// 発言者（5名）
// 発言（90件）
まず、この陳情に書かれています、夫婦同姓を法律で強制しているのは日本だけというふうにありまして、外国で別姓、あるいは同姓を選べる国等、外国の現況について、分かることがあれば教えてください。
私のほうで、法務省のホームページですとか様々にいろいろ調べると、夫婦別姓、同姓を選べる国はアメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツ、タイ、スウェーデン、ロシア、フィンランド等、かなり広がっているというふうに認識をしていますが、一方で、原則別姓の国と、こういうふうに決まっているのがフランス、韓国、中国、ベルギー、台湾、シンガポール、カナダとあって、本当にかなり調べていても国の判断というのはそれぞれなんだなというふうに認識していますが、もし日本で、この問題って日本の方と日本の方が婚姻となった場合に民法上、夫婦は夫か妻のどちらかの姓を選ばなければならないという、そういう同姓が強制されているというこの間の議論だと思うんですけども、日本の方と外国の方が婚姻する場合は、今のように諸外国の状況が異なっていますから、その際に名字というのは、どうなるのか、現況を教えてください。
すなわち、日本の方が外国の方と結婚する場合は、名字が変わらない、旧姓のままになるということでいいんですか。答弁いただけますか。
分かりました。それから、この陳情を見ますと、上から通称使用の拡大では根本的な解決になりませんと記載があります。この間、12日でしょうか、自民党のほうでワーキングチームがつくられて、かなり議論が始まったということで、自民党内での議論が報道されているかと思います。それから、一部の方から通称使用拡大をという声がありますけれども、現在、令和元年の通称使用拡大で、どういったものが通称使用になっているのかお示しいただけますでしょうか。
パスポートですとか、運転免許証だとか、ほかのものも拡大してきていると思っているのですが、いかがでしょうか。
ちなみに、管轄はどちらになるのでしょうか。
そうすると、板橋区の戸籍住民課で管轄しているもので通称使用拡大で変わったのは、住民票と戸籍の２種類ということになりますか。
そうすると、いろいろな国家資格だとか免許ですとか、様々なものにも通称使用の拡大をということでおっしゃっている議員の方とかもいますけれども、その範囲については、戸籍住民課としては、分かりかねるということでしょうか。
そうすると、今回は出席いただいているのが戸籍住民課のみですから、かなり広範囲な部署にも影響しているし、それこそ外務省ですとか法務省ですとか、本当に国の機関にも影響するということが分かります。それから、もし分かればなんですが、既に令和元年、2019年から通称使用が拡大されていますけれど、さらに拡大をするような議論もありますけれど、それがどこまで及ぶのかというところまで、区の戸籍住民課として、何か通知や通達などはあるのでしょうか。
分かりました。それから、最近の世論調査では、約７割が選択的夫婦別姓制度に賛成であり、若年層ほど賛成が多くなっていますと、こういう記載があります。私自身もこうした制度に早く移行してほしいと、こういう声をたくさん承っていますけれども、昨年も第１回定例会に同様の陳情が提出されているかと思います。そして、７割ということは、区民の方もかなり多くの方がこの別姓制度を望んでいらっしゃるというふうに私は思っていますけれども、昨年の答弁で、男女社会参画課に伝えていきたいという答弁をされておりました。つまり、戸籍住民課では、区民のそうした要望とか声がなかなか届いていない。いわゆる法定受託事務ということで、なかなか区民の思いとか現況とか、声が届けられていないかと思うので、男女社会参画課のほうに要望されたかと思うのですが、その後、１年経過して、声、やり取り、連携についてはいかがでしょうか。
それから、先ほど区内の通称使用の拡大についてもありましたけれども、区民の方がこの通称拡大を行っている件数が一定数あるのかなと思いますが、令和元年以降の通称使用拡大について人数等が分かれば教えていただけますでしょうか。
令和元年に登録が始まったかと思うのですが、それ以降、２年、３年、４年の推移は現状お持ちでないということですか。
いいです。分かりました。昨年の審議を見ると、200人前後ずつぐらいが登録されているというふうに議事録を見れば書いてありますので、恐らく200人ずつぐらいが来て、現在1,240人なのかなということを見ると、区民でも一定の通称使用なり、別姓制度が拡充すれば、本当はそうしたいのにと思うことなのか、その数字はなかなか難しいですけれども、一定数の数字の表れなのかなというふうに理解しています。ちなみに、区職員の方で通称使用している方というのはお分かりでしょうか。
ありがとうございます。先ほどの区民1,240人の男女の内訳も分かれば教えてください。
分かりました。圧倒的多数、女性が旧姓を表記しているということが分かるかと思います。それから、私が知っている限り、この要望に関する陳情は、令和元年以降、区民環境委員会で３回ぐらい出ていると思っているんです。令和元年、そして昨年、そして今年と、これは合っているでしょうか。
分かりました。それぞれ陳情者も別の方で、かなり要望が多い内容なのかなと理解をしています。それから、一番下のほうで、2025年１月30日時点で、議会での意見書が469件と、地方自治体からの意見書提出の採択が広がっているという数字の記載がありますけれども、区のほうで最新の数が分かれば、教えてください。
分かりました。こちらも今すごく広がっているというふうには聞いているところです。それから、私のほうで、先ほど通称使用の拡大について、いろいろ様々お聞きしましたけれども、実際に通称使用を拡大しても、例えば海外で働く国連機関の方ですとか、お仕事の関係、国際機関で働く方は、原則本名である戸籍姓しか通用しないというふうに聞いているのですが、そのあたり、戸籍の姓でないと通用しない範囲がどこまであるのかというのは分かるでしょうか。
分かりました。以上です。
１点だけ伺いたいのですが、国家資格の登録の場合、通称登録は認められているかご存じでしょうか。
ありがとうございました。確か、私も国家資格を幾つか持っているんですけれども、旧氏というのは認めていないような気がしたので、明確じゃないので確認しようと思いました。
我が会派として、この陳情第90号につきましては、不採択を主張いたします。夫婦が別姓にするか同姓にするかを選べる選択的夫婦別姓制度の導入は、家族や社会の在り方に重大な影響を与えるもので、慎重な議論が必要なものであります。その中でも、我が国の制度では、夫婦別姓での婚姻が認められないため、これに起因して、望まぬ改姓、事実婚、通称利用などを行っている方々がおられることは承知をしております。一方で、選択的夫婦別姓制度には課題も多く、国会で選択的夫婦別姓をめぐる議論が活発になる中、我が自由民主党の国会議員が今月12日に氏制度の在り方を検討する、氏制度の在り方に関する検討ワーキングチームの会合を開催し、夫婦同氏制度の意義、改姓に伴う影響、制度を導入した場合の子どもへの影響などの論点が示され、今後これらの論点を中心に議論を進めていくことになりました。このように是非をめぐって幅広い議論の機運が高まる中で、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国会審議の推進という一方のみの視点に立った意見書の提出は、板橋区議会としてなじまないものと思いますので、不採択を主張いたします。
私どもも、陳情第90号につきましては、不採択を主張させていただきます。今回のこの陳情に関しては、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国会審議の推進を求める意見書を提出ということで理解をしております。まさに今国会でこの選択的夫婦別姓制度の導入については審議がされているというふうに私どもは認識しておりますし、昨今テレビ報道でもあるというふうに理解をしております。私ども公明党といたしましても、今年の１月に選択的夫婦別姓制度導入の推進プロジェクトチームを立ち上げて、精力的に議論をしているところです。今国会でも審議はされているというふうに認識しておりますので、国会の審議がさらに進むことを期待しておりますし、その国会の推移を見守りたいと思いますので、不採択を主張させていただきます。
今国会で審議がされているということですし、あと、党内でもしているということです。
選択的夫婦別姓については、皆さんご承知のとおり、現在開会されています通常国会においても、代表質問の中で与党、野党の中からも質問が出ている状況であります。その一方で、お話もありましたけれども、各政党の中でもいろいろな議論がされているというのが現状であります。確かに国会での議論、これからもしっかりと進めていただきたいと思うところではあるんですけれども、この選択的夫婦別姓に関しましては、やはり非常に国民に直結するところですので、国会だけではなくて、やっぱり世論としての国民の中での議論は非常に重要かなと思っています。 先ほど世論調査のことでいろいろお話がありましたけれども、賛成、反対ということでいくと、選択的だからいいんじゃないということで賛成が多いというのが過去の世論調査の例でありますけれども、最近の例ですと、１月18日から19日、今年実施されたＦＮＮの世論調査を見ますと、賛成は37.5％、反対は14.7％で、こうしますと賛成のほうが多いんですけれども、旧姓の通称使用拡大を選択された方が45.2％で最大であります。旧姓の通称使用拡大を選択されている方というのは、選択的夫婦別姓制度の賛成ではなくて、現行の制度の中で旧姓の通称使用を拡大するべきだという主張でありますから、もし反対と一緒に合わせると、６割程度がそういった推進派ではないというのが最近の一番新しい世論調査で出ているところであります。 これについては、やはり先ほどありましたように、家の在り方、家族の在り方というのもあるんですけれども、戸籍住民課長は先ほど誰にも強制されないというお話をされていましたが、夫婦間においては確かに選択的でありますけれども、誰にも強制されないというのは、私は間違いだと思います。これは、子どもが生まれた場合、親子については、強制的に、もし選択的夫婦別姓を選んだ夫婦の間に子どもが生まれた場合には、親子別姓になることは間違いないことでありますし、その親子別姓が生じることが日本の社会としてどれほど許容できるかというのはやっぱり国民の中の議論が必要であります。また、もし兄弟が生まれた場合、兄弟間で姓が違うという可能性も出てくると。そういったやはり国民生活にも直結することでありますから、簡単に一方的な選択的だからいいというふうには言えない部分は多数あります。なおかつ、これは日本の今、近代以降もそうですし、庚午年籍以来と言ったらいいのか、戸籍制度というのを取っておりまして、近代的な戸籍法においても、戸籍制度を維持していくという視点に立った場合には、やはりその根幹を揺るがしかねない、選択的夫婦別姓の導入というのは揺るがしかねない状況でもあります。そういった戸籍自体をどうするのかという議論もしていかなければならない課題でありますので、拙速に導入に向けて進めるべきだということを板橋区議会として表明するのは適切ではないというふうに私は考えます。ただし、私が所属しております会派の民主クラブにおいては、まだこの陳情第90号に対する態度について決定をしておりませんので、私としてはこの場は退席をさせていただきたいと思います。
私どもは採択を主張いたします。同姓を望む人は同姓に、そして別姓を望む人は別姓も認めるという選択の制度と理解しています。同姓、別姓、いずれの夫婦となるかは、個人の生き方に関わる問題であり、婚姻の自由や氏名の変更を強制されない自由に関わる人権問題であると受け止めていまして、人権侵害を速やかに是正すべきと私は考えています。先ほど通称使用の拡大に賛成が45.2％という数字をお示しいただきましたけれど、先ほど言ったように圧倒的多数、女性が通称を併記しているわけですよね。改姓をしているのも95％ぐらいが女性です。ですから、経団連の方もおっしゃっていますけども、どこまで通称使用が拡大されても、女性が姓の使い分けを強いられるという不都合は解消されないと思っています。やはり多様な生き方を認める成熟した社会を目指す必要があると思っておりますし、女性差別撤廃条約に批准している日本としても守るべきものと考えます。 特に、６年前は、全会一致で採択して、意見書提出になっているんですね、区議会としては。そして、地方議会でも意見書採択が広がっていると。私自身は、やはりこうした声、住民の陳情がこれだけ上がってきている、それから、過去に区議会としても採択している状況で、ぜひ区議会として進めていく必要があると思っています。国会で審議が始まったというお話もありましたけれども、報道では自民党のワーキングチームの会合が12日に開かれたことと、12日の参議院本会議でそういった声が出ていますけれど、求めているのは法制度導入の審議であり、推進を求める意見書です。やはり、とにかくずっとこの６年間、あるいは30年間ほとんど進んでいないということに本当に女性からの声も広まっていまして、世論が高まっている中、私は区議会として早急に国会審議を進めるべく意見書提出が必要と考えます。
先ほど高沢委員からも出ましたけれども、家族の形を考えたときに、確かに別姓を選んだ場合のお子さんが父親と名前が変わってしまう、そういったこともあり得ると思います。ただ、今の家族の形というのは、離婚率も高くなってきて、一つの家庭の中で、母親が再婚した父親と母親の連れ子であるお子さんの名字が違うという家庭も少なくない現状があります。私はこの６年前に陳情が出たときにも採択しております。それから大きく何かが変わったということよりも、まだ停滞しているような状況で、今回の陳情は、選択的夫婦別姓の導入に向けた国会審議の推進を求める意見書を板橋区議会として提出してほしいという陳情ですので、私としては賛同し、採択を主張させていただきたいと思います。
委員長、少数意見を留保します。
ご説明ありがとうございました。私から大きく３点質問いたします。まず、資料１の３番目、板橋区における氏名の振り仮名法制化に係る事業概要の右側で業務の流れについてでありますが、この②のところで、自身の認識と一致していない等により届出がなされた場合には、受付し、内容を審査の上、戸籍等に振り仮名を記載するとありますが、この審査はどのようなことを行う見込みでしょうか。
ありがとうございます。続きまして、業務の流れの④で、戸籍法施行から１年間に届出がない場合は、通知した振り仮名を職権で記載するとありますが、この職権については、令和元年５月24日に成立した戸籍法の一部を改正する法律に根拠があるんですけれども、その中で、職権発動には管轄法務局長等の許可を得ることが記載されていますが、この許可は職権発動の都度１件ずつ許可を受けることになるのでしょうか、それとも一括して許可を受けるのでしょうか、伺います。
ありがとうございます。最後でありますが、業務の流れの④括弧のところで、職権の振り仮名は１回に限り申出により変更可能であるとありますが、例えばの話、２回目以降の対応がどうしても必要になった場合はどのようになりますでしょうか。
よろしくお願いします。私も確認をしたいんですけれども、届出が出た場合、内容を審査の上ということで先ほどもご説明がありましたけれども、この審査をする具体的な人というのは、戸籍住民課の職員さんがやるということでよろしいのでしょうか。
これ非常にやっぱり難しいところがあるのかなというのがあります。まず、名字でいくと、やっぱり難読、難解な名字があるようでありまして、何かテレビ番組でも判こを作るやつでよくいろんな名字出てきますし、調べたので例えば、今日、明日、あしたの明日という漢字２文字でぬくいとか、あけひとか、みょうがとか、いろんな読み方が名字としてあるそうです。そういうのはやっぱり専門的知識がないと、それが実際に使われている一般的な、一般的に認められるかを調べるというお話だったんですけども、一般的に認められる読み方なのか、勝手につけている読み方なのか、その判断というのは非常に難しいと思うのですが、相手方に資料の提供等というのも言われていましたけれども、その辺の課題はやっぱり大きいなと。名前のほうになりますと、一般的にいうきらきらネームと呼ばれるような当て字で、全然漢字の意味や音、読みとも訓とも違う読みをしているというのもあると思うんですけれども、その辺もどこまで許容できるのかというのは、やっぱり難しい判断があると思うのですが、そのあたりについてはどのように判断をしていくお考えなのかお聞かせください。
私がお聞きしているのは、認識が一致しない届出があった場合の話なので、一緒の人はそれでいいとは思うんですけども、国の通知ということなので、区独自に判断するのではなく、国の通知に基づいてやるという理解でよろしいですか。そこはやっぱり大事で、国の通知もどこまでできるか分かんないんですけれども、例えば、高さんをひくいと呼ぶのは駄目だと今おっしゃいましたけども、その読み方があるかどうか分かりませんが、逆の漢字の読み方をしている名字も存在しているようです。それは、一般的にもある名字として。そういう場合は、やっぱり認めてあげないと、違うと言われたって、うちは先祖代々そう言っているんだと言われた場合、やっぱり問題になると思うので、そこはやはり本当に慎重に区独自ではないというお話をいただいたのであれですけれども、慎重な判断をしていかないと、やっぱりケース・バイ・ケース、全てがいいとも言えないし、あるいは本当に遊び心で申請をしてくる方もいるかもしれないので、それについてもしっかり判断をしないといけないと、非常に難しいところがあるのかなと思いますので、ぜひその通知等も見ながら慎重に運用していただきたいなと思います。 あと、もう一点、振り仮名となりますと、やっぱり仮名の話ですよね。ご存じかと思いますが、世の中には、正仮名遣い、歴史的仮名遣いとも呼ばれていますけれども、使っている方々もいまだ多くいます。戦争に負けた後は今の仮名遣いになっている、一般的には、そういうふうに学校で教わっているわけでありますけれども、それ以前はずっと行われていた正仮名遣い、歴史的仮名遣いを使っている方も多くいらっしゃって、例えば私、高沢という名字なんですけれども、高沢というのを正仮名遣いで表記すると、ざわのわは、わではなくて、は行のはなんですね。たかざはなんですよ。正仮名遣いを日常的に利用されている方が読みを登録したいとなると、たかざはというふうに登録したいと思われると思うんですけれども、その場合、そういった正仮名遣いの振り仮名を認めるのかどうか、そういったものについては、国から何か通知等が来ているのかも含めてお聞かせいただきたいと思います。
振り仮名と読み仮名というのがありまして、振り仮名というのは漢字に仮名を振るということで、それを正仮名遣いでいくと、たかざは、さわは、はなんですね。読みというと、耳ですから、たかざはさんではないんですね。音は、たかざわというふうに自分も言っていますし、周りも言っている。そうなると、やっぱり読みと音と振り仮名がずれるというのが実際あるんですよね。例えば、これも国の制度のほうなので国で言わないといけないということなので、答えられないかもしれないですけれども、マイナンバーカードにローマ字表記をするわけですよね。ローマ字でＨＡとやってしまうと、これは音として捉えますから間違っちゃうんですよ。ローマ字表記だったらＷＡのほうが正しいんです。ただ、仮名遣いとしていくと、さっき言った、はのほうが正しいとか、そういうのをこだわる方というか、それをしっかりとずっと継承している方というのも世の中にはかなりいて、特に和歌をしている方とかは、そういう方が非常に多いんですけれども、そういったことでの何かトラブルの原因になるおそれがあるのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりについては何かお考えがあるかお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。今すばらしいご答弁をいただきまして、本当に感謝です。遊び心でつけた人を見抜く力も必要であるともに、やっぱり申請された方に寄り添って、その真意をしっかり酌み取ってやるという。だから、１つで決めつけられないのが今回のテーマかなと思いますので、ぜひ、いろんな事例が出てくると思いますので、国に対して言うのもそうですし、所管課の中でも、特別区の中で横断的に共有して、慎重かつ柔軟な対応をお願いしたいというふうに思います。
そもそも、氏名の振り仮名を記載事項とすることを含めた、戸籍法の見直しが閣議決定された背景というのは、どういうことになるのでしょうか、分かれば教えてください。
そうすると、マイナンバーカード自体を海外で利用するケースがある場合、例えばどういうものなのかというのと、その人たちというのは、そんなに件数としてあるのかと思っているんですけども、分かるでしょうか。
分かりました。マイナンバーカードをそもそもつくっていない、持っていない方、通知書はあると思うんですけども、そういう方はここは該当しないということになりますか。
それから、昨年第２回定例会で示されたときは、住民票の写しですとか、住民票記載事項証明書、戸籍謄本、戸籍の附票等、今回の改正による変更で対象が出てきたかと思うのですが、それ以外の健康保険証ですとか、そういったものについては、まだ国から示されていないということだったと思うのですが、現況で、さらにその対象が広がるのか、あるいはどうなるのかというのはお分かりでしょうか。
そうすると、国民健康保険だとか介護保険だとか、先ほど言ったような免許証だとか、後期高齢者医療制度とか、様々、もしかしたらこの振り仮名をつけることによって広がるので、戸籍住民課としてはそれ以外のことは、ほぼ把握していない、分からないということでいいのか確認させてください。
分かりました。そうすると、相当かなりいろいろ影響してくるのかなというふうに思います。それから、３番のところで、発送対象者は46万人と、だけれども実際には、圧着はがきを送りますので、昨年は22万世帯あたりかなというような答弁があったかと思いますが、現状発送する世帯の見込み数で最新の数字はあるのでしょうか。
分かりました。それから、22万世帯かと思うんですけれど、事業にかかる費用についてもお聞きしたいです。かなり大事業なのかなと思っておりまして、国からの補助金と区の持ち出しといいますか、区の費用はどれぐらいかかるのか教えてください。
そうすると、今いろいろ出てきて私もあれですけども、多くは２億60万円ぐらいかかるであろう、これが財源で、でも、国から来ている特定財源は今のところ約4,800万円ということは、区の持ち出しは１億5,000万円強、この事業でかかることになるということでよろしいですか。
分かりました。大変高額な金額かと思います。それから、区の職員の方も、昨年は１人加員したりして、人を増やして対応されたということと、超過勤務が大変多かったことも聞いておりますけれども、今後の対応について、区の職員の方の人数だとか、そういったことはどういうふうな見込みになるのでしょうか。増やすとか、変わらないとか、いかがでしょうか。
それから、先ほど、区のほうから、恐らくこれだろうということで振り仮名の振られた状態で22万世帯に届くと思うんです。何もしなければ、職権で決まるから、多分このまま振られるだろうと思う人は返事をしなくていいのかな、しないほうが区の職員の人は助かるのかなと思ったりしているんですけども、恐らく先ほどほかの委員からもあったように、複雑な名前だとか、変更が必要な人というケース、区として何％ぐらいあると見込んでいるのか教えていただけますか。
そうすると、５％の方については、返事をいただいて違いますよと、区が想定した名前ではなかった、振り仮名じゃなかった、こういうふうにしてくださいと。１回来て、そのまま訂正することになるんだろうと思うのですが、普通に考えると、いろいろな去年も心配していた施設に入られている方とか、入所している方とかで、違うんだよって言いたいけれど言えない、あと、何かの環境で１年間日本にいなかったか、何らかの形で実際に来たものと違うんだけども言えなかったケースは、どういうふうな対応になるのでしょうか。
今、山内委員からも出たんですけれども、この圧着はがきが手元に届かないであろうと想定している立場の方たちって、どんな方たちを考えていらっしゃいますか。
特定の病院に長い間入院されている方の場合は、生活保護の方が多いので、そういったところが窓口になって対応されることも考えていらっしゃるのですか。
質問の仕方が、分かりにくくて。精神科病院なんかですと何十年も入院されている方がいて、そういった方たちですと、アパートなどを借りてなくて、病院そのものに住所があれば病院宛てに送るわけですよね。分かりました。刑務所に収監中の方というのは、何か考えていらっしゃるんですか。
では、宛てどころ不明で戻ってくるはがきも数％はあるということなんですね。分かりました。
私からは１点だけ質問いたします。こちらの計画につきましては、資源環境審議会で私も審議した身でありますが、伺います。資料２－１の２ページ目のアンケートの結果については、骨子の中で一つの視点として反映されて、素案策定ではアンケート結果を踏まえて記載のバランスを考慮されると資源環境審議会のほうでは伺っているんですけれども、そこで、今後の素案の中で、アンケート、ワークショップ、関係団体ヒアリングの結果については触れますでしょうかということなのですが、せっかくアンケート、ワークショップ、関係団体ヒアリングを行ったので、アンケートなどを行った事実と、それらの結果を視点の一つとして踏まえて策定しましたという文言を素案の中に入れてもいいと思うのですが、いかがでしょうか。
アンケートを行った事実の記載は、しないということですかね。
令和８年度から10年間ということで、板橋区環境基本計画をこれからつくっていくということで骨子がお示しされています。拝見させていただいて、脱炭素だとか、気候変動適応だとか、資源循環とか、非常によくまとめられて提案されてきているというふうに思うところであるんですけれども、これから、また議論が深まって、正式に策定に向かってということだと思うので、１点私のほうで確認したいのは、農業の農についてですけども、これは拝見した感じだと、ネイチャーポジティブの中の緑の一つとして農地が挙がっているんですけれども、それ以外あんまり見えてこないところがあるのですが、この骨子策定に当たって、農についてはどのような議論をされたのかお聞かせください。
今ご答弁いただきまして、土木部のいわゆる緑という感じで、アスファルトやコンクリートではない部分というイメージなのかなというところはあるんですけれども、私が思うのは、農の問題って環境に非常に関係していて、しかも気候変動とか地球温暖化の影響を強く受けているところがあるのかなと。もちろん農地保全、都市農業を板橋もやっていますけども、農地保全ももちろん大事、土があることによって地球温暖化に僅かながらでも効果があるんじゃないかというところもありますし、もう一個やっぱり、気候変動によって、生鮮食品、野菜とかが取れなくて、なかなか安定供給ができないとか、そういった大きな課題も地球温暖化や気候変動によって生じていて、今でも野菜が高くなって困っている世の中になっていると思うんですけども、そのような農地保全や生鮮品の安定供給とか、そういったものも、この環境基本計画、特に地球温暖化や気候変動のことを中心に置くならば、やっぱり忘れてはならない視点なのかなと思うんですけれども、各部門との連携で、熱中症対策では健康部門だとか、水害対策では防災部門と、これも当然必要なことなんですけれども、やはり環境部門と産業部門の連携の中で、農について先ほど申し上げた農地保全や生鮮品の安定供給等も、やっぱりこれは意識を持っていただくことによって、より地球温暖化や気候変動対策に区民の皆さんに取り組んでいただく、ということで必要なのかなと思うんですけれども、そういった視点については、議論があったのかどうかも含めて、あるいは今後どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
区民アンケートもしていただいて、いろいろ聞き取りながらつくられているので、いいとは思うんですけども、基本計画ですから、区の施策を展開する基になるというのもあるんですけども、もう一点、やっぱり区民へのメッセージにもなるものかと思いますので、やっぱり地球温暖化対策や気候変動対策を身近にするためにも、いろいろな水害とか大雨というのはもちろんあるんですけども、食、農というのは、生活をしている人間にとっては非常に興味があるのかなと思いますので、興味を引くテーマについてもぜひ取り入れながら進めていただけたらありがたいなと思います。
2035に向けての骨子だと思うので、これまでの2025の計画から特に力を入れる、あるいは新たに盛り込むものがもしあれば教えていただけますか。
いろいろ視点はすごく大事ですし、そういう脱炭素や気候変動対策ということで、例えば、資料２－２の５ページでは、カーボンニュートラルの実現ということで、国、東京都、板橋区としてどういうふうに取組を進めていくかという記載があります。先ほど農業の話もありましたけれど、やはりこの緑をどうしていくかという、緑の対策とか緑被率とか、そういったこともこのカーボンニュートラルを実現するには重大な視点かなと思っていまして、そういう意味では、区の緑被率とか、名前がいろいろ緑に関するパーセンテージがあって、なかなかその目標に対して上がらない、あるいは下降気味と。こうした状況で、今後目標をどうするかというのも区としてグリーンプランの中であるかと思うのですが、そういった意味で、他部署にはなりますけれど、連携の仕方とか、特にカーボンニュートラルの実現ということでは、区としてはどういうふうにこの達成に向けて進めていこうと考えていらっしゃるのでしょうか。
様々、結果的にはやっぱりそういうふうに行動変容につなげていくという区民や事業者、そういった本気の取組をどうしていくかということが求められるのだと思うんですね。小中学校等でも環境教育されていると思いますけれども、特に、子どもたちの地球温暖化への危機感とか思いというのは、私たちよりもすごく重いと思うんですね。なので、子どもたちへのこうした環境教育をさらに充実していただくのはもちろんのこと、特に事業者だとか、どうしても経営、あるいは採算が取れるために中心でやっていく以上、なかなか環境への配慮って難しい部分もあるのではないかなと思っているのですが、区として、そういう事業者への、あるいは区民に対するおっしゃったような行動変容というのを特にこの2035に向けて強めていこうという部分はどの辺の分野になるのか、今考えていることあるでしょうか。
事業者支援というのは、具体的にはどの辺になるのですか。例えば、省エネの対策だとか、そういったことはイメージできるんですけども、今おっしゃったような事業者支援って、具体的に何かこういう事業だとかがあれば教えてください。
どこまで区としてそうした取組を進めて達成していくかということが重要かと思うんですけども、３の課題に書いてあるＫＧＩとＫＰＩ、この評価指標はどういうふうに示されていくのかというか、私自身詳しくないものですから、これが指標でこれが評価だよとか、それがどこに書いてあるよというのがあるのでしょうか、教えてください。
では、今取りまとめ中ということですね。そうすると、これから素案に向けていろいろまとめていくということですけれど、短期的と中長期的な取組ということもあるかと思うのですが、そのあたり今、中長期的な部分というのは、ゼロカーボンですとか、いろんなニュートラルとか、様々具体的な数値が出ているんですけども、短期で見ると、区としてどこに焦点を当てて取り組もうとしているのか、そのあたりいかがでしょうか。
それから、今回の骨子はいわゆる骨子ですから、これぐらいの厚みですけれど、ここにそれこそ今おっしゃったような、これから取りまとめるものが入って、写真ですとか図だとか入るということで、そういう意味では、もう少し厚みのある全体像になるのか、あるいは恐らく区長の名前が入ったりとか、そういうしつらえというのですか、全体像はどんなふうになるのか教えてください。
あと、最後、今後のスケジュールについても伺いたいのですが、令和７年度が先ほど取りまとめということで、次の区民環境委員会への報告ですとか、あるいは最終的なものができるのはいつぐらいとか、そういったスケジュールについても教えてください。
ご説明ありがとうございます。この件につきましては、私も資源環境審議会で審議をした身なので、１つだけあくまで確認をさせていただきたいんですけれども、資料３に、現行計画を推進する中で出た施策上の課題関連の記載、すなわちこういった課題があったので、これを踏まえて策定していきますよというような記載がないんですけれども、当然本計画については、現行計画の課題を踏まえた上での策定になるという認識でよろしいでしょうか。
資料の中で、基本方針（６）排出者による適正な費用負担ということで、事業系ごみの適正な費用負担というと、価格の見直しとか、そういうのも含めてという話かなと思うのですが、家庭系ごみ、先ほども有料化も含めてというお話があったのと板橋区だけでは決められないというお話もありましたけれども、ここでの記載というのは、板橋区が独自に有料化をしようという話ではなくて、やっぱり清掃一組との関係の中でやってこうというお話があったんですけれども、そういう認識でいいのか、確認をさせてください。
そうしますと、清掃一組等を含めて、家庭ごみの有料化に関してどのような議論がされているのか。実際に具体的に検討しているようなことがあるのかとか、その現状についてはどのように調査をされているかお聞かせください。
おっしゃるとおり多摩のほうでやっているところもありますけれども、その辺のごみの減量がどれだけできたかという、それが目的だと思うんですけども、それはプラス面の調査ということなんですかね。それとも、例えば、不法投棄だとか、そういうデメリット面も併せて調査をしているのか、どういった調査をされているか、内容をもう少しお聞かせください。
とういうことは、まだこれからの検討ということなんですけども、次期の令和８年からの10年間の中で有料化される可能性があるということなんですか。それとも、検討ということなので、その次の課題、10年後以降の話というイメージなのか、どういった位置づけになっているかお聞かせください。
分かりました。ぜひ、これは影響の大きいことでもあると思うんですけども、粗大ごみとかはもちろん有料化されているんですけども、やっぱり不法投棄の課題は大きいのかなと。家庭系ごみというんですかね、そういった燃えるごみを含めてですと、それが不法投棄ができるようになると、かなりの量が出てくる可能性は高いのかなと思うと、公平性の問題もあるし、環境の問題もあると思いますので、その中で、やっぱり税金で賄わせていただく収集の部分と、あと手数料を頂いてやる部分は、ごみの種類や量によって検討しなくちゃいけないのかなと思いますので、ぜひ家庭系ごみの有料化については、基本的には行わない方向でやってほしいという私の意見ではあるんですけれども、やっぱり慎重にその悪影響を含めて検討していただきたいと思いますけれども、いかが思うか最後にお聞かせいただいて、終わりにしたいと思います。
さっき最後と言ったんですけども、伺っていて思ったので、廃プラの資源回収も始まって、私も中間処理施設を２社視察させていただいた中でお話を伺うと、残渣率も非常にほかの区に比べて少ないということで、つまり区民のそういった排出に関する意識は非常に高いんだろうと板橋区は思いますので、意識啓発をさらに進めつつ、ただ有料化ということだけではなくて、その辺の区民の意識がもともと高い地域だと思いますので、ごみの排出については、やはりこれからも広めていただいて、適正なごみ収集という行政サービスを継続できるように願いたいと思います。
基本方針の（２）のところで、区民、事業者が自分ごと化できる明確な目標設定と指標管理とあります。目標設定や指標管理という、このあたりは、今後の検討で入っていくような状況なのか、そのあたりいかがでしょうか。
先ほどの環境基本計画のところでも申し上げましたけども、様々な意識啓発とか周知ですとか取り組んでおられると思いますけれども、やはり、どういうふうにしてごみの削減ですとか、出さないことももちろんですし、特に事業者からすれば、消費者として減らせることは努力できたとしても、製品化されたものという部分もありますので、そこは作る側、生産者側、排出だけではない、事業者としての作り手側のほうからの何かアプローチといいますか、そういったことも必要かなと考えていまして、区側として、そういった商品を作る、生産する際の簡素化とか、包装の縮減とか、そういった部分は、大本は国から、いろいろ国の法律に影響してくるんでしょうけれど、区内の事業者に対して、区として何か進言したり、提案したりする場というか、機会というのは、検討体制でいくとどこに入りますか。そもそもありますか。
この廃棄物をどうしていくか、私たちができることって、やっぱり区民は排出しないための３Ｒというんですかね、ごみをどう出さないかという努力ができても、やはりこれまでの大量生産、大量廃棄という状況を考えれば、そもそもの大本の部分をどうしていくかという、そういう施策がすごく大きいだろうと思うんですね。ですので、当然国でもそういった議論が始まっていると思いますけれども、区としても、民間事業者、あるいは生産者に対する事業者へのそういった対策をきちんと入れていっていただきたいと思います。それから、区の公共施設に設置されています乾電池ですとか、紙パック、トレイ、ボトルなどが３月18日火曜日までに撤去しますと、終了のお知らせが貼ってあるかと思います。それがそれぞれ不燃ごみになったり、資源ごみになったり、プラスチックへということで貼り紙があるんですけれど、そういった回収の方法の変更ですとかは、今回の策定方針に影響があるのか。もしないとすれば、どういった理由で３月18日までで回収をやめるのか、そのあたりは教えていただけるでしょうか。
今後検討ということですけども、そうすると、これまであった地域センター等で、公共施設にあった拠点回収を終了をする理由はどういった検討で、どうして３月18日をもって撤去することになるのか、終了するのか、その理由についても教えてください。
そうすると、区内に設置されている拠点回収を全て撤去して、自宅近くのごみ回収の週１回、可燃だったら週３回、そういうふうにプラスチックのところに捨ててくださいということになるのですか。
分かりました。あくまで貼り紙が貼ってある乾電池だとか、紙パックだとか、トレイ、ボトルは終了しますよと、ご自宅の近隣の集積所に出してくださいということで理解すればいいでしょうか。もう一度確認させてください。
承知しました。それから、生ごみの減量があったかと思うんですけども、生ごみ減量についても様々な課題があったかなと思って、今回区が水切りチャレンジを行うかと思うのですが、そのあたりの関連性とか効果とか、その辺は区としてどういうふうに考えているんでしょうか。
それから、先ほども申し上げた区民や事業者への協力、やはりさらなる意識啓発が必要かと思っていますが、区民への意識啓発や周知はこれまでと同様なのか、あるいは拡充していくような取組は考えているでしょうか。
それから、実施する基礎調査、令和６年度にごみ排出実態調査をされているということですけれども、これはいつ頃結果が出るのか。それから、この結果をどういうふうに今後の計画に盛り込んでいくのか、そのあたりはいかがでしょうか。
それから、同じく基礎調査（２）のところで、集積所ごみ排出実態調査、区内５地区の集積所で調査をされたということなんですけども、この５地区はどういう地区になるのでしょうか。
経年で、第五次になりますよね、同じ場所を５回取っているということなのか。この５か所というのは何か地域で選別して決めている場所での５か所なのか、どういう意味になるのか教えてください。
そうなんですけれども、（２）の５地区というのはどこになるのかは教えていただけますでしょうか。
分かりました。その決めた５か所でそれぞれ協力いただいて、１週間分のごみの量とか性状を把握して、この地区でどういうふうに推移していくかを今後もずっと見ていくと、令和６年度も見てきたと、そういう結果が今年度末に出る、そういうことになるということでしょうか。
それから、計画の柱となる事項の（３）生活排水処理基本計画を拝見していまして、今でいくと、2025の71ページになると思うんですけども、生活排水処理の現況というのは、どうなっているか教えていただいてもいいでしょうか。例えば、汲み取り戸数はどうなっているか、合併処理浄化数はどうなっているかという、この現行でいくとどうなるか分かるでしょうか。
では、後ほどお願いします。
お願いいたします。今回の（仮称）板橋区一般廃棄物処理基本計画で、計画の柱となる３つの大きな計画が策定されることになっていると認識しています。特に、食品ロス削減推進計画は、先ほど課長からご説明があったように、努力義務の中、策定されるということで評価をしているところです。この食品ロス削減推進計画をつくるに当たって、先ほどありました実施する基礎調査の中で、令和６年度のごみ排出実態調査がありますけれども、この調査結果を今年度中にお出しいただけるということですけれども、この調査の中に、食品ロス削減、排出量、昨日国の排出量は出ていますけれども、板橋区の排出量も把握をして計画を策定するべきなのかなというふうに思っていまして、食品ロスの排出量というのは、この調査からは出ますでしょうか。
その実態調査に併せて推進していただければなというふうに思っています。（３）アンケート調査は、もう終わられたということでよろしかったでしょうか。
これ聞きたいんですけれども、無作為抽出の延べ床面積3,000平方メートル以下の区内少量排出事業所2,000事業所とあるんですけども、具体的にどのような事業所にアンケート調査やられたのか教えてください。
もう終わられているアンケートなので、もうちょっと早く私もご意見を言えばよかったなと思っているんですけれども、飲食店とか、例えばこれ、計画全体のアンケートだったのか、それとも何か特定の例えばごみ処理計画なのか、食品ロスなのか、生活排水処理なのかということをお聞きしたいと思います。
食品ロスは、やっぱり区民の方と事業者等と連携して進めていくべきだと思っていて、中身が知りたかったので、ありがとうございます。アンケート結果を待ちたいと思います。