令和8年2月20日孤独・孤立対策調査特別委員会

先日、この提言の方向性がまとめられたんですけども、ちょっと気になったのが、前回、児童館に視察に行かせていただいたということがあるんですけれども、ちょっと提言の全体が児童館に特化しているといいますか、偏っているかなというふうに思いまして、提言の方向性を、参加されていた健康福祉センターも、調査の関わりからしても加えていただければという意見です。いかがでしょうか。

子ども食堂についてなんですけれども、項番５の（２）の交付状況ということで、令和７年度は、まだこれはっきりした数字がまだ出ていないと、途中段階ということなんですが、もうこれ３年間でおおよそ3.5倍ぐらいの規模になっていると思うんですね。実際に、これ区としてどの程度まで交付するという金額ベースというのはあるんでしょうか、ちょっとお聞かせください。

それと、今回利用延べ人数、これ全体で令和６年度ベースでいくと４万1,000人ということなんですが、実際にこれ保護者もかなり増えてきているのかなというイメージがあるんですが、こういうことを区としてどういうふうに考えていますかね。

それと、ちょっと確認したいのが、例えばなんですが、子ども食堂という名の、やっぱり高齢者の方とかも、当然地区によっては入っていらっしゃる方もいるのかなという、その辺の把握というのはどのようにしていますか。

その居場所団体の現状というところで、その他とあるんですが、10団体、これはどういった団体かだけ、最後ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。

まず、今回この子どもの居場所の創出ということで、居場所のこの言葉、居場所自体のこの言葉には幅広い概念があるかと思うんですけども、ここにもありますように、人と人とのつながりを実感できる地域づくりの促進というふうにありますけども、区として、この子どもの居場所をどのように定義をしているのか、この場所を提供するというような部分であったりとか、またはその関係性の構築まで含めて考えているのか、創出に当たり、どのような機能を重視しているのかお伺いしたいと思います。

まずはこの関係性の構築をしっかりとしていくというようなところを目指すというふうな方向で理解をさせていただきました。次の事業内容のところに、地域への定着化というふうにあるんですけれども、この定着化、どのような状態をもって定着化というふうに考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

そうしますと、その地域、地元の方々との交流とか、そういった意味合いの部分ではどうでしょうか。

次に、情報発信のところでお伺いしたいんですけども、様々な形で情報を発信していただいているというふうに思うんですけども、いろんなツールを活用して情報発信するのか、でも大体がこのプッシュ型というか、受け手が取りにいくというか、情報を取りにいくような状況になっているかと思います。実際に、例えば支援を必要とする家庭ほど、なかなか情報を自ら取りづらいというような現状があるかと思いますが、何か個別的なところとか、そのところにアウトリーチできるような情報手段というか、そのような取組があるのかどうかお伺いしたいと思います。

次に、ちょっとよく分かっていないところが多くて申し訳ないんですけども、項番５の②のところの表があるんですけども、この中に、基本的なことで、会食と配食と宅食、大体何となくイメージはあるんですが、どのように区としての目的で整備をしているのかというところと、この会食と配食、宅食の補助金の差の理由について教えていただければと思います。

そうしますと、この配食をするのも子ども食堂の一環になっているというところで、あと居場所の創出というこの観点から見たときにも、どの形式を、どれも大切なんだと思うんですけれども、重視をするのかという、その点はいかがでしょうか。

そうしますと、最後にこの延べ人数のところでお伺いしたいんですけども、この量の拡大、一定の拡大をされているところは評価をしまして、一方、質に関してなんですけれども、先ほども届くところに届いているのかというところで、本来支援を必要とする子どもたちにどのように届いているのかというその実態についてです。延べ人数が増加していく中で、利用者の属性というか、ひとり親家庭であったりとか、例えば生活困窮者であったりとか、不登校であったりとか、そのような支援が必要とされる層の利用状況というのは、把握をされているのかどうかというところの点をお伺いしたいと思います。

そうしますと、この孤独・孤立対策としての効果検証というか、子ども食堂においての支援連携をしていくとかつなげていくというような効果検証というのは、どのように今後考えているのか、そこだけ最後お伺いしたいと思います。

まず、先ほどの答弁で、全小学校区に設置するまでというお話がありました。51ですよね、小学校区でいうと。それで、今79、子ども食堂があるわけですので、もう複数入っているところはあるけれども、ないところはないんだよと。ない小学校区、具体的に幾つなのか、それから、そこになかなかできない理由は何かあるのかということを教えてください。

個別に周知をというところで、例えば小学校のＰＴＡの連合会のほうとか、もちろん中学校でもいいんだけれども、そういう方々の協力をとかということも考えているのか。それから、区として積極的に足りない部分をやっていくということは、やるほうがいいのか、ちょっと私はそこのところははっきりしないのね。というのは、子ども食堂が、区の施策としてたくさん欲しいんだとか、その小学校区全部満たさなければいけないんだと考えてやっていくのか、地元の中から湧き出てくるような形で、この子ども食堂はもともとは始まっていますよね、今から十何年前ぐらいから。今どっちの方向性なんですか。区が積極的に増やしていこうという考え方なのか、いや、皆さん方からじわっと出てくるもので、何とかそれでも小学校区は満たしたいなという感じなのか、ちょっとどっちの雰囲気で今考えていらっしゃるんですか。

この子ども食堂をやっている団体は、大体ＮＰＯ団体かボランティア団体だと思うんですけども、そのほか、例えば企業的なところとか中小企業も含めて、そういうところが関与しているというところもあるんでしょうか。

例えば、ＮＰＯの場合ですといろんなところに、活動の拠点は１つだけじゃなくて、あっちもこっちもとやっているところがあると思うので、そういう方々に、例えば未設置のところで、こっちのほうでもやってもらえませんかねというのはありかなというのと、今お話があった企業さんで、こちらのほうでやっていただくことは可能でしょうかねという話はしたことがあるんでしょうか。

あと、次ですけども、全部で92あるけれども、足し算をすると当然あれなんですけども、この子ども食堂はやっていなくて学習支援をやっているとか、多世代交流だけやっていて子ども食堂はやっていないとか、居場所支援はやっているけれども子ども食堂やっていない。子ども食堂とは関係なく単体でやっているところがあれば、何団体あるのか教えていただけますか。

例えば、学習支援だけ、普通に学習塾で有料でやっているところは別として、無料学習塾みたいな形で登録をやっている場合、この後ろにあるような子ども食堂の補助金みたいな形で、そういったところには支援をするということは区としてはやっているのか、これから先どうしようと思っているのか教えていただけますか。

最後に、今の話でいくと、子ども食堂をやっていて無料学習塾というパターンのところには補助金を出すと言っている部分で、プラスアルファで学習塾に対してというのは、食事を作って提供してそこで食べてはいさようならじゃなくて、学習塾的に、あと１時間か２時間勉強教えますよ的なものか、あるいは週１回、あるいは月１回会食をしているけれども、あと別に食事関係なしに塾をやる場合にそこに支援を出す、その分だけプラスアルファで出すようなということというのは、検討に値することかどうか教えていただきたいと思います。

１番目の事業内容のところで、定着化に向けて居場所団体の育成ということがあるんですけれども、この居場所団体、92団体ということですけれども、区としてはどういうふうに育成ができているか、つかんでいるのかということですとか、連携体制の構築支援というのはどのあたりまでできているのかというか、そのあたり現状はいかがでしょうか。

そうすると、区と団体とのこういう連絡会というか、そういういろんな食中毒だとか、様々なそういうやり取りというのはあるということでしょうけども、横のつながりといいますか、かなり地区全体に広がっていて、皆さんたちがどういうふうにこういうのを提供しているよとか、団体同士の連携とか構築とか、そのあたりというのはどんなふうにされているのか、あるいは区としてつかんでいるのかというのはいかがでしょうか。

そうすると、まだまだ横のつながりといいますか、その連絡会でのやり取りはあるということなのかなというふうに理解しているところです。それで、区としてはどこまで広げていくかというようなことが先ほどもあったかと思うんですけども、本来であれば、そういう孤独に陥らないというか、どこまで公的支援をしていくかというところはあるでしょうし、本来、公に底上げをしていく必要があるのかなというふうには思っています。ボランティアだとか、ＮＰＯ法人の心ある団体というよりは、公共、公の、区としてそういう困る人たちが孤立しないような形でつながっていく必要が本来あるんではないかなというふうに、今思っているところですけども、そういう意味では、居場所ということなので、区としては、空き施設をこのＮＰＯなりボランティアの人たちが自分で探してきて設置するのか、それとも区として、小学校区に１か所ということであれば、区有地をどうぞとか、こういう公共施設が空いていますよとか、そういう形で居場所を積極的にお伝えしているような状況なのか、そのあたりの居場所の確保というのはどういうふうにされているんでしょうか。

そうすると、その居場所の家賃だとか借りる費用というのは、持ち出しにならずに、区として提供できるような関係性になっているということなんでしょうか。

そういった使用料も含めた補助金で、お弁当代、材料費のみではなくて、使用料も含めたこの補助金という全体像ということなわけなんですね。改めて確認させてください。

それから、項番４のところに立ち上げ説明会ということがあるんですけれども、これだけ数年間で広がっていることを考えれば、こういった相談だとか立ち上げについての関心の声もあると思うんですけども、この立ち上げ説明会はどういったスパンで、区との関わり、あるいは社会福祉協議会の関わりというのはどういうふうにされているのか。出向くのか、あるいは来てもらうのかとか、そういったこの説明会の動きというのはどういうふうになっているんでしょうか。

そうすると、区としては、その機会を捉えて、来てもいただくし、要望があれば出向いて、こういった説明会を行ってきていて、今後もこういうスパンで来年度もやっていくという、流れとしてはそういう状況なんでしょうかね。

私も、2018年から子ども食堂を、うちの母たち、地域の方が運営しておりましたので、ちょっと運営していた側としての見方も入れていきたいなと思うんですけれども、本当に区がしっかり補助金をつけてくださったおかげで、ふだんなかなか口にしにくいようなおいしいお肉を買うこともできまして、１回の利用料金の上限をつけてはいなかったので、そういうところ柔軟に対応できました。本当にそういう意味では、子どもたちがすごくおいしいといつも言ってくれているので感謝しております。子ども食堂というのは、子どもを真ん中に置いた多世代交流の居場所であって、ある意味、地域食堂じゃないかなと私は考えておりまして、先ほどの頂いた資料を見させていただきますと、裏面の（３）ですけども、利用延べ人数の中に、児童とそれから保護者と書いてあります。実際は区に申請書を実績報告で上げるときに、保護者、子どもの親、それ以外の方という数値も上げていて、意外とそれ以外の地域の高齢者の方もすごくご利用されていて、毎月１回だけども、みんなの顔が見られるので楽しみにしているという、いわゆる生存確認につながっているようなケースもありました。本当にいい制度であるなと思っているんですけれども、この区のほうが小学校区に１か所ずつを目標にしてくださるというある程度の目安をつけてくださったことで、やはり増えていったというのもあるんじゃないかなと思うんですけれども、この小学校区に１か所ということは、それぞれの小学校の校長先生もすごくお手伝いとか協力をしてくれると思うんですが、学校とのつながりの中での情報発信で、うちの地域の小学校では、１学期ずつ開催予定表のチラシを作ると、生徒数分を印刷すると学校で配布してくれたので、親御さんからもすごく助かるという声がありました。そのあたり、既に校区で開催している場合、それぞれの学校長は、そういったチラシ配布のご協力などはしてくれているのか把握されていますか。

やっぱり開催団体さんにしてみると、告知とか周知の方法というのがすごく課題になっているから、店舗なんかだと、よくお店の入り口に開催予定日が貼ってあったりするんですが、こちらのほうのマップを見ると、やっぱり民間のおうちなんかもありますので、ぜひ区からは、そういった学校長さんにご協力していただけるように働きかけていただけるといいなと思うんです。そのあたりいかがですか。

このマップのほうをずっと見させていただきますと、開催時間がいわゆる夕食、夜になっているところも、これだけ見ると37か所あるようなんですけれども、告知することで、本当に地域の子どもたちが、場合によっては、夜子どもだけで利用したりする。そうすると、帰りが私はすごく心配で、地域の交番の人なんかにもご相談して、パトロール強化のお願いをしていたんですね。そういった安全開催に対する区としての地域の警察への働きかけとか、そのあたりはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。

子どもの居場所連絡会議のときなんかにも、ぜひ警察の、３警察しかないんですからご参加いただいて、区の状況を一緒に共有していただくことで、安全対策につながるんじゃないかなと思うんです。この行政側から働きかけることは、そんなにハードルが高くないはずなんですよ。ただ、本当に一般のボランティアさんたちがやる子ども食堂の運営側にしてみると、何をどうしたらいいか分からない、そういった課題があるので、そこはもう区がしっかりリーダーシップを取っていただきたいなと思います。それと、次なんですけれども、この場所についてなんですが、こちらのマップで見させていただきますと、例えば高齢者施設でやっているところなんかですと、毎月第３土曜日、何時から何時までとか、ある程度固定でできています。一例を挙げるなら、SOMPO流さん、損保系の高齢者施設さん、あとは特養さんなんかの優っくり村さんとか、そういったところですと定期的にできますが、地域センターを使う場合は抽せんがあったりするので、開催側としては年間計画が立てられないんですよ。場合によっては、抽せんに落ちてしまうときもある。そうすると、部屋がなければ開催ができない。そのあたりについて、こちらを見ると、逆に地域センターでやっているところもあるようなんですけれども、統一的な何か居場所開催のための区の配慮はなされているんですか。

今は、会食もできるだけやってくださいという説明が多いんですよ、お弁当を渡すだけじゃなくて。そうなると、一般家庭ではかなり厳しい。うちも最初会食式にやっていましたけども、２時間で60人来られちゃうと、自転車を止める場所の問題だとか、様々な問題が出てくるので、やっぱり地域センターなどを区が優先的に貸してあげられるような配慮をしていただけないと続かないんじゃないかなと思います。次なんですけども、途中でやめた件数とか、長期にお休みしている子ども食堂さんの把握というのは、どれくらいされているんでしょうか。

やっぱり地域の子どもたちにすると、うわあやっとできたね、楽しみにしていたと言いながら、二、三回で終わっちゃったりされると、がっかりしちゃったんだなんていう声も、運営しているとき結構耳にしていたので、一度始めたところが継続的にできるように、何かこう困り事があったときに、社協だけじゃなくて、区のほうにもしっかり相談できるような体制は整えているんですか。

高島第六小で、この学校の食堂を使って子ども食堂をやっているケースがありますが、そんな取組の広がりとかというのは把握されているかどうか教えてください。

ランチルームは、割と地域に開かれた目的のために設計されていたと記憶しているので、こういった子ども食堂というのは、割といい場所になるのかなというふうに感じております。それからもう一個、また場所の話なんですけれども、企業に社員食堂がある場合に、その企業と連携して、社員食堂を子ども食堂に転用というか開いてもらうみたいなことは、板橋区内ではあるんでしょうか。

もう一点、先ほどのお話で、企業が子ども食堂をやる場合には、補助金などは出してはいないというお話なんですけれども、それはすみません、僕の勘違いでしたでしょうか。

先ほどいろいろな委員の方、ご意見等々も含めて、子ども食堂の在り方、子どもの居場所の創出ということであったんですけれども、補助金に関しましては、基本的に都の補助金を優先して使っているということもありますので、今後、板橋区として、この子どもの居場所の創出についてなんですけれども、子ども食堂に限らず、学習塾とかいろいろそういったところも含めて、多世代交流とか居場所支援とかも含めて、そういった形にしていくというのが板橋モデルという形かなと思っています。そのため、今後８校区、まだないということなんですけれども、それに対しても、もうちょっと区のほうからもしっかりと応援または支援していただいて、各校区に関して満遍なくあるということが今後の理想なのかなと思いますので、それが意見とさせていただきます。

この居場所の確保というか拡大は、もう一定の成果を上げているというふうに思っています。また、今後はその量の拡大に加えて、さらに継続的な関係性の構築や見守り、相談機能など、支援連携を意識した質の充実を図るべきだというふうに思います。また、今この誰でもが参加型の意義を尊重しつつ、例えば不登校であったりとか、外国ルーツの子どもであったりとか、ヤングケアラーであったりとかというような、孤立のリスク層へのアウトリーチ設計を強化した支援を必要とする子どもに、確実にその情報等が届く仕組みを構築するべきというふうに考えます。

まず、設置されていない校区の８校でしたよね、８校区については、積極的に板橋区、それから社会福祉協議会にも協力を得て、それからそこの地域の学校、ＰＴＡの皆さんにも協力を得て、増やす方向で頑張っていただきたいと。それに関わって学校使用、まだ３つぐらいしか使っていないですけれども、校長先生が何といっても理解がなきゃできないと思うんですが、校長やＰＴＡの皆さんのご理解を得た中で、学校使用ができると、かなり調理器具もありますし、それから場所的にも広い場所がありますので、あるいは自転車を止める場所もありますので、そういったことを定期的にやれるような子ども食堂を展開していただければありがたいなと思います。それから、この子ども食堂にかかわらず、やはり子どもの居場所の創出というものが大事なわけですので、今、子ども食堂だから学校の話を私はしましたけれども、逆に言うと、学校の教室を使って学習支援、先生たちにこれをやらせるとまた大変なことになりますので、やはり地域の方々、あるいは元学校の先生だったりとか、教員免許とか持って指導経験もあるけれども学校現場には今いない方とか、そういった方々の力も借りたりして、あるいは多世代交流でいえば、これは町会だとか、それから例えば特別養護老人ホームとかの関係の方々とか、デイサービスの方々とか、そういった方々と協力をしながら拡大をしていくという方向で、ぜひとも子どもの居場所の確保をしっかりとやっていただきたいということでございます。

やはり居場所、子どもの居場所ということですので、先ほど民間での空いているスペースをお示ししているということでしたけども、例えば今のような学校というのも一つあるでしょうし、区有地なのか、区の公共施設なのか、そういった区として子ども食堂、あるいはこういった様々行っている団体への定着化への支援というのは様々あると思うんですね。だから、定着化できるような支援を、区としてぜひ進めていただきたいなと思っています。それからもう一つは、やはり居場所と考えたときに、子ども食堂、こういう無料塾もそうですけども、i-youthのような、誰でも気軽に行けるような場所というのは、まだまだ区内の施設としては足りないなと思っていて、こういった居場所という定義をどういうふうに考えるかということもあるんですけれども、この生活支援課だけでなく、いろんな生涯学習課ですとか、区内の連携をして、居場所支援をさらに充実したものとなるよう、法人任せではなくて、区としてきちんと対応していただきたいということです。

子ども食堂は、子どもを真ん中に置いた多世代交流の居場所です。以前は、子ども食堂が貧困対策と言われていた時期もありましたが、現在は子どもから高齢者までと、幅広く利用可能なところも増えてきて、まさに地域の居場所でつながりの場となってきています。安心して子どもだけでも夜間も利用できるように、開催日は周辺パトロールなど、区として警察との連携を求めたいと思います。

居場所づくりの区の役割に関しましては、現状の子ども食堂ですとか居場所に関しては、基本的には健常者の方ですとか乳幼児、子どもの世代だとしても、健常者の方が多いというふうに見受けられます。障がいをお持ちの方に関しても、こうした居場所が必要であって、切れ目のない支援というところをしっかりと充実をさせていくべきなのかなというふうに思います。特に、障がいをお持ちの方を対応するとなると、なかなかボランティアでは難しい部分が非常に多いとも聞いていますので、その部分に関して、一体どこに手当てができていないのかというところを、まずは区がしっかりと調査、アンケートなりを取って調査をして、実地調査も含めたフィードバックをしていきつつ、そして一般の区民の方々の善意でできない部分に関しては、やはり積極的に区が直接関与していけるように持っていくべきなんではないかなというふうに思っています。それですので、積極的に関与すべきところをしっかりと調べてそこに手当てをしていく、これがまさに区がやるべき役割かなというふうに思います。