令和8年2月17日文教児童委員会

板橋区基本計画2035の概要版から１点お伺いしたいと思います。２ページ目の子ども・若者・子育て世代が住みたくなるまちの部分で、いろいろ計画を書いていただいてるのですが、６番のおやこの健康づくり、こちらがどのようなイメージの事業、施策になるのかというところだけ確認させてください。

後ほどの報告事項もありますし、また基本計画でもありますので、あまり細かくやってますとそれこそ時間がなくなってしまいますので、この機会に１点だけお伺いしたいと思っております。90ページ、91ページに文化財の保存・活用というところがありますけれども、これは本当に、最近とみに重要性を感じているところであります。この中に今後トピックになってくるであろう史跡公園整備なども入ってますが、私はもうちょっと基本動作をちゃんとやってほしいなという、細かい話なんですけれども。つい最近、赤塚しのがやと公園という公園の名前の由来を初めて知ったんですよ。何だ、しのがやとって、平仮名でしのがやとって書いてるけども何だこれと思ってたら、最近、教育委員会が出している掲示があそこにあるのに気がついて、ほぼ読めないんですよ、かすれて読めないんだけども、よくよく見てみると読めた。しのというのが、細い竹とかササとかの川べりによく生えている細い竹状の植物ですよね。やとというのが谷なんですよね。つまり、あそこはもともと前谷津川が流れていたので、前谷津川の谷に細い竹状の篠がたくさん生えている、そういう土地だったので、しのがやと公園と名前がついているということを最近初めて知って、なるほどと。そうすると、昔の風景が目の前に出てくるような思いもありましたし、こういった過去の歴史というのは防災上などでも重要で、そういう土地だったんだと知ってるか知ってないかでは防災対策も違ってくる、家庭の備えなども違ってくると思うので、これがかすれて読めなかったのが非常に残念で、こういう基本的な動作をちゃんとやった上での基本計画だというふうに思います。こういった文化財の保存、地域の名所や史跡の掲示などはちゃんと整備していってほしいということをこの機会に申し上げたく、時間を取らせていただきましたが、答弁があればお願いいたします。

１点だけ教えていただきたいんですけれども、板橋区基本計画2035の32ページの施策の２－２のところで、豊かな遊びと体験を通した幼児期の学びの充実という記載があります。これを読ませていただくと、何で幼稚園だけなんだろうとすごく気になっていて、教育のことなのでもしかして幼稚園なのかもしれないですけれども、多分豊かな遊びが必要なのは幼児全体であって、何で保育園が入ってこないんだろうというのをすごく疑問に思いながらこれを読みました。この考え方とか、なぜ入ってこないのかとかがあれば、教えてください。

体系なのは理解できるんですけども、何かこれを読んだときに、あれ、保育園はおざなりなのかなってすごく感じちゃったんですよね。私は、幼稚園に子どもを預けたこともあるし、保育園に子どもを預けたこともあるし、なので、ただ両方の先生方はすごく工夫をしてくださって、子どもたちに自立できる遊びを経験させてくれてるなというのはすごく感じているので、何かとても嫌だなと思いながらこれを見ました。そしたら、保育園に対しての豊かな遊びと体験の推進みたいなところはどこかに記載というか、考え方としてはどこに入っていくのかを再度確認してもいいですか。

そうすると、一応確認なんですけども、２－２の幼稚園などにおける豊かな遊びと体験の推進で多分、区として何か支援をされてくんだと思うんですけれども、それに類するものを保育の現場でも、区として動かれるという認識でよろしいですか。ここには書いてないけれども、動かれるという認識でよろしいのか、最後、確認させてください。

すくわくプログラムは私も存じておりまして、前回の定例会の一般質問でもほかの議員がされてましたけれども、多分、２－２で言ってることって、それにプラスアルファ、幼稚園に関しては何か体験を推進しますという理解をしている中で、保育園にはすくわくプログラム以外で、幼稚園に類するような提案をしていくのかというのを確認したくてご質問しましたが、いかがでしょうか。

施策１－４の多様な主体による切れ目のない子育て支援の推進の中に、地域ネットワークの構築とありますが、子ども食堂や地域活動団体など現場で活動する担い手の知見や課題の認識を今後政策立案や見直しにどのように反映していくのかをお聞かせいただけますでしょうか。

なかなか、やっぱり子ども家庭総合支援センターですと敷居が高いと民間団体の方からはお声をいただいてますので、ぜひそこは連携をうまく取っていただきたいと思います。あと、施策１－５の安心・安全な社会的養育の推進の中で、児童虐待の未然防止と早期発見に取り組むとありますが、具体的にどのような施策を行っていくのか決まってれば、お答えいただければと思います。

その見回りをする団体の中に民間団体を入れるということはできないんでしょうかね。

まず初めに、基本施策１、２が計画冒頭に位置づけられてますけれども、これが子育てに関することになっています。これは政策的な優先順位を意味しているのか、それとも単なる章立てなのかというところを確認させてください。

中身を見てくと、やはりボリュームがあるのはこの１、２の部分なので、私としては板橋区には今後10年間の最優先課題として考えていただいてるのかなというふうに読み取っていたんです。この内容を見てみますと、子どもが生まれた後の内容が施策の内容としては中心になっているかと思うんですけれども、子どもを授かりたいと考えている方というのもやはり全国的に多い状況であると。少子化の課題も抱えながらもそういった状況があると思いますけども、こういった方に対する政策は考えられているんでしょうか。

なかなか、予算的なこともあり、東京都がやられてることとかも併用しながらということになってくかと思うんですけども、私自身様々な相談をいただく中で、板橋区独自のものはないのなんて区民の方からお声をいただくところもあるんですけれども、なかなか難しいということも一定理解できるかなと思ってるところでございました。ただ、現段階でここに載っている内容が生まれた後の内容ということで、生まれた後の対応に関する内容であれば板橋区で産まなくてもよい、言うならば、23区、他区から引っ越してくることでも、その方々に対しても使っていただけるという内容になってると思うんですね。であるとすれば、23区で比較したときに、我々の板橋区の施策というのはどういった特色があるのでしょうか。

私自身も経験する中で、本当に児童館の在り方が小さい子向けに変わってきたことですごくありがたいなと思いましたし、実感もできました。ただ、実はとある区から板橋区に引っ越しする予定の方からご相談が来て、とある区ではお子さんに対してこんな端末を配ってますよとか、具体的なものを提供しています、板橋区は独自のものはないんですかと聞かれまして、ごめんなさい、板橋区ではそういった端末は配ってないんですとお答えしたところ、ひどくがっかりされたということがありました。予算規模の話を考えれば、多分その区がお金持ちだからそうなるよねというのはすごく感じながらも、私が言いたかったのは、私は児童館のよさを自分では分かってるんですけども、他区から来る方にはまだまだ伝わっていないなというのをすごく感じたんですね。相談機能が充実しているんです、切れ目がないんですというお話を説明したとしても、よそから来られる方には、いや、そういうのはちょっとよく分からないし、私は要らないんですよと言われてしまったんですね。でも、本当は大切にしている部分が違うということだと私は思っているんですね。このあたり、僕はちゃんと説明をもっとしたほうがいいと思いますし、考え方として今後10年間、物を渡すとかそういうことではないところに重きを置いているんだと思うんですけども、ご説明していただけますか。

質疑の中で１点確認したいことが出てきましたので、再度手を挙げさせていただきました。先ほど大野ゆか委員からのご質問の答弁の際に、幼稚園と保育園との学びの機会等については決して差をつけているわけではないという区の見解というか、区の意気込みを話していただいたかと思います。その中で、保育園にも幼稚園にも適用できる事業として都のすくわくプログラムという部分についてお話がありましたが、公立の保育園に関しては、すくわくプログラムを当区では行っていなかったというふうに認識しています。他区ではやっているところもあります、お隣の豊島区とかもそうなんですけども。そういった中で、当初予算の話になるのであれなんですけども、たしか区立幼稚園に関しては予算がついてたと思うので、やるのかなというふうに思ってるのですが、区立保育園でこれを実施しないというのは、既に十分な探求や学びの環境が提供されているという認識なのでしょうか。意地悪な聞き方なんですけれども。

何か、区立保育園で行わない理由が僕のほうで完全に理解できなかった部分があるんですけども、すくわくプログラムに関しましては、光・音といった事業というお話がありましたが、結構適用範囲が広くて、例えば運動体験だったり運動教室にも使えますし、あるいはモニターとかの設備投資にも使えたというふうに認識しています。区立保育園でも、そういった設備投資については活用できる余地は十分あるのではないかなと思ってまして、使えるなら使ったほうがいいんじゃないかなというふうに個人的には感じてますし、その分で例えば他区の区立保育園ですとか、あとは私立保育所等に関しては、すくわくプログラム等を利用して設備ですとか子どもの体験機会の拡充を行っていく中で、差分がついてしまうんじゃないかなというのが不安な部分なんですけれども、その点について見解を最後に教えていただけますか。

基本計画は今後10年間の区の方向性ということなので、まず抽象的なところをお伺いしたいんですけども、本編の16ページで子どもや若者、子育て世代がまちに愛着と誇りを感じというのがあって、愛着を感じるというのはすぐ想像がつくんですけども、誇りを感じるというのは具体的にどういうことなのかがよく分からないので、その辺のところをお伺いしたいんです。

分かりました。なるほど、自慢ができるようなというのは非常に分かりやすかったかなと思うんですけども、となると、誇りを感じてもらうための施策を区としては打っていかないといけないと思うんですけども、どういった方向性の政策を打つと、特に子ども・若者が自慢に、板橋区ってすごいんだと思えるような感覚が持てるのかというところをお示しください。

確かに、区に聞いたらこれから示す具体的な事業でというふうになるよなというのは、分かりました。じゃ、具体的なところは原案の質疑でやりたいと思っています。次、No.１で２点ほどお伺いしたいんですけども、15ページの計画事業の展開のところで、完了した事業の中に区立学校におけるユニバーサルデザインの推進というのがあるんですけれども、この事業が完了したとする理由を示してください。

全ての学校で可能なところは、校門から校舎までのスロープは、ほぼ段差なく移動できるようになったという理解でいいのかなと思うんですけども、可能であればバリアフリートイレの設置ということで。それとは別に、今後改修・改築計画があればそちらで解消していくということだったんですけども、校数が多いものですから後ほど資料で、この学校についてはこの部分のユニバーサルデザイン化はこの時期にやるとか終わったということを一覧にして出していただくことは可能でしょうか。

よろしくお願いします。次、21ページで、児童館の部分でお伺いしたいんですけども、児童館の年度別計画で、令和８年度がＤＸによる相談・連携強化の検討というのがあるんです。これは、児童館もこの後、健康福祉センターとの連携も進んでいって、非常に重要な施設になるんじゃないかと思ってるんですけれども、そうなると、いろいろな部分で相談・連携強化の検討が必要かなと思ってるのですが、特にＤＸを抽出して書いている理由は何でしょうか。

そうすると、人員の補強だとか他部署との連携というのは、検討はそれぞれしていくし、令和８年度は特に、今は児童館に入って手書きでカードを作ったりというのもあって、平日と土日で違う入館方法だったりするところをどこまでＤＸ化・ＩＣＴ化できるかということを検討するという理解でよろしいでしょうか。

もう１点だけお伺いしたいんですけれども、基本計画35ページの、主な取組のところで、保幼小接続の強化と書いてあります。これの保育の部分をどのように小学校と接続強化されていくのかというところを確認させてください。

もう校長会などでいろいろ周知を図られているということで、理解をいたしました。イメージとしては、保育園児と小学生が何か一緒にやるとか、どちらかがどっちかに行くとか、そういう交流的なイメージなのか、ここで書かれる強化というところですね。何か、どんなイメージなのかというのを確認させてください。

レベルがあって、一番最初の交流のところからまずは進められていく、保育園についても進められていくということで、理解をいたしました。

今回の条例改正に伴って、こども家庭ソーシャルワーカーについての文言が追加になってくるかなと思うんですけれども、詳細について確認させていただきたいのですが、これは国家資格になるわけではない、民間資格ということでまずよろしいでしょうか。

こちらの民間資格ですが、調べたところ、取得要件に例えば勤続年数だったりとか、あと結構な日数や費用がかかるというふうに認識しているんですけれども、現在は取られる方は自己負担で取得している形になるのでしょうか、教えてください。

全国的な事例としては、取得されると例えば給料が上がったりといったメリットが取得者にとってあるのかなと思ってるんですけれども、業務内容として、今後この資格を持っている人でないとできないことが明確に定められてくるものなのかというところを教えてください。

本議案は、今近藤委員のおっしゃったとおり、こども家庭ソーシャルワーカーに対応するための一連の議案だと思いますので、やはりこども家庭ソーシャルワーカーの位置づけをお伺いさせていただければと思うんです。新しい資格ですので、私もまだぴんと来てないところがあるんですけども、まずお伺いしたいのは、従来の資格とどう違うのか。例えば、児童福祉司とどう違うのかというところをお伺いしたいです。

12ページに書いてある説明では、こども家庭ソーシャルワーカーとは社会福祉士・精神保健福祉士または保育士の資格を有する者等が実務経験年数を満たした上で一般財団法人日本ソーシャルワークセンターが認定する研修を修了し、認定試験に合格することで取得できる認定資格であると書いてあるんですけれども、社会福祉士・精神保健福祉士または保育士の資格は必須ではないということなんですかね。

最初の質問に戻るんですけども、児童福祉司とどう違うか。児童福祉司はこういう役割を果たすんですよ、こども家庭ソーシャルワーカーは、今までの児童福祉司とは違う、こういう役割を果たすんですよという説明で聞かせていただきたいんですよ。

つまり、児童福祉司を任用するために、社会福祉士・精神保健福祉士といったルートがあるほかに、こども家庭ソーシャルワーカーがあるという説明として理解しました。そうすると、12ページの説明、こども家庭ソーシャルワーカーは社会福祉士や精神保健福祉士の資格を有する者等がという、どういう人がなるのかなというのがイメージしにくいので、今のご説明だと、区内にはこども家庭ソーシャルワーカーの資格を取った方はいないという理解でよろしいですか。

私が不勉強なのかもしれませんが、イメージしにくいので、区としての採用方針、採用計画、今回の議案はそういうことができるようにするための準備ということで、これはこれで必要かなとは思うんですが、実際にどういうふうに採用していくのか、こども家庭ソーシャルワーカーを。現在のお考えがあったらお聞かせいただきたいんですけども。

最後にしますけれども、そうすると、今のところ計画的な採用は考えてないとしても、もしそういう方が申し込んできた場合、そのための準備と理解しました。そうした場合に、やっぱり待遇面を考えておかなきゃいけないと思うんですけれども、こども家庭ソーシャルワーカー資格があることによる待遇の向上がもちろんないとやらないと思うんですけれども、そこはどう考えていらっしゃるのか。

区としてもなかなか、今質疑した限りでは積極採用・積極活用という方向ではないように受け止めたので、下準備という理解をしましたけれども、それはそれでよしとしても、今後動向をよく注視していただいて、こども家庭ソーシャルワーカーを子ども家庭総合支援センターなどでどう生かしていくかということに対しての知見を引き続き深めていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。

12ページ（２）の乳幼児の健康診査で１点お伺いしたいんですけれども、こちら、板橋区で４か月健診と１歳６か月歯科健診と３歳児健診を健康福祉センターで行っていて、それ以外の６、９か月健診、１歳６か月健診については医療機関での受診になっていると思うんですけれども、これは家庭的保育事業に入る方が、直近で健康診断を受けていたら、それに代えることができるという理解でまずいいのかというのを教えてください。

そうすると、直近で例えば健康診断を受けたのが、入るときの４か月前とかというのも割とあり得るのかなと思っていて、例えば１歳６か月健診を受ける前の１歳２か月ぐらいだと、その前って９か月健診とかなので、医療機関での受診だと、受診率は下がるのかなとも思っていて、１歳の成長って三、四か月だと結構大きく変わる部分もあると思うんですけれども、この定期健診で代わるという理解でやっぱり良いのかというのを教えてください。

なので、４か月ぐらい開いちゃっても、それは問題ないという理解で、保育運営課としては考えられているという理解でいいですか。直近とはいえ、４か月ぐら開いちゃうので、それについてはどうお考えか。

個別対応になった場合、医療機関等でもし健康診断をしてもらうことになった場合は、その費用というのは、どちらが負担されるのか、もしくは無償でできるのかというのを教えてください。

そうすると、家庭福祉員のほうでお金を払って、保護者の方は受けに行くということなんですけれども、その家庭福祉員さんに対しても、区として実費分はお支払いがされるという理解でよろしいですか。

そうすると、今回この議案が可決になったとすると、基本的には健康診断に代えるというお話だと思うんですけれども、ただ、臨時で健康診断をやってもらう場合になったときの委託料の予算取り、医療機関で受けてもらう診断費というのは、委託料にしっかり乗っているものなのか。あくまでもこれを前提とするので、委託料に乗ってこないのか、その当たりを教えてください。

家庭的福祉員なので、そんなに預かる人数は多くないとは思うんですけども、そうすると今の委託料と変わるんですよね、きっと。

そうすると、病院での健康診断の実施はなくなる可能性が高いけれども、委託料は変わらないということですよね。

そもそも健康診断費って大体１人当たりどのぐらいかかるものなんですか。

家庭的福祉員さんで園医さんはいらっしゃるのですか。

分かりました。まだ理解が進んでいないところがあるんですけども、ぜひもしこの議案が可決になった場合に、臨時の健康診断に代えることができることになり、それに代えたことで医療機関への健康診断がどのぐらい実施されなくなったのかというのは、数値として追っていただきたいなというふうに思いますが、どれだけかからなくなったのかとかは課題かなというふうに感じました。

こども家庭ソーシャルワーカーについてお聞きしますが、重複するかもしれないのですが、聞き漏らしていたらごめんなさい。こちらを合格された方は、登録料とか、例えば研修を受けなきゃいけなくて、その研修代がかかるとかということはあるのでしょうか。

多分これ、仕組みが介護業界でいうケアマネジャーと同じような扱いなんじゃないかと思っていまして、介護だとケアマネジャーって資格取得者のうち25％しか就労していないんですよね。登録料が高かったり、研修費が高かったりしますから、当然そんなのを払っていられないというので、結局働かない方が増えてしまうかもしれないのですが、そういった方に対する対策を考えていらっしゃるのでしょうか。

ぜひお願いして、ケアマネジャーのようにはならないようにしていただきたいと思います。

こども家庭ソーシャルワーカーについて、まず確認をさせていただきたいんですけども、現状だと、例えば保育士資格のみで児童福祉施設や一時保護施設などで働いている方は、社会福祉士や精神保健福祉士を持っていないがゆえにスキルアップできない、何々長とかになれないという場合がもしあるのかどうか教えてください。

そうすると、私もこども家庭庁のだとかいった、この間の増す、近年の子どもの福祉に関するいろんな動向の中で、このこども家庭ソーシャルワーカーという資格が生まれてきたんだとは思うんですけれども、本当にこの資格が必要なものかどうかというと、なかなか難しいところがあるのかなと思っているんですね。 　先ほどからずっと質疑があるんですけれども、こども家庭ソーシャルワーカーという資格の優位性について、なかなか現状では疑問だなというのがあるんですけれども、区としては何か見解があればお伺いしたいです。

次に、議案の19号のところでお伺いしたいんですけども、説明資料の12ページでいうと（２）ですけれども、家庭福祉員さんとベビールームかなと思うんですけども、この規定ですけれども、保育園については何か変更点があるのか教えてください。

ということは、保育園の入所が決まりましたとなると、その保育園に子どもを連れて行って、面談をしますけれども、そのときに、園医さんのところに行って診断してもらってくださいねと言われるんですけども、その家庭が園医さんのところに行かないで、直近の健康診断のものを出せばいいという理解でよろしいでしょうか。

これは利用開始時だけじゃなくて、定期または臨時ということなので、現在家庭福祉員さんのところでは、定期的に健康診査を行っているものが、別のものに代えることも可能ということですか。

家庭的保育ですから、柔軟な対応をするんだと思うんですけれども、乳児さんたちの健康管理という重要なところになるので、かつ連携している区立保育園の園医さんを頼れば、特にこれまでと新たな負担が増えるわけではないので、例年どおり健康診断をやっていただきたいというふうに思っております。次に、23号でお伺いしていきたいんですけれども、新旧対照表の25ページからが23号になっているんですけども、26ページの第22条のところで、設備及び職員の基準の特例というのが今般の改正で追加になっているんですけれども、この内容について教えてください。

３定のときに、この誰でも通園の議案の審議をしたんですけれども、そのときには、今度の４月から板橋区でも私立幼稚園で主に、誰でも通園制度が始まりますけども、そのときの議論では、実施園の巡回支援の詳細が決まっていないということが分かったんですけども、この間、９月から年明けでまで準備が進んでいるかと思うんですが、どういった準備が進んでいるのかというところを教えてください。

３定のときには、私立保育園では２つとか３つの園があるのかなというぐらいで、当初予算を見ると４つの園でやる見込みというのが出ているんですけれども、今、既に何か幾つか申請が出ているというふうにおっしゃったかと思うんですけれども、問合せというのはかなりあるものなのでしょうか。

最後にお伺いしたいのが、総合支援システムを使うのかどうかというところを今決まっていたら教えてください。

我が会派といたしましては、議案第18号から25号、一括で賛意を表させていただきます。それぞれ現行の法律及び現場の状況に即した条例改正というふうに認識しておりまして、必要な改正と思っております。よって、我が会派といたしましては、賛意を表します。

我が会派も議案18号から25号、一括賛成といたします。こども家庭ソーシャルワーカーについては、国の動向に合わせていくための必要な条例整備と捉えておりますけれども、今後の展開にも注目をしております。その他の議案につきましても、必要な条例整備と認識をいたしまして、賛成をいたします。

議案第18号から25号まで全て賛成といたします。必要な改正でもありますし、主に条項ずれを直すものでもございますので、賛成とさせていただきます。

議案の18号と25号については、こども家庭ソーシャルワーカーの優位性については、少し疑問を抱いているところでありますが、必要な改正と思いますので、賛意を表します。19号については、家庭的保育の中での子どもたちの健康がきちんと保たれるように、必要な健診をやっていただきたいということを指摘しまして、賛意を表します。20号、21号、22号、24号については、虐待の通報義務が出たということの条ずれということで、必要な項目が追加されたと考えますので、賛意を表します。23号については、反対をいたします。そもそも誰でも通園制度そのものに反対をしていて、その理由としては、一時保護事業で十分その意義が果たせるということで、２つ目が安全性の担保がやはり行われていないということ。今、本当に国のほうが日々様々な改正点を伝えてきて、誰でも通園制度をやると決めている園は、もちろん自治体もですけれども、いざ制度が始まるということで大変な苦労されているところではあるかとは思うんですけれども、その中でやはり自治体は安全性の担保をしなくてはいけないと思いますので、特に今回、改正文で追加となる22条については、僻地や離島への保育基準の規制緩和そのものですので、反対をいたします。

我が会派といたしましても、議案第18から25号、賛意を表します。関連する法令の改正によるものであること、また、こども家庭ソーシャルワーカーの件について、様々各委員からもお話ありましたけれども、より深い専門性と知識を生かして、当区におりませんけれども、様々な問題に対処できるであろうと思います。よって、賛意を表したいと思います。

少数意見を留保します。

朝の居場所づくり事業ということで大変評価しているところではあるんですけれども、基本的には大人のあいキッズ職員の方というのは、何名くらいが朝いらっしゃる予定なのかというのを教えてください。

職員１人当たりで見れる児童数というのも、ある程度は想定というかがあると思うんですけれども、これは事前に保護者等への意向調査等で、ある程度予想される朝の時間帯の利用者数というのを把握した上で決定した人数ということでよろしいでしょうか。

事前に予想される利用者数等アンケートやアプリ含めて、しっかり調査されているということが分かりました。今回、朝の居場所づくりについては、全国的な展開までは段階的な移行かと思います。恐らく５年程度かかるのかなというふうに思っているんですけれども、その中で、朝の居場所がある学校とない学校というのが出てくる。それの地域の偏在だったりとか、あるいは同じ公立学校でその差分がやむを得ないとはいえ出てしまうところで、ニーズによっては移行を早めていくといった選択肢も今後あり得るのかなとは思っているんですけれども、そこの部分について、現実的に可能かどうかというのはあると思いますが、見解を教えてください。

その先行して実施する学校の委託業者のほうからの知見だったりというのが、後続の業者に対して水平展開等を考えていらっしゃるということで、非常にそこは納得感があるところであります。本事業、やはり５年移行にかかってしまうということは今の答弁で理解させていただきましたが、区独自とか、他の自治体に先駆けて取り組む朝の居場所、不登校の居場所ということで、非常に意義のある事業だと、大きな一歩だと思っていますので、ぜひ円滑に進むようにということで、事業の開始を評価するとともに、期待もしておりますので、よろしくお願いいたします。

２点お伺いさせていただきたいんですけれども、先ほどのご答弁の中で、実際にどのぐらいニーズがあるのかというのを、各学校に実態調査をされたというお話があったんですけれども、それについてどのように行ったのかというのを確認させてください。

その実態調査を行った中で、他自治体の事例も参考にしつつだと思うんですけれども、まずは、静的な活動で２名体制であいキッズの部屋で見守るのが一番適しているのではないかという結論に至ったという理解でよろしいでしょうか。

分かりました。もう１点なんですけれども、現在スクールガードさんが各通学路に立ってくださっていると思うんですけれども、学校がある日も、今回改正にない日ですとか、学校休業日、土曜日等のときもいるのかどうかというのをまず確認させてください。

そうすると、学校休業日と土曜日については、通学路を見守る方は、基本はいらっしゃらないということになるのでしょうか。

ボランティアの方がいらっしゃるということ、いろいろケースもあるということなんですけれども、時間が30分早まることは、その方々はご了解をいただいているというか、もう早めに立っていただくご協力はいただける方向なのかを、もしご存じだったら教えてください。

各学校に委ねるという感じなんですかね。早まるのは私も歓迎しているんですけれども、やっぱり痛ましい事故もあったので、なるべく通学路は子どもたちにとって安全な場になるように、しっかり見守れる体制が整えられたらなというふうに思って、ご質問をさせていただいたんですけれども、今の答弁の中でお伺いした中でいうと、学校休業日、土曜日については、教育委員会としては何か周知ですとか、手だてはされておらず、各学校にボランティアの方が30分前倒しで立ってもらえるような声かけをしてもらうことを委ねているということで合っていますか。

学校休業日について、まず確認なんですけども、これは平日の可能性もあるのでしょうか。

土曜日と比較すれば、平日って交通量も一定想定されると思うんですけども、そこで安全管理体制がどうなっているか確認したいと思うのですが、板橋区内のスクールゾーンって７時半からだと思うんですね。子どもたちは早めに集まってしまうでしょうから、７時頃から通学することになると思いますけれども、交通安全対策はどう考えているのでしょうか。

いろんな観点からご説明いただいたので、全てに今お返しできるか、漏れているかもしれないのですが、まず１つ目で、利用者数が少ないからというのは、条例改正の説明にならないかなと思います。平日と比べて土曜日のほうが車の数が少ないので、子どもの安全対策はそこまでしなくていいというのであれば理由は分かるんですけれども、想定される数が少ないから対策をしなくていいということでは、交通安全対策に関する説明にはなっていないかなと私は今聞いていて思いました。条例改正で時間を早めることは定めるんですけれども、その先の子どもたちの見守りは、学校にお任せですということで今聞こえてきたんですけども、その解釈で合っていますか。

学校側にスクールゾーンの時間を考慮して人員配置をしてほしいと通達するというご説明であったという認識でよろしいですか、今のご説明というのは。

具体的に時間を前倒しすることによって、スクールゾーンが設定されていない、例えばバリケードがある、なし、ありますけども、バリケードがあるところが外れている状態、車が入ってくる状態になってる状況があって、その間に通所される方がいるという状況を鑑みれば、通常よりも安全配置、人員配置は丁寧に行わなければいけないということが想定できると思うんですね。その通達をして、具体的にこれぐらい増やしてほしいとか、そういった話は所管の中で、こういう条例を出すわけですから、計算された上で見えているでしょうか、その数字とか。具体性は見えているのでしょうか。

具体的に、朝早い時間になるでしょうから、それこそ６時半とかから来ていただける方で、有償、無償分からないですが、立っていただくなりをしていくと、ＤＸ化して安全を担保するのか分からないですけども、その予算はどこから出てくるのでしょうか。

最後にしますが、具体的な予算要望はなかったというお話なんですけれども、条例を変える、30分早める、スクールゾーンでない部分に関わるというのは、もう結果として起きてしまうわけですけれども、これを現場の方々から事前にヒアリングして、これ、やってしまいますけども、現場では対応可能ですかというところのすり合わせというんですか、そういうのはされているのでしょうか。

この条例を制定する前の段階で、状況を把握しておくべきだと思うんですね。これは延ばしてしまっても大丈夫なのかというところを現場と話のすり合わせであったりとか、状況のヒアリングをされたんでしょうか。

今回のこの条例改正は、４月から朝の居場所をやる10校のみ８時を７時30分に改めるということなんですけれども、事業プロポのときに、この条例改正も含みますよということは、来年度がプロポーザルのときには事業者に通知されていたのでしょうか。

この30分、要は増えるわけじゃないですか、働く時間が。この時間についての委託料は、きちんと見られているのかどうかを知りたいです。

学校休業日、土曜日が８時から７時半になる分の職員配置の委託料というのも含まれていますか。

私も今後どの学校でも増えて、どういうふうに増えていくのかと気になるんですけれども、恐らく今の段階だと、朝の７時30分から学校休業日と土曜日に、８時じゃなくて７時30分から行けるあいキッズというのは、この平日の朝の居場所と不登校事業の居場所というのを始めるところしかできないんだと思うんですけれども、人数としては少ないかもしれないですけども、学校休業日と土曜日に８時じゃなくて７時半から預けたいんだというようなニーズは一定数必ず存在していると思っていて、そのニーズは少なくともすごく強いニーズだと思うんですけれども、その点について、どのように考えているか知りたいんです。要は、学校休業日及び土曜日のあいキッズの開始時間を８時じゃなくて７時30分に早めることのみを検討しているのかどうか。

今後もすることはないという理解でよろしいですか。

我が会派といたしましては、議案27号に関しましては賛意を表します。あいキッズにおける朝の居場所づくり事業の開始に伴う条例改正ということで、必要な改正というふうに認識をしております。また、この取組については、非常に高く評価しているところではあります。しかしながら、質疑の中で、朝の通学時の見守りの課題、特にスクールゾーンが７時半からなので、当然７時半に合わせていく制度に関しましては、７時15分とかに通行する可能性があるということで、通学時の懸念点も明らかになってきたと思っています。やはり安全対策については万全を期す必要がありまして、特にドライバー側からすると、スクールゾーンは７時半までだから、子どもはいないだろうと思って、気にせずに入ってきちゃったり、当然ドライバーはあいキッズが７時半からになっていることを認識するのは非常に難しいと思うので、その点について安全対策にぜひ万全を期していただきたい。特に、学校との連携を密にして、対策をしていただく必要があるというところだけ申し添えさせていただきます。以上、我が会派としては賛意を表します。

議案27号に関しましては、賛意を表します。朝の居場所を開始するために必要な条例変更ですので、賛意を表します。

私どもも今回のあいキッズ条例の改正につきましては、賛意を表します。しかしながら、今の質疑でも分かったように、朝の居場所という部分については、本当に私どももとてもいい事業だと思っているところですけども、子どもたちの安心・安全というところは、やっぱり最初からこの事業が始まるときから懸念していたことであり、今の質疑でも、やはり子どもたちの安心・安全が守られるのかなという、本当に心配なことが分かりました。しかしながら、もう４月から始まることですし、事業者さんも決まっていて、事業者さんもその安全対策をというところで手も挙げてくださったと思いますけれども、じゃ、スタートしたから良いではなくて、教育委員会としても、きちんとこの子どもたちの安心・安全が本当に守れているのかということは、スタートしてからもずっと見守りというか、継続して見ていっていただきたいですし、必要な対応はしっかりとしていただいて、子どもたちの安心・安全を守る朝の居場所事業にしていただきたいと思います。

今回の条例改正の部分に入っている30分ぶんの委託料がきちんと含まれていること、そして事業者への説明もプロポーザルの際にされているということで、この議案については賛意を表します。私も同じように、子どもたちの安全というところで、新しい事業をあいキッズで始めるときには、やっぱり想定してなかったいろいろな重要事項も出てくると思うので、事業者だけではなくて、学校、そして保護者、子ども自身と様々連絡を密に取りながら、安全に進めていっていただきたいと思います。

我が会派といたしましては、議案27号について賛意を表します。要望してまいりました朝の居場所の実現については、大変歓迎をしております。一方で、他の委員からもありましたけれども、学校ごとに開始時期が５年間の中でずれてしまうということについては、どうしても不平等感があるのかなということで、何か前倒してできる方法がないのかというのは、ぜひご検討いただけたらと思います。また、先ほど質疑の中で明らかになりました見守りについては、やはり課題が大きいのかなと感じております。学校休業日、土曜日については、学童擁護員の配置がなく、見守りボランティアの方々に任せる意向であることが質疑の中で明らかになりました。この体制はとても心配だというふうに感じます。また、スクールゾーンのお話もありました。ということで、子どもたちが安全に学校まで通える体制をぜひ整えていただけるように注視していただくことを希望いたしまして、議案27号については賛意を表します。

我が会派といたしましては、本条例改正に関しましては、賛意を表します。本条例改正につきましては、幼稚園職員の給与及び時間外勤務に係る規定などを、国の変更に合わせて変えるものというふうに認識をしておりまして、我が会派といたしましては、賛意を表します。

支給時間の見直しは実態に沿うものと考えますので、賛意を表します。

特別区人事委員会勧告による改正ですので、賛意を表します。

人事の勧告に基づくものでありますので、賛意を表します。

新設部署ということで、まず規模感がどのくらいかというのをお伺いしてもよろしいでしょうか。

改正理由というか、業務内容のところで、いじめ問題や保護者対応等にということが書かれています。こちらに対して新しい係をつくって対応するという姿勢のほうは一定理解できるんですけれども、今までもいじめの状況の把握や早期発見、未然防止に向けた取組は結構力を入れていたのかなという認識があるんですけれども、この学校経営支援係ができることによって、さらにどういった部分が強化されるのかというところと、あと、学校現場との関わり、やはり一次対応が今お伺いした３名の規模感からすると、学校現場になってくるかなというところなので、学校現場とどのように関わって支援していくのかというところを教えていただいてよろしいでしょうか。

いじめ防止対策推進法に基づく支援というところを、詳しくお伺いしてもよろしいでしょうか。

いじめ問題や保護者対応等を行っていくためということなんですけれども、ワークフローを少し、どういう仕事のイメージになるのかということを少し確認したいんですけれども、例えば児童が自分がいじめられているとか、保護者が何か学校に改善してもらいたいことがあるというような場合に、この学校経営支援係のほうに連絡してくださいという仕事の流れになるのでしょうか。

少しイメージ分かったんですけれども、専門性が必要とされる相談内容の場合に動くというようなことですかね。もう一回お願いします。

そうしますと、一定の法的知識ですとか、あるいは何か資格とか、そういった誰でもいいというような職種ではないように聞こえるんですけれども、どういった人材を充てることを想定していますか。

今までの質疑の中での確認なんですけれども、まず、こちらの学校経営支援係というのは、名前のとおりかなと思うんですけども、いじめの問題を行う、対応する学校側を支援するための部署という理解でまずよいのかというのを確認させてください。

そうなってくると、中には先生方がいじめの対応をされていくって、結構業務に支障が出るケースも聞いていたりするんですけども、そういうところを巻き取ってというか、代理で動くということも想定される部署なのかというのを教えてください。そうではなくて、ただアドバイスをするほうなのか、その当たり教えてください。

分かりました。今のご説明だと、代理で何かをやるというよりかは、あくまでもサポートという認識なのかなというふうに理解をいたしました。先ほどの質疑の中で、係長が１名で係員が２名増えるというお話だったんですけれども、指導室全体の人数は増員されるのか。あくまでも配置換えなのか、その当たりを教えてください。

分かりました。

先ほどからお伺いしているのですが、この学校経営支援係というのは、直接的に子どもと関わることはないということでしょうか。

当然、対象は全ての学校を支援するという流れでよろしいですか。

そうすると、この人数で足りるのかなというのはちょっと心配なんですけども、実質３人でやるわけですから、そこはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

ということは、いじめ問題が発生した後で関わっていくというふうな、徐々に関わっていくという流れですか。

ぜひ未然防止のほうに力を入れた形でやっていってほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

指導室の中に、新たに学校経営支援係というのが係長１名、係員２名の計３名で増員ということで、指導室全体としても増員だということだったんですけども、令和７年度改正前と、令和８年度改正後で、教職員係とかがそれぞれ何名から何名になるかというのは今出ますか。

後ほど教えていただけたらと思います。

あと、様々質疑があったところで、重ならないところでというふうに思っているんですけれども、そもそも学校経営支援係という名前でやっていることが、いじめの事務処理だとか、法的な手続ということなんですけども、いじめ対策支援係という名前じゃ駄目だったんですかね。

すると、この場合でいう経営という言葉は、企業で使う経営とは違う意味だと思うんですけれども、どういう意味で経営という言葉を使っていらっしゃるのか。

繰り返しかもしれないんですけども、学校経営支援係は具体的にどういった業務をやることを想定されていますか。

喫緊の来年度とかは、そういうことをメインにやるんだと思うんですけども、その後、例えば学校事務さんは学校事務さんでおりますけれども、事務的な手伝いをやることがあったりだとか、教職員の働き方の長時間労働を削減するために、こういう経営システムを入れたら短くなるよとか、そういったことも、学校全体をスムーズに回すために支えるといったことも検討しているのかどうか教えてください。

指導室のできる範囲の中で、学校経営を支援していくといったことで、来年度はいじめに現状なるんだろうけれども、その後は別の課題に取り組むかもしれないという理解でよろしいですか。

今までの経緯等も省きましたし、パブリックコメントや子どもワークショップの内容が幾つか事業化されているところも前進なのかなというふうに思いながら聞いておりました。内容から少し教えていただきたいのが、概要版の２ページ目の左上のほうで、区立保育園の再整備のところなんですけども、幼児教育・保育提供区域（５地域）それぞれに一定数以上を区立として存続・改築等の再整備計画を検討とあります。これというのは、例えばなんですけれども、将来的な少子化の状況の変化などにも対応できるように、私立ですと経営上の判断等でなくなる可能性もなくはないといった観点から、各地域毎に区立園を一定維持するという視点が入っているという認識でよろしいでしょうか。

よく分かりました。続いて、概要版の右下のほう、３、ブランド力ＵＰのところなんですけれども、ファミリー向け住戸増というところで地図のほうで示していただいているところで、板橋・大山・上板橋と高島平駅ということで、板橋駅、大山駅、上板橋駅なんかはいわゆるタワーマンションが計画としてあったのかなと思います。高島平駅に関しましては、高層の団地という認識で僕はいるんですけれども、今僕挙げたところをファミリー向け住戸増というところで示しているという認識で合っているか教えてください。

やはり子育て世代に寄り添う形ですと、住宅政策というのを避けては通れないところかなと思っていまして、大規模マンション等の建築等も進んでいるということなんですが、タワーマンションになると一定数子育て世代も住むとは思うんですけれども、なかなか都内で価格も高いというような問題もある。その辺は重々認識していただいているかと思うんですけれども、そういった部分で、実態に寄り添った住宅政策も検討していく必要があるのかなと思っていて、今この場でどうこうというわけではないんですけれども、例えば都営団地ですとか、区営団地のファミリー世帯向けの部屋の確保だったりとか、そういったところも考えていけるといいなというふうに感じております。これは意見になります。全体を通してなんですけども、少子化対策バージョンアップ戦略ということで２ページ目は概要版で書かれているんですけれども、内容のほうが非常に充実していると感じる一方で、どっちかというとやっぱり子育て中の世代とか、子育て中の部分にフォーカスしているような対策なのかなと思っていまして、少子化対策、複合的なもので、子育ての安心とか、そういうのも当然少子化対策としてはプラスな面で寄与してくるとは思うんですけれども、やはりもっと総合的に本来の原因は何なのかとか、そういった社会の仕組みのほうから検討していく必要があるのかななんていうふうに個人的には感じているところであります。具体的には、不妊治療だったりとか、そういうところについても目を向けていく必要があるのかなとは思っているところですが、その点について見解だけお伺いして質問を終了します。

まず、概要版の１ページのところで、出生数が平成28年から30％減少しているとありますけれども、本計画によってどの程度回復を見込んでいるのかというのを、打ち出せますでしょうか。

あと、転出超過になっています朝霞市、さいたま市、川口市方面への具体的対策というのは何か考えていらっしゃるでしょうか。

本編13ページの子ども・若者自殺者数の推移ですが、令和５年から再び増加しているというふうに記載されているんですが、私が見た中で、この子どもと若者の自殺対策というのは、この本編に書かれていないように思えたのですが、そういったことについてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

まず、28ページの東京都の政策動向というところでお伺いしたいんですけども、このページの中に東京都の保育料の第一子無償化の話が載っていないんですけれども、午前中の最終補正の質疑の中でもあったように、現実的な問題として、東京都の政策を起因として、板橋区の保育園でなかなか待機児が増えるというような見込みが出ているわけなんですけども、それって東京都の第一子無償化は私も大歓迎ですし、区としてももちろんそうだと思うし、やっぱり東京都が決めたことになかなか区が言えるという話もないと思うんですけれども、やはり影響は基礎自治体に出てきますので、東京都の動向をきちんと捉え続けることが非常に重要かと思っているのですが、その辺の全体の見解と、あと、なぜこのページに保育の無償化の話が載っていないのかというところをお願いします。

あと、先ほどの質疑の中で、東京都の主な少子化対策で、出会い、結婚への支援というのも東京都はやっているんですけれども、その辺のところで、板橋区としても何か一緒にやれることがあればみたいなことをもし考えていることがあったら、教えてほしいです。

私の考えでは、なかなか結婚という非常に個人的なところに自治体が積極的に絡んでいくのはどうかなと考えていますし、やっぱりやった施策に対しての効果がなかなかということもあると思うので、それよりは卵子凍結の支援だとか、保育サービスの充実に取り組んでいただきたいなというふうには思っているところです。次、42ページで、区立保育園の再整備のところを詳しくお伺いしていきたいんですけども、令和６年２月にも報告した内容だということで、その時点から変わっているところとか、もしあれば教えてください。

改めて具体的に教えていただきたいんですけども、ここで５年間の目標で、先ほどNo.１プランもここ３か年の計画を見ても、令和８年度に区立保育園再整備の検討が入るのかなと思っていて、令和８年度にどの園を何年に着手するかというところを、また改めて発表するという理解でよろしいでしょうか。

先ほど課長の答弁で、区立保育園の園舎の老朽化が非常に進んでいるという話で、私も私立も区立もいろいろ視察を行かせていただく中でも、非常にその辺のところは感じるんですけれども、民営化する、しないに限らず、園舎の老朽化対策というのは必要になると思うんですが、現時点で想定している範囲では、民営化になっても、区がある程度持ち出しや助成など補助をして園舎の建て替えをするのか、それとも、民営化対象園となったら手を挙げてくれた事業者さんが園舎の老朽化対策もしてくださいとなるのか、その点のところを教えてください。

区立保育園の役割の１番目の四角が、新たな課題への試験的な対応というのがあるんですけども、具体的にどういったことを指しているのか教えてください。

その一番下の四角の、その他、組織力を生かした弾力的な運営というのは、どういうことを指しているのですか。

それはこの上の４つに当てはまらなくても、板橋の保育施策にとって必要なことであれば、区立保育園がそれに応えていく意義があるという理解でよろしいですかね。

次、43ページで、あいキッズで伺いたいんですけども、あいキッズで日中の不登校児童等の居場所と朝の居場所、朝の見守る体制ということと、地域人材の活用等による体験交流活動を一層充実させるというのがあるんですが、具体的なところを教えてください。

今、体験格差が非常に問題になっているかと思うんですけれども、その子どもの体験格差の穴埋めという、ちょっと言い方が正しくないかもしれないですけども、それを埋めるため、解消するための事業というふうに考えてもよろしいでしょうか。

今のあいキッズに高学年の子たちがなかなか行きたがらないという問題があるかと思うんですけども、そこへの解決にもつながるというふうに考えてよろしいですか。

最後は49ページの子ども家庭総合支援センターでお伺いしたいんですけども、主な取組として、外部機関による運営評価を２年に１回とあるんですけども、これ、現状どうなっているのかということと、あと、外部機関による運営評価が必要だと判断した理由を教えてください。

そうすると、審議会条例か何かで、２年に１回外部委員会の評価をしなくちゃいけないということは決まっているのか、それとも、区独自なのか、一定決まっているものがありそうだなというものも思ったんですけども、あと、ＡＩ等の業務支援ツール導入の可能性について検討を進めるということがあるんですけども、この具体的なところを教えてください。

それはタブレットを入れて、実際の相談内容とかも入れて、こういう相談が来たらこういう対応をすればいいよということなんかが、経験の浅い職員でも時間がかからず短時間で導き出されるといったようなものなのか、それとも、もっと単に事務的な手続、事務作業のために入れるものかどうか教えてください。

これはたしか、福祉事務所のほうにはＡＩの何かツールを入れて、そこでは何か相談の対応が出てくるみたいなのがあったんじゃないかなと思っているんですけども、私は安易にＡＩに相談とかを頼ることは、はっきり言って反対なんですけれども、ただ、今の若い職員の10代、20代の皆さんってすごく使いこなしも上手ですし、蓄積されたものが情報として出てくるということは、どんどん活用したほうがいいと思うんですね。そういった機能は今度入る端末に入っていないということで、入っていないと結構職員からは、えっ、入っていないんですかという、使いづらいんじゃないかみたいな意見とかが出ていないのかなと思ったんですけども、その辺のところいかがですかね。

少子化対策の成果指標のところからお尋ねしたいのですが、本計画では年少人口ゼロ歳から14歳、この間の年齢を令和12年度までに６万375人と掲げていらっしゃいますけれども、しかし出生数の数値が確定したという説明もありましたけれども、その中で現在減少傾向が続いていると。この目標というのは、どの施策によって達成していこうと見込んでいるのでしょうか。

全体的に進めていくということで分かりました。では、具体的に、転出超過の抑制について、数値目標はあるのかというところをお尋ねしたくて、子育て世帯が住み続けたいと思う割合ってなかなか抽象的かなと思うところがありまして、実人口指標の改善をどう実現していくとお考えでしょうか。

やはり、なかなかお子さんがここの児童館楽しいから引っ越そうとはならないと思うので、おっしゃるとおりの政策が大事なのかなと思います。続いて、居場所施策の質についてお尋ねしたいと思うんですけれども、概要版のところにも、子育ち力アップとして、CAP'Sの機能強化やあいキッズの１日の居場所化であったり、居場所機能の充実といったところが掲げられていますけれども、パブリックコメントを見ますと、居場所の地域差や質への指摘というのも出ておりまして、単に数を増やすことではなくて、利用率とか満足度であったり、不登校改善への寄与なども大事なんではないかなと思っているんですけども、こういったところをどう図って、どう対策していくのか、成果指標とかあればお示しください。

子どもの数を鑑みると、やはり全体的にバランスよくというところもなかなか実際問題難しいことが出てきてしまうと思うんですね。少ないところにはあまり力が入れられないという、裏返しにもなるかと思うんですけども、財源が無限にあれば幾らでもできるんでしょうけどもということが課題になってくると思いますので、次の質問に移りたいんですけども、経済支援と相談支援が本プランにも書かれていますけども、ここの両輪がとても大事なんじゃないかと考えるところでありますし、午前中の質疑の中でも、魅力ある子育て環境のためには、経済支援と相談支援の両輪が大切というお話も出たかと思います。本プランでは、妊娠期から１歳までの支給額の増額だったり、018サポート等の経済支援が示されていますけれども、東京都とか国の制度を使ってとかもあるかと思いますが、区独自の施策というのは、なかなかやはり費用面で難しいのかなというふうにも思います。こういった経済支援を充実しながらも、財政の持続可能性というのはどう担保、どう確保していくのでしょうか。お考えをお聞かせください。

我々と一緒にということを言っていただいたのは、すごく心強く思っております。やっぱり区民の皆さんのご意見とか、現場感覚というのはしっかりと捉えていただいて、必要だなと思ったところはしっかりとやっていただくことは大事なのかなと思っています。相談支援の体制強化というのが、今回いろんなところに入っていたかと思います。ここに関しては、経済支援だと１人１万円ですとか、明確な数が出ていて、上限も逆に言うとしっかり見えると。やる、やらない別にして、明確に数字が出てくるものだと思うんですけども、相談支援の強化というと、青天井だと思うんですね。言うならば、基本的には待ちの姿勢が多いでしょうから、相談が来るまでは相談窓口が多ければ多いほうがいいし、専門人材は詳しくて人材豊富なほうが望ましい状況なんだと思います。ただ待っている間は稼働していない、待つという、ロスする時間帯というのもあると、こういったところは歯がゆいなと感じるんですけれども、こういった両輪が実際に機能する体制なのか伺いたいと思います。

気軽に相談できる環境というと、じゃ、その窓口がいっぱいあるほうが強化という意味では望ましいと。費用的な面として、なかなかそれを全部やるのは難しいというところだと思うんですけれども、ここでパブコメの話を引っ張っていきたいと思うんですけれども、この中でも、これは公園に関する話でしたけども、費用対効果を重視し、公園を整備してほしいというコメントが入っていたかと思います。整備だけじゃなくて継続、改善、廃止を判断すべきとの意見も出ておりました。先ほどの相談体制については青天井であるというお話ししましたけれども、当然限界はあるということでお尋ねしたいのですが、今回のプランの進行管理だったり、中間報告の見直しだったり、ＫＰＩが未達成時の是正措置であったり、こういったところをどのように行うのか、形式的評価に終わらせない仕組みがあるのかをお示しください。

まず、概要版から２つお伺いさせていただきたいんですけれども、１の子育ち力ＵＰ、遊び・活動の居場所づくりのところで、私も課題として挙げさせていただきました、外の遊び場の視点ですね、取り入れていただいたこと、大変ありがとうございます。これなんですけども、上の①から⑦については主要施策ということでいろいろ書かれているのですが、この二重丸２つのこの計画の中での立ち位置というか、どういうふうに今後取り組んでいくのかというのを確認させてください。

分かりました。ぜひ５年間の中で進捗いただくようによろしくお願いいたします。続いてなんですけれども、同じページの右側、計画の成果指標のところで、新規の指標で、子どもや若者の遊びや学び、活動する場所が充実していると感じる子育て世帯の割合というふうに記載がございますけれども、こちらはどうやって調べられていくのかというイメージを教えてください。

分かりました。続いてなんですけれども、本編の25ページのところですね。子どもワークショップのところなんですけれども、こちらホームページで報告書のほうが掲載されていることを確認いたしました。実際に担当の方の思いだったりとか、どう受け止めたのかみたいなところまでコメントがしっかり入っていて、すばらしいなというふうに感じました。作成ありがとうございます。こちら見させていただいて思ったんですけれども、班ごとにまとめた発表内容の中で、取り入れられているものと、取り入れられていないものがあるように感じたんです。例えば24ページに中高生の居場所をつくりたいと書いてあって、ここは一番上に放課後の過ごしかたと書いてあって、その後にi-youthのことが書かれていて、コメントの中では、i-youthのことについては触れられていたんですけれども、それ以外のことは特に、担当の方からは触れられていなかったところなんですけども、こういった提案として挙げていただいたもので、まだ取り組めていないことは、どのように今後検討されていくのかというのを確認させてください。

今おっしゃっていただいたとおり、多分全部取り入れるのは難しいだろうなと私自身も思っていて、ただ、試行錯誤をされながら運営されているんだろうなというのはすごく伝わるので、今後とも子どもの目線に寄り添った形で運営いただければと思います。期待しています。続いてなんですけれども、50ページですね。子ども・若者の声を聴く仕組みと区政参加の推進というところで、５年間の目標で、子ども・若者の意見を聴いて策定する個別計画100％と書いてあって、ちょっと意味があまり分からなくて、もう少し教えていただいてもいいですか。

分かりました。子どもに関わる計画については、何らかの形で子どもの声を取り入れられるように動いていきますよということで理解しました。最後なんですけれども、40ページの少子化対策バージョンアップ戦略の全体のところでなんですけれども、いろいろ少子化対策を打っていただいていて、私もいろいろご要望させていただいているんですけれども、この子育て施策とその働き方ってすごく両輪で見る必要があるなと。もちろん、行政としては課題があるから、いろいろ子育て施策、少子化対策を打っていただいていると思うんですけども、例えば朝の居場所とかも、本来であれば多分今、時短勤務が年長さんまでで終わってしまう、小一になると時短勤務がなくなってしまうので、朝の居場所が必要なご家庭がすごく増えているという現状があると思うんですけれども、ただ、企業側がその辺をもう少し理解をして、これは区で解決できることではないというのはもちろん承知の上なんですけれども、ただ、全国的に何か働く環境を整えていってほしいという思いを、区から区民の声をまとめて伝えていくということもすごく大事なのかなと私自身は思っていて、何かこう、課題があるからどんどん施策をすることはもちろん大事なんですけれども、そもそもの働き方って変えていく必要があると思っていて、その声をどう伝えられるかということに課題を持っているんですけれども、区として何かできることはないのかなということで、難しいと思うんですけども。

ふわっとした発言をしてしまって申し訳ないんですけども、やっぱり何か課題として共有しておきたいなと思ってお伝えさせていただきました。

50ページの主要施策の１番ですね、子育て世帯・若者への魅力的でわかりやすい情報発信とＤＸの加速ということで、国が運営する子育て支援制度レジストリに参加しというふうにあるんですけれども、要は我々は区民相談いただくとやっぱりそういう制度があるのを知らなかったとか、申込み忘れたとかというふうに言われることもあるんですが、これを見ると、３つの忘れをなくす、知りそびれ、申込みそびれ、もらいそびれといった３つのそびれが発生しやすいという課題があるというふうにあって、これの取組について教えていただければと思います。

じゃ、例えば今はまだこのアプリを入れるとか、具体的なことは何も決まっていないという感じなんですかね。

じゃ、プランは2030ということで、５年間の目標というふうになっているんですけれども、５年間というと、オギャーと生まれてもう５歳になってしまうということで、様々な施策に漏れがあっちゃいけないというふうに考えるのですが、スピード感というのはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

以前からご提示いただいているものの原案ということですので多くは質問いたしませんが、パブリックコメントを見ていて１つだけ気になったものがありますので質問させていただきたいと思いますが、パブリックコメントの４ページ、学校給食のおかずが少ない、足りないため改善していただきたい。こういうパブリックコメント見たの初めてなんですけども、給食が少ないとなったら、それはあまりにもですねという感じがするのですが、やっぱり経費節減で、恐らく食材費も上がっている中で大変なんだと思うんですけれども、子どもがおなかいっぱい食べられないのはまずいと思うんですけれども、ここは現状の認識と、改善が必要なら改善していただきたいと思うのですが、いかがですか。

うちにも小学生の息子がいるので、すごい工夫しているというのはよく分かるんですけれども、食べ盛りなので、もう少し量を多めに置いておくとか工夫していただいて、こういうのがパブリックコメントで出てくるのは相当寂しいなという気がしますので、ぜひご努力いただきたいとお願い申し上げて、質問を終わります。

毎年度、教育委員が行う点検・評価で得られた意見や評価結果を次年度に向けた事業の見直しや改善に生かすとありますが、これはどのような形で点検・評価を行っていくのでしょうか。

アクションプランは三、四年ごとに見直すとされていますが、社会状況や子どもを取り巻く環境の急激な変化がありますが、途中で柔軟に修正する仕組みみたいなものはあるのでしょうか。

分かりました。ぜひ柔軟に変更していただきたいなと思っております。あと、概要の１ページ目、いたばし全体を学びのキャンパスとありますが、民間の子ども食堂などはこの中には入っているのでしょうか。

特別支援教室の目標達成率を33％から43％に引き上げる目標が示されていますが、達成率が低い背景というのはどのように分析されているのでしょうか。

本編の11ページのほう、特別支援教室の在籍が約3.7倍増になっていますが、STEP UP教室の拡充計画というのはあるのでしょうか。

3.7倍増になった場合、この方たちはどのような扱いになるのでしょうか。

本編の65ページなんですけれども、施策の成果の指標のところです。１番に、体育の授業が楽しいと回答する児童・生徒の割合ということで成果の指標が出されていると思うんですけれども、これは今回のプランで新しい指標なのか、それとも前回からのプランからずっと継続した指標なのか教えてください。

全国で統一の指標ということなので、これはそうなんでしょうけれども、ただ、個人的に思ったのが、体育の授業が楽しいのって、やっぱり運動が得意、不得意な子もいるので、みんなに当てはまる指標なのかなというのが私もクエスチョンだったのでお聞きしました。あと、プランからいうと、多分楽しく運動できる授業や活動があるということで、授業だけじゃなくて、楽しく活動というところもこの指標には本当はもっと入って、指標にするべきだったのかなというふうに、意見だけで、全国的な指標であれば大丈夫です。

２点お伺いさせてください。まず57ページのところですが、No.２の小中一貫教育の推進のところの④番、令和10年度の全小学校における教科担任制の完全実施に向けたというところで記載があるんですけれども、こちらはイメージとして、中学校とかで教科担任制ありますけれども、教科センター方式ではないので、中学校は、教科ごとに教室があって、ホームルームは自分たちの机がなくてロッカーだけあるという仕組みになっていると思うんですけれども、小学校はここまではいかずに、あくまでも教科担任制だけ進めていくものなのか、そのあたりを教えてください。

理解しました。専科の先生が増えるイメージとはまた違うか。

もう一点なんですけれども、87ページの２の施策の成果指標の１番、ｉＣＳの仕組みを活用しというところであるんですけれども、ｉＣＳ自体は全学校で配置されていると思うんですけれども、そもそもこの割合の求め方を教えてください。

それでいうと、アンケートの結果が全部、満足度というかが100％だったらこの数値は100％になるけれども、今は、コミュニティ・スクールとして運営できている学校は、全学校ありますけれども、その中で地域と一体となって子どもを育めているかという点数が低い学校もあるからこのパーセントになっているという理解なんでしょうか。

そうすると、区のほうでこうあってほしいというものがあるのだとしたら、それに近づくようにｉＣＳへの助言だったりとか、人選なのか分からないですけれども、メンバーが固定化されているというお話も伺ったりするので、それがもう少し子どもたちの力を育むような運営になるような支援というのは、区としてはやられていく予定はありますか。

やっぱりコミュニティ・スクール、学校経営方針にしっかり意見をできるですとか、しっかりとした組織なので、これがしっかり運営されていくと、学校自体、また地域も活性化されていくと思うので、ぜひうまく進むように助言をよろしくお願いいたします。

本編の70ページに記載されている特別な教育的ニーズに応じた外部人材の活用の部分の中で小１サポーターの配置とあると思うんですけれども、これは多分新規事業かなと思っているのですが、これは全学校に配置する、何名くらいの規模なのか、まず規模感からお伺いしてよろしいでしょうか。

全学校に１名という認識でよろしいでしょうか。

そうすると、小１サポーターになられる方の、例えば経験だったりですとか資格だとか、そういった要件は特にないという認識でよろしいでしょうか。

実際に小１サポーターの方が担当される業務というのはどういったところになるのか、具体例があれば教えていただけますか。

なるほど。イメージとしてというか、できたらいいなになっちゃうのかもしれないんですけども、やっぱりほかの児童との関わり方がまだ分からないようなお子様も、小１だといるのかなと。例えばぶっちゃったりとか、暴力的なそういったところだったりとか、そういうところに対する指導とかかななんていうイメージをしていたんですけども、いわゆる日常生活の支援みたいなイメージですよね、今ご答弁いただいところだと、ランドセルしまうとかトイレに行くとかだと。そうすると、そのサポーターの方というのは何時間ぐらい学校にいるもんなんですかね、１日。まだ具体的なイメージが湧いていなくて申し訳ないんですけれども。

そうすると、基本的に、いわゆる初歩的なサポートが中心ということで、期間も１学期相当というふうに指定されているという認識で合っていますでしょうか。

まず、本編の83ページで教育データの利活用というところが入っているんですけれども、教育環境の利活用でダッシュボード機能の設計というのがあるんですけども、具体的にどういったことをやるのか教えてください。

確認をしたいんですけども、ダッシュボード機能というのは、本編86ページのコラム10で書いてあることで合っていますでしょうか。

コラムの文章を読みますと、これは既に学校側が把握しているデータを１画面で見ることができるという理解でいいのかどうか。多分そうじゃないかなというふうに、学習状況や生活実態、出欠、健康情報とあったので、既に学校が持っている情報を１画面で見られるようにすることで、効果的な指導や教員の負担軽減につながるという理解でよろしいですか。

そうすると、２本のネットワークを統合させることで、より様々な新しい傾向がつかめたりだとか分析ができたりと、そういうことが可能になるという理解でよろしいですか。

あとは、57ページのところで、先ほど大野委員のほうから全小学校における教科担任制のことについて質疑があったんですけども、私は、全ての学校園でイエナプラン教育の要素を取り入れるというふうにありまして、58ページのコラム２の中で、イエナプラン教育の要素を取り入れた教育活動などを通して小中一貫教育をさらに推進するというのがあるんですけども、具体的にどういった教育活動を行うのか教えてください。

そうすると、やっぱり、もちろんそれぞれの学校の教育活動の中でこの５つの視点というのは既に取り組んでいるものであるんだけれども、特にこの５つの視点を意識して教育活動を行っていくようにという理解でいいのかということと、あとそれがなぜ小中一貫教育につながっていくのかというところ、すごく短絡的なイメージですと、小中、小６と中１、中２とかで話合い活動や探究活動するとか、そういった取組を加速していくのか、力を入れていくのかどうかというところを教えてください。

私は、イエナプラン教育自体はすごくすばらしいものだと思っていますし、せっかく教育長がいらっしゃったので区立学校で全て進めていっていただきたいと思っているんですけども、現実問題として小学生でも受験されるお子さんも多くて、やっぱり中学生となると高校受験が目の前にあるので、そうするとなかなか探究や自主的、自立的な活動が難しい側面が現場であるのではないかなと思うんですけれども、そういったイエナプラン教育を推進することについての現場との調整というんですか、相談、連携はどのように行っているのでしょうか。

この話を続けてもなかなか難しいかなと思うんですけども、ぜひイエナプランの要素が全ての板橋の子どもたちに行き届くようにというふうに思っております。次に、23ページでこれまでの取組の振り返りというところで、体験機会は、厳しい家庭環境の子どもほど少ないから、学校での体験活動の充実が求められますということがあるんですけれども、それって授業外での時間が重要視されてくるんじゃないかなというふうに思うんですけども、その辺の見解を教えてください。

そっか、職業体験でも、なるほどというふうに。確かにまさしく体験とついているし、あれなんですけども、一般的に体験格差ということを考えるのは放課後の時間帯、土日祝日の学校休業日の過ごし方に表れることが言われているんじゃないかなというふうに思うんですけども、その点の見解をお願いします。

考え方は分かりました。そうすると、学校時間の中で行っている体験活動というのは、職業体験以外にどういった活動がありますか。ここには、修学旅行とか、あとどこかに電車に乗って劇を見に行く学年もありますし、区立学校だとそういったこととかも含まれるのでしょうか。

そうすると、やっぱりそれは授業時間数に含まれるものもあるし、ないものもあると。ただ、やっぱり学校の活動で行うものなので振り返りがあって、それを今後の人生の学びに生かしていく、フィードバックしていく過程が、教育だからあるんだという理解でよろしいですか。

最後にお伺いしたいのが、例えば11ページとかに社会的包摂を推進する必要がありますというところがあって、包摂というのがテーマとして出てきているんですけども、この間、多様な子どものニーズということを考えると、やっぱり一人ひとりの教育ニーズが強調されてきているかなというふうに思うんですね。それは、学力の低い子を抽出して個別学習、習熟度別で学習していく、日本語もそうだし、特別支援もそうだしというふうになってきているかと思うんです。そういう個別、それぞれの一人ひとりの教育ニーズというところで進む中で、一方で、やっぱり教育、公教育であるので、全てを包摂、含んでいく、インクルーズしていくということが重要になってくると思いますし、公教育の意義は社会的包摂をどのように実践していくかということにあるかと思うんですけれども、私が素案から議論に参加させていただいている中で、包摂を目指すための具体的な事業というのは非常に少ないんじゃないかなということを感じるんですけども、見解をお願いします。

はい。

次長にご答弁いただいて、ありがとうございます。自己受容、他者信頼、他者貢献というところが重要ということなると、それこそ私は、やっぱり包摂ということになってくるのかなと思っていまして、そうすると、小学校で教科担任制が始まるということももちろんいいんですけれども、教科担任制というのは、やっぱり個別の話であって、じゃそれをまとめる存在は誰なのかと考えると、やっぱり学級担任になってくるかと思いますし、特別支援教育が必要な子もいるし、家庭に事情がある子もいるし、そんないろんなニーズがある、背景がある子どもたちが一つの集団としてまとまって一緒に大きくなっていく、共に成長していくというところを、一番、公教育は保障しなくちゃいけないと思うし、それが、やっぱり包摂ということにつながってくるのかなと思うのですが、最後にもう一度見解をお願いします。