令和8年3月9日予算審査特別委員会　企画総務分科会

令和８年度の予算は、創造都市デザイン予算と銘打たれておりました。プレス発表の中でありました。そういったところから、予算の編成の考え方全般に対して、まずお伺いしたいと思います。先ほどありましたとおり、基本構想から中心といたしまして、基本計画2035、そしてNo.１実現プラン2028で示されたビジョンを具現化するための予算だというところで、その考え方として、ロジックモデルとかＥＢＰＭとかの考え方を計画の運営の核に据えて、新しい区政経営の枠組みで編成されたと認識していますが、その点の認識について、まずは確認させてください。

区長の答弁の中にもありましたけれども、従来の更新型の行政運営から、社会変化に対応するトランスフォーメーション型の行政運営へと転換を図るというところで、ＰＤＣＡだけじゃなくて、OODAループの発想も取り入れながら、柔軟な区政経営をしていきますということをおっしゃられていまして、それが行政の中の組織編成の中にも表れていたと思いました。そして、次に、行政評価と予算編成の連動について、ちょっと伺いたいと思いますが、令和７年度の行政評価の中で、複数の施策が停滞として判定されました。先ほど、ＥＢＰＭの話もありましたけれども、そういった評価の中でもちょっと停滞というところがあったと思います。新しい計画の中では、そういったところを見直して、ロジックモデルを再検討しながら、新しい施策へと再設計したりとか、経営資源を再分配、見直したりとかというところを変換しようとしていると考えております。そこで伺いますけれども、こうしたＥＢＰＭに基づく、ある種大胆な見直しというところというのは、各部局から自律的に行われた結果なんでしょうか。それとも、どこかの旗振り役がありまして、そこが全体を見通した中でやっていっていただいたのか。その辺の決定のプロセスについて伺えればと思います。

施策に当たりまして、説明会をしっかり行われたというところで安心いたしました。実はそこを聞こうと思っていたところで、つまり、今までとは考え方の枠組みが大きく変わるところですので、ロジックモデルを中心として、さらにＥＢＰＭに基づいた判断をしていくという考え方は、かなり大きな変換があったかと思います。先ほども、全庁的に浸透を図るためというふうにおっしゃられていましたけれども、今回でうまく浸透したというふうなことは、評価されていらっしゃいますでしょうか。

もう１個、その計画の進め方の中でＰＤＣＡのサイクルに加えて、OODAループを入れていくというお考えがありました。ＰＤＣＡは計画に基づいてやっていくというところで、OODAループと比べると、今の変化が激しい、予測が困難な時代に対しては、ＰＤＣＡよりもOODAループのほうが早く対応できるという一般的な評価があります。一方で、ＰＤＣＡには、計画に基づいて長期的なビジョンで進めていけるという長所がありまして、板橋区としてはハイブリッド型というか、両方取り入れてやっていくという考えだと考えましたが、それについてはいかがですか。

OODAループに関しましては、現場の判断というのが非常に重要になってきます。つまり、これは組織文化として取り入れていかなければいけないと思うんですけれども、今回取り入れられたということで、組織文化として浸透させていく部分に関しては、まだこれからだと思うんですけれども、そのあたりの意気込みというか、お考えについて伺えますか。

それでは、続きましていたばしデータプラットフォームについて伺えればと思います。予算の概要の54ページになります。令和８年度の新規事業として取り上げられています。区政のダッシュボードとして公開されることが予定されています。この54ページの中には、データに基づく区政運営及びダッシュボードによる分かりやすい情報公開を推進するということが示されておりまして、先ほどのいろいろ聞いておりました、ＥＢＰＭを実効性のあるものとするためのプラットフォームと、つまり区民にだけではなくて、職員に対しても利用できるようなプラットフォームとして考えられているというふうに受け止めましたが、そのあたりはいかがでしょうか。

ＥＢＰＭに基づいて判断していくためには、やっぱり現場が日々正確な情報にアクセスできるというところが重要だと考えています。そういった自分の所属している部局だけではなくて、ほかのところも俯瞰できるような、こういったデータの基盤があるというのは、非常に重要だと考えています。こういったデータを観察して状況判断し、迅速に行動して結果を再び検証するというのは、まさにOODAループの考え方なんですけれども、それを実現していくためにも、非常に重要なデータ基盤だと考えています。先ほど、２段構えというところで伺いましたけれども、54ページの中には、現場の区職員に対するデータ利活用の教育を体系的に実施するというところがあります。この中身について、どういうふうに考えられているか伺います。

これは、区のNo.１実現プランの中にもありますが、トランスフォーメーション戦略の部分にも、大きく関わってくると思います。社会変容を促すインフラとして考えられているというところなんですけれども、その中で、データの質というところが非常に重要になってくるんじゃないかと考えています。今回、こういったＩＣＴの基盤として、ＡＩチャットボットとかというところにも新しく導入されるというところでした。先ほどのいたばしデータプラットフォームもそうなんですけれども、こういったデータを扱うための基本的なデータの質というのが、やはり非常に大きな問題になってくると思います。それで、ちょっと残念ながら、基本計画のＰＤＦが公開されているんですけれども、これが200ページのうちの160ページぐらいが実は画像になっていまして、検索ができない状態になっています。そうすると、せっかくデータプラットフォームとかＡＩチャットボットとかを使ったとして、そこにアクセスできないのでは、全く反映できないというか、使用できない状態なんですね。これは、職員が自分たちの仕事に使うということもちろんできませんし、区民にとってみれば、これは障がい者のアクセシビリティという点でも大きな問題があるというふうに考えています。この点についてどのようにお考えなのか、そしてまたその対策についてどういうふうに考えているのか、お聞かせください。

ＡＩチャットボットとかというのは、機械判読性がないと全く意味がない情報なんですね。視覚的にどんなに整えられていても、機械判読性が悪いと使えない状態なので、ちょっとそこは理念と離れているのかなというふうに思います。こういった情報公開に関しましては、政策経営部の広聴広報課とか、ＩＴ推進課とか、いろいろなところに多少分かれているところがありますけれども、そこは情報公開のガイドラインとして取りまとめていく必要があるんじゃないかというふうに考えているんですけれども、そのあたりの考え方について伺えますか。

どういう情報にどれぐらいアクセスできるかという考え方も含めまして、データの形式、つまり画像なのかテキストなのか。機械判読性が高い状態なのか、それとも視覚的にどうなのか。あるいは障がい者とか、その受ける人によって、読みやすい状態なのかどうかというところも、いろいろな視点があると思いまして、そこのところは、割と統一的に考えるところが必要だと思います。広聴広報課さんがそういったお考えなのは、大変期待しておりますので、ぜひ取りまとめて、全ての区民、そして職員の方が扱えるような形でやっていただければと思います。 　続きまして、今度は絵本のまちについて伺えればと思います。ブランド戦略の幹として、絵本のまちというのを改めて据えられたというふうに認識しております。これとＥＢＰＭについて絡めて考えますと、これまでのところ、やはりかなり効果が限定的だったんではないかというふうに考えております。つまり、ある種の文化政策的な部分にとどまっていて、産業的な波及がやはり少ないということ、そのせいで区民に対しての認知度が少し低かったんではないかなというふうに、私自身は評価しているんですけれども、そのお考えについていかがでしょうか。

予算の概要の53ページのところに、絵本フェスタという新しい事業があります。6,000万円ぐらいの事業なんですけれども、今までの絵本のまちの施策の流れの中で、限定的だったというふうに評価されているというお話でしたが、この絵本フェスタについては、どのような指標が考えられているのでしょうか。つまり、ＥＢＰＭでは指標の立て方が非常に大事だと思うんですけれども、今までのような来場者数とかというところだと、表面的な指標しか捉えられなくて、産業振興の連動とか、あるいは区内事業者の売上げの波及とか、そういったところ、あるいは若年層の移住の意向とか、そういったところも考えられているのかどうか伺います。

なかなか難しいというのは理解はいたしました。そして、そうやって得られたデータなんですけれども、創造都市推進の予算というところで、クリエイティブ産業への集積とか、産業政策として展開するビジョンがあるかどうか、最後伺わせてください。

最初に予算書の歳入のほうの38ページでして、特別区民税について伺います。令和８年度の予算を見ますと、ここに書かれてあるとおり、前年度の当初予算から43億円の増となっておりますので、増える内容について教えていただければと思います。

本当に大きな増額になるなと思って、本当に今お答えいただいたように、１万人増えるんですけれども、単純に１万人で想定される額を掛けただけで十五、六億円しかならないので、全体が、税収額が一人ひとり上がっていくという見込みということでよろしいでしょうか。

僕にとっては難しい計算になるので、本当、教えていただいてありがとうございます。課長からも教えていただいたんですが、参考資料の令和８年度予算の概要で、35ページ以降、特別区民税についていろいろ本当に詳細に書かれてあります。あと、今おっしゃった平均の税収額とかは、39ページの一番下のほうに、平均税額という形で出てくるところもあると思います。普通徴収での平均税額とか、ただここにあるのは調定額から割り込んだ平均なのかなということで、教えていただきましたので、これまた今後は、収入額で割り込んだ平均も、どこかでお示しいただくということは、来年度以降ですけれども、ありますでしょうか。

ちょっと沼ってしまった部分がそこだったので、助かります。この予算書のほうの38ページに書かれている数字、調定額において収入額をベースにということで教えていただきましたので、ちょっと統一した形で示していただける方法があれば、理解が進むかなというふうに思います。あと、令和７年度の特別区民税を見ると、当初の額から決算見込額がかなりな額の上振れがありまして、令和７年度は、当初から18億円も増えたんですね、決算見込み。令和８年度は、前年度から43億円上振れ、増額見込みなんですけれども、さらに令和８年度の決算見込みの時期になると、もしかしたらもっとさらに増えるという可能性もあるということでよろしいでしょうか。

本当に複雑な計算で、お見込みされていらっしゃると思います。特別区民税についてはちょっと最後なんですけれども、今、法改正というところもおっしゃっていただいたので、１点だけ、参考資料の35ページですね。参考資料、令和８年度予算の概要の35ページの真ん中の表、税法改正による減税額ということで３億2,000万円ぐらいですかね。３億2,379万円と書かれておりますので、この税法改正による減税額の見込みというか、これをちょっとご説明いただければと思います。

例の103万円の壁の、あっちのは所得税ですけれども、それとある意味セットになって、住民税のほうも控除額が増えたという、ある意味私たちにとっては、板橋区にとっては、そんなにメリットは、ちょっと若干下がる分ないのかなというふうにも感じたりして、最後と思ったんですが、もう１点ありまして、下がった分だと、次の質問にもかかるんですけれども、通常だと地方特例交付金とかで、国の政策で地方自治体で減収分があった場合は、こういった地方特例交付金でちょっと埋め合わせというか、そういうのがあるかと思うんですけれども、今、おっしゃっていただいた税法改正で、住民税の控除額が増えたことによる減収については、何か手当とか、国のほうでやってくれるものなんでしょうか。

持っていかれるだけ、減らされるだけなのかなというと、本当に残念だと思います。ありがとうございます。よく分かりました。次に、今申し上げた地方特例交付金についてなんですが、予算書だと、歳入の34ページなんですけれども、数字だけの確認なんですけれども、前年から8,700万円の減となっていますので、こういった穴埋めで、国のほうから補填いただけるような内容だと思いますので、減にはなりましたけれども、今回の額について、その内容はどのようなものが主なものか、教えていただければと思います。

また、参考資料のほうの８ページの９番に地方特例交付金がありまして、これも数字の傾向だけのちょっと確認なんですけれども、令和７年度からどんどん減ってきているという、令和７年度当初予算、予算現額、令和８年度の当初予算と、その順番で見てみていくと、どんどん額自体は減っていっているので、その要因というか、内容を教えていただければと思います。

私もちょうどまだ住宅ローン減税が残っておりまして、非常に気になるところでございまして、ありがとうございます。ちょっと私も、創造都市推進事業経費、次に伺いたいと思います。予算書は163ページなんですが、予算のプレス発表でも、非常に詳細に事業内容が書かれてありまして、まず、新しいこの創造都市デザイン課の事業の中で絵本フェスタイベント、先ほども質問がありましたが、この6,000万円の内容をちょっと代表的な事例で教えていただければと思います。

プレス発表のほうの資料には結構細かく書いてあるんですが、子どもたちの創造性を育む文化芸術イベント、夢企画ですかね。これはユネスコ創造都市ネットワーク加盟の重要な試金石と位置づけていますというふうに書かれてありまして、この1,700万円の夢企画の内容について、概要を教えていただければと思います。

その中の一つかなと思うんですけれども、例のレオ・レオニのスイミーの劇団、子どもの劇団員募集が２月10日、つい先月まであったということで、あとダンスチームは、３月10日まで募集しているというふうに伺っております。キッズシンガーズも含めて、それぞれの応募の状況というか反響、ちょっと気になるところですので、どんな状況かというのを教えていただければと思います。

非常に楽しみでもありますし、ダンスのほうが若干、もう一息という感じであれば、ぜひぜひ追加も考えていただければなというふうに思います。同じ創造都市推進事業の中で、No.１実現プランの2028のクリエイティブ戦略においても、創造都市の推進というのは重要な位置づけになると思います。昨年度、令和７年度の当初予算の以前のものなんですけれども、ＳＤＧｓ推進経費は6,700万円でしたので、新年度は約2.6倍ぐらいという非常に大きな額になりました。ちょっと総括的に教えていただけばと思うんですが、目的とか、期待される効果とか、そのあたりをぜひ教えていただければなというふうに思います。

ちょうど僕、総括質問があって、ちょっとこの都市ブランドの構造というか、別角度でぜひお伺いしたいと思いますので、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。 　あと、175ページに避難所整備経費が計上されていまして、予算書の175ページの４番ですね。防災危機管理課として２億8,400万円ですが、前年が当初の8,600万円から３倍ぐらいになっておりますので、新年度の取組の内容を教えていただければと思います。

すばらしいお取組で、ありがとうございます。分かりました。あと時間もあれなので、１点……。

一、二分。じゃ、１問だけにしますけれども、例の避難所の受付の実証実験というか、LINEでも受付を検討されていらっしゃるというふうに以前伺いまして、ちょっと検討状況を、令和８年度の中で行われるのかどうか、教えていただければと思います。

令和８年度予算の概要の冊子から、新規事業に関してお伺いできればと思います。まず、45ページのページ真ん中辺り、街頭消火器拡充事業に関してお伺いをしたいと思います。まず、現在の街頭消火器の正確な数と、あと過去一番多かったときはどれぐらいあったのかということを伺いたいと思います。議事録を見ていると、現在、区内に約3,000本ぐらいあって、平成25年には4,000本以上あったという記録がありましたので、それぐらいかなというふうに思うんですけれども、お伺いできればと思います。

あわせて、過去一番多かったときのデータも、もしあれば教えていただければと思います。

今回新規で拡充をされるということで、年々徐々に減ってきていたということかなと思うんですけれども、なぜ今のこのタイミングでもう一度拡充しようということになったのか。何かきっかけがあったのかということと、これまでの街頭消火器に関する施策の経緯とかもあれば、併せて教えていただければと思います。

３か年で毎年100本ずつということで、これは100本ずつというのは、ごめんなさい、聞き漏らしていたら恐縮なんですけれども、配置の重点地区とかというのはあるんでしょうか。

ちょっと現状の街頭消火器の地域の偏りについて伺いたいんですけれども、どこナビいたばしで、街頭消火器のマップが掲載をされていて、それを拝見しました。例を挙げますと、赤塚の六丁目の辺りとか、あと大門の辺りとか、それからときわ台駅の北側とかで結構ぽっかり空いているエリアがあって、質問としてはどこナビいたばしの消火器のマップは、これは全てを反映しているものなのかということと、本当にぽっかり空いている地域があるのであれば、それはなぜなのかという点、伺えればと思います。

それぞれのエリアの理由があるのかなということで、マップ自体には全てを反映されているということで分かりました。あわせてお伺いしたいんですけれども、街頭消火器に関して、近年の使用件数が分かりましたら、教えていただきたいと思います。使われた場合には、区のほうで補充をするというふうに記載があるのを拝見したんですけれども、いたずらとかで入れ替えざるを得ない場合とかもあるかと思うんですけれども、本当に火災の消火の目的で使われた件数はどれぐらいあるのかというのが分かれば教えていただきたいです。

今、令和６年度が17本ということだったんですけれども、それは入替えをされた件数ということで間違いないでしょうか。いたずらとかで入れ替えざるを得なくなった件数も合わせての17件ということでしょうか。

区別というのは、データとしてありますでしょうか。

特にデータはないということで分かりました。ちょっと街頭消火器について、新規事業としてあったので少し調べていたんですけれども、例えば、全国的には愛知県の碧南市さんが2024年に段階的撤去を決めたというお知らせがありました。碧南市さんのページに記載されていた内容を見ますと、初期消火の限界は、建物の場合、炎が天井に届くまでということで、出火から３分程度のごく短時間ということで、その間に街頭消火器を取りに行って、また戻ってくるというのは現実的でなかったり、あとはせっかく避難をしたのに、また現場に戻って消火作業をするというのは、危険を伴うことですというような表記があったりですとか、あと街頭消火器は放射時間が二、三十秒と短いので、延焼した建物への消火は街頭消火器では困難であるというような記載もありました。なので、大規模災害のときには街頭消火器で何か消火をするというのは、現実的ではありませんというような内容だったんですけれども、今、板橋区で街頭消火器設置の目的というか、どのようなケースを想定して配備をしているのかというお考えがあれば、伺いたいと思います。

１件でも初期の段階で消すことができればということでしたけれども、関連して伺いたいんですけれども、街頭消火器に関して、予算書で申しますと、ちょっと間違っていたら教えていただきたいんですが、177ページの総務管理費、防災対策費の災害対策諸経費の地域防災支援課さんのところかなというふうに思うんですが、街頭消火器の保守点検については、年間どれぐらいの予算を計上しているのでしょうか。

170万円というのは委託をしてということで、間違いないでしょうか。

ちょっと個人的な意見になってしまうんですけれども、初期の段階でいかに消火をするかという、本来の目的を鑑みると、街頭の消火器も大事かと思うんですけれども、家庭用消火器の普及のほうが、同じ費用でより効果が出るんじゃないかなというようなふうに思ったりしたところです。ただ今回、街頭消火器をさらに減ってきてしまったものをもう一度増やしていきましょうということかと思うんですけれども、あと加えて、板橋区の街頭消火器設置要綱というのも拝見をしました。それで、今、第３条を見ますと、東京都の震災対策条例で、都の調査で示されている火災危険度４以上の地域を、板橋区では出火危険区域というふうに定義づけをして、出火危険区域においては60メートル間隔に設置するものとするということに加えて、出火危険区域の定義に当たらないところに関しても、区長が必要と認めるときは、街頭消火器を設置することができるというような要綱の内容になっているかと思います。それで、出火危険区域に当たるところがどこなのかなというのを調べますと、最新の東京都の火災危険度の区分によると、今、出火危険区域に当たる地域は板橋区内にないような状況だったんですけれども、まず、すみません、それが間違いないのかということを伺いたいと思います。

それで、街頭消火器の設置要綱なんですけれども、ちょっと近隣のものも見ていて、例えば、練馬区は同じ火災危険度の、東京都の基準を使っているけれども、板橋区が４以上としているところを練馬区では３以上としていたり、結構、基準が違うんだなというふうに思いました。それで、今回、街頭消火器をまた増やしていくということで、設置要綱としては、よいことなんですけれども、以前の基準に当たるところがなくなったわけなので、設置要綱の見直しも併せてしたほうが、より分かりやすいのではないかなというふうに思ったんですけれども、その辺はお考えとしてはいかがでしょうか。

ぜひ見直していただく機会がありましたら、練馬区のがすごく分かりやすいなと思って、一般区域は100メートル四方というんですかね、100メートル四方につき１本とか、危険区域は50平方メートルにつき１本とか分かりやすい形になっていて、あとは、ほかの区で言うと、中野区は25世帯に１本とか、何か区民から分かりやすい基準があるとよいかなというふうに思いました。それで、消火器の話ばかりで恐縮なんですけれども、粉末消火器と、あと強化液の消火器という２種類があるのかなというふうに思うんですが、現状、板橋区で設置割合はどのようになっているか分かれば、教えていただきたいと思います。

そのあたりは何か基準のようなものがあるのか、粉末のものを選んでいる理由とかもあれば教えてください。

粉末と強化液、それぞれ強みがあるというのを拝見しましたので、全て粉末ということで、これから新しく整備されるものも粉末のものを選ばれるのかなと思いますけれども、その辺について、何か理由があるのかなというのが気になって、伺わせていただいたところです。 　ちょっと関連してお伺いをしたいんですけれども、いたばし防災プラスアプリに関してお伺いできればと思います。予算書で当たるところで言うと、ちょっとこれも異なっていたら教えていただきたいんですが、167ページの総務費、政策経営費のＩＴ推進課の地理情報システム運営経費になるんですかね。ちょっと異なるかもしれないんですが、多分違いますかね、すみません。いたばし防災プラスアプリに関して、アプリの中に街頭消火器のマップも入れてはどうかなというふうに思ったんですけれども、何かお考えがあれば伺いたいと思います。

ぜひ検討していただければというふうに思います。街頭消火器の話はこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございます。 　すみません、先ほど申し上げた予算書167ページのＩＴ推進課のところで、これもちょっと違うかもしれないんですけれども、どこナビいたばしについて伺えればと思います。どこナビいたばしのこのアプリに関して、ちょっと所管として微妙なところなんですが、ＡＥＤの配置マップみたいなのは、現在のところ、どこナビいたばしのほうに掲載はなくて、ＡＥＤとしてはちょっと所管は異なるとは思うんですけれども、どこナビいたばしにＡＥＤのマップを載せる考えはありますかという点、伺えればと思います。

私は、予算書の173ページの一番下のところで、契約・検査事務費というところからちょっとお聞きしたいんですけれども、恐らく、私の認識では公契約条例に関するものがこの420万円の中に含まれているんじゃないかというふうに認識をしているんですが、公契約条例に関わることで、どれぐらい予算が入ったのか、ちょっと中身等を教えていただきたいんですが、お願いします。

来年度から始まる、たしか今日も検討会があると。ただ今日のは今年度ですから、入っていないのかなというふうに思うんですけれども、それで、ちょっとこの間、うちの会派からも、公契約に関して代表質問でもさせていただいたんですが、再度確認するような形になるんですけれども、区の公契約工事において、発注をして、労働時間や労働環境など、やはり仕様書どおりに実施されているかという点検をすることは、我々としても発注者の区の責任であるということを述べたところなんですけれども、完全週休２日制が守られているか把握すべきであるというところで、管理監督に努めるというような答弁がたしかあったかと思うんですけれども、今現在、これも確認なんですが、どのような形で管理監督をやられているのかということを答弁をお願いします。

それは管理監督を全て確認しているというところなんですけれども、実際にどこまでできているかというのは、今あった書類だけという認識なんですかね。それは現地へ赴いてということなんですか。そこをお願いします。

そうすると、この管理監督を務めているということですけれども、全部が全部までは、今の答弁だとなかなかできていないのか、労働者もすごい多いですし、なかなかやり切れていないのかなというふうに思うんですけれども、じゃ、ここから先、例えば公契約条例、今まだ制定されていませんので、制定されるに当たって、公契約条例ができるということを想定して、どうやったら管理監督というものが強化されるのかというのは、今、既に幾つかの自治体で始まっているところもあると思うんですけれども、ちょっとそういう事例から、どういうことが想定されるのかというのもお聞きしたいんですが、お願いします。

そうすると、少しそれによって、どこまでできるのかというのはちょっと不透明な部分もありますけれども、公契約条例というのが生きてくる可能性があるのかなというのは、この間の質疑と今の答弁からも少し見えてくるんですけれども、それで先日、代表質問の答弁の中で指摘した部分も含めてなんですけれども、この間、条例制定の有無も含めて方向性を議論していくという答弁があって、我々としてはやるかやらないかということなので、予算化はこれからやっていくという中では、これはちょっとこの間も、代表質問のときも言わせていただきましたけれども、後退しているように受け止めていたんですけれども、それで公契約条例の制定について聞いたところ、必要性について議論するという答弁だったと思うんです。そうすると、結局有無を含めてということ、ちょっと言葉が入れ替わっているだけで、あまり違いが分からないんですけれども、ただ、やっぱり同じような受け止めという認識でいいんですか。

となると、この間、たしか去年の10月の決算総括質問のときにそういう答弁があって、それを受けて今回も質問したんですけれども、それでちょっと気になっていたのが、私がたしか第３回定例会のときに一般質問に立ったときには、学識経験者、事業者団体、労働者団体と、ちょっとほかにも言っていたかもしれませんけれども、この公契約の在り方検討会を設置するというふうに答弁しているんですけれども、例えば、私の中では公契約が必要だという認識で、今日も多分そういう思いで、誰が参加するかって細かくは分からないですけれども、参加をするというふうに認識しているんですが、必要性というところから入る必要があるのかなというのは、今の答弁を聞いていても、ちょっとやはりまだ疑問なところなんですけれども、再度答弁を求めたいと思います。

それで、検討会が、今日の部分は多分含まれていないのかなと思うんですけれども、来年度４回と、あと審議会が２回でしたっけ。という中で、どういう段階で、例えばこれだったらやれるというふうなものになるのか、これはやってみないと分からないって答弁になるのかもしれないですけれども、予算化している以上、何か全く不透明ということもないと思うんですけれども、ちょっとそこについても再度、考えをお願いします。

何でこういう質問をしているかというと、たしか労働者団体とか、たしか新年の挨拶に部長も団体のほうで来て、挨拶もしていて、やっぱり団体からは、結構前向きなお話もしていただいていたというふうに認識しているので、可能性があるのかなと。ただ議会に戻ると、一転して、ちょっとそうでもないのかなというふうにも、そのときの答弁なので、受け止められるところはあるわけですけれども。それで、今後、今日からスタートする検討会等のことなんですけれども、例えば団体の人たちしか今のところは参加している人しか分からないわけじゃないですか、今の状況ではその内容は。やっぱり議事録であるとか、あと、傍聴とかもできるのか、ちょっとその辺をどういうふうに組織するということになるのかもお聞きしたいと思います。

議論の中身はある程度見えるようになってくるのかなというふうに思うんですが、そもそも、今回、広報いたばしで既にお知らせはしているというところなんですけれども、ちょっとその１回だけで、今回初めてなので、これからの部分があると思うんですけれども、そうやっているということ自体を、そもそももっと知らせるということも必要になってくるかと思うんですけれども、それはやはり、これだけの予算化をしている以上、区の責任でやっていく必要があると思うんですけれども、ちょっとそこについての考えも、今、ホームページや広報いたばしというと、それ以外に何か考えがあるのかというのもお願いします。

すみません、ちょっと１つ聞き忘れちゃったところなんですけれども、今回、検討会のメンバーというのは過去にも答弁いただいていて、審議会というのは、来年度２回やるということなんですけれども、そのメンバーというのはもう決まっているんですかね。

それはあれですか、検討会とメンバーというのは、何かかぶっちゃっているというところがあるんですけれども、それはまた別の人というような、別の団体とか、ちょっとどうなのかというのは、そういうことを想定されているのかというのもお聞きしたかったんです。

あと、それはいっても１年間という、何かそんなに回数が多くないので、やっぱり内容というところをもうちょっと充実させていっていただきたいというふうに思います。ちょっとこれからですけれども、これまた議会では、今日やったことというのは、報告は多分閉会中委員会とかになるんでしたっけ。ちょっとすみません、そこを再度、最後だけ答弁お願いします。

次に、福祉避難所のことでお聞きしたかったんですけれども、すみません、先ほども、寺田委員からも避難所整備経費というところがあって、福祉避難所のところは、ちょっとどこに掲載されていたか忘れてしまったんですけれども、予算化はされているというふうに認識しているんですけれども、予算化されているもの、ちょっと中身をまずお聞きしたいと思います。

福祉避難所については、今備蓄しているものを入替えというところで935万円ですかね、入っているわけですけれども、ちょっと以前No.１実現プランの報告のときにも質問をさせていただいているんですが、たしか、避難想定人数に対して福祉避難所の数がまだ足りていない、入れる人数も足りていないと。しかも、今年度はたしかまだ新たに入れる福祉避難所もできていないということと、たしか来年度以降２か所ずつでしたかね。というところで、ちょっと足りていないというところはあったんですけれども、そういったところに対して、さらに何かを強化していくという考えは、この間質問したばかりなのであまり変わらないかもしれないですけれども、再度答弁を求めたいと思います。

以前、これも一般質問でも質問させていただいたんですけれども、やっぱり今のペースでいくと、その数であるとか、例えば福祉避難所を今後必要とするであろうと想定される高齢化も進んでいますので、もっと人数が今の2,600人から、もうちょっと早いペースで想定されるんじゃないかなというふうに思っているんですが、そのときに、やはり区として避難所、いわゆる区職員として何か対応できないかという意味で、私自身は質問をしたんですけれども、たしかそれはできないということだったと思うんですけれども、ちょっとそれはどういうことでできないというのかというのを再度お聞きしたいんですが、お願いします。

例えば、今すぐなかなかできないというのは何となく分かるんですけれども、ただ、例えばこれちょっと人事課とかそういう政策経営部とか、そっちの話になってしまうかもしれないんですけれども、例えば施設を作るであるとか、そういう専門的な知識を持つ人を区職員として、どういうふうに雇うかというのは、これまではちょっといろいろありますけれども、雇うということはできない、今のところやらないということですけれども、できないのか、ルールとか、そういうところについてもちょっとお聞きしたかったんですけれども、答弁できますか。難しいですか。

まず、予算書の49ページの地方消費税交付金、ちょっと補正分科会のときにも取り上げさせていただいたんですけれども、今回、当初予算ということで、また再度伺いたいなというふうに思っているんですが、この交付金というのは目的税じゃないので、一般財源化するというふうな認識ではいるんですけれども、この都道府県から割り当てられた消費税交付金の分、全額一旦、予算の段階で一般財源化して、それをさらに税収分、後で税収分の引上げを社会保障費に充てていくというふうな理解をしているんですけれども、まずこの確認をお願いしたいです。

最終的に決算でということは、予算の段階では、増収分の引上げ分を社会保障費に大体どの程度割り当てるのかという、大まかな内訳というのは全く試算されていないというふうな流れになるんでしょうか。

では、予算の段階では分からないということで、後で、決算のときの割当てで調整していくという流れというふうな話ですよね。

毎年公表しているというのは私も把握はしていたんですけれども、通知する段階というのを今ちょっと聞けたので、よかったなと思います。ありがとうございます。交付税の推移と、増収額の社会保障費に充てるというふうな推移は、どのように推移を追っているのかというところをお願いします。

例えば、令和７年度だと、社会保障費が大体1,453億円のうちの94億円ぐらいが充当されていたかなというふうに、資料を拝見させていただいているんですけれども、この割合、地方消費税交付金の増収分が社会保障費に対して、全額に対する経費の割合の推移というのは、大体どのような経緯をたどっているのかというのをお伺いできますか。

では、社会保障費もどんどん財政需要が伸びている中で、消費税がどれだけ寄与しているのかなというところがあるんですけれども、そのあたりの見解について伺いたいんですけれども、増収分の効果ということに関してお願いします。

消費税が社会保障費の財源となっているって話がよくあって、それでいろいろ議論があると思うんですけれども、結局色分けされていないから、一般財源化されているわけじゃないですか。そこから増収分だけを引っ張って、各項目に割り振っているというわけではないから、これが果たして社会保障の財源となっているのかというところに疑問があるんですけれども、そのあたりは区の見解として、どのように捉えているか伺います。

やっぱりそのような見解だということで、私も同じような認識を持っておりましたので、ありがとうございます。 　次に、予算書の171ページなんですけれども、12番の外国人学校在校生保護者助成経費に2,240万円というふうに計上されているんですが、これの補助費が、たしかひとり親家庭当たり8,500円だったというふうに記憶しているんですが、これは令和８年度も変わらず、この金額ということで、まず確認したいと思います。

では、このまままるっと計算すれば出てくる数だと思うんですけれども、支給人数の見込みは、どのぐらいなんでしょうか。

私が以前資料要求したときに、令和４年度で180人ぐらいだったんです。これは、220人ということは結構、令和３年度、令和４年度で180人だったんですけれども、増えなかったんですけれども、今回220人ってことは令和４年から３年ですけれども、40人増えたというふうになるんですが、増加傾向にあるという認識について、区はどのようにお考えなのか伺います。

220人って予算で見込んでいると先ほど伺ったと思うんですけれども、国際フランス学園でそんなに増える理由というのは、主にどんな理由があるのかちょっと伺いたいんですが、もし分かればお願いします。

助成金の始まりという経緯を以前伺ったことがありまして、昭和55年ぐらいに、在日朝鮮人の方が多くの戦後の混乱期を経て、多くの自治体に要求をして、全国に広がっていったというふうな経緯を認識しているんですけれども、最初は朝鮮学校だけだったというふうに思うんですが、まず板橋区では朝鮮学校のほかに、フランス学校のような外国人学校に支援している学校、その学校数というのはどのような推移をたどってきたのか、ちょっとまずそちらのほうをお願いします。

そうすると、ほかの自治体は朝鮮学校だけに支援していて、ほかの私立学校もあるかないか分からないんですけれども、ないから支援していないだけかも、ちょっとそこまで調べ切れてはいないんですが、区のように朝鮮学校以外にも、私立学校に通う外国人の保護者へ支援しているという自治体というのはどのぐらいあるんでしょうか。

15校というのは結構多いなというふうな印象を受けたので、ほかの自治体は大体どのような傾向があるのかなというふうに伺ったんですけれども、経緯がちょっと分からないという状態だったんですけれども、例えば教育機会の保障というのであれば、公立学校に通えばほぼ無償、ほぼですけれども、という感覚で受入れられる中で、日本人家庭が私立に通えば、私立を選べば、ほぼほぼ自己負担というのが原則というのが、この時代からすればそうだったと思うんですが、なぜこの時代から、こういった保護者がこのような経緯をたどって、助成金の幅を増やすに至ったのかというふうな経緯について、ちょっと先ほど分からないとおっしゃっていたんですけれども、今、現時点で区はどのようにお考えなのか、伺いたいです。

この8,500円という根拠を教えてほしいんですが。

ほかの23区に比べて、この8,500円というのは妥当性だったりというふうな面で見ると、どのようにお考えであるのかちょっと伺いたいです。

今後恐らく外国人の方が、多文化共生をやるという以上は増えてくるのかなというふうに想像するんですけれども、そうすると、増加に応じて、この額というのは負担がどんどん、数千万円とはいえ増えていく。区民の税金がこういうところに流れていくわけなんですけれども、こういった今後の展開については、今のところ予測はないというふうには伺ったんですけれども、上限設定という考え方ということに関しての見解というのを、今現時点で伺えればと思います。

もしかしたら過去にも議論になったのかもしれなくて、私もまだそういった議論があった経緯というのは分からないんですが、例えば朝鮮学校に関して、大体40名児童が通っているというふうに聞いているんですけれども、だったら教育内容だったりとかというのは、北朝鮮寄りの国の母国の教育をするわけなので、そういった、在日本朝鮮人総聯合会だったりとか、北朝鮮の思想の教育だったりとか、反日教育を行っているというような指摘もある中で、拉致問題も未解決といった中で、こういう状況がだらだらと続いているというような流れで、ちょっと今現在の働いている職員の方がどうこうというわけではないんですけれども、こういった歪みというか、教育内容は総務課の範囲ではないかもしれないんですけれども、この学校がどのような教育をしているのかというところというのは、把握しているんでしょうか。

これって多分、自治事務ですよね。確認です。

では、今までにそういった流れ、当時は結果的には全会一致でという形になったというふうには何年か前に所管の方から聞いたんですけれども……。

じゃ、質問までお願いします。この再検証をするかしないかということに関してのご見解をお願いします。

初めに、板橋区の人材戦略についてちょっとお伺いしていきたいと思っております。坂本区長が今月２日の施政方針演説で、令和８年度の予算編成及び区長の経営方針を述べられました。その中で、８項目について所見を申しておりますけれども、その一つに、人材確保や公務員の成り手不足が深刻なことについて触れられ、加えて、優秀な人材の確保や育成はもとより、限られた人材を最大限に活用しなければならないというふうに発言をしております。なぜ区長がこういう発言したか。令和８年度から、板橋区の基本計画2035が始まります。10年後の目指す姿に向けて、着実な施策や事業の実施はもとより、次代を見据えた改革、改善に果敢に取り組んでいかなければならないからであると私は受け取りました。そこで伺いますが、区長が施政方針で発言された人材確保の深刻な状況、公務員の成り手不足、人材育成の課題等を述べられた板橋区の背景と、人事課のご見解を最初に伺います。

危機的な認識の背景は、全く今説明がないような気もしますけれども、私、令和４年度から令和７年度までの４年間の区の職員採用状況の調査資料を、ちょっと簡単に説明しますと、いわゆる職員の採用には４つの方式がありまして、一般職採用、任期付採用、それから会計年度、人材派遣、こういう形で４つの形態が今ありますが、一般職員計で申し上げますと、一般職採用は、この４年間ほぼ横ばいで推移をしております。しかし、任期付職員もほぼ横ばい、会計年度任用職員の計では、この４年間で４年度は1,160名でしたが、令和７年度は1,367名と、207名増えています。それから、人材派遣職員は令和６年度まではゼロです。しかし令和７年度になって35名、人材派遣業者から採用しております。これは板橋だけの問題ではありませんけれども、今後、板橋区の2035の確実な実現とか、それから、これから都市間競争がますます激しくなる中で、この人材戦略、さらに組織内の人材育成、これは板橋区政の未来を左右する最重要課題だと私は思っております。これは、いわゆる区の公務員になりたい人が区の職員になっていただくのが一番私は正しい道だと思いますけれども、そうではなくて、人材不足で派遣業者から派遣してもらうというような方々が区の職員と合同で、本当にその2035の施策の実現、それから実行に、本当にチーム一丸となれるかどうか。これが一番の課題ではないかと思いますので、これについては、少し私の意見として申し上げて、次へ進みたいと思いますけれども、2035の策定に当たって、区は人材戦略は最重要課題で、この第４章の中で、人材戦略基本方針を盛り込んでおります。まさに１枚折りのぺら１枚ですけれども、この中で、目指す職員像、もてなしの心と高い使命感でともに未来を創る職員、そして、目指す組織像は、ビジョンをともにチャレンジしつづける組織、この２つの理想形を書いているだけであります。私は、この人材戦略基本方針の資料を見て、少なくとも職員像と目指す組織像について、少し具体的に、方向性やその方法論、課題、そういう認識が柱として載っているかなと思ったんですが、残念ながら載っていなかった。職員像では５つのアクションと組織像では３つのアクションと、これだけでありますので、具体的に１つ、２つ聞きますけれども、この組織の中で、目指す職員像では、理解、創造、探求、つながり、挑戦と５つありますが、もてなしの心と三現主義で区民やまちを理解すると、この三現主義というのはちょっと理解できませんので、これが１つと、それから組織像では、ビジョン共有、役割認識、柔軟性と、この３つのアクションです。このビジョン共有の中で、理想や未来を創造するためのビジョンをチーム全員で共有するとありますけれども、これを分かりやすく、我々に具体的にちょっと説明をしていただきたい。

多分そういう話で来るだろうと、私はここに2028を持ってきておりますので、多分そういう2028で具体的な事業政策を示しておりますと、こういうふうに言うんだろうと思っておりまして、そこで、2028の75ページから、ここに未来をつくるひと創りということで戦略に載っています。この中に３つの重要項目がありまして、主体的に学び、行動し、自分らしさをみがく、役割を果たしながら、活躍する組織をととのえる、働く魅力を高め、職員、就職希望者からえらばれると、この３つになっておりますので、これは当然、当たり前のことでありまして、今さらこれが始まったわけじゃない。この中の３つを実現するために、この77ページには、取り組む事業名が書かれております。例えば、主体的に学び、行動し、自分らしさをみがくでは、自律型人材の育成、主体的に行動する職員の育成、項目が幾つかありますが、これが先ほど申し上げた人材の基本戦略の目指す人間像と組織像の５つのアクションと３つのアクションでどれにつながるのか、これが見えないんですね。基本方針の、例えば挑戦につながるのか、理想、探求につながるのか、組織で言えばビジョンの共有につながるのか、役割認識に続くのか、柔軟性につながるその事業なのか。これはやっぱり整合性を取っていかないと、私は難しいと思うんですよね。ただこういうやる気を出すためにやりますというだけでは、この基本方針とどうつながって、どう効果を上げていくかという検証がなかなか難しい。これをきちっと私は出すべきだと思うんですが、そういう考えはありますか。

当然、それもそういう説明に来るんだろうなと私は思っていまして、今77ページで申し上げた計画事業の一覧表で、先ほど申し上げた自律型人材の育成、主体的に行動する職員の育成と、こういうふうに書いてあります。そして、その次のページにそれぞれの事業計画項目が載っております。78ページ、それで今申し上げた主体的に行動する職員の育成の中で、取り組む事業ですね。内訳として、自己啓発助成制度の実施、それから、職員研修助成制度の実施、外部機関実施研修への派遣、研修など、こうあるわけですね。そして令和８年度は実施・検証、令和９年度も実施・検証、令和10年度も実施・検証で、11年度以降は検証結果に基づく対応と、これ全て78ページから79ページ、80ページ、81ページ、82ページ、ほぼ全く同じ文言です。聞きたいのが、それでは、今申し上げた自己啓発助成制度の実施、これの計画は実施・検証、この中身は何ですか。いやこれ今４つ申し上げましたけれども、この中身と、これに関わる予算を、少なくとも委員会に出してもらわなければ、私は予算の決議ができないと思うんですよ。こういうことを実施しますよだけで、じゃ、中身は何ですか。それが本当に効果があるのかどうか。それと、それに対して予算が幾らついているか。それが分からなくて、我々がこの文章だけで、この予算案に、はい賛成ですよ、反対ですよ、これはなかなか言えない。ここのところが一番大事なんです。というのは、新しく10年の計画が始まる。10年前の計画の助成制度だったら同じですよ。10年間やってきた助成制度で、それをまた同じような助成制度をやるんであれば、それは私は同じ結果になると思うんですよ。今後10年間は、今までの10年間の実施した反省に立って、少なくてもこういうことで10年間やってきたけれども、効果がないから、８年度からはこういう実施計画に変えましたと、それについてはこれだけ予算がかかります、これ全部そこが一番大事なことだと私は思う。それが果たして、区の職員のやる気とか誇りとか、それからチームワークだとか、そういうことに本当につながるかどうか、その検証を我々がしなきゃ駄目だと私は思っているんですよ。そこが全然見えないので、その中身は、いつ我々に分かるようにしてくれるのか。金額は示されるのか、それはどうですか。

これで最後にしますけども、私はなぜ言っているかというと、区の職員が本当にこの自分の仕事に対して誇りだとか、やる気だとか、それからチームワークを取るために、皆さんでそういうことを共有して、助け合って協力して、板橋をこう実現していこうじゃないか、そういう気概が本当に起きてこなければ、役所に来て、ただ仕事して、本当に自分の目標だとか、勤める意欲だとか、そういう働きについて、何か自信がないとか、気概がなくて毎日来ているような、そういう実態だったら、職員が一番不幸じゃないですか。私は職員の本当にそういうやる気を出すために、また、午後１つ提案しますので、午前中の質問はこれで終わります。

まず、予算書の89ページのところの防犯機器購入に関してお伺いいたします。この事業は、昨年に引き続き令和８年度も行っていただけるということで、大変にありがたく思っております。私自身も令和７年度の補助金を利用いたしまして、新しくインターホンの買換えをさせていただきました。今回なんですけれども、東京都の財源となる補助制度なんですが、今回、東京都が補助単価は令和７年度の１世帯２万円というところから、令和８年度に関しては１万円というふうに引き下げられたというふうに伺っています。まずその確認をさせていただければと思います。

そうしますと、その中で板橋区としては、区民への補助金上限３万円という令和７年度のことですけれども、補助率の４分の３という制度の内容がありましたけれども、令和８年度も内容が維持できるのかということと、またその場合、区の一般財源の持ち出しはどの程度増えるのか、見込みをお伺いしたいというふうに思います。

変わらぬということで引き続きよろしくお願いいたします。続いて、実績と見込みについてなんですけれども、令和７年度の実績についての最終的な申請件数と執行額はどのようになったのか。また、令和８年度の申請をどれぐらい見込んでいるのかお伺いいたします。

あわせて、オンライン申請と窓口申請の比率がどの程度であったかもお伺いします。

非常に好評だったのかなというふうに思っておりまして、ただ高齢者の方からオンライン申請の困難さとか様々ご意見をいただきました。申請書を取りに行って、また再度提出のために窓口に行ってという複数回来庁したというようなお声もありました。今後、高齢者やデジタル弱者への配慮やサポート体制について、令和８年度に対して何か検討とか改善されているところがありましたら、また区民から何かそのようなお声があればお聞かせ願いたいと思います。

申請書なんですけれども、プリントアウトするというのが難しい方もいらっしゃるので、近くの地域センターですとかで置いていただけるとより便利になるのかなというふうにも思っております。あと、これも要望が少し入ってしまうんですが、最後に、賃貸の方は借主さんに確認というような条件がございまして、今回、実は都営住宅の方からで、防犯機器の設置に当たってはＪＫＫへの事前の申請というところで、そこで模様替えの用紙をまず提出して、手続が非常に煩雑になって設置に至らずにもう諦めたという方の声をお聞きいたしました。ひとり暮らしの方とか高齢者の方とか、特に防犯対策が必要な方ほど設置のハードルが高くなっているのかなというふうに、この辺はすごく残念に感じておりまして、東京都の補助金を利用しているものでもありますので区からというのはあるかもしれませんけれども、できたら都営住宅の方も円滑に進めるような制度が活用できるようなものがあればなというふうに思っていまして、これは東京都とかＪＫＫとかの連携とかというようなものというのはどのようになるのかなと、区としてのまた立場が違うかもしれませんけれども、見解をお伺いできればというふうに思います。

多くの方が、また必要な方が受けられるような制度の仕組みになっていただけるといいなというふうに思っております。ありがとうございます。 　続きまして、予算書143ページの雑入のところでお伺いしたいというふうに思っています。６番のあき缶等の売却収入に関してお伺いいたします。まず、すみません、基本的なところで、あき缶等の等というのは何がほかに入るのかお伺いできればと思います。

古紙が入っているということで理解いたしました。ありがとうございます。今回５億2,000万円というところで、雑入の中でも一定の割合を占める自主財源の一つだなというふうに感じております。その上で、まず令和７年度において約3,800万円の減額補正になっておりました。さらに、令和８年度の当初予算では、前年度に比べて１億円以上少ない5.2億円というような計上になっておりました。この収入減の主な要因について、資源の売却の単価が下落したものなのか、もしくは回収量の減少によるものなのか、減少につながった要因をお聞かせ願えればというふうに思います。

すみません、所管外も含めてというところでありまして、いわゆる売却の単価の下落とかというところで考えるとすれば、例えば今年度もというか、そういうような市場の変化によって下ぶれというようなリスクというのはまた見込まれるというふうな認識というか、理解でよろしいでしょうか。

よく理解いたしました。ありがとうございます。続きまして、予算書の55ページで、本庁舎使用料というところで確認というか、お伺いしたいというふうに思います。令和８年度、今回予算では1,000万円近い900万円余の収入を見込んでおりまして、たしか昨年の分科会の中で、ご答弁で食堂の使用料について年間261万円程度のというような収入を見込んでいるというご説明を記憶いたしております。一方で、今月末をもって本庁舎の食堂が撤退するというふうに伺っておりまして、これに関して今回、令和６年度の決算でたしか912万円という中で、食堂が撤退すればその分の使用料の収入が減少するようになることが想定されるのではないかなというふうに思っております。この辺のことについて、今回9,000万円の収入を見込んだ算定の考え方というか、また食堂撤退のことが影響につながらないのかというところをお伺いできればというふうに思います。

見込みということで、ある意味楽観視できないというか、減額補正にもつながるというふうに理解いたしました。今後、食堂の空きスペースの活用については何か検討がなされているようなことはありますでしょうか。

皆様が活用できるようなものになるといいと思っております。すみません、続きまして、予算の概要の45ページの防災訓練についてお伺いしたいというふうに思います。昨日も18支部で防災訓練が行われました。本当に防災意識の向上に向けて大事な大変重要な取組であるというふうに認識しております。その上で今回、この予算が18支部の訓練、８年度の予算が165万円というふうになっておりまして、単純に18支部で割ると１支部当たり約９万円程度というふうな計算になりますが、この予算の基本的な用途がどういうものなのか、また各支部への配分の考え方やルールのようなものがあるのか、その辺をお聞かせいただければと思います。

よく分かりました。等分にされているということではなく、それぞれの状況に見合ったというようなことかというふうに理解いたしました。防災訓練は非常に地域でも大切な取組で、参加者がいわゆる町会関係者であったりとか、比較的顔なじみのメンバーであったりとかと偏ってしまう傾向があるのではないかなというふうに感じております。より多くの区民の皆さんに参加していただけるような防災意識を広げていくための若い世代であったりとか、または子育て世代であったりとか、外国人の参加であったりとか、そういう新たな参加者を呼び込む工夫というのが非常に重要かなというふうに思っておりますが、また訓練に対しても新しい訓練内容の導入ですとか、工夫ですとかというのを考えていくことも必要なのかなというふうに思っております。新しい参加者また新しい訓練方法というようなことに関して、区の見解をお聞かせいただければというふうに思います。

よく理解できました。もう一点、データ活用に関しまして2022年の区民まつりの絵本のまちひろばにおいては絵本のまちイベントデータ分析ということで、ＡＩカメラとかＧＰＳ、人流データなんかを使ってデータを収集し、解析しておりました。同様のリソースというのはこれからもこういったイベントとかで使われていく予定なんでしょうか。

ＥＢＰＭで事業評価していくに当たりましては、やはりこのデータをどうやって取っていくかということが非常に重要だと思いますので、既にやったものですので、ぜひこういったリソースをしっかりと利用していっていただければなと思います。続きまして、予算の概要の38ページのイノベーション創出・社会実装推進プロジェクトについて伺います。間違えました。違うところですかね。

違いますか。すみません、じゃ、違う質問にします。それでは、これは産業経済部ということなんですけれども、これまでの絵本のまちのイベントに関しまして、単なるにぎわいの創出だけではなく、知的財産の活用とか、クリエイティブ産業の誘致とか、そういったところにも関係してくるかなと思っております。経営戦略としての具体的な出口戦略的なところをもしお考えであれば伺えればと思います。

続きまして、予算の概要の54ページのケースワークＡＩについて伺います。これは福祉部の新規企画ということなんですけれども、ＡＩによって法令検索などで業務の迅速化を図るというところなんですが、期待している効果があると思います。効果測定に関しての考え方について伺います。

ごめんなさい、今ちょっと確認します。ページ、すみません。メモが間違えていたみたいで、30ページですかね。

所管外なのに申し訳ありませんでした。ありがとうございます。ＤＸという大きな視点で考えますと、ほかのところでもこれからそういったところが増えてくるかなと思います。先ほどご答弁いただきましたけれども、人員の効率化とか業務の効率化というところを考えていかれていくのかなというふうに考えていますが、ＤＸの進め方がそれぞればらばらになっていくと結局同じ二重投資になってしまったりとかすることを懸念しているんですけれども、その辺のＤＸ関連の投資に対する旗振りというか、管理というのはどのような形で行っていますか。

その上で、全庁的な共通の評価軸というか、導入の効果というのが横断的な評価軸みたいなものをお持ちなのかどうか、その点について伺います。

データの活用についてもう少し、今度は人材活用に関して伺います。No.１実現プランの78ページのところに成長や意欲向上につながる人材活用というところで、データを活用した人材活用の推進というふうなところが書いてあります。このデータを活用したというところをもう少し教えていただければと思います。

タレントマネジメントシステムに関しまして、これは人材の育成とか確保だけじゃなくて、育成というか、あとはリスキリングというところにもつながってくるかなというふうに思っています。それは職員の個人も評価される前に、自分がどういう段階なのかとかというのを見たり確認したりすることができるんでしょうか。

それでは、続きまして予算の概要の53ページ、創造都市デザイン課について伺います。創造都市デザイン課は新しく改編されてできるものですけれども、部局横断的なプロジェクトというところで、評価改善に関しまして、予算の査定とか事業評価に対する実質的な影響力というのはどのぐらいあるものなのでしょうか。

ＵＣＣＮとか新しい創造都市というところに向かっていく中で、今までの枠組みではできない横断的な取組をしていくということで、新しくつくられたと認識しています。その上で、やはりそれなりの権限というかがないと、結局今までの縦割りで終わってしまうようなことがないかということを懸念していまして、それで権限について伺いました。改めてそこら辺はどうなんでしょうか。

続きまして、基本計画の146ページをお願いいたします。この中でオープンデータを活用していくという方針、午前中にも伺いました。このオープンデータに関しまして、区民とかＮＰＯとか企業とかもそうなんですけれども、シビックテックとして共に解決策を練っていけるような共創ワークショップのような共創的な枠組みについてお考えなのかどうか伺います。

令和８年度の予算の中だけではなくて、基本計画でもそうなんですけれども、共創というのが一つ大きなキーワードになっていると思います。共創をどのように進めていくのかなかなか難しいところでありますが、データの活用というのは一つかなり大きな部分であるのだと思いますので、午前中でもご答弁いただきましたけれども、データの活用に関して職員の研修もあるということですけれども、区民に対してもこういう形で使っていくと一緒にできそうだみたいなアイデアがあるんですけれども、それはそういったワークショップみたいなことはお考えなんでしょうか。

これからデータの使い方などを考えていくということでした。区政の情報の再利用性を高めるということが区民の創意を生み出していくと。そして、それが共創にもつながっていくのかなというふうに考えております。板橋区がこれから目指していく創造都市ということについては、区民一人ひとりの創意とかアイデアというのが非常に重要になっていくと思います。改めましてなんですけれども、そういった区民一人ひとりの創意とか、そういうものを取りまとめたりとか、出すプラットフォームみたいなものというのはどのように考えておりますか。

まず最初に、修正動議も出されていらっしゃるので、これについて何点か先に伺います。基本的なところだけなんですが、まず今回、企画総務委員会では繰入金についてというところなので、説明資料をもらっていますけれども、繰入金の総額を教えてください。

総額は９億2,000万円強というふうになっております。

かなりの額を財政調整基金から引っ張ってきてやるということではあるので、もし仮に採択された場合とか、本当に事業化された場合と考えると一般財源からも引っ張ってこなきゃいけないので、その中でやりくりしなきゃいけないということで確認ですけれども、この額というのは、事前に区長と協議を行った上で提案されているかどうか伺います。

これについては区長という今ご質問でしたけれども、我々としては、解釈として執行機関も含めて区長というか、課長、部長、毎年そのようにやっておりますけれども、我が会派としては、区に対して相談といいますか、こういうものをやった上で今回提出しているということになります。

地方自治法を読むと、やっぱり予算編成権を持つのは首長なんですよね。だから、それをどのように広げて解釈するかというのはご自由ですけれども、もし坂本区長が預かり知らずと、資料が回ってきてということなのかどうかというのはちょっと気になるところだったんですよね。それと併せて、やっぱり毎回ですけれども、本気で通したいというのをこの予算の中で私たち議員に呼びかけるのであれば、少なくとも事前に全議員に、各会派も含めて、私たちはこういうのを提案しますと、こういう内容ですと。いきなりこうした委員会でどうですかと、質問を受け付けますではなくて、議案説明会には出ていますけれども、しっかり一人ひとりの議員に対して丁寧な説明とか協議というか、それを事前にやることが少なくとも必要かなというように思うんですが、これをやらなかった理由を教えてください。

やらなかった理由と言われますと、なかなか答えにくいところはあるんです。もちろん今寺田委員からご指摘ありましたように、事前に一緒にできるものというのもあれば一番いいのかなというふうに思うんです。まず我が会派として出したと。どこまで出すかというところもありましたので、なかなか会派に全部回りきるというところができなかったのかなというふうには今考えております。

私も議決権を１つ持っていますので、ぜひ責任を果たしていただきたいなと思います。最後に、仮に今回の修正動議が可決された場合、この修正動議を除いた残りの部分についての例えば一般予算、こちらについては賛成しますか、予算議案について。

すみません、賛成するかどうかというのも仮のことになりますので、それはこれから先ほど寺田委員からもこの後質問等も入っていますけれども、我が会派からも質問しますので、それを受けてということになりますので、賛否についてはここでは答弁できないということなります。すみません、あともう一つ、今訂正が回ってきたんですが、各会派には一応回ったというふうに答弁を間違えました。申し訳ありません。

２点申し添えなければいけないのは、確かにお一人回って会派の控え室に来ましたけれども、幹事長に私たち、出しますという紙だけを持ってこられて、幹事長にお話しされたんですね。先ほど申し上げたように一人ひとり議決権を持っていますので、丁寧な説明と協議をぜひお願いしたいなと、これが１つ要望です。残りの原案について賛成するかどうか分からないというところなんですが、１点申し添えなければいけないなと思うのは、一つ修正動議そのものについての意義にも関わるところなんですが、これは全国市議会議長会の方がおっしゃっている議会運営という自治体法務研究の冊子の中で出ているものなんですが、ここで全国の地方議員の私たちの認識としてこうなんですよという議会運営について書かれている部分があるんです。２点だけ申し添えて終わりにします。動議が可決されれば、修正動議に賛成する議員は残りの原案については問題がないため、これに賛成するべきと明確に記載がございました。動議に賛成して原案に反対することは法的には禁止されていないが、矛盾する考えであり、道義的な問題がほかの議員から指摘されるおそれがあるという、これは全国市議会議長会の見解です。私たちも地方議員の一人なのでおおよそこの見解にのっとっているかなと思いますので、本会議のときの採決はしっかり注視していきたいと思います。修正動議については以上でございます。ありがとうございました。 　続いて、予算書のほうに移ります。153ページの学校施設建設事業起債についてです。まず、最初に19億2,700万円の起債ですので、これはどこの学校建設に充てるものかというのが決まっている部分があれば教えてください。

これは償還は何年ぐらいを考えていらっしゃるんでしょうか。

これに関連してなんですけれども、もしご担当であれば教育施設担当課長にもお伺いします。よろしいでしょうか。委員会の中でもこれまで学校施設を建設するとき、地中を掘るといろんな以前は予測しなかったくいの埋まり方だったり、あと水が出てきたりと様々あって、いろいろ工事の金額も変える議決もさせていただきました。今度、令和８年度、上板一中とか、あとは志村の学校も今現在進行形でありますけれども、こうした予期せぬことについては、やはり予算の中でも何か手当されている部分があるんでしょうか。

では、もしなかった場合はどのような形で補填されるというか、補償されるか。名目か何かあるんでしょうか。

次に、予算書の189ページの選挙費について伺います。これは本当に私たちにも関わる部分でも出てきまして、区長・区議会議員選挙の執行準備経費というのが計上されております。確認ですけれども、この中に選挙公報の印刷とか投票の案内書の封筒、こういったものの印刷費というのは入っているんでしょうか。

こちらのほうなんですね。ありがとうございます。今回も衆議院議員選挙のときはかなり日数が短い中で、それでも私の家には事前にというか、選挙公報が届きましたし、投票の案内封書も届きましたので本当にありがとうございます。大変だったと思います。毎回聞いているところで確認なんですけれども、今回の衆議院選挙とか、あとは来年の区議選も含めて、こうした印刷業者というのは区内事業者に発注できていたかというのを、またこれからできるかと、その２点を伺います。

できる限り可能な業者がいれば、しっかりした競争の中でご判断いただきたいなというふうに思います。次に、監査のほうの確認なんですが、同じ191ページに監査委員費というのがあります。令和８年度は、監査はどのような範囲を監査されるご予定なのか伺います。

ぜひ適正な監査をお願いしたいなと思います。次に、173ページの区政資料室運営経費ですかね。ごめんなさい、予算の概要の55ページでしたかね。こちら、同じだと思うんですけれども、予算の概要55ページの34番にいたばしデジタル資料室の開設とあります。予算の概要55ページの34番は、文章を読むと行政刊行物のデジタルデータを整理して検索性の優れたサイトとして公開するというふうにございます。これは区のどんな刊行物がこれのデジタルデータの対象になるのか。また、文字はＯＣＲ化して詳細に検索できるようなものになるのか、教えていただければと思います。

詳細にありがとうございます。非常に楽しみでもございます。時間はまだ。

そんなにあるんですね、分かりました。このサイトというのはホームページからリンクで見られるものなんでしょうかね。

本当に出来上がったら拝見したいなと思います。あと、もう一つ関連して、173ページの18、公文書館運営という中で板橋學校も入るかなと思うんですけれども、私も参加させていただきまして、本当にすごく興味深い面白い講義の内容で、議会の歴史も一言あったりして本当に勉強になりました。多くの区民の方でもう本当に満席で、非常に好評だったなというように思います。こうした知見は刊行物のデジタルデータ化と方向性は一緒なんですが、例えば重要な知見でいらっしゃいますので、動画とかアーカイブで残すとか、あとは何かしら多分もう既におありでしょうけれども、何か形に残しておく、デジタル化していくというのはあるんでしょうか。

本当に今おっしゃったとおり、板橋の宝というのは本当におっしゃるとおりだなというふうに思いましたので、ぜひご検討を進めていただきたいなと思います。あと、173ページ、同じページなんですかね。19番の男女参画推進経費の啓発・普及に係るところだと思うんですが、パートナーシップ宣誓制度が今年度どれぐらいの申請数だったかを教えていただければと思います。

いろいろ新聞記事とかを拝見すると、これに関連するかもしれないんですが、住民票の続柄欄ですよね。足立区とか中野区、品川区では夫（未届）とか、そういった表記というのが徐々に広まりつつあるかなと思って、今令和８年度に向けて、もしくはその先の９年度に向けて、板橋区ではこういった住民票の表記も含めて、男女参画のパートナーシップの観点から何か表記の変更とか、そういった検討はされているかどうか伺います。

午前に引き続いて予算の概要から新規事業に関して伺いたいと思っています。先にお伺いしたい項目だけ申し上げますと、通話録音設備の導入、区公式ホームページのＡＩチャットボット導入、区民参加型インスタグラム投稿キャンペーンとあと電子契約サービスについて、どこまでお伺いできるか分かりませんがそれらをお伺いしたいというふうに思います。まず、予算の概要56ページの庁舎維持管理の本庁舎通話録音設備の導入に関して伺えればというふうに思います。まず、この事業、概要をお示しいただいてもよろしいでしょうか。

これを拝見したときに、逆に今までは録音していなかったんだという驚きがあったんですけれども、ほかの自治体の事例を見ていてもここ数年ですごくいろんな自治体で導入されているのかなというふうに思いました。これは国の制度改正などの背景があったのかなど、社会的な何か背景があったのかという点が分かればお示しいただきたいと思います。

カスハラの背景があるということで承知いたしました。予算に関してなんですけれども、恐らく初期費用とあとはランニングコストもかかるのではないかなというふうに推測するんですが、それぞれ今回、この予算の概要の中では712万円という計上がされているんですけれども、この内訳、初期費用とかランニングコストとかそういった内訳があれば教えていただきたいと思います。

２種類、リースのものと下に敷くようなレコーダー状のものがあるということで承知いたしました。リースのものに関してなんですけれども、録音した音声をサーバにアップロードしたりするのかなというふうに思っていたんですが、そのあたりはリースの費用に含まれているのか、あるいはそもそもサーバにアップするようなものではないのか、その点に関してもお伺いできればと思います。

先ほどご答弁の中で、６月スタート予定でご調整されているということでしたけれども、今後どのような準備を進めて、例えば区民の方への説明であるとか、設置とか運用に関しての要領、要綱を作成するであるとか、そのあたりの計画があればお示しいただきたいというふうに思います。

個人情報審議会にもかけられるということで承知いたしました。あと、すみません、少し細かい部分でこれから整理して、またお示しいただけるタイミングもあるのかなと思うんですけれども、教えていただける範囲で伺えればと思うんですが、区民の方が区にかけるような場合は録音のイメージがつきやすいんですけれども、区から区民の方に発信する場合も同様に録音をされるのか、ご予定があれば伺いたいと思います。

また、具体的な部分を適宜教えていただければありがたいなというふうに思います。あと、すみません、これも最後に１点伺えればと思うんですが、この事業の目的として、職員の電話対応品質や接遇意識の向上を図るという目的がお示しされているんですけれども、この録音のデータはどのようにどの部署が取り扱って、これらの品質向上とか改善を図っていくのかという点を最後にお示しいただければというふうに思います。

恐らく今後の活用の可能性としては、ＩＴ推進課さんのほうとの連携とかも考えられるのかなというふうに思うんですけれども、ぜひ取得したデータを効果的に活用いただけるような仕組みを構築いただければなというふうに思っています。ありがとうございます。 　次に、予算の概要の54ページの区公式ホームページのＡＩチャットボット導入についてお伺いさせていただきたいと思います。ＤＸ推進調査特別委員会のほうで今後活用を検討しているというご報告をいただいていて、始まるんだなというふうに思っているところなんですけれども、まずチャットボット導入の予算がありますが、初期費用が幾らで保守管理に幾らぐらいかかるのか、月額の費用の方式なのか、そのあたりをお示しいただければと思います。

今ご答弁いただいた内容だと、区民の方の利用回数がすごく増えるに従って金額が上がっていくような形ということで間違いないでしょうか。

承知しました。最初に150万円で、その後月18.5万円ということだと思うんですけれども、一般的にチャットボットを導入する際には、ホームページというリソースがあるとはいえ、既存のホームページの中身のＦＡＱとかマニュアルとかを学習データとして整備する必要があるのかなというふうに考えているんですけれども、そのあたりもある程度委託して作業してもらうような形になるのか、あるいは職員の方でされる形になるのか伺えればと思います。

そこも含めた委託ということで承知いたしました。あとはチャットボットに関して難しいなと個人的に思うのが、導入したら終わりではなくて、多分導入後にも継続的な回答内容や区民の方から入力があった事項の分析とか、それに応じたシナリオというのが、学習データというのが、それの追加とか修正のメンテナンスが必要なのかなというふうに思うんですが、そのあたりに関してはどのようにやっていく計画なのか伺えればと思います。

加えて伺いたいんですけれども、区民の方からお問合せがあったときに見直しをするのか、あるいはチャットボットでログがたまっていくと思うんですけれども、それを定期的に見直すような形を、見直すというか、分析をするような仕組みはお考えなのか、その点を伺えればと思います。

チャットボットは本当に改善が結構大変なのではないかなと個人的には思っています。でも、ログの分析とかもぜひ利便性がより向上するように定期的に行っていただければよいのではないかなというふうに考えています。あと最後に１点伺いたいんですが、先ほど月5,000回でこれぐらいの金額ということをお示しいただいたんですけれども、目標として現状、月何件ぐらいの活用というか、区民の方からの利用を見込んでいるのか、ＫＰＩがあれば教えてください。

この項は以上にさせていただきたいと思います。続いて、同じ54ページで真ん中辺りの新規事業、区民参加型インスタグラム投稿キャンペーンというのに関して伺いたいんですけれども、これは７万7,000円の予算を計上されているかと思うんですが、この予算の内容について伺いたいと思います。

だとすると、今おっしゃっていただいたグッズとかに関して用意する費用がかかるという認識でよろしいでしょうか。

自治体のインスタグラムの活用をいろんなものを見ていて思うんですけれども、結構地元のインフルエンサーの方とコラボしているものとかもあったりすると思うんですが、そういった地域のインフルエンサーの方とか、名物的な飲食店の方とか、そういった方とコラボしたりというのは今後考えておられませんでしょうか。

次の項に移らせていただきたいと思うんですが、56ページの電子契約サービスの導入に関して伺いたいと思います。何でこんなに金額が低いんだろうというのでちょっとびっくりしたんですけれども、電子契約サービスの導入と予算の内容について伺えれば幸いです。

先ほど午前中、質問して答弁をいただいたんですが、福祉避難所のところからの質問から、区として専門職というか、そういう職の人を派遣というか、そういうことができないのかという立場で質問したんですけれども、再度確認なんですけれども、先ほどの総務部参事の答弁としては、可能性としてはあるというような、それぐらいの受け止めでいいんでしょうか。すみません、再度確認をさせてください。

そうすると、例えばどういう形になるか分からないですけれども、福祉避難所というところで、例えば今区立の福祉園とかも中には入っているわけですけれども、そこは今区職員としてはやっていないんですけれども、そういうところの中で例えば区職員を採用、臨時的なのか分からないですけれども、そういうことも可能になってくるんですかね。

それで特に福祉避難所、以前に資料でも頂いていて、60か所ぐらいですかね、今あるというところで、なかなか特に今福祉避難所になっている介護の施設であるとか、人材とかがそもそも足りていないんじゃないかということはいろいろ耳にするんですけれども、例えば今1,890人は受け入れられるということに一応想定人数はなっているんですけれども、実際現場でどういうふうになっているのかという詳細の部分というのは、区としてこれは所管がずれるかもしれないですけれども、把握されているのかというのをお聞きしたかったんですが、お願いします。

そうすると、想定している1,890人も被災の状況であるとか、例えば職員さんが板橋区内に住んでいないとなれば、自分のところも被災して板橋のほうまでこられないとか、さらにそういうことも想定すると、やはりこれもマンパワー不足ということはもっと区として認識をしなければいけないんじゃないかと思うので、そのときの対応というのがまだあまり見えてこないんですけれども、そこについての考えをお願いします。

配慮が必要な方のスペースを確保しているということでしたけれども、例えば明後日で15年を迎える東日本大震災の、私も震災から３週間後ぐらいかな、現地に行きましたけれども、実際にスペースを用意しているというところで、ちょっとそのとき現地に突撃的に行った形だったので、あまり現場がどういうふうになっているかと私も把握できていませんでしたけれども、そうなっているから大丈夫というところはやっぱり想定できないわけですよ。結局何週間もたってようやく何人かだけが次のところに行けるというような状況だったんです。だから、過去にもこの間十数年間の中でそういう震災というのもいっぱい起きているわけですから、やっぱりまだそういう経験に学べていないと言ったら失礼ですけれども、対応し切れていないのかなというのは今の答弁を聞いていても感じるんですけれども、すみません、再度答弁を求めます。

その考えはずっと聞いているところなんですが、まだ結局やっぱり前進しないというか、今のところ箱だけはつくったけれどもということがやっぱり想定されてしまうんじゃないかなというふうに思うんです。それで、やっぱりこの間、代表質問の中でもほかの会派の方もたしか質問していたかと思うんですけれども、災害における公の役割ですよね。特にやっぱり自助・共助というところが今回の質問の中でもやっぱり区として強調されている。昨日も防災訓練、私は志村坂上地区で参加しましたけれども、講評のところで最後、今日はいらっしゃらないですけれども、部長さんが挨拶をする中でもやっぱり自助・共助というところを強調され、それは別に大事なんですけれども、公助、公の役割というところがやっぱりどこにあるのかなというのは、この間、山内えり議員がこれについても質問しましたけれども、私の答弁の認識、また昨日の防災訓練での区の挨拶というか、発言から感じるところでいくと、公の役割というのは別に否定はしていませんけれども、現状維持か、自助・共助のほうがもっと大きくなっていくのかなというような印象を持ったんですけれども、すみません、再度この間の代表質問の続きのような形になりますけれども、区として公の役割というところについてどのように考えているのかというのを再度答弁を求めたいと思います。

例えば、昨日も防災訓練に参加していて、先ほどわたなべ委員からもありましたけれども、やっぱり地域の方、町会の方が多くて、さらにこの間見ていても高齢化で、自分では訓練にも参加できないというか、そういう方も増えているなというふうに思うんです。そうすると、なかなか見えなくなってしまい、自助・共助という範囲をなかなか達せないというか、そこに達せないなというところもあるかと思うんですけれども、そういった方々へは、公助というところしかやっぱり役割としてないんじゃないかなということも感じたりはしているんですけれども、そこについても再度お考えがあれば求めます。

今の答弁で、若い人たちが参加すると。先ほどもそれが答弁にあって、それは少し役割としては出てくるのかなという部分もあるんですけれども、ただ今質問した中では、高齢者というと、なかなか例えば避難訓練にも参加できない方であるとか、そういう方がどんどん増えてきてしまっている。ただ、地域では元気にしているときもありますし、ずっとではないんですけれども、なかなか歩けない方でありますとか、実際そこまで来て、しかも大体が歩いてきますから、帰るのも結構大変ですよね。だから、そういうこともあるのかなとは思うので、やっぱりいろんなその人たちにとっての避難訓練みたいな、そういうことももっと区として支援をしていかなければいけないんじゃないかというふうに思っているんですけれども、すみません、そこについてお聞きしたかったんですが。

としましたら、その訓練というのは実践的にいついつ、例えば先ほど18地区の案もありましたけれども、そういうところで具体的に個別でやられているということなんですか。

またもうちょっとさらに広げるというか、知らないので、やっぱり地域全体でそういうことをやっているという認識とかをもっと広げていくべきところかなというふうに思うんですけれども、あとこれも先ほど質問の中であった、昨日たまたま課長さんも私、同じ志村坂上地区のほうにご一緒しましたけれども、聴覚障がいの方と手話通訳の方が来ていたかと思うんです。先ほどの答弁で７地区でやられているというところで、私もうちの地域でそれをやっていると、参加数がそんなに多くないので気づいていなかっただけかもしれないんですけれども、うちの地区もやっているということだったんですけれども、すごく大事だなというふうに思ったんです。もっと３月の防災訓練だけじゃなくてもいいと思うんですけれども、いろんな場でそういうものを広げていくということも必要になるかなと思うんですけれども、そこについての考えをお願いします。

今幾つか例を挙げましたけれども、例えばいろんな分野で、やっぱりあと災害って昨日も参加していた部長さんも言われていましたけれども、地域によって大分地域の環境といいますか、違います。例えば水害をもっと想定しなきゃいけない地域もありますし、区役所周辺であれば高台にありますので、そういうことがもっと違うことになるかと思うんですけれども、やっぱりいろいろ地域に合わせるというか、人に合わせてもっと幅広くやれるようにしたらいいのかなというふうには思います。 　続いてなんですけれども、概要の53ページのところで、グリーンホールの再整備というのが10番のところであるんですけれども、これはこの間、第１回定例会でもグリーンホールの再整備のところは報告していただいて、見えてきた部分もあるんですけれども、それで私が聞き漏らしたか質問し忘れたというのもあるんですけれども、グリーンホールは今度、再編に当たっては、今の面積より床面積はたしか少し広げていくというところであったかと思うんですけれども、それで高さのところで記憶が間違っていたらあれですけれども、たしか５階建てになっていましたよね。今は７階建てなんですけれども、例えばそれは横を広げたら高さ制限というのがかかってしまうのか、７階にはできないということなんですけれども、そこをお願いします。

その辺のすみません、認識が分からないまま質問してしまいました。恐らく今度、今月説明会等があると思うんですが、２回やると言っていましたか、たしか。それで、フロアをそのまま残してほしいであるとか、逆に今回のようなことを推奨するというところは意見が出るかと思うんですけれども、そういうことが意見として出て、そういう意見を踏まえて再度、来年度の検討ということになるのか、もう基本的には５階建てで床面積を広げてというところを説明するということになるのか、すみません、そこについても確認をお願いします。

先に質問すればよかったんですけれども、新規の例えば2,442万円ですかね。これはグリーンホール再整備の来年度の予算だと思うんですけれども、内訳というのはどのようになるのか分かりますか。

それで、これも以前聞いたんですけれども、すみません、何が入るかというところはまだ全然決まっていないと思うんですけれども、例えばこれは、今回はグリーンホールだけじゃなくていろいろ行けるわけですけれども、まだほかも近隣で決まっていないところもあるかと思うんですけれども、その意見、多分説明会だと自分が使っているこういう施設だけは、例えば男女平等推進センターなんかもこの間ありますけれども、特にここには１つの１か所で残してほしいとかいう意見も出てくるかと思うんです。それもこの間、３月にある説明会とこの後も何かしらの形であるかと思うんですけれども、そういう中で意見が受けられた中で実現していくという認識でいいんですかね。

例えば、今増えているフランス学園って北区にあると思うんですけれども、そうすると板橋区に住んでいる人は、フランス学園は学費が170万円と調べたらあったんですが、こういった学費を払える人ってそもそも物すごくお金持ちなんじゃないかなというふうに思うんですが、日本人がインターナショナルスクールに行ったら助成金はないですよね。こういった面でもタワーマンションに住んで裕福な人もいらっしゃるし、所得制限もなくもらえてしまうとなるとやっぱり区内に住んでいればもらえるし、でも区外に住んでいる方が、例えばフランス学園に行くと補助金がない、助成金がないということになるのは何かやっぱりおかしな構造になったりするのかなというふうに思ったりするので、やっぱりそういったものは、多くの区民の方は助成金についてもそもそも知らないと思いますし、区民の理解を得られるのかなと思うと私はちょっと疑問に思いますし、納得が得られるような制度設計とか検証というのがこうやって長年ずっとやってきたものだからこそ必要なんじゃないかなというふうに思いますので、そのあたりは強調させていただきたいなというふうに思います。ちなみになんですけれども、一番フランス学園が多いとおっしゃっていたんですけれども、令和８年度は何名ぐらいに増加しているんでしょうか。

以前資料要求したときも突出して多かったので、何でかなというふうに背景が気になるところではございますので、引き続きウォッチして検証なり、お願いしたいなというふうに思います。すみません、ありがとうございます。 　次は、189ページの選挙費全般について伺いたいんですけれども、まず項目５の選挙啓発経費なんですが、この内容について詳細を教えてください。

毎年同じような内容で発行しているというイメージでいいですかね。

どういった場所に広告だったり配布したりしているのかというのを伺いたいんですが。

近年、国政選挙でも都議会議員選挙でもそうだったんですけれども、街頭演説の妨害行為が結構ひどかったんですね。参議院選挙でもすごい選挙妨害が全国で組織的に展開されたということがあって、拡声機で演説が聞こえないぐらいの爆音で騒いだりとか、あと発煙筒がばっと煙をたくような騒ぎもあったりとかして、同じような活動部隊が東武練馬駅の街頭演説で私、経験しました。やっぱり公職選挙法第225条、演説妨害の禁止だったりとか刑法第234条とかでも威力業務妨害とかで犯罪行為ということが認められているんですけれども、なかなかこういった選挙イコール明るい選挙という明るいイメージの啓発もこれもすごく大事だと思っていて、重視されているかと思うんですけれども、一方でこういった妨害行為は犯罪行為であるだとか、そういったことはなかなか区民には十分に知れ渡っていないのではないかなというふうに思うんですが、こういった注意喚起の実施などについてはこういった経費の対象にならないんでしょうか。

ぜひ啓発のほうについてもこういった法律面の整備だったりとか、そういったことも幅広く周知していただけたらありがたいなと思いますし、街頭演説ってやっぱり地域の方が集まる場所なので、候補者やその選挙部隊以外にも区民の方もそういった危険にさらされるということはゼロではないですし、自由で公正な選挙を進めるという大前提に立てば、こういった啓発も必要があるんじゃないかなというふうにも思いますので、ぜひご検討のほうもよろしくお願いします。あとは、この次の選挙公営費、事務費とか区議会議員選挙執行準備経費にまつわること、選挙全般の現状の体制ということで伺っていきたいんですけれども、先ほども寺田委員のほうから事務的なミスだったりとか、二重交付があったりとか、事務のトラブルが絶たないということで、今回の戦後最短の選挙でもいろいろなトラブルが起きたということだったんですけれども、まず先ほど、すみません、聞き逃してしまって重複したら申し訳ないんですけれども、事務費の2,515万円の中にお知らせというものをおっしゃっていたんですが、詳しく教えていただきたいです。

二重交付だったり事務的なミスというのが今回、区ではそんなに問題にはならなかったのかなというふうに思うんですけれども、現状の体制としてはどのように、投票用紙になってしまうんですが、誤送付が発生しないようにだったりとか、確認体制というのはどのようにお築きになられていたりするんでしょうか。

すみません、投票用紙について、投票用紙が今回、裁判官の国民審査が間に合わなかったところがあって、それだったので投票用紙を配った後にさらに国民審査の投票用紙を配った。だけれども、そのときに普通の選挙の投票用紙も一緒に配ってしまったという二重トラブルが発生したということがあって、今後こういうことがゼロではないなというふうに思うと、区としてどういった体制をしいているかなという、そういった質問でした。すみません、言葉足らずで。

しっかり確認体制をしいているということでミスがなかったのかなというふうに感じましたので、ありがとうございます。あと、確認したいんですが、身分証の提示の義務というのは法的整備がないというのを私も知っていて、周知の事実で、様々なところで議論されている内容なのかなというふうに思うんですけれども、具体的に本人の確認方法として、現場にいる職員の方にどのように区が指導されているのかなというふうに思うんですが、教えてください。

ちなみに身分証の提示を求めているような自治体というのは、もし分かれば教えていただきたいんですが。

法整備がないということで、確認方法というのはいろいろ自治体によって様々で、運営が地域の実情によって任されているというところもあって、制度上の限界があったりするのかなというふうにも推察するんですけれども、現状、投票所で、私ももちろん投票へ行ったんですが、やっぱりバーコードで本人ですねと言ってピッと鳴って、そこですぐ投票できてしまったので、何かやっぱり今千代田区のほうでも一度投票した30分後に別の区内施設で投票したら投票ができてしまって、逮捕されたというニュースをさっきタイミングがよく見かけたんです。そういったなりすましというのも前回の参院選のときも詐偽投票が21件あったというようなニュースもあった中で、やっぱり今後なりすましが起きないようにという体制をしくというのはすごく大事なのかなというふうに思うんですけれども、例えばそういった千代田区で起きた事件だったりとか、入場券を例えば悪意を持つ人が複数持って、それぞれの投票所で投票したりというケースがあった場合に、どのようにして区は真に本人であることというのを確認したりとか、なりすましを防止するような体制がしかれているのかというようなことを伺いたいんですが、お願いします。

本当に厳重な体制をしいてやっているのだなというふうに感じましたので、引き続きお願いしたいと思いますし、本人確認に対する制度の限界があるというのも踏まえた上でも、運用改善には不断の努力が求められるのかなというふうに思いますので、国への法整備の必要性というのを求める意思表示というのも必要性が出てきたりするんじゃないかなというふうに思っているんですが、引き続き研究なども行っていただけたらなというふうに思います。これは意見でございます。ありがとうございます。 　次に、44ページと、あと329ページの森林環境譲与税について伺いたいんですが、今回、歳入44ページ、8,100万円という額が計上されているんですが、大体毎年6,000万円規模だったのかなというふうに認識が間違っていたらご指摘いただきたいんですが、記憶しているんですけれども、前年度を見ても6,000万円台から8,000万円台になったということで記載があるんですが、増額した理由についてまずご見解をお願いします。

フレームというのは分かるんですが、何で増えたのかなというふうに純粋に思ったのでお伺いしました。ちなみに、329ページの森林環境譲与税基金積立金で3,491万円というふうにあるんですが、これについてのご説明をお願いします。

そうすると、歳入の見込額に対する積立てというのが大体43％になると思うんですけれども、積立てが令和５年度、94％だったのがだんだん減っていって今半分少しを活用しながら積立ては43％というふうに積立ての額面の割合が減ってきたわけだと思うんですけれども、23区と比較して積立ての割合というのは、板橋区の運営としてはどのような感じになっているのか、最後にお願いします。

午前中に続いて人材戦略基本方針に関連して質問をさしあげます。午前中、最後に少し提案させていただきたいということを申し上げましたので、その提案内容を説明いたしますが、私、仮称職員大使制度の提案をしたいと思っております。内容は、板橋区は今現在、様々な板橋の魅力とか、それから板橋の取り組んでいる事業とか、それから歴史・文化とか自然、暮らし、観光とかいろいろ大使を任命して魅力発信をしております。一つには観光大使とか、それからスポーツ大使とか、そういうことで今板橋は取り組んでいますが、今板橋の区を取り巻く先ほど一番最初に申し上げた人材の確保とか、それから公務員の成り手不足とか様々な問題がありまして、実際、基本計画2035が確実に実現できる、それにはやっぱり区の職員が少し立ち上がってほしいなと、こういう思いで仮称の職員大使制度ということを申し上げさせていただきました。板橋区は3,500人前後の職員がいますけれども、もちろん板橋区や東京都をはじめとして、もしくは全国から公務員になっていただいている方々が活躍しております。そういう方々が板橋区の魅力とか板橋区の事業とか板橋の暮らしとか歴史、やっぱり発信するには一番すばらしい人材だと私は思うんですね。もちろん観光大使もスポーツ大使も必要ですけれども、区の皆さんがそういうことをするのが私は一番やっぱりぴったりきているんじゃないかなと、こう思ってそのような提案をしたわけでありますが、内容としては、例えば私が区の職員として今働いているとすれば、私は田舎、秋田出身です。年に一、二回、お墓参りとかいろいろな都合で帰ります。一例で、そういうときに自分の田舎のまちとか市とか、そういうところへ板橋区の職員大使の名刺を持って、板橋区の宣伝用のパンフレットとかチラシを持って自分が生まれて育ててくれたそういう市町村にご挨拶に行くということが私は自然の流れだと。そして、板橋区の宣伝をして、板橋のよさ、魅力、そういうものも自分が区の職員ですから、一番責任を持って発信できる。友達とか親戚とか、そういう方々に会ったときに、せめて名刺を置いて板橋区の宣伝をするだけでも私は大変な効果があるんではないかなと思っております。例えば、大学でも卒業して、そして、区の職員になった人は、やっぱり田舎に帰って同級生や友達に板橋はいいよと。そのところから公務員試験を受けて板橋に入ってみようという人はいるわけですよ、現実として。そういう状況を考えれば、ぜひこの仮称職員大使制度、これを検討してみませんか。やりましょうよということなんですが、まずご見解を伺いたい。

人材確保ということだけの面で議論しているわけじゃないんですよね。つまりこの制度が実現すれば、やっぱり例えば中堅職員とか管理職がもし職員大使になった場合には、少なくとも大使として板橋区の実情とか政策とか、板橋の魅力をやっぱり統一しなきゃ駄目なんですよ。その人だけが自分で勝手に思っていることを持っていくというわけにはいきませんので、やっぱり板橋区の中で職員同士が、板橋はどういう魅力があるのか、何を宣伝しようか、何を持っていったらいいのか。やっぱりチーム全体で板橋区を考える力が湧いてくるわけですね。それでもって、例えば自分の田舎とか地方へ行ってやるときには、説明する責任、自分が行ってパンフレットを渡して説明したら自分に責任があるわけですよ。その責任ということを考えると、区のとかじゃなくて、職員の非常に自発的な成長になるわけですよ。板橋にまず愛着を感じるとか、それから板橋に誇りを感じるとか、板橋を宣伝に行くと、板橋は嫌いなまちだよなんて思っていく人は一人もいないわけだから、そうすると板橋区は皆さんで同じ方向を見て、同じビジョンを共有して、そして誇りや自信を持って行かれるし、その行動そのものが自分を成長させるし、奮い立たせると私は思うんだ。こういうのをほかの市町村ではやっていないと思いますけれども、やっぱりこれから難しい時代、それから厳しい時代とか人材不足とか人が集まらない。人材派遣業に頼まなきゃならないような時代が来るとすれば、私はぜひこれにチャレンジして取り組んでほしいなと思いますが、これはお願いだけして、言えば部長さんも答えなきゃならないんでしょうけれども、それはまたぜひ研究をして、やっぱり板橋のよさとかそれから組織の一つのビジョンを共有していくという一助になっていただければありがたいと思っております。これが１つ目です。これで終わります。 　次に、いたばしPayを活用した板橋区への寄附について伺っていきたいと思っております。初めに、区のふるさと納税の過去５年間に出たのと入りの金額、そしてその差額の過去５年間をご報告していただきたい。

今の話を聞いただけで私も企画総務委員になってから３年目、４年目に付き合ってきましたけれども、ふるさと納税を大分取り上げてきたんですよね。ふるさと納税をとにかく区でやっぱり返礼品とか様々な手法を考えて板橋区へふるさと納税が入るように努力しましょうと。だけれども、今の数字でいくと逆に減っている年もあるし、ほとんど横ばいというのも、ほとんど効果が、ところが出るお金のほうはもう本当に５億円から10億円ぐらいずつ増えている。この現状に対してもうちょっと危機認識を持つ必要があるんじゃないかと思うんですが、そういう危機認識については何か見解があれば教えていただきたい。

ニーズは増えていても金額は減っているんじゃこれは逆だと思いますけれども、いわゆる全て本来ならば区民税として入って、区の様々な施策に使えるお金ですから、そこはやっぱりもうちょっと危機感を持つべきだなと私は思います。そこで、先ほど申し上げたいたばしPayで板橋区へ寄附ができないかということで、これはたまたま私が区民から、いたばしPayで板橋に寄附ができませんかと聞かれたことがきっかけなんです、この質問をしたのは。私は、現状ではできません、だけれども、可能性についてはこういう機会に一回区に問い合わせてみましょうということで今回、この質問を取り上げたわけですけれども、ほかの自治体でそれでは今言ったようなPayでそれぞれの自治体に寄附している事例がありましたらご説明願いたい。

世田谷区だとか中野区でやっているというのは承知しておりましたけれども、それは世田谷区はせたがやPayで寄附を設けているわけですから、区としてその内容をどういうものか、そういうのを研究した、事例を調査したということはありますか。

今世田谷のせたがやPayがそういう区としてやっている。板橋で例えば社会福祉協議会がいたばしPayで収入を得ているという事例は知っていますか。

ということは、いたばしPayで社会福祉協議会は頂いていると。名前や個人は特定できない、それは当然そういうことがあってもいい。ただ、社会福祉協議会が頂いているということは板橋区ももらえる、私はそういうことで実現できると思うんですね。世田谷区がどうしているかというと、世田谷区は世田谷区民以外の区外からもらう人は、それはふるさと納税扱いで処理している、ふるさと納税として。区民からもらうのは区民税が対象ですから、それは区民が区民税で板橋区に寄附するとかはできませんので、これは板橋区に対して寄附金扱いなんですね。そういうことで寄附を行っているわけですので、そういうところまでは今の答弁では研究しなかったと思って私のほうから説明したんだけれども、いわゆる区外からはふるさと納税としてもらえる。区民からは寄附としてもらえる。それはそういう認識でいいですか。

当然それはシステムが構築されていませんので、ただもうやる気の問題なんですね。本当にほかの自治体では現実として実績があるわけです。これだけふるさと納税で30億円を超える金額が毎年出てくる中で、少しでもやっぱり取り返す努力とか、それは返礼品だけじゃなくて、そういう取り返す努力をいろんな手法を使ってやることは、Payでの回収も私は一つの方法だと思うんですね。だから、それはぜひ私はやるべきだと思うので、皆さんのほうを見ているとこれはやらなきゃ駄目だなという顔をしてくれていますのでいずれ近いうちに実現すると思いますが、例えばふるさと納税でも寄附でも、ただお金をくださいだけでは私はやっぱり心は動かないと思うんですよね、心が。だから、例えば絵本のまち板橋を区長が一生懸命やろうとして、皆さんもそれに沿って板橋は絵本のまちと。だったら絵本のまち板橋応援資金とか、私はそういう目的をきちっとつけてそういう寄附とかふるさと納税をしてもらう。それから、もう一つは、今年初めて板橋区が１校やってくれた小中学校の図書館を地域開放する。これは舟渡小学校、令和８年度からやっている。やっぱり800万円から900万円のお金がかかるわけです。ところが教育委員会としてなかなかこのお金を財政課から取ろうとすれば多分財政課はきついと思うんですよね、なかなか。だけれども、こういう目的、いわゆる小中学校の図書館、図書室を地域開放する応援資金として寄附してくれませんか。それで、例えば300万円、500万円、半分ぐらい集まれば財政課だって承諾せざるを得ないと私は思っているんですよ。だから、そういう意味からいけば、そういう目標をつくっていたばしPayのそういうふるさと納税もしくは板橋区へ寄附するそういう計画というのはやれるのかやれないのか。

先ほどの防災訓練の最後の質問のときに固定の参加者の懸念というところで、新しい参加者、新しい訓練の工夫というところのご答弁の中で、ＶＲ対応型の起震車のお話が出ました。この１点をお伺いしたいと思いまして、まず先にここをお伺いしたいと思います。今回の防災訓練にもまず出動していたかということをお聞きしたかったんですが、今回どこかの地域と会場で出動されていたということを先ほどご答弁で聞かせていただきました。非常に高価な予算で、昨年でしたか、購入したというような記憶があるんですけれども、今回のように同日18支部で訓練が実施されますと、起震車による体験はどうしても一部の地域に限られてしまうというようなことがあります。今回は地震、震度６という訓練の想定でございまして、この地震の揺れを実際に体験すること自体が防災意識を高めるのに非常に重要な取組で、できるだけ多くの方に体験していただきたいなというふうに考えます。体験の機会に偏りが生じないように、また体験格差というようなものが生じないように、起震車の運用といいますか、派遣について一定の基準やローテーションなどの考え方があるのかというところと、また今後どのように多くの区民に体験の機会がいただけるというか、なるのか、区の見解をお伺いしたいと思います。

非常に体験の偏りがないように、また多くの方が活用できるように期待しておりますので、よろしくお願いいたします。同じく45ページの可搬式消防ポンプの今回試行運用というところで2,585万円という予算がついております。これについてお伺いしたいというふうに思います。現在、区民消火隊などの住民組織の中に主にエンジン駆動のポンプが配置されていますけれども、まずこの現状といいますか、現状の確認とこの防災組織において配備されているポンプの種類など、その現状についてお伺いしたいというふうに思います。

昨日、私もＣ級ポンプを間近で見させていただきました。昨日もいろんな防災訓練の場でＤ級ポンプが活躍していたと思いますが、本事業では２種類の新たなポンプとともに、ほかの選択肢を含めて検討するということでした。一つは、Ｃ級ポンプと電動のＤ級ポンプというふうに伺っております。そして、先日、会派予算説明の中で新たな選択肢というのがスタンドパイプというふうに伺っておりますけれども、それぞれのメリット・デメリットをどう分析しているのか伺います。また、試行運用の評価軸といいますか、本事業における評価の軸が何になるのか、その辺についてもお伺いしたいというふうに思います。

最後にこの項で、今後の事業のスケジュール展開といいますか、全区への展開の移行期間についてお伺いできればと思います。

現場の方は、なかなかＤ級ポンプのメンテナンスが大変で、故障してしまっているというような様々なご意見をいただいておりますので、また新たな取組を期待したいというふうに思います。 　次にですが、予算の概要35ページの平和都市宣言についてお伺いしたいというふうに思います。本事業は、平和都市宣言を長きにわたって継続されている平和教育にとって非常に重要な取組というふうに認識しております。先日、中学校の学習発表会を鑑賞した際に、今回、広島・長崎の平和の旅に参加した生徒たちの報告を拝聴しました。自らの言葉で平和ということの尊さを語る姿に非常に本事業の重要性を再認識したところであります。その上で、まずこれまでに派遣された中学生は延べ何人ぐらいになるのかという人数と、あと長年継続によって区内の教育現場や地域社会にどのような平和への意識の広がりというような成果をもたらしたかという評価について見解を伺いたいと思います。

今の呼びかけに中学校側もしっかり対応しているというような事実も確認させていただくことができました。この派遣された生徒たちは、このように高い意識を持つ平和のリーダーとして成長していってほしいというふうに思わずにはいられないわけですけれども、この生徒たちが、彼ら、彼女らが中学を卒業した後もこの経験を区政や地域活動に還元できるような仕組みも重要なのではないかなというふうに思います。行く事前授業と行った後のフィードバックというよりも、これからいわゆる単なる参加して様々発表して終わりという形ではなく、生徒たちが大学生、社会人になっても区の平和活動を担う中心的な人材となるような活躍できるような機会があればいいなというふうに思います。実際に区としては、そのような活躍の場を提供されているのかというところと、もしそのようなことがないのであれば、継続的な育成というか、関わりのようなコミュニティやアーカイブのような場を検討できないかというふうに伺います。

先ほども1,000名以上の方がこの平和の旅に参加したというふうなことも伺いました。発表会に参加した生徒も、本当に自分が平和の継承者なんだというようなすごく自覚というか、意識も非常に高かったので、何かの形で人材育成の事業みたいなようなものが展開できればなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、概要の53ページの本庁舎北館の再整備、先ほどグリーンホールのところもあったんですが、さっきグリーンホールの再整備のところでこの予算額はというところで、策定するための政策費の委託料というようなご答弁もいただきました。この北館の再整備に関しても同様だというふうに認識しております。その上で、今回4,300万円をかけて策定する策定方針というものに関して、具体的にどのような成果物が含まれているのかなということをお聞きしたいと思います。例えば、図面であったり、現状の建物の調査であったり、ＬＣＣであったりというようなどのような成果物が含まれるのか、まずはお伺いしたいというふうに思います。

ちょっとお伺いしたいんですが、今のような形の成果物が出てくるというところでお伺いしたいんですけれども、設計前の段階でこれだけの金額をかけて様々な調査をするというところで、十分な調査を行うことで将来的な整備費の維持管理ですとか抑制につながっていくのかなというふうに理解しております。その理解でよろしいのかという確認と、例えばそうであるとしたら、どのような検討を行うことで実際にコスト抑制につながるのかというようなもし具体例があればお示しいただければというふうに思います。

何となくすみません、理解させていただきました。ありがとうございます。続きまして、概要の54ページの広聴活動についてお伺いしたいというふうに思います。本事業には、意見・要望等受付処理とまた区民と区長との懇談会またいたばし・タウンモニターの３点が示されております。それぞれの具体的な実施内容と役割の違いについてお示しいただければと思います。また、併せて新年度においてこれらの取組をどう充実していくのか、改善点や新たな取組があればお示しいただければと思います。

予算の概要の54ページと55ページで、いたばしデータプラットフォームといたばしデジタル資料室について伺います。先ほど来ご答弁いただいておりまして、いたばしデジタル資料室は、区の刊行物をデジタル化して提供するということだということを理解いたしましたが、このいたばしデータプラットフォームとの違いというか、すみ分けみたいなところがいま一つ分からなかったので、それについて教えてください。

すみません、いまいちよく分からなかったんですが、こちらの中というのはデータプラットフォームという意味でしょうか。

理解できました。それで、ＤＸポータルサイト、あとはこれが多分基本的な窓口になると思うんですけれども、この中で載っかってくる情報をどうやって使っていくかというのがやはり重要かなと思っています。区長が創造都市というところをずっと今回掲げていらっしゃいますけれども、区民の声を区政の中でどうやって反映していくかというところにこういったデータが使われていかれるのが理想的かなというふうに考えています。区議会のほうでも議会報告会の中で区民の声をどうやって反映させるかというのが課題になっているんですけれども、データプラットフォームとして提供するデータが客観的なデータとして、それと区民の声とを突き合わせることで客観的な、つまり思い込みではない客観的な課題感みたいなものを示せるんではないかというふうに考えております。区民の声をデータと突き合わせて区の現実の課題とすり合わせる。そこで政策の優先度を決定するような市民参加型の評価みたいなことを区はこれから考えていくのかどうか教えてください。

期待しております。続きまして、54ページの区民参加型インスタグラム投稿キャンペーンについて伺います。実は先日、奈良県の生駒市というところに行きまして、ここでのいこまち宣伝部という市民を主体とした市の魅力発信の宣伝活動というか、そういった活動をちょっと拝見してきました。これは行政はなかなか地域の名店とか直接紹介するのが難しい状況にあるんですけれども、市民であればできますと。そこで生駒市がやっているのがワークショップでどういった記事を書くといいかとか、あとは写真についてどういった写真を撮ればいいか。実際にカメラを貸与してそういったワークショップをすることで市のファンをつくっていくという動きにつながっておりました。区のインスタグラムの投稿キャンペーンも板橋区のファンをつくっていく活動につながっていくというふうに考えているんですけれども、区のファンをつくるこういうワークショップ的な仕組みというか、そういったことを考えているのか、お考えをお聞かせください。

まず、予算書の119ページの基金利子収入について１問伺います。前回もいろいろお伺いしまして、今回、新年度を見ますとやっぱり前年当初の額は２億円から比べて新年度11億円と本当に大きく上がっているなというように思います。特に財政調整基金とか義務教育施設整備基金は利子だけで３億円、４億円の収入ですし、非常に大きい比重だと思います。シンプルな簡単な基本的な質問で恐縮なんですが、これはもうこういった利子収入は全部基金のほうに繰り入れられるんでしょうか、それぞれ。それとも一般会計のほうに入るのか教えてください。

本当に大切な基金ですので、どんどん金利のある時代になって、より運用のほうも含めて増やしていければありがたいなというふうに思います。あと、細かい点で予算書の167ページの４番ですか、財務情報システム運営経費、新年度は１億1,400万円ですが、やはり前年を見ますと当初は3,400万円だったと思いまして、３倍近くになりますので、この上がった要因とかその内容を教えていただければと思います。

あと、関連のところで何か重箱の隅をつつくようで申し訳ないんですけれども、この債務超過負担額調のほうで３ページのところで、同じく今と関連するかと思うんですが、デジタル基盤改革支援事業費補助金が歳出予算額が18億円ほどあって、国基準額がゼロというふうに書いてあるんですね。ただ、国の割合は10分の10で、これを丸々このまま読むと板橋区の負担が18億円と、通常多分デジタル基盤はしっかり国のほうが面倒を見てくれるはずだし、このあたりをどのように読み取ればいいか教えていただければと思います。

安心しました。よく分かりました。ありがとうございます。あと、177ページの６番、災害見舞金ですかね。先ほども似たようなところであったんですが、昨年の９月30日に同性パートナーも災害弔慰金の対象になるという法令の解釈で発表になりまして、政府のほうからも多分各自治体にそのような内容の連絡が来ているのかなと思いますので、災害見舞金というところになっていますけれども、災害弔慰金も入っていれば確認させていただきたいなと思うんですが、世田谷区とか品川区はもう既に同性パートナーでも災害弔慰金を受け付けていまして、板橋区の対応はどのようになっているか教えていただければと思います。

本当に心強い対応でございましたのでぜひ進めていただきたいと思います。

時間が限られていますので、本日伺わせていただいた点に関連して質問したいというふうに思います。午前中に教えていただきましたが、予算書の175ページ、防災センター経費の中のいたばし防災プラスアプリに関する予算について伺いたいと思います。まず、アプリの保守管理に係る来年度の予算は幾らになりますでしょうか。

でしたらすみません、いたばし防災プラスのアプリ個別に関して伺いたいんですけれども、予算としてはちょっと分からないということでしたが、ダウンロード数の現状とあと来年度の目標のダウンロード数があればその点を伺いたいと思います。

もう一桁上げていきたいということで、来年度のダウンロード促進の施策としてはどのようなものがあるか伺いたいと思います。

なかなか区民全体の人数からするとまだダウンロード数が少ない現状かなというふうに思いますので、ぜひ既にしていただいていると思いますけれども、ダウンロードの促進策を加速していっていただけるといいなというふうに思います。それで、防災プラスに関連してなんですけれども、前も申し上げたことがあったんですが、ＳＮＳの発信をすごく頑張っておられるなというふうに思っています。さっき午前中に質問させていただいたんですが、街頭消火器で言うと職員の方がまちに出て誰が一番早く見つけられるかというような企画とかをされていて、すごく面白く拝見させていただきました。質問といたしましては、今ある防災プラスのコンテンツ、特にショート動画とかに関して、発信媒体としてはTikTokとかも結構相性がいいのかなというふうに思うんですが、そのあたりの計画はございませんかという点を伺いたいと思います。

ないということなんですが、防災のことは区民全員が対象ですし、特にTikTokに関しては、なかなか既存の区の公式のチャンネルではアプローチしにくい、若い世代にアプローチできる可能性がある媒体かなというふうに思います。本当にいいコンテンツをつくられているかなというふうに思いますので、発信内容がより多くの方の目に留まったらいいなというふうに思っています。ぜひ機会がありましたらご検討いただけますとありがたいなというふうに思います。 　時間がないので最後に、午前中に質問させていただいた街頭消火器の件に戻りたいと思うんですが、予算の概要の45ページでございます。まず、街頭消火器に関して先ほどちゃんと申し上げられなかったんですが、実際にいたずらとかを除いて、火災で使用された件数が年間何件だったのかということと、加えて使用された際に、火事を収める効果が実際にあったのかということはできればデータとして収集すべきではないかなと思うんですが、その点に関してお考えはいかがでしょうか。

できればぜひ件数でお示しいただければありがたいなと思うんですが、それは可能でしょうか。

合わせての件数は分かるので承知したんですけれども、その内訳、いたずらもきっとあったかなと思うんですが、いたずらとかその他の事由と火事に関しての事由に関して使用した件数、内訳を伺いたいです。すみません。

私のほうからは、先ほどもありました中学生平和の旅のことでお聞きしたいんですけれども、私も昨年、広島のほうに、今日たまたま企画総務委員のメンバーは結構広島に一緒に行っている方が多いんですけれども、今回式典に参加するに当たって、広島の場合は特に時間帯が早いのでかなり列ができてしまい、我々、議会のメンバーは結構ぎりぎりまでいかないですけれども、中学生たちは間に合ったのかなというのがちょっと気になっていたんですが、今年に当たってまたそういうのも結構課題になってくる。恐らく参加人数が全国的にも世界的に増えているのかなというふうに思うんですけれども、その辺、区としての認識はどうなっているのか。もし今課題があれば、そこに対する対策というところを持っているかというのをお聞きしたいんですが、お願いします。

ケアというところになると恐らくより早く移動する以外に手段がないのかなというのは、今回、時間に間に合って入れたというところだったのでよかったかなと思うんです。それはちなみに長崎のほうでも、去年行ったのは広島なので、長崎のほうとかでは別にスムーズにいっているんですか。やっぱりそれもある程度結構まだ課題があるということなんですか。お願いします。

せっかく現地まで行ってというところで、結構参加した中学生とかからお話を聞くと、例えば広島市長であるとか広島県知事であるとか、そういった方々の発言に対してしっかりと意識を持って、持ち帰っているということはあるので、やっぱり式典に参加するというところの意味も大きいかと思うんですけれども、それであと聞きたかったのは、この間の特別委員会で今板橋でやっている赤塚庁舎とか、夏に区役所の１階でもやっていますよね。平和絵画・原爆展でしたか、やっているかと思うんですけれども、そういった取組も現地に行ける人はやっぱり限られますし、なかなか増やしていくというのも大変なのかなというふうに思っているんですが、やっぱり板橋区内でそれをどういうふうに取り組むかというところで、さらに広げていく場所等とか時間とか、そういうふうに広げていくというところとかの考えもお聞きしたいんですが、お願いします。

明日は東京大空襲のところだと思うんですけれども、重要だと思うんです。例えば今浅草公会堂でやっているような、あれはもうちょっと日付を取っているかなというふうに思うんですけれども、同じ場所でこういうところで、板橋区の教育科学館であれば平和公園とかも近いので意味もあるかなとは思うんですけれども、もっと区民に対してアピールしていくというか、そういうところがまだまだ足りていないのかなというふうには思うんですけれども、そこについての考えもお願いします。

それを例えばやるに当たって、予算的な問題とかいうのは特に大きく増やす、大きくやることは多分ないと思うんですけれども、もう少し上乗せというところである程度できるということなのか、あとは人材的なものなのか、その辺も確認したかったんですけれども、お願いします。

何かしらきっかけというか、あと中学生ですので、例えばこの後、去年行った子たちは中学３年生になり、受験とかを控えるとなると少し頭から離れてしまうというのはある程度避けられないかなというふうに思うので、これはやはり継続的に何ができるかというところを教育委員会とかとも連携しながらということになるのかと思うんですけれども、そういうところまでの考えに及んでいるのかというのを最後に答弁を求めます。

先ほどの森林環境譲与税について中途半端に終わってしまったので、続きを少し伺えたらなと思うんですが、引き続き44ページ並びに329ページの積立金の先ほどの話で、積立金の使途の概要のような話を伺っていたと思うんですけれども、現在の基金の総額というのは幾らぐらいあるんでしょうか。

２億4,000万円、これは先ほど様々な学校改築だったりというふうな何となく漠然としたような使用目的があるというふうに伺ったんですけれども、この基金が積み上がっていくばっかりだとやっぱり目的税の趣旨というのが十分に生かされることがないのかなという懸念が現時点ではあるんですけれども、区として漠然とした使途について、単年度計画もちろんそれではなくて、今後の具体的な活用方針だったりとか、３年後、５年後さらにこの基金はどうなって膨れ上がっていくのか、その漠然とした使途、今言われているような使途はいつどこで活用していく方向があるのかといったそんな活用のロードマップのようなものが今現時点で想定されていれば教えてください。

やっぱり２億円という数字がどんどん今後も譲与税の約半分ぐらいが基金に毎年積み上がっていくというふうになると、大体何年後にどれぐらいの基金になるのかなというような試算もできたりするのかなというふうに思うんですよね。そうすると、やっぱり具体的に基金をどういうふうに使っていって、あるだけだとやっぱりもったいないというか、森林の環境保全に使うべきものとして与えられているというもので、都内でこれをどう活用するのかというのはかなり厳しいという側面があるのは分かっているんですけれども、ある基金をどのように活用していくという活用の仕方というのを考えていかなくてはいけないのかなというふうには思っているんですが、このあたりについてご所見をお願いします。

ぜひ単年度の計画ではなくて、長い活用の仕方というのを考えていただけるような体制を整えていただけたらいいのかなというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いします。次に、165ページの住民情報・福祉総合システム運営経費で、システム標準化のことが入っているのかなというふうに記憶しているんですけれども、これは前回も決算のときに伺ったんですが、引き続き追いたいと思っているんですけれども、昨年度、決算は24億円だったと記憶しているんですが、さらに13億円の増加で一昨年、おととしに比べると21億円の増加と年々増加しているわけなんですけれども、今年に関しましての増額の理由を具体的に教えてください。

その増額の中にシステム標準化というか、クラウド移行とかとそういった話になるんですか。

前回のお話だと20のうち２つは後で、18の機関のうちの６業務が移行中で、来年度は12業務が移行予定というふうに伺ったんですけれども、その計画どおりになるという認識でよろしいでしょうか。

時間も迫ってきましたので１つだけ見解を伺っておきたいと思います。今回の予算は、一般会計で3,015億円、やっぱり3,000億円台に初めて乗せたと同時に、特別会計を含めると4,200億3,900万円という大変大型予算だと私は認識しておりますが、これは本当に区民本位を考えた積極予算と取っていいのか、それともいわゆるプライマリーバランスじゃないけれども、バランス予算と考えていいのか。区の姿勢として、私は区民本位の積極的な予算だなというふうに受け取っているんですが、区の総合的な見解をお示しいただきたい。

今の答弁で、今世界情勢も非常に不透明だし、それから物価、公共料金とかガソリンとかどうなっていくか分からない段階でこういうような区民本位の積極的予算を本当に組んでいただいたと。本当にその思いは多分区の幹部職員の非常に区民を思う熱い熱い思いがあるんだろうと思うんですね。それで、そういう予算を議会に提案されていたんだと。私たちは責任がありますから、何とか議決して４月から執行できるようにしたい。ただ、言いたいのは、せっかくそういう思いでつくった予算を、そういう熱い思いを１年間継続してもらいたいんですよ。予算の議決が終わったから私たちの仕事が終わった、後は執行するだけじゃなくて、決められた予算を本当に編成するときの熱い思いを１年間忘れないでぜひ執行に当たってほしいということを要望して、終わります。

より多くの、また多様な意見を拾い集めていただければというふうに思っております。また、丁寧なアーカイブも含めてよろしくお願いいたします。 　最後に１点だけお伺いしたいことが、先ほど夢企画のことで様々ご質問、またご答弁があったかと思います。最後に講演後の継続性について伺いますけれども、なかなか今のことも詳細がまだまだこれからのところもありますけれども、先のことを言うとまだまだというか、でも５月が講演日なので、二、三か月後にはもう既になるかと思います。自走化というか、持続可能性を視野に入れた講演後は、講演を今は無償化でやっていらっしゃいますけれども、講演後は参加費が発生するというふうに理解しております。そういった意味で、経済的な理由で才能や意欲ある子どもたちが継続を断念することがあってはいけないなというふうに感じています。チラシの中には、就学援助世帯への無料措置については明記されておりますが、それ以外の家庭の経済状況で子どもたちの創造性の芽を摘むことがないように、区としてどのような見解を示されているかというか、負担軽減も含めてこれからのことですけれども、どのような形で今検討なされているのか、最後お伺いしたいというふうに思います。