の皆様にお礼を申し上げまして、終了させていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

改めまして、皆さんおはようございます。お昼またぎとなるんですけれども、昨年に引き続きまして予算総括質問をさせていただきたいと思います。まず初めにこちらのレジュメ、皆さんに配っているとおり進めていきたいと思います。令和７年度予算・施政方針についての質問をさせていただきたいと思います。こちらの１項目め、歳入、ふるさと納税の影響についてお伺いしたいと思います。まず、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準見直し、またふるさと納税等の不合理な税制改正によって特別区は貴重な税源を奪われ、原油価格、物価高騰の影響も重なり、特別区の財政は極めて深刻な影響を受けていると認識しております。そこで、本区において令和５年度のふるさと納税による板橋区の影響額は27億7,464万円の減収とされております。令和６年度また令和７年度に関しての減収見込み等をお聞かせください。

そうしますと、毎年のようにかなりの額がふるさと納税の減収ということで、当然今後もかなり毎年のように膨れ上がっていくイメージを持つんですけれども、今回ふるさと納税に対して、これは2008年より17年間、税減収という形であったということで認識をしておるんですけれども、2008年より累計額はどれほどの金額になっているか、お示し願えますでしょうか。

そうしますと、この17年間でおよそ毎年10億円強の減収ということで、金額を聞いて僕もびっくりした次第なんですが、181億というとかなりの事業に傾けられるかな。また、これは指をくわえて毎年のように30億、40億となりつつ、それをずっと板橋区は何もしないで大丈夫なのかなというのも不安になるところではあるんですけれども、それに対して板橋区は、今まで税減収に対して行ってきた事由等があれば、まずはお聞かせください。

坂本区長も含めて、東京都の特別区長会のほうからも毎年要望を出していただいているんですけれども、今後、板橋区としてさらにそういった対応策があればお聞かせ願いたいんですけれども。

これはかなり死活問題になりつつある金額になっておりますので、区を挙げてやはり板橋区をアピールして、僕も今回この質問を考えているときに、かなりいろいろな勉強をさせていただいて、特別区また政令指定都市とか、そういったところはふるさと納税以外ではふるさと納税で引かれた金額というのが国から補填されるというお話も当然、板橋区でこの金額で例えば27億とか28億とか引かれちゃった場合は、国のほうから補填するというお話も聞いているところでありますので、特別区というのは特別なところもありますけれども、そういったところも含めて、板橋区が何とか少しでもクラウドファンディングとか先ほど言われていたとおり、カバーできるところはやっぱり区としてしっかりと進めていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問をさせていただきます。歳出についてお伺いしたいと思います。歳出の総務費に関しまして、今回、板橋区で防災カタログ事業をしていただきました。これに関しまして現時点、今日までが恐らく締切りになっているとは思うんですけれども、申込み率をお聞かせください。

今日が締切りということで、11月に防災カタログの申込み等々含めてやっていただいたんですけれども、やはりうまく浸透感が出てなかったのかな。また、やっぱり山林火災とかそういう今まで周りの状況も含めて、防災に関して区民の意識がまだまだ足りないのかな。６割だとちょっとどうなのかなというところもありますので、しっかりとまた今後、月内は進めていただきたいと思いますし、また今回、防災カタログの費用について区民の防災意識の向上、区民の防災具の需要調査が先ほど言われていたとおり６割ということではあるんですけれども、ある程度調査が取れたと思うんですね。この事業に対して区としての見解をお聞かせ願えますでしょうか。

ちなみに今回の防災カタログ、これは何が一番需要があったのかというのをお聞かせ願えますでしょうか。

そうしますと、皆さん、やっぱりそちらに偏っているということは、そういった需要も含めて、今後その中に今度入れるガイドブックですとか、そういったものを板橋区としては出しているので、それを携帯してくださいですとか、そういった発信をしていただくことも大事なのかなと思いますし、また、アンケートを取っていただいたということで、令和７年度に生かしたいということで、ぜひ防災カタログを出すだけではなくて、情報もしっかり集めて効果検証していただければと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　では、次の質問に入ります。次の歳出の教育費について伺います。28億増のうち、教育費に対してGIGAスクール構想の端末更新等で８億1,700万円と今回ありますけれども、今後何年かに１回は更新料が発生するのかというのをお伺いしたいのと、あと意見としては、負担率を軽減するためにも、小学校、中学校を１年おきに更新していただいてリスクを分散していただければなと思うんですけれども、それに対しての見解をお聞かせください。

そうしますと、やっぱり５年更新という形で８億円なり何億円という金額がかかると思いますので、その辺も考慮して今後しっかりと教育費に対しては、先を見て使用していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。区内中小企業の支援事業について幾つかご質問をさせていただきたいと思います。区長の施政方針の中で、物価高騰等により区内中小企業の経営は厳しい状況と判断しているという文言、これはやはり周りを見ているとしっかりと見てとれるんですけれども、令和６年度においては、区内中小企業に対して相談窓口の開設また産業融資制度などの支援が行われておりますが、令和７年度については、板橋区産業振興事業計画2025も含め、中小企業の支援事業について伺います。

様々な産業において、やはり区としてもバックアップをしていくことは物すごく大事なことだと思いますので、しっかりと2035の策定に向けて来年度、しっかりと前を向いて応援していただければなと思います。続きまして、先ほどの産業融資に関してなんですけれども、私も自営業をやっており、経営に携わっておりますので、最近やはり銀行の金利が上がったりとか、物すごく社会を取り巻く、また会社にとっても中小企業、大きい会社もそうなんですけれども、かなり金利が上がってきていることも今後の課題、またそれに対して会社等々をやっていますと従業員の働き方改革また賃金の上昇をしてくれとか、そういった様々な提案がありまして、なかなか会社を回すのも大変な時代になってきたというのを改めて感じている次第でありまして、今回、産業の補助に関してなんですけれども、利子補給に関して、金融機関の利率に対しての変動の際の対応をお聞かせ願いたいと思います。

そうしますと、やはり国、東京都も含めて、かなりこれは実際にトランプ大統領、米国なんですけれども、金利のほうもかなり上昇していく懸案があるというのを日々感じておる次第なんですが、実際にやはり利率といっても金額が大きいだけありまして、年間にすると莫大な金額になってしまうところもありますので、それは区も承知しているところだと思いますが、中小企業の皆様にもしっかりと寄り添って、バックアップ体制含めてお願いしたいと思います。 　次の質問をさせていただきます。令和７年度には、先日にある会派が質問されているさらなる支援事業が盛り込まれる旨の区長の答弁があったと思いますが、区内中小企業にとっても特に先ほども言われていたとおり、人材不足問題が区内の事業団体より挙げられております。高齢者社会においてますます生産者年齢の方々が減少し、区内企業さんも厳しい状況と考えます。そこで、区内中小企業の支援事業の一環として、65歳以上の例えば人材採用の際に、区として補助金支援等の人材確保補助金を支援するなど、こういった支援策も含めていかがでしょうかということで、見解をお聞かせ願います。

人材不足というのは、本当に外国の方を雇わなくては仕事が回らない。最近、コンビニエンスストアとかを見ていても、やはり外国人の方がレジをやっているとか、店の仕事をやっているというのが目に見えているところですので、人材確保に関しても区としてしっかりとしたアドバイスをしていただいて、区内の事業者がさらに仕事の循環をうまくできるように支援、補助をいろいろしていただければなと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、次の項目の質問に入りたいと思います。いたばしNo.１実現プラン2025重点戦略バージョンアップについてお伺いさせていただきたいと思います。まず初めに、ＳＤＧｓ戦略について質問させていただきたいと思います。誰一人取り残さない安心・安全なまちということで、令和６年度に関して啓発から実践へということもあり、今回、約189億円の予算計上がなされました。また、令和７年度においては212億円強と、未来を担う人づくりまた魅力あふれる元気なまちづくり、また安心・安全な環境づくりの重点戦略のバージョンアップの中では、しっかりと予算を計上していることに賛意を表します。令和６年度、その中でも３つのチャレンジ、未来を担う人づくりの中で少子化対策、子育て支援の充実に関しては、日本経済新聞社と日経クロスウーマンは、全国155自治体を対象に自治体の子育て支援制度に関する調査を実施し、共働き子育てしやすいまちランキング2024としてまとめた調査結果で、板橋区が兵庫県神戸市、栃木県宇都宮市、千葉県松戸市、東京都豊島区と並んで全国第３位ということもありました。これは、しっかりとした区長の判断で予算がついて実を結んだ結果と言っても過言ではないと思います。それにつきまして、本区において保育園や幼稚園また小学校、中学校などの教育施設が充実していることや、子育てに関する悩みを相談しやすい環境が整っていることが評価されていると感じております。令和７年度に向けてさらに子育て支援策を区長のイチオシ事業として挙げておりますが、令和６年度の育児支援ヘルパー派遣事業や産前産後支援事業について、実利用者数と効果検証をお聞かせ願えればと思います。

まだ産後ドゥーラに関しましては１月末時点で79名ということなんですけれども、これに関して私も先日孫が生まれまして、初孫ということもあって、里帰り出産ということもあったんですけれども、いろいろ板橋区の資料を調べて、うちの娘も板橋区は子育てしやすいというのは、何となくいろいろメニューを見てすごいなという、茨城のほうに今住んでいる状態なんですけれども、里帰りで板橋区の状況を見て、茨城よりも板橋区で産めばよかった、育てればよかったという娘からの意見もありますので、ぜひこちらの産後ドゥーラ、まだ79名というので少ないと思うんですよね、実感からすると。実際に娘の子育てを見ていると、かなり夜は泣くし、また朝から、本当に１時間、２時間の睡眠というところもありますので、そういったところも含めて、やっぱりそういった赤ちゃんを育てる親についてしっかりとカバーまたバックアップしていける体制をしていただければなと思っております。それについてなんですけれども、令和７年度に関してもウェルカムベビー講座開始等の子育て支援策の充実と見えますが、本区においても産前産後の電子クーポンによる応援ギフトなど、支援事業をやっているとしております。また、今後のさらなる支援についてお聞かせ願えますでしょうか。

ありがとうございます。子育て支援というのは、僕も前は会社勤めでありましたので、全く昭和の人間としては、子育てをしていないというのを自負できるぐらい子育てにお手伝いできなかったなというのがあるんですけれども、やはりそれも含めて、今の時代は若い方は結構育休を取ったりとか、いろいろそういったことも含めてお父様たち、パパたちの応援が子育て支援を各課されているかなというふうに思っておりますが、まだまだ子育てに対しては、初めての赤ちゃんとか、そういったところの不安は多々あると思いますので、それも含めて今後しっかりと子育て支援をやっていただければなと思いますし、また妊婦さん含めて、板橋区としてはこういうメニューがありますよと大々的にＰＲしていただければさらに子育て世帯の方が板橋区に住んでいただけるかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、ゼロカーボンいたばしについてお聞かせください。板橋区では、令和４年１月のプレス発表でゼロカーボンいたばし2050の実現を発表されました。これは、板橋区は人と緑を未来へつなぐスマートシティを推進し、持続可能な社会を構築するため、気候非常事態を宣言し、あらゆる主体と連携・協働して社会全体の自主的な行動変容を促すとともに、エコロジー、エネルギー、エコノミーが調和した取組として、2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す内容となっております。そこで質問させていただきます。令和５年６月20日に資源環境部環境政策課が発表のゼロカーボンの実現に向けた取組について幾つか質問させていただきます。まず、板橋区地球温暖化対策実行計画について、計画期間中ではありますが、区域施策編については区内の温室効果ガス排出量を2025年度までに2013年度比で30％の削減、また区の施策を実現するための具体的な手段で区が直接実施するものや、補助金などを交付して実施する事務事業に伴う区の温室効果ガス排出量を2025年度までに2013年度比で36％の削減を掲げておりました。それぞれの検証並びにどのような削減効果を得られたかお聞かせ願いますでしょうか。

先ほどの答弁の中で、やはり事務事業が85％という達成率がかなり目に見えてまだまだ足りないのかなと感じている次第なんですけれども、今回、本計画においてさらなるハードルを越えなければ目標達成には至らないというふうに思うんですけれども、これはごみ捨てや節電など、区民意識向上に向けての周知が今後の課題とされると思います。全国に先駆けて環境学習施設として、前野町にあります区の施設、エコポリスセンターは今年30周年を迎えることになりました。ここ数年、コロナ感染症の影響もありますが、せっかくの施設であるにもかかわらず、来館者数の減など、まだまだ広報についても足りないというのを実感しておる次第ですが、幼保小の見学施設としての位置づけなども含め、区としてある程度全面的にアピールすることが必要と考えますが、今後の動向と施設の意義を区としてどのようにお考えなのか、お聞かせください。

先ほども言われていたとおり、エコポリスセンターは全国で初めての環境学習施設ということでつくられた施設でもありますし、また来月の４月27日にもエコポリスセンターアニバーサリーということで、フェアみたいなことが実施されると伺っております。これもやはり地域のみならず板橋区にも発信していただいて、これを機にまたさらにゼロカーボンシティに向けて前進していただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、ＤＸ戦略についてお伺いさせていただきたいと思います。令和６年度の予算より約5,800万円の上乗せで、新規事業にも中小企業魅力向上支援包括補助事業の掲載がありますが、今までの補助事業との違いをお聞かせください。

こちらもやはりお金をかけていただいている以上、地域また区内の事業者の方も含めて、しっかりと広報また周知していただければなと思いますので、お願いしたいと思います。もう一問だけさせていただきます。今回の中小企業魅力向上支援包括補助事業により、区内の中小企業さんの利点などあればまずお聞かせください。

先ほど言ったとおり、本当に区内の事業者、また実績を皆さんに向けてしっかりと周知していただければ、補助も含めて利用する方が増えていくのかなと思います。今後ともお願いしたいと思います。 　次に、デジタル環境構築補助金について、支援された事業者さんの成功例などを区内中小企業さんたちに発信していくことも重要と考えますが、区の見解をお聞かせください。

これも他自治体においてもＤＸ支援事業としての実例集を挙げて、業者さんが使いやすい参加事業であることもアピールする手だてになると思いますので、今後とも周知のほうをよろしくお願いしたいと思います。 　これを最後と思っていたんですけれども、切りのいいところでもう一つ、二つお願いします。次にブランド戦略について質問させていただきたいと思います。魅力あふれる元気なまちづくりの産業集積の維持・発展の促進について質問させていただきます。もとより板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金についてですが、昨年度同様の予算額で物価高騰等により助成額のアップなどを考えているかについて見解をお聞かせください。

業種によっては様々なニーズがあるというのも当然のことではありますので、それに沿ってしっかりと広報また周知、また事業所にしっかりと告知していただければと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。午前中最後の質問になります。企業誘致促進事業も含まれますが、実際にどの程度の予算額かと効果のほどをお聞かせください。

また、大きな企業の参入が板橋区にもたらす利益というのはかなり大きいと考えておるんですけれども、新規雇用の創出また生産年齢の増加、税収の増加、若者の地域への定着等が目的として挙げられると思うんですけれども、板橋区としても最近やはり工場の大きい跡地に高額な高層マンションが建ってしまったりとか、そこに高層だとなかなか住めないという若年層の方が他自治体へ流出するという形が目立っているということもありますので、そこで板橋区独自の補助支援をさらに進めていくことが必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。

やはりご答弁の中にもあったとおり、区内にとどまっていただいてしっかり事業を行ってもらうということが物すごく区にとっても大事なことだと思いますので、それも含めて他区に、またほかの自治体に流出することなく、区民がずっと継続して住めるように今後とも実施していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。これをもちまして午前中の質問、いろいろ長かったですけれども、ありがとうございました。

おなかがいっぱいになったところで、また午後も質問を続けさせていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。次に、３項目め、災害時の避難所についてお伺いしたいと思います。先日、３月９日の日曜日に板橋区総合防災訓練が行われ、前野地区での訓練に私も参加させていただきました。初期消火訓練など、３班に分かれて、板橋区立前野小学校の校庭には約400名を超える地域の皆さんが集結して、訓練をされておりました。また、先月２月に、災害時様々な配慮した避難所運営を考えようということで、これは区立前野小学校の体育館において避難所運営図上訓練にも参加させていただきました。避難といいますと、何より自宅での避難生活というのが一番だと思うんですけれども、未曽有の災害時には家屋が潰れたり、避難所に行かなくてはならない、また区内各避難所に相当数の避難者の方が来ると想定されると思うんですけれども、そこで避難所の運営について、区としての対応策、また見解をお聞かせください。

ありがとうございます。避難所が約６万6,000人想定、約９万人は避難所で受入れ体制ができていますとあるんですけれども、やはりいつ何どき、例えば昼間とか、皆さん仕事中で、車運転されていて、通りすがりの板橋区に住んでない方々も含めて、約９万人ではまだまだ対応というのは足りないのかなというのも想定されるんですけれども、実際のところ約９万人が一応避難所に、取りあえずは今の時点では使用できる数が想定されているということで、避難所、各災害地域とか見ると、やっぱり皆さん、自宅のほうで避難するのが一番だと思いますし、ただ、実際に大きな災害になってしまうとどれだけの避難の想定というのが分からないところもありますので、常に先を見て、割増し割増しという形で、今後ともしっかりと避難所のほうお願いしたいと思います。また、避難所は被災住民の生活の場であると同時に、在宅被災者も食料や物資の配給を受けたり、情報を求めにやってくるということで、学校の施設を避難所としてどのように利用するかを事前に検討しておくことが重要だと考えるんですけれども、区の職員さんたちは担当避難所の在り方について日頃よりどんな対策をされているかお聞かせ願えますでしょうか。

基本的に避難所を３名で回さなくてはいけない。当然、地域の方々、また消防団とかを含めて様々な方たちのお手伝いの下、避難所の受入れを回さなくてはいけないということもあると思いますので、日頃からそういった地域の方々とか、ボランティアでも手伝いができる方も含めて一緒になって、共に避難所の在り方について考えるというのは今後とも大切かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。また、今回、避難所の図上訓練、初めてさせていただいたんですけれども、医療行為をする部屋を、例えば保健室に設定したりですとか、また食料物資配給所は、例えば１階の体育館の大きく場所が取れるところに、自宅で避難されている方でも食料とか物資とかを配布できるように、すぐ渡せるようにということで、広いエントランスのホールですぐ配れるようなところで荷物を置くとか、感染している方はレッドゾーンをつくってそれ以上は誰も入らせないとか、図上訓練をさせていただいて、実際にグループでいろいろお話をさせていただいて、配置場所をこうしたらいいんじゃないか、ああしたらいいんじゃないかということで、グループによってはいろいろなご意見が出るわけですよね。当然、保健室は、医務室じゃなくてこっちのほうがいいよねとか、備蓄倉庫があるなら、それを早急に持っていくんだったらこのところがいいよねとか、いろいろなお話が出て、避難所の各学校によってもそのようなマニュアル作成が今後必要だと考えるんですけれども、現在の状況把握について、マニュアル等々、学校単位では違うと思うんですけれども、そういったものはできているかお聞かせください。

避難所開設に当たって、防災訓練の一環としても、３月９日に総合防災訓練を実施したんですけれども、やはりこういったことも含めて、年１回でもこういった図上訓練等々を地域の方とやるのも必要だと思うんですけれども、これに対して区の見解をお聞かせ願えますでしょうか。

やはり、令和７年２月に桜川地区で避難所開設運営訓練ということも、今後、やはり各地区でも広げていただいて、避難所の在り方、また運営の仕方等々も含めて防災訓練と一緒に今後ともやっていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でこの項の質問を終わりたいと思います。 　次に、教育について、教育のいたばしについて質問させていただきます。昨年の７月より長沼教育長が就任されて、はや８か月になろうとしておりますが、平成27年から様々な委員を歴任し、令和元年７月から令和６年６月までの約５年間、教育委員を務めるなど、板橋の教育には多大な貢献をされている教育長であると思います。昨年の教育新聞での長沼教育長の記事を私も読んでおりまして、目が留まりまして、前任の中川教育長から引継ぎで学力向上、不登校、そして部活動の地域移行を喫緊の課題として託されたとの文言がありました。その課題に対しての長沼教育長の３つの課題解決策や思いをお聞かせ願えればと思います。

本当は、せっかく教育長が目の前にいるので教育長のほうから意見を言っていただければありがたかったかなというところでもあるんですけれども、引き続き長沼教育長に関して、教育の最上位の目的として掲げております、人が幸せに生きるためとしておりますが、教育のいたばしの観点からどのように板橋の子どもたちに幸せを感じさせられるのか、お考えをお聞かせください。

教育のいたばし、せっかくいろいろな知見をお持ちの長沼教育長に、本当にしっかりと板橋の教育に対して、子どもたちが幸せと感じられるような教育実態をぜひとも一年でも早く実現していただければなと思っております。また、今回区のホームページに掲載されている取組の中に、長沼教育長は板橋区の先生方にとって働きがいのある環境整備、また新しいことに挑戦する勇気を持って学校経営を進める校長先生を応援という形であるんですけれども、実際に８か月近くなりまして、現場の声など、いろいろな学校で聞いているとは思うんですけれども、学校の現場でお話しされている中での喫緊の課題とは何か、また課題に対して、それを教育長としてどんな解決策を出しているのかお聞かせ願えますでしょうか。

そうしますと、やはり僕も議員になる前、ＰＴＡとかいろいろなところでいろいろな校長先生、校長会の先生の方、また副校長先生のお話を聞いていて、校長先生によって学校のスタイルが全然変わってしまうのが、やはりどこの学校にも、僕のＰＴＡ時代にも目にとれたというのがありまして、校長先生でも、やっぱり自分を守りたいという部分も当然あると思いますし、冒険をして、こういうことをやりたい、一生懸命やりたいという校長先生もいらっしゃると思います。その辺も含めて、やはり教育長のほうから校長会なり集まりの場でしっかりと、子どもたちのためにはどうしたらいいか、また校長先生がやりたい、こういう経営をしたいというのをしっかりと受けて、ご意見、いろいろ知見をお持ちでしょうから、それに対して、校長先生に対して応援しているよと、バックアップするよという態度をしっかりと示せば、校長先生も安心して経営のほうも任せてもらえるのかなというところもありますので、それも含めてお願いしたいと思います。今後とも何とぞよろしくお願いしたいと思います。 　では、次の質問にいきたいと思います。部活動地域移行についてなんですけれども、私も昭和生まれですから、昭和の40年代といいますと、かなり勉強よりも部活というイメージで僕もずっと育ってきた自負があるんですけれども、最初、部活動地域移行について、これ、どうなっちゃうのかなというのが最初の僕の思いでした。ただ、実際に教育委員会の方々からいろいろなご説明を受けている間に、なるほどなという形で、子どもたちがどうしたらスポーツ、また文化的な部活ができるのかということを考えると、やっぱりこういう方向性のほうがいいのではないかなと思いつつ、ただ、私も学生時代からずっと野球をやっておりましたので、今回、軟式野球部が全部廃部になって地域クラブ化するということに度肝を抜かれまして、どういう体制を取るのかということで今回質問をさせていただければと思っております。板橋区立中学校の部活地域移行についてなんですけれども、まずお聞きしたいのが、板橋区の教育委員会にとって部活動は学校教育と考えているのか、それとも社会教育と考えているのか、まずは見解をお聞かせください。

これ、物すごくグレーな感じなんですけれども、やはり移行すると社会教育になるという、様々なお話を聞いて分かったところであります。ただ、今回も現況では地域移行に対して、地域展開という言葉も聞こえてきていますが、移行と展開の違いをどのように教育委員会としては捉えているかお聞かせください。

やはり板橋区としては地域移行という捉え方でよろしいかと思います。実際に野球に関して言ってしまうと、クラブチームとして運営しているチームは多々、幾つかありますので、それに関しては展開なのかなと思うんですけれども、板橋区としては移行という形で考えているということで再認識させていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。それでは、令和７年度から、先ほどお話ししたとおり、地域移行する軟式野球部についてなんですけれども、区内22校のうち、現時点では３校廃部または設置なしということで、残りの19校に対してはどのようなチーム編成をお考えかお聞かせください。

そうしますと、言えるところまででいいんですけれども、例えばどこの中学校が一緒になるとかご意見あれば、言える範囲で結構ですのでお願いしたいと思うんですが。

そうしましたら、決まり次第、４月からスタートということなので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。また、今回、軟式野球部ばかりのお話で申し訳ないんですけれども、指導者に対しては８割強の顧問の先生が継続予定となっておるんですけれども、残りの顧問の先生がいない学校に対しては、４月からということもあるので、どのような対策を取られるのかお聞かせください。また、中学校体育連盟も含めて上部大会には、実際のところ参加できるのかどうか、それも含めてお聞かせください。

それに対してなんですけども、４月から軟式野球がスタートするわけですよね。今日は３月14日ですよね。これ、変な話なんですけども、指導者が決まっていないというか、調整して４月１日までには決めますという、そういう初動の問題があると思いますので、今度の９年生に対しては６月前半ぐらいから最後の大会が始まるので、それまで２か月で、やっぱり４月１日から急に来た方が監督ですと言われても、なかなか２か月の間、最後の部活、最後の大会というのに臨めないのかなということも鑑みるところありますので、ぜひ早急にマッチングですとか顔合わせとか、そういうのも含めてお願いしたいと思います。また、費用負担に関してなんですけれども、令和８年３月まで月額の会費等々、月会費が半額になったりですとか、またそういったのも含めて私物も負担とありますが、私物とはどこまで負担するのか、上限などあればお聞かせ願いたいと思います。

次ですけれども、今回、顧問の先生の兼職兼業について、今後、東京都教育委員会の時給とか休日手当とかいろいろ見解が出てくるとは思うんですけれども、区としての見解を聞かせていただけますでしょうか。

やっぱり部活自体を、先生の兼職兼業ということも含めてなんですけれども、これは東京都教育委員会の話には当然なってくるとは思うんですけれども、やはり先生たちもどうしても教えたい、例えば僕なんかも学校の先生になって野球を教えたいという希望がありましたし、やっぱりそういった先生方も多いと思うんですね、様々な部活においても。それも含めて、やはり板橋区としても先頭を切って、そういった先生たちの応援をしてあげることが今後大事になってくるのかなと思いますので、東京都から下りてくる、その前でも、こういうことを実行しようという筋書なり青写真を前もってつくっていくことが大事かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。また、今回、既存の軟式野球クラブチームに関して、地域クラブとのすみ分けがあればお聞かせ願いたいと思います。

今回、部活の地域移行に関してなんですけれども、保護者の皆様の理解というのも必要ですし、また何より生徒、子どもたちに不安を与えないことが一番だと考えますので、今後のチーム説明会も含めスムーズな移行をお願いし、この項の質問は終わりにさせていただきたいと思います。 　続きまして、モザイクアートの就労支援についてお話をさせていただきたいと思います。こちらのほうなんですけれども、モザイクアートといいますと、石やガラス、タイル等のかけらを組み合わせて絵や模様を表す美術工芸品ですとか、また壁画、建築に対する装飾の要素として、これは昔から古代地中海沿岸地域を中心に発展しまして、ギリシャ・ローマ時代に実用化された貴族館や、また当時の公共施設の床や教会の壁画として、装飾として発展した経緯があります。 　今回、こちらのエコモザイクアートなんですけれども、皆さんご存じかどうかあれなんですが、少し説明させていただきますと、モザイクアートに使用するエコ平板というものがありまして、コンクリートを固める前にいろいろな廃材を上に乗せていただいて、それを固めて１つの板にするという、特許を取ったＮＰＯのエコ平板・防塵マスク支援協会さんのほうといろいろお話をさせていただきまして、エコモザイク、各自治体いろんなところでも参加してやっていただいているということで、今回質問の一つとして挙げさせていただきたいと思います。また、建設現場等の廃材として出る石ですとか、れんが、また瓦を細かく砕きまして、先ほど言ったとおりコンクリートが固まる前に、例えば型の中に生コン入れていただいて、それに廃材を置いて絵柄にしていくというような、平板の上に張って、色鮮やか、色彩豊かなモザイク模様に仕上げる方法ということで、エコモザイクということがあります。また、エコモザイクといいますと、１か月程度のレクチャーを受けて、特別支援学校、他自治体にもあるんですけれども、通う軽度の知的障がい者の方ですとか、全国の各自治体の福祉園さん等でも実績がありまして、ぜひ障がい者の方、またここにも書いてあるとおり、高齢者の自立支援も含めて社会福祉のモデルとして構築されている状態ですので、これを板橋区にも取り入れていただければなということで質問させていただきたいと思います。 　今回は、板橋区民全ての人が平等に活躍できる、また働きがいのある社会の実現に向けて、板橋区モデルを構築できればと思っております。板橋区のまちづくりや公共施設に障がい者、高齢者、また区民が一体となって参加していただきまして、板橋区民の愛着意識を高めて、東京都で一番住みたくなるまちの推進の一つとして着目したところであります。また、持続可能な環境づくりに向けてメッセージを重ねて、例えば板橋区でいうと花火大会のモザイクアートですとか、またかわまちづくりにおいては、かわまちづくりで板橋区の風景を壁画にしたりですとか、そういったものをメッセージを重ねて発信できることを考えました。すごい見づらいと思うんですけれども、左上が墨田区です。墨田区のエコモザイクアートで、これも墨田区の福祉園さん、隣に書いてあります赤富士ですよね、福祉園さん４か所の作業所で作っている状態の写真があります。皆さん、やっぱり支援学校ですとか高齢者、自分たちで作ったものが飾られると、都度、自分が作った作品を見に来るということもありますので、ぜひこういったのも含めて板橋区にもまちづくり、また当然各自治体にもよってなんですけれども、クラウドファンディングをして福祉園さんのほうにお願いするとか、高齢者の作業所で作っていただくとかも考えられておりますので、そこも含めて、上のほう見ていただくと、東日本大震災のときに廃材等々が出ていまして、それをモチーフで材料にして作ったものでもありますし、また右上のものに関しては奇跡の一本松をモチーフに障がい者の方が作った作品でもありますので、こういったものをモニュメントも含めて、板橋区の一つ、こういうものがあるよというアピールができるかなというお話をさせていただいております。また右上も、東京ディズニーランドの近くのホテルの青れんがを材料として作ったブローチですとか、そういったのも含めて、こういった右下のモザイク作成ということで、簡単に皆さん、手だけが動けば材料ができるということで、ぜひ高齢者も含めて実際にやっていただければなと思います。エコモザイクアートについてなんですけれども、板橋区の就労支援にもつながり、またまちづくり、公共施設内に、壁画や床材などにしても板橋区の花火大会、先ほど言ったとおり板橋区を象徴できる絵などをモチーフに展開していければいいのかなと思いますが、これに対しての区の見解をお聞かせください。

ぜひ前向きに検討していただいて、他自治体の様々な需要と供給のバランスもありますので、当然福祉園さんですとかお願いしたいときでも、やっぱり継続して仕事がないといろんな問題が発生するとは思いますので、それも含め、板橋区のほうでぜひ部長を中心に検討していただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。地域課題について、まず１つ目になります。板橋区立グリーンカレッジホールの周知についてお伺いしたいと思います。板橋区立グリーンカレッジホールですが、多世代の方の学習拠点と交流の場として区民に愛され、また区民が誇れる学びやにしていきたいという理念の下、板橋区立グリーンカレッジホールが、多様な用途に利用可能な施設の貸出しですとか、豊富な講座、またイベント開催を目的としてつくられております。その中でも豊富な講座、イベント開催についてなんですけれども、グリーンカレッジホールのほうでは年間で180から200のイベント、講座が開催されているというお話を聞きまして、皆さん参加していただいている方は楽しみながら本当にスキルアップして、習字ですとか、またいろいろな語学、韓国語の勉強ですとか講座とか、いろいろなスキルアップ、地域の方々とのイベント、また講座あって、新しいコミュニティや趣味ができるとされております。実際に講座やイベントについて現在の周知方法をお聞かせください。

グリーンカレッジホールなんですけれども、都営三田線の志村三丁目駅の近くなんですけれども、実際に最寄りの地下鉄の駅でグリーンカレッジホールの講座、例えばイベント開催専用の掲示板を使用することによって地域活性化ですとか、また講座参加者によるフレイル予防の観点からも地域の方々に広く周知することができると考えるんですけれども、駅の掲示板について無料で使用可能かどうかお聞かせ願えますでしょうか。

ぜひ、僕も今聞いて１週間で４万円なんですね。月にすると16万円ぐらいかかってしまうということで、役所のほうでやると２万8,000円掛ける４週間という形になりますので、これはかなり大きな予算を取らないと、なかなか地下鉄の駅とかで宣伝や掲示板を使用するのは難しいとは思うんですけれども、ぜひ前向きに、都営地下鉄、東武東上線も含め、板橋区にある駅に関して、板橋区が案内できるとか広報、また掲示板として使えるようなものが各駅にあると、広告の仕方や告知の仕方が全然変わってくると思いますので、前向きにぜひお願いしたいなと思いますので、今後ともご検討のほどよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、地域センター・集会所の利用についてお伺いしたいと思います。これ、１年前の予算総括質問の繰り返しになるんですけれども、地域センター、集会所の和室を何とか洋室にしてくださいと。本当に僕よりも上の方々が、やっぱり和室から立ったり座ったりというするのがなかなか難しくなってきているし、また昭和の後半のほうに建てられた建物が多いため、本当に畳の部屋が多いんですね、特に集会所に関しては。昨年の答弁でいきますと、改修時期を迎えた公共施設につきましては、利用者のニーズに沿った改修を行っていく考えですという答弁をいただきましたが、板橋区内、今年度中の改修予定などあれば、まずはお聞かせ願えますでしょうか。

ご答弁、ありがとうございます。今後もユニバーサルデザインに配慮した改修を求めるとともに、区民の皆様が使いやすい改修工事の早急な対応を求めて、この質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　最後の質問とさせていただきます。板橋区立見次公園の周辺道路、また擁壁について伺います。区立見次公園外周の道路の経年劣化がひどく、急な坂道もあり、大変危険な道路状態となっております。また、道路と公園の設置部分の擁壁も隙間が出てきておりまして、災害時には大変危険な箇所と言わざるを得ない状況でございます。実際に緊急に対応していただいた部分もあるのですが、それも含めて今後の対応を求めたいと思いますが、お聞かせ願えますでしょうか。

ご答弁、ありがとうございます。応急処置もすぐしていただきまして本当に助かっておりますし、また地域の方々も、ある程度しっかりコンクリで固めていただいた部分もありますので、区の方にはよろしくお伝えくださいということで私も伺っておりますので、今後ともそういった公園、また擁壁とかも含めてなんですけれども、そういった部分が多々出てくるところもありますので、全部を回るというのはなかなか大変ですので、やっぱり皆さんの、区民のご意見をしっかり聞いていただいて、前向きに直していただければなと思いますし、また皆様が安心して暮らせるようなまちづくりにも、それは寄与できると思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。これをもちまして、総括質問を終わらせていただきたいと思います。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

それでは、総括質問を始めたいと思います。よろしくお願いします。まずは、令和７年度の予算について伺います。令和７年度の予算を見たときに、年代別で見た場合に、高校生に対する予算がまず低いなという印象を持ちました。私はブランド戦略推進調査特別委員会にいるんですけれども、先日の特別委員会の中でも区内高校とも連携があるかどうかと確認したところ、把握はしていないと、すぐには分からないという状況だったんですね。区の施策全体で見ても、子どもとか中学生までは区との連携があって、大学生になるとまた連携が強くなってくるんですけれども、高校生年代がなぜか抜けてしまう印象を持っています。今映しているのは、ＰＩＳＡの国際学力調査と言われているものの結果の一部です。よく日本の若者の自己肯定感や幸福感が低いというふうに言われますけれども、先日、ある方が、日本の若者、幸福感が低いと言われているけども、地域を歩いている小学生は幸せそうだよねと言っていて、僕もそうだなと思ったのですが、これ、小学生じゃなくて、答えているのは大体高校生なんですよね。若者の幸福度が低いというアンケートも主に高校生年代を中心としていて、高校生の幸福感が低いと言い換えても間違いではないように思います。この調査結果は、高校生年代を対象に、家族はあなたをサポートしてくれていますかというふうに聞いた国際比較の調査結果、ＰＩＳＡの調査です。右のほうにいくほど高校生が親からサポート受けています、左のほうにいくほど親からサポート受けてませんと言っていて、日本は一番左の、異常なぐらい低いと。日本の高校生は親からのサポートを受けていませんというふうに答えているというデータがありました。以前、私が関わっていた商店街で、高校生に歩いてもらって、感想を聞くこととやったんですけれども、商店街を高校生が歩いてきて、戻ってきて、最初に言った感想が、商店街は高校生に向けにつくられていないんだなということが分かりましたというふうに話をしていて、あらゆる面であんまり高校生に、みんな関心が低いんじゃないのかなというふうに反省をしたことがありますと。予算をつけるかどうかとか、予算をつけるとしたらどのぐらいつけるかというのは、対象に対する関心の度合いとも強い相関があるのではないかなと思いますので、最初の質問ですけれども、高校生に向けた施策と予算が薄いように感じます。もっと高校生年代に向けて関心を寄せて予算をつけていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。検討をよろしくお願いします。 　次の質問に移ります。続いて、行政施設の自動販売機について何点か伺いたいと思います。お手元に資料を配付していると思いますけれども、本区では行政施設に約170台の自動販売機を設置をしています。お手元にあるのは令和７年度のものだけなので、そのうちの３分の１の台数の場所とか売上げが載っているデータになっているんですけれども、区内行政施設の自動販売機は170台を３分の１ずつ、毎年、行政財産として入札にかけて、貸付業者が完了する体制になっていると。自動販売機の売上げ自体は業者に入るんですが、区は収入確保の観点から最低入札価格というものを設定しておりまして、来年度、令和７年度は自動販売機の貸付料として板橋区に5,547万3,756円が入ってくると、収入として見込まれています。自販機の売上げとは関係ないので、区が置いているだけで年間5,547万円が入ってくるというのは、自主財源をつくるのが難しい区にとっては大きな金額ではないかと思います。設置台数と区の収入というのは比例をするので、台数を増やしていくことで区の収入が上がっていくという仕組みになっています。伺いますけれども、行政施設の中にはまだまだ自販機を置ける場所とか売れそうな場所というのがあるのではないかと、余剰スペースの活用を精査していただいて、この台数を増やしてはどうかと思うのですが、いかがでしょう。

分かりました。今の話の中でも災害時の飲料確保ということが出てきましたけれども、配付資料にも見ても分かるとおり、ほとんどの自販機が災害対応型になっているんですね。何年か前はこうなっていませんでしたから、区としても災害対応型を大分増やしている印象を受けています。災害対応型自販機を扱うメーカーの資料なんか見ますと、災害時に避難所で飲料を提供できましたと、避難所で役に立ったという記述が多く目につくのですが、本区では避難所になる学校には設置されていないんですね、避難所には設置をされていないと。災害時には水、ペットボトルはあるかと思いますが、子ども用のジュースだったり、あるいはコーヒーだったり、そういったものが大変喜ばれたという話も聞きますので、各避難所に飲料が備蓄できるという点では災害対応の強化に資するものではないかと考えます。また大ざっぱな計算ではありますが、区内の避難所に設置をするとそれだけで1,000万円ぐらいの区の収入になるのではないかというふうに見込んでいます。伺いますが、避難所となる小中学校に、ふだんは外に向けて一般の方が買えるような形にしておいて、災害時には避難所の飲料として活用できるように自販機の設置を検討してみてはいかがと思いますが、見解を伺います。

分かりました。検討は続けていただきたいと思います。それから、これだけ災害対応型がそろっていますので、災害対応型がいざ災害時にどのように機能するのかということについても伺いたいのですが、例えば一時滞在施設に設置をされている自動販売機について、災害時にはどんなふうにして災害モードに切り替わって、飲料が無料提供されるようになるのか。その場合に、誰も管理していないでしょうから、最初に見つけた人が全部取っていっちゃう形になるのではないのかという懸念もあるのですが、どのような飲料の提供体制を想定しているのかお聞かせをいただきたいと思います。

詳細な仕組みまでは分からなかったんですけれども、自販機の飲料についても考えているということで理解はしました。自販機について最後の質問ですけれども、令和７年度の入札について、昨年12月に行われたというふうに思います。そのときに、区で扱う自販機についてペットボトルを除外していく方針があるというふうに聞きました。今後、さっき言ったように３分の１ずつ区内行政施設の自販機を入札かけていくわけですけれども、毎年の契約ごとにペットボトルを除外していく方針だというふうに認識をしているので、区が設置する170台の自販機からペットボトルがなくなっていくというふうに思います。環境面とかＳＤＧｓの観点からは理解できるんですけれども、ペットボトルの扱いをなくすというのは区民生活の実態とは合っていないんじゃないかと思います。区が自販機でペットボトルを扱わなくなるとしても区内の自販機からペットボトルがなくなるわけではないので、区民はほかの自販機から買ってくるような感じとか、具体的な行動変容には至らないんじゃないのかなというふうに考えています。そういう区民の意識も行動変容も伴わずに購入元が変わるだけで、扱われるペットボトルの総量も変わらないとしたら施策としての意味が薄いんじゃないかと思うのですが、どのようにお考えかお聞かせください。

引き続き検討をよろしくお願いします。 　続いて、２項目め、キャリアについて伺います。キャリアという項目にしていますけれども、内容は働き方というふうに考えていただければと思います。本区においても、介護、子育て、ひきこもり、独居、ヤングケアラー等、様々な課題があり、担い手が不足をしている状況にあると思います。そんな中で、2022年10月に労働者協同組合法というものがスタートしています。協同労働というのは、地域課題の解決をはじめ、多様な人材が活躍できる機会の創出、主体的な働き方を通じた生きがいや働きがいの獲得など、多くの役割が期待をされている、新しい働き方です。今月３月１日の時点では全国で132法人が労働者協同組合として設立されていて、荒れた山林を整備したキャンプ場ですとか、それまで廃棄されていた地魚を総菜に開発をして販売とか、あとは自分たちが本当にやりたいケアを行うケアワーカーさんたちの職など、様々な事業が全国で展開をされています。詳細な説明は時間かかるのでここではしないんですけれども、労協の仕組みが広がることによって、シニア人材の起業ですとか地域課題解決に取り組む若者の育成、後継者の不在による倒産を防ぐための事業継承などが期待をされています。まず伺いますけれども、労働者協同組合に対する本区の理解はどのようなものか、また併せて労働者協同組合に関連した予算づけや支援策があるかどうか、現状を伺います。

ありがとうございます。状況は分かりました。今、話にもありましたけれども、区内で活動する労働者協同組合の第１号がリハビリ介護施設として板橋区にもあります。これは厚生労働省の公式Youtubeの画面の一部を載せているんですけれども、厚労省のホームページの中で好事例として板橋区の労働者協同組合が取り上げられています。その中で、その区内の事業者が区の創業支援融資を頼ったんだけども駄目でしたというやり取りが出てきます。板橋区の創業支援融資を受けるには幾つかの条件があるんですけれども、その中の保証に関する項目で労働者協同組合は対象となっていないということで板橋区の創業支援融資が駄目でしたという話のやり取りがなされているんですね。ただ、本区だけの問題ではなくて全国的な課題であるため、板橋区が特別何かやっていないということではないんですけれども、新しい働き方を推進するためにはこのあたりを改善していく必要があります。また、融資に関しても、まだ数は少ないですが、例えば広島市とか京丹後市、つくば市なんかでは労働者協同組合設立のためのスタートアップ資金なんかの補助も始めています。区の創業支援融資の基準の見直しを求めるとともに、スタートアップ資金の補助制度も検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

分かりました。ありがとうございます。続いて、高齢者の起業促進と、（２）番目の項目にいきたいと思います。これについても労働者協同組合の仕組みを使った質問になるんですけれども、昨今、定年の引上げですとか継続雇用制度の導入によってシニア層の就労比率が高まっていると、全国では42％まで上がっているというふうに言われていますけれども、ただ、大企業では役職定年や定年後における活躍の場が限定的になることが多くて、シニア層の意欲や能力を十分には生かせないということが課題になっていると。今出しているスライドは広島市のホームページなんですが、このような中で広島市では元気な高齢者を社会の大切な支え手というふうに捉えていて、意欲ある高齢者による起業を促す取組を行っています。地域における高齢者の働く場の創出と課題の解決、地域コミュニティの再生を図ることを目的として、平成26年から協同労働モデル事業として行っているそうです。この制度を使って、広島市では、例えば外出付添い事業とか、地域コミュニティカフェとか、スポーツによる子どもの居場所づくりなど、年間四、五件ずつですけれども、新しい事業が生まれているということでした。ここで伺いますけれども、本区でも、この間、シルバー人材センターに行っていろんな話を聞いてきたんですが、本当にまだまだ活躍できる方というか、３か国語を流暢にしゃべれたりとか、意欲ある方々がたくさん区内でもいるという話を聞きましたので、本区でも労働者協同組合の仕組みを用いて高齢者の起業とか活躍の場の創出を検討してみてはいかがかと思いますが、見解を伺います。

労働者協同組合そのものがまだまだ認知度が低いですし、これからのものだと思いますので、引き続き連携をして研究をしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、３項目め、教育について質問をします。保健室の在り方についてなんですけれども、質問します。かつて情報化社会と言われていたときには情報が価値を持っていたというふうに思いますけれども、それが今、身体的なこととか生命的なこと、感覚的なことに価値が移り変わっているという見方があります。そういう情報から感覚的なものという形で学校を見た場合に、最も導入すべきは保健室ではないのかなというふうな感じたので、僕はこの一、二年間、保健室を見てきました。保健室の前に、教室の椅子について伺いたいのですが、この間、ある先生から、６年生の生徒から、何で先生たちの椅子はクッションがついていてふかふかなのに、私たちは木の板なんですかというふうに聞かれて困ったというふうに先生が話をしていました。その後で、学校の椅子とか机を作っているメーカーさんに幾つか聞いてみたんですけれども、どこも、何で子どもたちの椅子が、ＪＩＳ規格で決まっているんですが、硬い木の板のままなのかというのは、そのときには分かりませんということでちゃんとした答えはもらえなかったんですけれども、ただ、例えばこんなことが言われているよというのを２つの事例として教えてくれたんですね。１つは、一遍に大量に納品する製品なので、部材も少なくて作りやすいから、こういう木の板になっているというのと、それからもう一つは、高学年になると女子の生徒は月経が始まるので、それが椅子に、クッションにつくと衛生面等、問題があるから木の板にしていますと、そういう理由を教えてもらいました。大人が座る椅子というのは大量生産でも、ここでもそうですけども、木の板にはならないから、あまりそういう理由はふさわしくないなと思うし、女性の月経の問題というのは、今の時代には合わないだろうと思います。結局、子どもからの文句も出ないし、そういうものだろうという思い込みみたいなことが一番大きいんじゃないのかなと思っています。ここで、子どもが硬い椅子でかわいそうだとか、そういうことを言いたいのではなくて、子どもの体が一番学びやすい椅子とか一番授業に集中しやすい椅子というのはどんなものなのかというのを考えたら、もっといろんな形が出てくると思うんですね。そこで伺いますけれども、なぜ区内の小中学校の教室の椅子は硬い板のままなのか、椅子とか机とかを変革、改善するための研究とか予算要求はなされているのかどうか伺います。

国産木材の活用というのはもちろんあると思うんですけれども、安全性でいっても、樹脂製のほうが安全だというふうに幾つかの学校では聞きました。どうしても木材って、端が削れてきて、ささくれが立ったりしてくるので、丈夫さも樹脂製のほうが上だし、安全性も樹脂製のほうが上じゃないかという話もありましたので、研究をいただきたいなと思います。 　次に、保健室経営計画についてなんですけれども、保健室の先生、養護教諭ですね、養護教諭がどんな考え方で保健室運営をしているのかを知りたくて、去年、調査係さんにお願いして保健室経営計画というのを集めてみました。これがそうなんですけれども、保健室経営計画って何かというと、中央教育審議会答申によれば、学校の教育目標及び学校保健の目標などを受け、その具現化を図るために保健室の経営において達成させるべき目標を立てて、計画的、組織的に運営するために作成される計画と書いてありました。たくさんあるように見えるんですけれども、板橋区内の半分の学校でしかつくられていないんですね。ただ、保健室経営計画の作成は義務ではないと。公益財団法人日本学校保健会によると、全国の３割の学校では作成されていないというような記述もありましたけれども、板橋区は多分半分もつくっていないというふうに考えています。半分はつくっていて、半分はつくっていないということなんですが、つくっている学校の中でも様式がまずばらばらなんですね。これ、文字は見えないと思うんですが、様式がばらばらだということをイメージしたくてスライドにしました。ある学校はこんなふうにＡ４を１枚で保健室経営計画というのをつくっているのですが、また違う学校ではＡ４を９枚でずらっといろんな記述を細かく書いてつくられている学校もあります。様式もばらばらだし、書かれていることがかなりばらばらだったので興味を持ったんですが、例えばどんなことに違いがあったかというと、学校から病院に行かなきゃいけないといって医療機関に移動するときも、教職員がついていくと決めている学校もあれば、教職員はついていかないと決めている学校もあったりとか、それから医療機関へ移動するときも、多くの学校では救急車を呼ぶと書いてあるんですけれども、ある学校では基本的にはタクシーとしますというふうに波線が引かれていて強調してあったりですとか、それから医療機関での支払いも、多くの学校は教職員が立て替えると書いてあるんですが、ある学校では学校が絶対に立替えをしないと、保護者に必ず払ってもらうというふうに書いてあったりもします。保護者が払うというふうにできるんだったら、全部の学校でそのほうが楽なんじゃないのかなと思ったりもしました。それから、養護教諭が不在の場合の対応も、多くの学校は養護教諭がいなかったら保健室閉めるというふうに書いてあるのですが、ある学校は、開けておいて、ほかの先生が対応するというふうに書いています。その学校は、まるまるは保健室入って左３番目の棚の２段目とか、まるまるはその棚の下とか、ほかの先生が使いやすいように記載している学校もありました。 　私が各学校の違いで１個気になったのが、保健室の休養でのベッドの利用です。児童・生徒の休養のために保健室のベッドを使う時間制限について、原則１時間とか、１時間程度とか、１時間を限度とするというふうな学校もあれば、２時間と書いてある学校とか、原則として３時間までとか、あるいは50分というふうに書いてある学校など、ばらばらでした。50分としている学校の養護教諭に聞いてみたところ、保健室のベッドが１台しかないんですと、ほかの生徒が使う可能性を考えると50分で回していかないと使えませんということだったんですね。ただ、本来重視すべきは生徒の具合とか都合であって、保健室の造りとかベッドの数でそれが決まるというのはどうなのかなと思っています。そこで伺いますが、教育委員会としては保健室のベッドの利用についてどのように考えているのか、利用の方針などあればお聞かせをいただきたいと思います。

実態に即したというと、言葉としては分かるんですけれども、その実態が、本当に理想とされる実態に即しているかどうかというのはまた違う話なんじゃないのかなというふうに思います。それから、今言った保健室経営計画はもちろん義務ではないのですが、つくっている先生からすると、これをつくらないと、どうやって学校内で共有するんだろうという話をしていたりとか、保護者として見たときに、いろいろ見ているうちに、ちゃんとした保健室経営計画をつくっている学校のほうが安心だなというふうに一保護者としては感じました。これから作成する養護教諭もいると思うので、区として、それを使う使わないは別としても何らかのフォーマットがあったほうがいいのかな、区の理想とか方針を反映した保健室経営計画のフォーマットをつくって、使えるようにしてはどうかと思いますが、いかがでしょう。

分かりました。そういった方法でも共有がなされるかなと思うので、ぜひそれを進めていただきたいと思います。それから、養護教諭にヒアリングをする中で、一人職、学校の中で１人しかいないことが、メリット、デメリットが大きいという話をする方がたくさんいたんですね。そういう養護教諭のセミナーなんかに行って、学校でこうしようというふうに思って帰ってきても、学校の中で自分一人なので、一緒に盛り上がってくれる先生がいなかったり、学校の中で１人という環境なので自分から発信することがしにくいという養護教諭の先生もいました。ある小学校のほかの教員は、そんな中でも養護教諭って本当に優秀な方が多いという話をしていたんですね。一般の教員の倍率の低下というのが社会的な課題になっていますけれども、今でも養護教諭は７倍の倍率です。かつてはさらにそれよりも高いところで、本当に優秀な方しかなれなかったというふうに聞きました。せっかくそういう優秀な方が多いというふうにほかの先生からも言われている、意欲ある養護教諭の先生方が働きにくさを感じているのは学校としてもったいないんじゃないのかなと、養護教諭の先生方が今まで以上に活躍しやすいような学校環境を整えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

よろしくお願いします。続いて、お手元に配付しております資料について伺いたいと思います。小学校、中学校、各学校の保健室に年間何人が訪れたかというのをまとめて、いろいろと数字を足してみました。お手元には、外科と書いてある、擦り傷とか打撲とか鼻血の対応の外科だけのシートになっていると思うのですが、頭痛とか腹痛とかの内科と、それから配付している外科と、それから要配慮児のクールダウンとか対人関係の相談とかのその他ですね、幾つかの保健室の対応の数の資料をつくって、いろいろ見てみました。細かいことはあまり質問できないので、ここでは対応人数の差についてだけ、１問質問をして触れておこうと思うんですけれども、この資料を見てもらっても分かるとおり、ある学校の養護教諭は年間467人の対応をしていると、ある学校の養護教諭は3,672人の対応をしている。これ、どちらも養護教諭１人なんですね、学校の先生。けがの対応の場合、１人当たり大体３分から５分ぐらいですというふうな話も聞いたので、仮に４分として単純計算すると、3,672人の生徒の対応をするのに245時間必要になると。467人の学校は31時間で済むので、214時間の対応の時間差があるというふうに見ることができると思います。養護教諭として、児童・生徒の対応以外の、保健室だよりの作成とか、いろんな事務的な作業もあるわけなので、いずれも１人の養護教諭が対応していることを考えると、対応人数が明らかに多い学校の養護教諭には何らかのサポートだとか、少なくともヒアリングをしたほうがいいのではないかというふうに思いますが、この差について、教育委員会ではどのように捉えていらっしゃるでしょうか。

養護教諭の実力が発揮されるためにハードの部分の整備も必要だということで次の質問にいきますけれども、養護教諭にヒアリングをしたところ、保健室の造りとかしつらえについても様々な意見があることが分かりました。例えば保健室の入り口に入ってすぐに流しが欲しいとか、とにかく収納が足りないと。本をしまうような戸棚は最初から作りつけがあるけれども、布団をしまうような場所がないので布団が出しっ放しになっていると。例えば寝具を入れる収納棚というのは北区とか足立区とか大田区の学校にはあったんだけれども、板橋区にはなかなかないとか、あとは洗濯機があったほうがいいと、洗濯機がそもそも置ける学校、置けない学校があるとか、そういうハードの部分の意見もいろんな話が出てきました。そこで伺いますけれども、今進んでいる、例えば志村小学校と志村第四中学校の一貫校など、計画中の新設校の保健室はどんなふうにして誰がデザインをしているのか、早い段階で決めておかないと、造ったら変えられないですから、予算もしっかりつけていただいて、全国各地から板橋の保健室がすごいといって視察に来るぐらい、大人じゃなくて、児童・生徒にとって本当にいい保健室が何かという観点でぜひ造ってもらいたいんですけれども、今の状況を伺います。

保健室に関して最後の質問ですけれども、保健室経営計画を見ていて記載がないなと、あったほうがいいなと思ったものが、災害時の保健室活用についてです。実際には各学校で、災害時の避難所になったらどう使われるかという計画があると思いますけれども、私が聞いた養護教諭の皆さんは誰も把握されていないんですね。避難所になったらここ使われるんですかみたいな感じで、知らない方がほとんどでした。養護教諭は、自分の職場とか自分の部屋みたいな、やっぱり意識を強く持っていますから、避難所として開放されるんだったら、やっぱり知っておきたいという思いと、それから避難所になった場合にどういうふうに有効的に使われるかというのも、使われるんだったら考えておきたいというふうに養護教諭は話していました。そこで伺いますけれども、災害時に有用な機材や道具もそろっているのが保健室だと思います。それを誰がどのように使うのか、災害時の保健室活用の想定を保健室経営計画に加えて、全校でつくって、養護教諭にも周知するべきではないかと思いますけれども、見解を伺います。

引き続きよろしくお願いします。 　次に、不登校対策について伺います。先日、大分県にある学びの多様化学校、玖珠町立くす若草小中学校というところに視察に行ってきました。くす若草小中学校は不登校のための学校と呼ばれていますけれども、お話をしてくれた上田さんによると、そうとは考えていないと。みんなが同じようなことを同じように同じペースで学ぶ従来の学校とは異なる、全ての子どもにとって通いやすい未来の学校を目指してつくったという話をされていました。上田さんの話で印象的だったのは、注意しなければならないのは、学びの多様化学校の設置はもちろん賛成だけれども、学びの多様化学校ができて、いわゆる一般の学校との区分けができてしまわないように注意が必要だという話でした。いわゆる普通の子は普通の学校に行って、普通の学校に合わない子は学びの多様化学校に行くというような、そんなふうになってしまうと多様性がなくなってしまって、学校における社会環境も狭まってしまうと。一般の学校に合わないとされる子を出していって、そういう子はここだよねみたいに居場所が区分けされるような未来を目指しているわけではないだろうという話をされていました。学びの多様化学校の設置については先日の一般質問でも既に出ていますので、ここではしませんが、学びの多様化学校を文部科学省は、300か所つくると言っていますから板橋区にもやがてできるんだろうと思いますが、特別な学校としないためにも、今の一般の学校に柔軟さを取り入れていくという考えがより重要だと思います。一つは授業時数について、本区でも課題になっていることだと思うので、配付資料にもあると思いますけれども、挙げて質問しておきたいと思います。配付資料は白黒なので、ちょっと分かりにくいかもしれませんが、左側が小学校、右側が中学校で、それぞれの学年、どのぐらい標準授業時数からオーバーをしているかというのをまとめた図です。例えば左上の小学校１年生で見ると、文科省が定めた標準授業時数は850時間と、850時間で収まっている小学校は区内ゼロで、30時間オーバーが１校、60時間オーバーが29校、90時間オーバーが16校と、一番右の水色の部分は130時間オーバーが５校と、それだけ授業を長くやっているということですね。ただ、かなり取組はされているなと思っていて、これが前年なんですけれども、前年はオーバーしている学校がかなり多かったので、これに比べると令和５年は結構短縮されたのかなというふうに思っています。こういった取組がなされていると思いますのでこの状況を聞きたいのですが、標準授業時数に近づけるように時数を減らす取組をどんなふうに現状行われているかお聞かせください。

分かりました。ありがとうございます。引き続き取り組んでいただきたいと思います。１問飛ばします。学びの多様化学校でなくても、同じ都内の普通の公立小学校でも様々な取組が進んでいるということで、いろいろと見に行って、勉強をさせてもらっています。例えばこれ、普通の都内にある小学校で、特別校とかじゃなくて普通の学校なんですけれども、授業はどこでも受けていいというスタイルを取っているんですね。これ、普通に授業中なんですけれども、廊下の隅にこういうスペースがあって、そこで勉強をしていたりとか、それから廊下に畳が置いてあるので、ここの畳を自由に敷いて、廊下で勉強してよかったりとか、廊下にちょっとしたくぼみみたいなところがあって、そこで勉強したい子はそこでやっていると。いいなと思ったのは、ここで勉強している生徒を見て、ここの学校の先生が、これ暗いよねと言って、上に追加で電球もつけたんですね。そうすると、この子は余計勉強しやすくなったというようなことも話していました。いろんなこういうちょっとした場所があるので、自由に生徒は勉強していると。この学校もかつては、ある子どもが外に出ていったりしていたので、加配したりして、教員２名体制で、授業中、外に出ないように管理をしていたそうなんですけれども、今はこういうふうに変えて運営をしているということがあります。一般の学校でもいろんなことができるので、板橋区でも見られる管理型というか、管理重視の教育環境をどんなふうにこれから変えていくことができると考えているか、それからこんなふうに学校の未来を変えようと頑張っている区内の若い先生方のサポートをどんなふうに教育委員会としてしていけるか、その点について伺います。

分かりました。ありがとうございます。続いて、海外の不登校児童に対する対応の事例というものを挙げております。子どもが不登校になった場合の行政対応について、他国との比較で見てみると、例えばアメリカは保護者が逮捕されるような扱い、実際に逮捕されることは少ないそうで、州によっても違うと聞きましたけれども、そういうような扱いとなっていると。フランスでは行政が強制介入して、親に罰金と。ドイツではそもそも学校以外は違法とされているので、ホームスクーリングも違法とされていると。行政が強制的にここでも介入をして、強制就学となると。アメリカ、フランス、ドイツともに子どもたちは留年をします。イギリスは留年はしませんが、イギリスも、やっぱり親に罰金が科されます。日本がこうなっちゃ嫌だなと思うし、日本はこういうふうにならないでほしいというふうに思っているんですけれども、これで何を言いたかったかというと、不登校対策には学校とか教育委員会だけじゃなくて、もっと広く社会が関わることが必要なんじゃないですかということです。今後、板橋区でもイエナプランのエッセンスが段階的にきっと入っていくんだろうと思うんですけれども、イエナプランができたオランダでも、不登校になったら親が罰金というふうな仕組みがあったと思うんですね。親に対する行政の厳しい態度とイエナプランって、その前にイエナプランがあって、これが例えば両輪だとするならば、イエナプランだけを、これいいよねといって日本に持ってきても、多分あんまり転がらないだろうと。ただ、罰金持ってきたくないですから、だったらせめてもっと広い行政範囲で不登校に対応することが必要なのじゃないかというふうに思います。一番最初に出しましたけれども、高校生は、親はサポートしてくれないと言っていますが、逆に言うと、多分親がサポートの仕方分からないんだろうなというふうに思うんですよね。海外みたいに家庭に介入するわけじゃなくて、日本だったら、例えば不登校になっても見守りとか傾聴、共感が基本になっていますから、お母さん大変ですよね、見守りましょうというのでは、親もどうしたらいいか分からないんだろうなと、親も困っているというふうに思います。そこで伺いますけれども、不登校対応の役割が、学校だけでなくて、もっと社会全体で対応するべきだと思いますので、教育委員会と学校の対応だけで解決を目指す問題ではないと考えます。社会課題として、区行政のしかるべきほかの部署からも予算を立てて連携をしていくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

学校関係者とか教員から見てもそうだと思えるような状況をつくってほしいというふうに思います。 　次に、４項目め防災について伺います。先日の総合防災訓練のときに地域の方から幾つか話があったので、それを基にして質問させていただきます。３月９日に行われた総合防災訓練でも、区民消火隊や町会防災部の皆さんが可搬消防ポンプを使ってデモ操法等をされていました。本区では住民防災組織にＤ１級の可搬消防ポンプが200台配備されていますけれども、古いもので15年近く経過をしていて、Ｄ１級は去年、各メーカーで販売を中止をしている状況だと思います。だから、今後影響があるんじゃないのかなと、予算づけも必要なんじゃないのかなと思っているんですが、昨年ビッグサイトで開催された危機管理産業展を見に行ったら、結構、電動可搬ポンプが出ているんですよね。環境的にもいいとか、使い方がとにかく電化製品のようで簡単だという特徴がありました。現在のポンプは町会の方々に聞いても、エンジンをかけるのが難しくて、手入れも複雑だと。一方で、電動ポンプは電源を押してダイヤルを回せば使えるようなものが多くて、誰にでも簡単に使えるという、これが一番大事なことなんではないのかというふうに地域の方がおっしゃっていたんですね。今後、電動ポンプの採用を区でも検討する時期にあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

まだバッテリーの問題とか価格の問題は確かにあるというふうに考えていますので、いろんな動向を見て研究をしていただきたいと思います。それから、ずっと昔からの課題でもあるんですけれども、やっぱり町会の方々、高齢者も多いので、どの種類のポンプであっても、１人ではなかなか倉庫から取り出せないとか扱いが大変ということがあるんですよね。やっぱりいざというときに確実に使用できるように、地域全体で幅広く人材を活用して、今の組織以外にも使える人たちを増やすような、そういう体制を整えていく必要があると思うんですが、現状、区はどのように考えているかお聞かせをいただきたいと思います。

分かりました。９日の訓練の中で聞いたんですけれども、区内の事業所から板橋区に救助用ボート10艇と、それからセットで船外機も10個、一緒に寄贈していますよという話を聞いたんですけれども、区が民間事業者から寄贈された救助用ボート10個と船外機10個について、ずっとしまったままで使われていないんじゃないですかというふうに聞かれたんですね。ただしまっているだけじゃ意味がないし、いざというときにエンジンをかけるにしても、ふだん使っておかないとなかなか難しいと思うので、今10個しまってあるだけだと思うので、例えば水害リスクのある近隣の学校に配備をして、夏場、プールで遊びながら訓練を兼ねるとか、そういったふだんから使えるような、せっかくもらったものなので活用をしたほうがいいんじゃないのかなと思うのですが、そういった点についてはいかがでしょうか。

いざそうなって使うときに、誰がそのエンジンをかけられるのかとか、エンジンオイルはどこにあるかみたいな話も出てくると思うので、ふだんから備えをしていただきたいと思います。災害について最後の質問なんですけれども、小豆沢体育館が災害ボランティアの拠点となっています。いろんな地域の全国で災害が起きるたびに、災害後の窃盗だとか、いろんな犯罪が起きるということがニュースになっていますけれども、ボランティアと称して被災地に乗り込んできて犯罪行為を行う人たちがいますよ、大体そういう人たちは拠点の周囲でそういうことをしますよという話が広がってきた関係もあって、小豆沢体育館周辺の方々は、ボランティアが来てくれるのはありがたいけれども、その中に交じっている偽ボランティアみたいな、それに伴う犯罪をどうやって防ぐんだろうみたいな話が９日の防災訓練のときに出ていました。そこで伺いますけれども、被災地での犯罪抑止とボランティア拠点周辺での犯罪抑止について、区として何かお考えがあるか伺いたいと思います。

地域の中でそういう防犯パトロールを災害時にするような団体とか組織って実はあるということも分かってきたので、日頃からそういうところと連携を取っていただくのもいいんじゃないのかなというふうに思います。 　続いて、５項目め、交通施策について伺います。まずは、都市計画道路の整備に関して伺います。東武東上線の連続立体交差事業については、大山駅周辺が事業に着手していて、中板橋から上板橋についても沿線のまちづくりに向けて地元住民等による勉強会がスタートした状況だと思います。立体化に向けた取組が実際に動き出したということを感じているんですけれども、鉄道の立体化は都市計画道路の整備と一体となって進むものだというふうに考えています。なので、都市計画道路の整備なくして鉄道の立体化とか沿線のまちづくりというものは進まないんじゃないか、実現しないんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういう中で都の計画を見ていても、要である都市計画道路の整備状況というのがどうも見えてこないというふうに感じています。そこで伺いますけれども、東京都と区市町村が平成28年に策定した都市計画道路の整備方針の計画期間が平成28年度から平成37年度となっています。この計画で位置づけられた優先整備路線の区施行路線と東京都施行路線の進捗状況について、今どんなふうになっているのか、その状況について伺います。

進捗状況に差があるということは分かったのですが、進捗のあまりない路線について、その理由というのはどういったものなのか伺いたいと思います。

働きかけは本当に強めてほしいなというふうに思います。進んでいる部分において、もうちょっと進んで以降のことになるかもしれませんが、整備方針の計画期間後については、区として都市計画道路の整備に向けてどのように取り組んでいく計画なのか、その内容について伺います。

分かりました。都市計画道路、区民生活にすごい大きな影響がある、基本的なインフラだと思うので、一刻も早く事業に着手していただいて、早期に実現できるように尽力いただきたいと思います。取組に期待をしていますので、どうぞよろしくお願いします。 　続いて、新しい公共交通について伺います。先日、私が所属する議員連盟があるんですけれども、その議員連盟で都市型自走式ロープウェーの視察に行ってきました。区内でもバス運転手確保の問題というのもずっと起こっていますけれども、全国的に見ても、毎年５％ずつバス路線が減少していると言われていますので、このペースでは10年で半減をすることになります。そういう中で注目されているのが自走式ロープウェーという話でした。鉄道とかモノレールなど敷設するのと比べて工事費用が低廉で済むというメリットがあって、最近できたＬＲＴが地方にありますけれども、それと比べると、ＬＲＴでは１キロ当たりのコストが大体45億円と、都市型ロープウェーだとその３分の１で済むという話でした。地下鉄と比較すると大体15から20分の１ぐらいの費用ということを聞いてきました。空中を通るために土地の取得が少なくて済むということと、それから道路上に設置をすれば民間の土地の買収が不要というのがメリットだということで聞いてきました。加えて、本区のように起伏の多い地形とか川をまたぐ、そういうルートでも建設をしやすいメリットがあるそうです。都市型ロープウェーの導入は、北海道とか宮城県とか神奈川県とか九州とか、幾つかの自治体で進んでいるんですけれども、これは石狩市が昨年出した報告書で、普通鉄道、モノレール、ＬＲＴ、それから自走式ロープウェー、それからＢＲＴもしくはＢＨＬＳと、バス高速輸送システムですね、バスハイレベルサービスの５種類について、事業費とか実現可能性とか、そういったもので比較をして、公表している図です。石狩市の場合には、これを見ると、都市型自走式ロープウェーの導入が適しているということで評価をしていました。石狩市では冬場に雪で地面が使えなくなったときにもロープウェーで輸送ができることをメリットとして挙げていたんですけれども、板橋区でも、もしかしたら水害時の避難輸送に応用できるのではないかというふうに感じました。日常では公共交通として、そして水害時には避難のための交通手段として、そういう可能性もあるんじゃないのかなと。それから、かわまちづくりが進んでいますけれども、東上線と三田線、区の南北、それからかわまちづくりを結ぶような交通手段として可能性があるのではないかと。まず伺いますけれども、かわまちづくりが今進んでいますが、完成するであろう緑地の日常的なにぎわい、このにぎわいは交通アクセスがどうなるかによってすごく関係してくると思うんですが、かわまちづくりへの交通アクセスについては今どんなお考えなのか、まず伺いたいと思います。

分かりました。まだまだ、これからという状況だと思いますので、本当にどのぐらい可能性があるか分からないですけれども、区の南北を結んで、またかわまちづくりへとつながるような、水害対応可能な公共交通として、ぜひ本区でも都市型自走式ロープウェーの導入の検討をいただきたいと思いますけれども、ご見解を伺います。

よろしくお願いします。最後、10分ほどで地域課題、猫と小豆沢貝塚にいきたいと思います。まず、地域の課題として１点目、今回も猫について扱うんですけれども、昨年も猫に関わる問題が区内で何件か発生していて、ボランティアさんから連絡が来て、一緒に来てくださいということで同行した現場が幾つかありました。その中から２つの事例だけ、概要だけ話をすると、１つは、区内の路上に止めていた車内で猫12匹と一緒に半年以上生活をされていた男性のお話ですね。この方は区内で居住していたんですけれども、ある理由で家がなくなって、手元に残った自家用車に飼い猫12匹を連れて、区内で路上生活をしたんですけれども、お金がなくなって、ガソリンも買えず、移動もできなくなったと。路上に止めたままの車中で災害級の夏の暑さの中で、猫12匹のふん尿で車内どろどろだったんですけれども、そこから冬になるまでの半年間、生活をしていて、私が実際に車に近寄った段階ですごい臭いがしてきました。もう一個、家主がいなくなったマンションの１室に猫30匹が残されて、対応に困ったマンションの管理者が東京都の動物愛護センターに掲載されているＮＰＯに連絡をしたケースと。これは、死んだ数匹の猫を残りの猫が食べていたりして大変な状況だったんですけれども、１か月が経過した後にマンションの管理者がＮＰＯ法人に１匹６万円の対応料金と死んだ猫の埋葬料など、200万円を払って対応しています。こういうふうに払ってくれる業者はいいんですけれども、多くの不動産関係者は200万円払わずに外に放っちゃうほうが実際には多いというふうにも言われています。そもそも、このマンション、動物禁止だったのに何でこうなっていたかというと、猫の飼い主に対してお医者さんから、猫と一緒にいないと生きることが困難という診断書が下りていたと、そういうこともあった以上、なかなかマンション管理者としても猫を引き離すことが難しかったという背景があったと聞いています。いずれも区が対応に入ったのが、全て警察等が処理をした後であって、うまくいかなかったんですけれども、区の福祉部門はかなり以前からつながっていたんですね。現場では区のケアワーカーさんが動いてくれたんですけれども、結果的にはトラブルを防ぐことができなかったと。区の福祉分野と保健衛生分野との連携がうまく取れていなかったのではないかというふうに外から見えたのですが、今後について、関係部署間での連絡をより密にした体制の構築が必要だと思います。区の考えを伺います。

分かりました。次ですけれども、先日、ケアマネさんとか福祉関係者と地元でいろいろ会う機会があったので、猫の話題について話してみたんですが、ケアマネさんとか福祉関係者の間でも、高齢者に飼われているペットについて対応が必要な状況があるというふうに認識をしている一方で、実際には手をつけていない方が結構いました。高齢者とペットの問題は、板橋区の問題だけではなくて、高齢化社会の進展に伴い全国的な社会問題となっており、ペットが取り残されるケースや、高齢者が亡くなった後に片づけをする業者が一緒に処分してと言われるケースなんかが増えています。福岡県の古賀市では、こういった問題に対して、ペットと暮らすシニアの備えサポート制度というものをつくって、対応しているそうなんですね。この制度では市の福祉部門と環境部門が連携をして、ケアマネジャーが訪問時に、チェックリストというものあるのですが、チェックリストを高齢者と一緒に書くような感じで飼育状況を把握すると。チェックシート記入後、環境とか将来のペットの備えに不安があると感じた場合にはケアマネさんが市の環境課に連絡をして、環境課の職員とボランティア、それからケアマネ等で対応に入ると。さらに、包括支援センターと環境課で情報共有をして、飼育の継続とか引取り先の確保などの支援を行っているということでした。ほかにも尼崎でもＮＰＯさんが、同じようなものをつくっていたりして、ここでもペットを飼っている高齢者が、事故とかいろいろあったらどうしよう、要はケアマネさんが、やっぱり高齢者のところ行って何かやりますよみたいな、そういうことをやっている団体も増えてきていますと。いずれもふだんから高齢者と直接接して、最も状況をつかんでいる福祉関係者がハブとなって連携をしている点がポイントですと。本区でもペットを活用している高齢者と直接つながりのある福祉関係者と協力をして、ペットに関するチェックシート等を活用しながら、トラブルの未然防止に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

よろしくお願いします。保健所が動物の引取りをやめて、東京都も殺処分やめて以降、動物病院に処分の依頼が結構増えているそうなんですね。動物病院の獣医さんが殺すのはかわいそうだなと思うと、知り合いに頼んで回ったりしているそうですけれども、問題が可視化されなくなった分、なかなか対応も、より難しくなっているんじゃないかと、課題が地下に潜っちゃっているんじゃないのかなというふうな気もしますので、行政としてもしっかり対応いただきたいと思います。 　最後、小豆沢貝塚について伺います。志村坂上に小豆沢貝塚というのがあって、教育委員会の看板も立っているんですけれども、昨年、千葉県にある加曽利貝塚というところに行ったときに、小豆沢貝塚も有名ですよと言われて、板橋区民でもみんな多分知らないのに、何で有名なんですかと言ったら、管理がされていないから取り放題なんですということで、考古学好きな人とか貝塚マニアみたいな人から人気だという話を聞きました。実際に行くと、区のほうでもこの看板の中で、しかし現在は住宅が立ち並び、遺物の散布が見られるのはここの場所だけとなってしまったというふうに書いてあるのですが、こんなふうに地面にたくさんの貝が落ちているんですね。貝塚にもいろいろあって、小豆沢貝塚はエジプトのピラミッドよりも古いというふうな歴史があるところなので、好きな人にとっては好きなもので、ただ、みんなが来て、残っている貝とか、形のいい貝とか、持って帰っているんですよ、どんどん。だから、小豆沢貝塚に貝がどんどんなくなっているという問題がある。見て分かるように、墓地にあるんですが、実は龍福寺というお寺の敷地内にあって、今回、住職と話をして質問つくったんですけれども、住職は、墓地なので誰でも入ってこられるので、せっかく好きな方だったら、ぜひ手に取ってほしいと、もし貴重なんだったらぜひ触ってほしいと、ただ、持って帰らないでほしいというふうに住職は話をされていたので、区の登録文化財にもなっていますから、教育委員会としても管理者であるお寺と話をして、持っていかないでくださいと書くなり、何らかの対応をしたほうがいいのかなと思うんですが、お願いをしたいと思います。

対策をお願いします。以上で、私の総括質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

お疲れのところ誠に申し訳ございませんが、もうしばらくお付き合いいただきたいと思います。間中議員に引き続き、自民党の質問を続けます。その前に、今般、都区財政調整の算定が見直しをされました。皆さんご承知のとおり、都区財政調整は、基準となる財政上の需要と収入の差を普通交付金とする仕組みでございます。都と特別区は大都市東京を共に支えるパートナーであり、その役割分担として、東京都は鉄道、道路ネットワークなどのインフラ整備、無電柱化の推進や調節池等の整備による強靱化を図っております。産業力の強化、ゼロエミッションに向けた先進的な取組など、ハード・ソフト両面において、東京の都市基盤や国際競争力を向上させる施策を行う。その一方で、特別区は、住民を身近で支えるきめ細かいサービスにより、東京における地域生活を充実させる施策を行うことで、東京の持続的発展を実現していくといった、対等な協力関係にあるのが前提であります。今回の算定の根拠としては、児童相談所の運営に関する都区の連携協力については、引き続き円滑に進めていくこと。こうした点を踏まえ、先日の代表質問での区長答弁で、特別区の配分割合を56％とし、併せて災害対策経費等に充てられる特別交付金の割合を６％に変更することになりました。配分割合が増えたことは、長年、区長会や私が議長時代からの議長会でも東京都に対して主張してきた重要事項であり、一定の譲歩を取り付けたことは大変喜ばしいことと思っております。しかしながら、児童相談所の23区の動きとしては、当初、練馬区だけが設置しない意向でありましたけれども、最近は足立区をはじめ、独自設置に変更する区があちこちで出てきたことが現状でございます。板橋区の場合は、この財源を相談所経費に充てられると思いますが、設置しない区では単純に財源が増えることになります。板橋区の場合、単純に財源が増えるわけではありません。私は、設置の際に、ランニングコストの増を慎重に考えた上で、都区財調協議の進捗を注視しながら対応すべきであると主張してきましたので、心配が現実化したといった感想を冒頭で述べさせていただきまして、それでは質問に入らせていただきます。 　令和７年度の当初予算案に対する総括質問を行います。質問につきましては、当初予算のプレス発表資料を中心に行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。まず、素朴な疑問なんですが、国民健康保険事業と後期高齢者医療事業の両特別会計予算が令和６年度からマイナス試算になっているのですが、その理由をお聞かせください。

ありがとうございました。次に、プレス発表資料の３ページに記載をされております、不合理な税制改正に対する区の見解、そして毎年のように区長会でも不合理な税制改正等に対する特別区の主張と題した冊子を出されていて、国による不合理な税源の偏在是正措置に異を唱えているところであります。それらの全てに賛同できるかは別としても、そこで内容や主張は十分理解しているつもりですが、幾つか質問させていただきます。資料の３ページにも記載をされておりますが、国は、地方創生の推進、税源偏在是正の下、区の貴重な税源を一方的に奪っております。そのようにしておりますけれども、ふるさと納税が地方税に当たるかどうかは別として、法人住民税の一部国税化を中心に質問をさせていただきますが、一般的に地方税の原則として、自主性の原則を除いて、応益性の原則、安定性の原則、普遍性の原則、そして、負担分任の原則の４つの原則があると言われております。記載されているように、負担分任の原則については、地域に住む住民が共同体の運営のための負担を分かち合うという性格を持つということから、確かに矛盾していることは理解できますが、では応益性の原則を受けた利益に応じた負担をすべきであるという原則ですが、国による税源の偏在是正の何が地方税の本旨、原則を無視しているのか、私にも理解できるように分かりやすくお聞かせください。

先述しましたが、地方税の原則には、自主性の原則、これは地方自治法第233条に定められている自主課税権のことでありますが、これを除くと４つあると言いました。記載をされているもののほか、安定性の原則と普遍性の原則であります。まず、安定性の原則についてですが、安定の原則とは、住民への行政サービスと、その行政サービスに必要な経費は、年度ごとに大きく増減するものではないことから、地方税は景気の変動に左右されず、安定した税収の確保が求められるという意味です。このことから、そもそも法人住民税については法人税に大きく依拠していることから、景気の動向の影響を最も強く受け、そもそも地方税としては適当ではないと思えてならないのでありますが、地方消費税もしかりです。見解をお聞かせください。

最後に、普遍性の原則です。全ての地方公共団体は、一定水準の行政サービスを提供することが求められるため、その財源である税収が地域的に偏在することなく、どの地方公共団体にも普遍的に存在することが求められるというものです。先ほど言いましたが、法人住民税は、構造上、地方公共団体の事業所の数と規模、就業人口、そして法人税に大きく寄与していることから、昼間の人口が1,200万人を超え、大企業が集中している特別区にその財源が著しく偏在していることは紛れもない事実でございます。現行の国のやり方を肯定しているわけではありませんが、現在多くの地方自治体が財源不足を理由に疲弊しているのは周知のとおりでございます。特別区だけが繁栄すればよいというだけでは、国そのものが駄目になってしまうと私は思っております。むしろ、現行の地方税の制度そのものを変更すべき時期に来ていると思いますが、ご意見をお聞かせください。

擦れ違いになるのはそれぞれの立場がありますので仕方ないこととは理解をしますが、東京一極集中による東京富裕論は否定できない、紛れもない事実でございます。三位一体の改革による地方都市への国庫補助金や地方交付税交付金の大幅な削減に加え、郵政民営化による財政投融資の大幅な縮小による地方都市の疲弊は火を見るより明らかでございます。現行の地方税の仕組みをもう見直すべき時期をとうに過ぎていると私は思っておりますが、次の質問に移りたいと思います。 　財政調整基金につきまして、１つだけ質問いたします。世界同時不況による急激な悪化や、特別区税や特別区交付金の大幅な減収などに備えてということでありますが、あの100年に一度と言われたリーマンショックのときでさえ、その財源不足を補うために３年間にわたって発行した地方債の総額は、たしか約120億円だったと記憶をしております。もっとも、時代は変わっています。令和７年予算案では、財政調整基金の残高は368億1,000万円です。財政調整基金は積めば積むほどよいというわけではないと思いますが、常時積み立てるべき金額のターゲットをどこに設定しているのか、またその根拠をお聞かせください。

ありがとうございます。次に、経常収支比率についてお聞きをいたします。まず、当区では、令和５年度の決算ベースで一般会計予算に対する比率が75.8％となっています。プレス発表資料の８ページには、一般会計予算のおおむね70から80％が標準的な数値と言われていると、このように記載をされておりますが、それでは、まず総務省が出している令和４年度の地方財政の状況で記載をされている、都道府県、政令指定都市、市町村のそれぞれの経常収支比率を教えていただきたいと思います。加重平均で結構でございます。ちなみに、東京都の令和５年度の経常収支比率は、特別区の平均と同じ76.5％です。

先ほどの税源の偏在化ではないのですが、東京都及び特別区って、富裕自治体と言われても仕方ないと思います。健全なことは悪いことではないのですが、ではあと一つだけ伺っていきたいと思います。70から80％が標準的と記載をされておりますが、本当にそうなんでしょうか。この数字、私が学生時代から全く変わっていないと、私は感じるんですけども、我が国の人口の平均年齢が1975年で32.5歳、2023年では48.6歳です。人口構造が全くと言ってよいほど変わっているのに、当然財政構造も変わっていると思いますが、それだけ特別区は裕福で特別な存在なのでしょうか。それとも、他の道府県や政令指定都市などは、あまねく行政経営の失敗なのでしょうか。見解をお聞かせください。また、人口の高齢化が進めば進むほど、少なくとも扶助費は当然増えます。その辺はいかがでしょうか。それでも70から80％が標準的な数値と言い切れるのでしょうか、ご意見をお伺いいたします。

ありがとうございます。収支均衡もしかりでございますが、70から80％を金科玉条のごとくあがめ祭るのは、本当にどうなんですかね。もっとも、財務省もいまだに地方公共団体に対して同様の数字を強いていることは理解をしておりますけれども、歳入構造も歳出構造も、社会経済状況や単に時代の変遷によっても変化するものだと思いますので、財政はあくまでも内容の問題であって、あまり数字に拘泥する必要はないと私は思っております。まだお聞きしたいことがたくさんありますが、例えば、アメリカ、ウォール街を中心に相次いでいるＬＧＢＴやＤＥＩに対する取組の終了や目標の撤廃、産業分野における反ＥＳＧ運動への高まりや目標の撤廃、世界的に全くと言ってよいほど関心のないＳＤＧｓへの取組、先ほどの横川委員と私はちょっと考えが違うんですけれども、また我が国の文化や戸籍制度に重大な影響を及ぼす選択制夫婦別姓制度への見解など、しかしながら時間の関係もありますので、最後にプレス発表資料と予算の概要の４ページにワクチン接種の経費の増という記載がありますが、令和７年度の当初予算には直接関係はないかもしれませんが、レプリコンワクチンについてお聞きをいたします。初めに、いわゆる不活化ワクチンと、今度のコロナ禍で新たに使用されたｍＲＮＡワクチンとレプリコンワクチンの違いについて、素人でも分かるように簡単に説明をお願いします。

それでは、レプリコンワクチンについて、実際に治験を実施している国は全世界で何か国ありますか。また、その国の名前を教えていただければありがたいですが、よろしくお願いをいたします。

それでは、全世界でレプリコンワクチンの使用を承認し、既に使用を開始している国は何か国ありますか。また、その国の名前を分かる範囲で結構ですからご答弁願えますか。

ありがとうございました。我が国においては、既に昨年の10月１日から従来型のｍＲＮＡワクチンに加え、レプリコンワクチンの接種が始まっておりますが、現在の定期接種の対象者はどのようになっているのでしょうか。また、板橋区として、ワクチン接種に対して既に何らかの補助を行っているのか、もしくは補助を行う予定があるのかどうか。その辺はいかがでしょうか、お伺いいたします。

最後に、レプリコンワクチンは、アメリカのアークトゥルス・セラピューティクスというベンチャー企業が開発をして、ベトナムでの治験を経て、昨年の11月28日に世界に先駆けて日本で認可をし、現在明治製菓ファルマ社がコスタイベという製品名で製造販売を行っているものであります。昨年の10月、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマの小林社長は、東洋経済のインタビューの中で、コスタイベを既存のワクチンより安全性が高いかという質問に対して、もちろんだ、ベトナムでの臨床で、被験者、これは8,059人を対象に行った治験では、コスタイベは接種者で重篤な有害事象の発生率は１日目から92日で1.5％、さらに93日から210日での発生率は1.2％、これはすごい、開発しなければならないと思ったと答えております。ちなみに、厚生労働省はこの治験で36名が死亡したとしております。これって、保健所長、公衆衛生医として安全性が高いと思われるかどうか。端的に言えば、１万人に接種すれば270人の方に重篤な副反応が起きるということになるわけでございますけども、ご意見をいただきたいと思います。

大変答えにくい質問に答弁をいただき、本当にありがとうございます。このレプリコンワクチンについては、日本感染症学会、日本呼吸器学会、日本ワクチン学会の３学会が使用を推奨しております。このたびのコロナ禍で、欧米でのワクチンの定期接種は４回までで中止となっております。しかも、３回まで受けた人は20％程度、４回目はほぼゼロ％です。ＷＨＯでさえ、２回目の接種の後は、１年から２年以内の追加接種には否定的な見解を示しております。しかし、我が国では７回まで無料で定期接種を推進し、8,108件の健康被害救済認定と818名の死亡認定者を出しております。恐らく、実際の被害者はこれらの数よりはるかに多いものと推察をされます。明治製菓ファルマの小林社長は、ワクチンを打つべきだとちゃんと伝える必要がある。打つ打たないは本人の自由ですと言っており、また、リスクを越えて打つ人は誰もいなくなる。打つべきです。ただ、一定の副反応はありますよとも答えております。それで本当に済まされることになるのでしょうか。これが医学というものなんでしょうか。一応、この質問はこの項で終わりをさせていただきます。本当にありがとうございました。 　次に、スポーツをテーマとした高島平のにぎわいについてお伺いをいたします。高島平地域については、私が今さら申し上げるまでもなく、区は平成27年に高島平グランドデザインを策定してから、約10年間、都市の再生を目指し、民・学・公の連携の下、鋭意検討を進めてまいりました。高島平地域のまちづくりに関しては、私も議会において、区側に対し、検討開始に当たっての担当課長の設置など、組織体制の課題や民・学・公の連携の在り方等を質問させていただきました。質問した中で、組織体制については、当初の担当課長という体制から、現在では高島平まちづくり推進課が設置されるなど、当時から大きく変わり、課内には２つの係が設置をされました。まちづくりに関するより詳細な実行計画の策定や事業の調整に職員の皆さんが汗をかかれていることに、心から敬意を表したいと思っております。その職員の皆さんのご尽力のおかげをもちまして、昨年の３月には高島平地域交流核形成まちづくりプランが策定されるとともに、９月には高島平二・三丁目周辺地区地区計画（原案）が発表されました。高島平のまちの成り立ちから、課題や特徴を踏まえながら、地区全体を俯瞰し、交流核及び再整備地区の目標が示され、魅力ある都市空間形成の第一歩と呼べるものが明示されたものと評価するところであります。そこで、まず初めにお聞きいたしますが、今後、この原案を基に、都市計画審議会を経て都市計画が定まってくるものと思いますが、その後の手順あるいは法令に基づく手続につきまして、高島平二丁目、三丁目周辺地区に何がいつ頃どのような形で出来上がってくるのか、またはどのようなことが始まるのか、具体的に確認をさせてください。

ありがとうございます。ただいま、高島平二丁目、三丁目に関する事業の進捗について確認をさせていただきましたが、それ以外の地域である高島平一丁目や四丁目、五丁目地域などは、直近では何らかの特筆すべき動きのようなものはあるのでしょうか。この点については、特に高島平四丁目、五丁目の課題に関し、一般質問や総括質問において商業施設の少なさを何回も指摘をさせていただいておりますので、その点も踏まえたご答弁をお願いしつつ、確認をさせていただきます。

また、高島平地域は豊かな緑と成熟したコミュニティが特徴としてよく示されるところでありますが、赤塚公園や温水プールなど、スポーツにも身近に関わることができる地域でもあると思っております。区は、高島平地域とスポーツとの関係性をどのように評価しているのか、その認識をお示しください。

今回の質問では、スポーツをキーワードとして、高島平まちづくりについて、区の認識を確認していきたいと思っております。先ほど述べたように、高島平地域には区立体育館はないものの、温水プールのほか、新河岸陸上競技場や河川敷のスポーツ施設に大変近い地域でもあり、スポーツとの親和性においても、非常に高い地域だと私は考えております。一方で、区は基本構想や基本計画2025の中で、心躍るスポーツ・文化分野を重要施策の一つとするとともに、基本計画にある未来へつなぐまちづくり戦略では、スポーツによるにぎわいの創出との１つの項目を打ち出しております。そこに、プロスポーツなど、レベルの高いスポーツ競技をしたり見たりすることのできる環境を整備しますと示されており、区のスポーツに対する熱量を感じることができるわけでございます。そのような背景の下にスポーツ推進ビジョン2025が策定をされ、区の基本構想や基本計画等を踏まえた具体的施策の方向性を示されております。そこで、改めて板橋区スポーツ推進ビジョン2025を策定された意義について確認をさせていただきます。

また、スポーツ推進ビジョン2025では、基本理念にスポーツの文化的価値の浸透を掲げて、さらに基本目標では、区民の誰もが親しめるスポーツ環境の整備という崇高な目標を掲げているところであります。このような点を踏まえ、本ビジョンあるいは№１実現プラン2025において、高島平地区のスポーツに関するポテンシャルをどのように評価しているのか、区の見解をお示し願いたいと思います。

次に、スポーツの振興とまちのにぎわい創出とはどのような関係性にあると区は考えているのか、この点についても改めて確認をさせてください。

スポーツの振興を重点施策としている板橋区では、ラグビー場をかわまちづくり事業で設置することを計画をされております。かわまちづくり事業の検討が進められている荒川河川敷には、昭和の時代から野球場が設置をされ、それこそ年代を問わず、子ども大人も、多くの人が白いボールを追っていたものであります。今も、土日には全ての野球場が練習や試合で使用されております。そのような状況にあって、我が国において初めて開催されたラグビーワールドカップ2019以来、都民に盛り上がりをみせているラグビー場を設置することが決定されたことは大きな節目となるものであります。関係の方々は大きな喜びとするところではないかと私は感じております。そこで、改めて伺いますが、かわまちづくり事業に置いてラクビー場の設置が決定をされた経緯について、ご説明をお願いをいたします。

実は、私も高校時代にラグビー部に所属をして、都大会の決勝までいって、松尾雄治さんの所属する目黒高校、今は目黒学院と相まみえ、惨敗いたしました。余談でありますが、その年の全国大会では目黒高校が全国を制覇した、こういう現実があります。もしあのとき勝っていれば松尾さんと私が変わっていたとは申しませんが、あの試合の内容を今でも思い起こすことがあるわけでございます。私の高校時代は、さきに述べました荒川河川敷の野球場のように、野球の選手人口が一番多く、ラグビーはマイナースポーツと言えるものでありました。一方で、現在板橋区では、来年度の部活動地域移行の一番手に野球部を移行するとのことであります。ある意味メジャースポーツと言える野球をなぜ最初に地域移行するのか、その意義をお示しください。

私の学生時代とは異なって、野球部を選択する中学生の数が大きく減っていることに驚いております。メジャーなものやマイナーなものを問わず、スポーツ全体の振興を図るべきと思いますが、次期スポーツ推進ビジョンではこの点についてどのような問題意識を持ちなのか、見解をお示しください。

高島平には今後ラグビー場も近隣に設置をされ、ますますスポーツとの親和性が高まる地域になると思っております。そのような中にあって、高島平地域全体でさらなる親和性を高めることも重要と考えるところですが、区の見解をお示しください。

一方で、高島平グランドデザインから始まってきた区の高島平地域に関する個別のまちづくり計画の中で、高島平六丁目地域はどのような位置づけにされているのか、また今後の方向性などについて改めて確認をさせていただきたいと思います。

三田線の西高島平駅前にありながら、現在高島平六丁目にある西北部流通業務団地、いわゆるトラックターミナルや、その隣の板橋市場などは物流拠点の機能に特化しているため、高島平グランドデザインにおいても、目指しているにぎわい創出に寄与しているとは言い難い状況にあると私は考えております。こうした中、現在トラックターミナルでは、その敷地内において段階的に建て替えを進めており、建物を集約化しながら、最終的には駅に近い敷地、いわゆる南側エリアに約５ヘクタールの新たな開発可能用地が誕生すると聞いております。まず、この点を確認させてください。

これは板橋区と地域にとって大きな可能性を秘める動きであると私は感じております。また、続いて伺いますけれども、近年の物流ニーズに対応した複合的な物流施設の立地が可能となるよう、東京都では西北部流通業務団地の都市計画変更を行ったとも伺っております。地権者の土地に活用の意向や都市計画などの法令を含めた厳しい制限があるとは言いつつ、これだけのまとまった土地が都市部の駅前に出現する、言い換えれば一等地が出現することは極めてまれであると誰もが考えると思うし、西高平駅周辺のにぎわい創出に向けた起爆剤になるものと考えております。そこで伺いますが、高島平グランドデザインでは、西高平駅周辺を生活核として位置づけるとともに、地域全体のにぎわい創出につながる商業系施設や交流機能を担う施設の立地を見据えていくとありますが、具体的にはどのようなイメージをお持ちなのか、区の考えをお聞かせください。

トラックターミナルの敷地の南側には、先ほど述べたように約５ヘクタールの開発用地が生まれてくると見込まれておりますが、この土地の今後の利活用計画について、区は把握しているのでしょうか。地域全体のにぎわい創出に向けたまちづくりを踏まえると、高島平の地域資源ともいうべきスポーツをテーマに捉えた施策や事業展開が重要であると、皆さんそう考えると思います。その意味では、この土地が今後成否を決定づける重要なものになると私は認識しておりますが、区のご見解はいかがでしょうか、お伺いをいたします。

西高島平駅前を含む周辺地域のにぎわい創出に向けては、従来型の物流施設ではなく、まちづくりと連動して地域に開かれた土地利用となるよう、区から東京都及びトラックターミナルに対し、早急にかつ積極的に働きかけを行うべきと考えますが、区の見解をお示しください。

私は、地域に多くの人を引きつけ、にぎわい創出をもたらし、高島平の地にスポーツ文化を根づかせるための起爆剤として、例えばここにサッカー場を造ってみてはどうかと考えるものでありますが、区の見解をお示しください。

実は、この構想はこの地域だけにメリットがあるわけではありません。例えば、このサッカー場を造ることで、都営三田線の輸送力は増強されなければなりません。100％８両編成化の早期実現の必要性が高まります。また、首都高５号線の高島平の出入口から至近距離でもありますので、今までの物流機能にプラスして、にぎわいとスポーツ機能を持つ東京西北地域のユニークな複合的結節点となり得ます。現在、区でも旧板橋第四中学校跡地や旧板橋第九小学校跡地の活用について、鋭意検討を進めていると思いますが、学校跡地は広くてもせいぜい１万平米前後だと思います。一方で、今回の地は５ヘクタールであり、平米に直すと５万平米です。このような広い土地は、特別区の中で面積が広いほうに入る板橋区といえども、めったにないケースだと思います。地権者の意向を踏まえつつ、スポーツを通じたまちのにぎわいの創出は区政の普遍的な課題であると私は考えております。戦前戦後を通じて工業都市でもある板橋区において、大規模な工場の撤退などに伴う広大な土地の出現は数年に１回あるかないかだと思います。近年では、舟渡の日本製鉄跡地が出現した際に、区の調整が功を奏し、物流倉庫の一角に防災備蓄物品の拠点が設置をされたことは本当にすばらしいことであり、記憶に新しいところでもあります。また、中山道沿いの凸版印刷の板橋工場も移転をし、今は更地になろうとしております。今後、区は交渉や調整を重ねることと思いますが、ぜひともこのトラックターミナルの土地についても、区には前向きに検討と調整の実施をお願いをし、質問を終了させていただきます。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手）