// 発言者（7名）
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基本計画の89ページ、88ページから始まっている項目ではありますが、スポーツに親しむまちづくりの推進という中で、主な取組として、ユニバーサルスポーツの推進というのがございます。一方、実現プラン2028でいいますと、31ページから、実施計画の幾つかが担当所管であるんですが、スポーツ・文化に親しみ魅力へつなげるまちということで、スポーツ・文化というところの中には、この３か年においては、ハード面といいますか、スポーツ施設の改修、機能充実というのが大きな事業としては３か年の計画ございます。この2028年までの３か年という中で、大きな基本計画で示されているユニバーサルスポーツの推進という観点は、スポーツビジョンとかそういうところにも反映はされてはおりますが、ここの３か年という部分については、ユニバーサルスポーツという視点はどんな位置づけにあるのか、ちょっとそこだけお聞きしたいと思います。
そういう意味では、ちょっと先のことをお尋ねしてしまうんですが、大きく10年という観点で言えば、ユニバーサルスポーツの推進という視点で、より具体的な事業というものも今後展開していく予定なのかどうかというあたりを聞かせていただければと思います。
分かりました。大枠としては、日常的にスポーツに親しむ人の割合がどんどん増えていくというのが大きな方向性ですので、裾野を広げる意味でもより具体な実施計画に落とし込まれるといいかなと思いまして、お聞きをさせていただきました。ありがとうございます。続きまして、2028の33ページ、ナンバー19についてちょっとお聞きをしたいというふうに思います。既存の立地を継続しながら産業集積の維持・発展というふうな、大きな概要としてはそういう視点に基づいて、来年度から新たな取組として、別の機会でもちょっとお聞きはしたんですが、事業用不動産調査というのがあります。いわゆる既存の産業集積というんですか、板橋区での、例えばものづくりならものづくりといいますか、様々な業種の中で集積している地域というものを維持してという観点と、それから、注力分野でもいいんですが、新しい何か企業集積みたいなものをつくり出していくという視点もあったりするのかどうかと。この産業集積を大きくしていくといいますか、産業立地としての魅力を高めるため調査があるんですが、この不動産調査という観点がどんなふうなものを試行して、実施されているのかというあたりをちょっとお聞きしたいと思います。
例えば、注力分野のドローンとかでしたら、ＭＦＬＰ・ＬＯＧＩＦＲＯＮＴというかあそこに、その近辺の事業用地不動産みたいな調査をして、何か新たにそういう核となるところを注視しながら集積地帯をつくっていくみたいな視点も施行しながらということも入っているのかなと理解しましたけども、その辺の視点というのはいかがでしょうか。
承知をいたしました。続いて、2028のほうで、35ページのナンバー22についてちょっとお聞きをしたいのですが、環境行動ポイントのアプリ登録者というところがあるかと思います。令和８年度以降の新しい事業として、環境行動ポイント、個人も企業も新しくリニューアルしてというような方向性も出ていたかと思うんですが、新しくアプリを使ってポイントがというふうなこともちょっと耳にはしているんですが、従来のポイント事業と具体的に何がどう変わるかというのがちょっとあんまりいまいちよく具体的に把握し切れていないところがありまして、新しい年度以降、３か年で従来と何が変わって、どういうところが拡充されていくのかというところの概要をお聞かせ願えればと思います。
ポイントの管理というのが、システム的にといいますか、アプリも活用してということだと思うんですが、従来からもそうですけれども、今後もいたばしPayのポイントとして受け取るということが従来どおりできていると思うんですが、各自治体の行政ポイントを東京ポイントとの何か振替といいますか、そういったことも都のほうではやってはいるんですが、いたばしPayと東京ポイントが直接とか、いろいろ技術的に難しいということもお聞きしてはいるんですけども、一旦別物としてこの環境ポイントがあるということから、東京ポイントとかの連携というのは可能なのかどうなのか、あるいは検討しているところがあるのかないのか、その辺ちょっとお聞きしてもいいでしょうか。
私自身も短絡的に何か今始まったからくっつけるべきだというふうに盲目的に思っているわけでは決してなくて、本当によりよいポイントサービスになることが大事だとは思っておりますので、東京ポイントがそんなに使い勝手のいいものでもないという、個人的には、評価も持っていたりはしますので、そういう意味では最適を検討していただければと思います。以上です。
まず初めに、基本計画2035のほうの89ページ、スポーツに親しむまちづくりの推進というところなんですが、スポーツ資源を活かしたまちづくりということで、地域交流というと一般的に割と町会・自治会とかをイメージしやすいのかなとは思うんですが、スポーツを通したコミュニティづくりというのも、４番目、スポーツ資源を活かしたまちづくりというところがあるように、新しいスポーツの団体を立ち上げたりすることによっても、まちづくりということはできるのかなというふうに考えています。スポーツを通してですと、国籍の違いとかものみ込めたりだとか、ある程度の年齢というのも幅広く取れたりというところもあるかと思っているんですが、この団体のサポートというのがあるかと思うんですけれども、そもそも団体をつくる初期段階のサポートとかもこの中には含まれてくるのでしょうかということがまずお伺いしたいです。
そういった団体を立ち上げるときに、多分今まで経験をしてきた人たちだと、区のほうに相談してみようとか、そういったことも考えつくのかなと思うんですけれども、すごく小規模の団体、でもきちんと継続して、周りの地域の人も含めてやっていきたいなと思っている小規模な団体が何か相談をできるんだよという窓口みたいなものが多分ないと思うんですけれども、サポートをどういうふうにしていくかということもちょっと検討の中に入れていただけるとうれしいなというふうに思っているんですが、そのあたりのご見解はいかがでしょうか。
続きまして、2035の107ページ、観光のところです。いたばし観光センター来館者数が伸び悩んでいるということが書かれているかと思います。そのとおりだなというふうに思っているんですが、現在どのような方法でアピールをしているのか。これ結構いろんなことやっているなというふうに思っているんですよ。でも、ちょっと知っている人は少ないかなと思うので、どんなふうにアピールしているのかと、今後の展開について、今後についてはこれからかもしれませんが、今考えているところがありましたらお聞かせください。
続きまして、今度は2028、実現プランのほうの33ページ、先ほども質問がありましたが、産業集積の維持・発展についてのところです。ものづくり企業地域共生推進助成を年に６件、合計３年間で18件というふうになっておりますが、申請が例えば上限を上回った場合というのは、補正で対応するとか、そういったことは検討されているのか教えてください。
引き続きこの件なんですけれども、この産業の集積というのがいま一つイメージが湧かないところがあって、舟渡の地域に例えば何かの事業をやりたいという人がいたときに、そちらをご案内するようなお話だったかなというふうに思うんですが、集積という意味では、同じところにこういう事業者がいたほうが地域が全体として産業において活性化するだろうなというふうに思ってそこに集まってくるというものを理想としていると思うんです。そうなると、この地域についてはこういう産業が来てほしいよねという区の中でのある程度の見通しがないと、こういう事業者さんが来たから何でもかんでも入れていきましょうということだと、産業の集積という意味ではちょっといま一つなのかなというふうに思っているんですが、そのあたり区の見解として、初めにご相談を受けた人の事業に携わる人たちが集まるというのはやっぱり違うと思うので、区の方針といいますか、こんなふうになっていくためのことを考えていますよという見通し、見込みを教えてください。
最後に１つ、No.１実現プラン2028の36ページの23、学校以外の公共施設ＬＥＤ化推進というものがあります。これの計画が令和８年度から令和10年度で2028年度になっているのかなと思うんですが、本来は2027年度までに終了するのが一番望ましいのかなと思っています。蛍光灯の輸出入の関係があるのが2027年までだったと思うので、それはやはり計画的にちょっと無理があって難しいのかということと、完了するまでは板橋区で持っている在庫とか、購入に関しては、新しく蛍光灯も購入はできると思うので、それでやっていくという方針でこういう計画が立てられているのかということをまずお聞かせください。
今のＬＥＤ化のところでもう一つ質問なんですが、令和８年度、令和９年度、令和10年度で、設計・施工の施設の数が出ています。これ46、40、70と、一番令和10年度結構多いなというふうに思っているんですけれども、これ、なるべく早く進めたほうがいいんじゃないのかなと思っている中で最後のほうが施設数が多くなってくるというのは、例えば学校のほうが終わらないからそっちを優先するとか、どういった経緯でこういった予定計画になっているのかということを教えてください。
ぜひ計画的に進めて、物価高騰なんかもあるので、後に倒すとどうなるか分からないなという懸念もされるかと思うので、計画的に実行していっていただきたいと思います。以上です。
2028の実現プランのほうの33ページです。私もナンバー19の産業集積の維持・発展の促進で伺いたいのが、製造業、物流業の実態調査をしていくということなんですが、これは区が行うのか、あるいは委託していくのかということと、調査についてはどういうことを聞いていくという、今検討状況があるかどうか教えてください。
そうすると、具体的に聞いて、場合によっては、これからやろうとしている事業用不動産調査とかにも関わってくるというか、そういう経営に、場合によっては空くかもしれないとか、そういうことも加味して見ていくということもあるのかというのが１つと、あと、それに対して、事業用不動産調査については、３か年で入っているものですから、そのあたりも委託でやるのかというのと、不動産についてはじっくり３年ぐらいかかるものということでの３年なのか、この１年単位、３年単位の違いについても教えてください。
分かりました。それから、同じく2028の35ページで、ナンバー21の区施設再生可能エネルギー100％電力の導入について伺います。今後３年間で区施設のうち44か所に再生可能エネルギー100％導入していくということで記載があるんですけれども、特に、高圧・低圧受電区施設というところがどういうところなのかということと、それからこの３か年の44施設で、高圧・低圧受電区施設が全部完了するということなのか、そのあたりの状況についてもお聞かせください。
ということは、今回の３か年の44施設をすることで高圧は完了で、その後低圧に移行して、順次、区施設、およそ390か所ぐらいあるというふうにこの間聞いていますけれども、そういう形で、全ての区施設の計画を令和11年以降も進めていくというふうな理解でよろしいでしょうか。
もし、今後の令和８年度から10年度、３か年の再エネ新規導入をこれからしていく施設、資料で頂ければお願いしたいんですけれど、いかがでしょうか。
よろしくお願いします。それから、同じく2028の52ページで、ナンバー49の区民集会所機能の再展開について伺います。耐用年数が近づいている集会所を中心に、統廃合、改築等々計画があります。まず伺いたいのは、この間、個別整備計画から始まり、実現プラン2021等で区の集会所の集約、統合という計画が示され、検討、調整対応ということで方向性が示されてきたんですが、令和８年度に幸町集会所、そして令和９年度に新河岸公園内集会所が選ばれたというか、除却になった理由についてお聞かせください。
区として、そういう網をかけて、500メートルメッシュということで今ご説明あったんですが、この間、住民から陳情が出て、集約、統合しないでほしいという声がある中で、私は今急いで廃止すべきではないと思っているんですね。やっぱりその理由としては、今後、2040年まで、今58万3,000人の人口が60万人まで増えていくという推測もある状況で、当面人口が減少しないですし、まして大山の再開発等で人口がこれから増える中で、幸町、川越街道は挟みますけれども、一定人口が増える地域だと思います。それから、この間グリーンホールの集会機能が旧保健所に移るということになれば、単純に集会所を500メートルでメッシュすることによって、やはり幸町とか、次は中丸集会所とかになりますから、集会機能、集まる、区民の集会施設が減少することの大変懸念や心配が大きいと思っているんですが、そこまでしてもなぜこの幸町集会所と新河岸公園内集会所になっているのか、そのあたりについてもお聞かせください。
区として、私はその半径500メートルというところにも、一律にそういうふうに網をかけること自体に大変懸念がありますし、それであれば、ここに書いてあるような居場所、子どもの居場所事業であったり、高齢者の生きがい事業、やっぱり所管違いますけども、いこいの家という場所が、高齢者の集まる施設がなくなって、本当に多世代も含めて集う場がどんどん減っている中で、やはりそこに老朽化という話もありましたけれど、大体昭和50年代の建設の集会所はほかにもあります。そういった中で、あえて今回のこの２か所が選ばれたというのがなかなか理由としてはつかめないんですが、利用率なのか、それとも築年数だけで語れるのか。41か所の、私は41か所でいいとは思っていませんから、区としての500メートルメッシュをかけたときの41か所という意味では十分ではないんですけども、その中でもこの２か所が除却というふうになるのは大変重たい計画だと思っているんですが、いかがでしょうか。
少なくとも、改築等を今回のこの計画でも示されている状況なので、そういう検討もしていただきたいと思っています。それから、確認ですけれども、今後、改築設計３か所があって、赤塚高台、高島平九丁目、三園一丁目については改築とあります。これはどういう改築の方向なのか。改築して、集会所機能として使うのか、それともこちらに書いてあるような子どもの居場所事業や高齢者の生きがい事業としての改築になるのか、そのあたりはいかがでしょうか。
計画のほうの115ページからお願いします。この下のほう、一番下のところで、ごみのポイ捨て、そして迷惑喫煙行為については減少傾向にありますと記載されているんですが、この減少傾向ということについては、区としては、ポジティブな評価なのかネガティブな評価なのか、いかがでしょうか。
そうすると、これまでも啓発中心に取り組まれていて、今回も啓発中心に取り組んでいきますという内容だと理解しているんですけれども、啓発でこれまで取り組んできて、減少してきていて、それがポジティブな評価になっているので、これからも啓発で同じように、もし何かもっとよりよい結果を求めるのであれば、同じ啓発でも少し変えなければ同じような結果になるのかなと思いまして、これまでの啓発と今後の啓発で何か違いがあればと思いまして伺いました。
違う議題の資料で恐縮なんですが、環境基本計画の資料の中でも、子どものワークショップで、子どもの意見として、今の板橋区の環境はポイ捨てが多いという意見があったということが記載されていて、ちょっと残念だな、悲しいなというふうに思っていますし、もちろんこうした子どもたちが大きくなったときのことも考えると、もっともっとよくしていっていただきたいなというふうに思っています。そして、今回、いたばし創造都市宣言というものをされたんですけれども、いろんなデザインとかも入ってきて、イメージアップにもつながるいい取組だと思うんですけれども、その背景的なまちの様子だったり、きれいな植栽だったり、ごみのポイ捨てがないとか、そういったこともすごく合わさって、よりよい効果が生み出されると思いますので、こうしたことにもより力を入れていただきたいと思います。以上です。
１点伺います。区内に米の農家はあるかどうか、それだけお聞かせください。
先ほど、ご説明の中に国としてこんなことをやっていますよということ、様々ご説明いただいたかと思います。例えば関税変えるとか、あとどれぐらいの生産量が必要か、需要と供給を見て生産量を調整するであるとか、そういったことをやっているかと思うんですが、他区も含めて区として、自治体として何か米の価格に影響を与えるような施策をやっているところがあるのかどうかというのをもしご存じでしたらお聞かせください。
区内では、米以外にもお野菜や果物農家さんもいらっしゃると思いますが、皆さん農家さんから何かその価格上昇についてお話など、区に届いている声がありましたらご紹介いただけますでしょうか。
本陳情でご指摘のとおり、足元の米の価格が依然として高い水準にあるというふうに思います。2025年に５キロ当たり4,000円を超える局面が続きまして、消費者の皆様の生活負担が増しているということについては、我々自民党としても重く受け止めております。現在の価格水準の背景には、先ほど一部課長さんからお話ありましたけれども、2024年産の作柄不安による供給の懸念、そして物流費、資材費、人件費の上昇、外食、そしてインバウンドの需要の回復、流通段階での在庫確保行動といった複合的な要因がございます。一方で、2025年産のお米は、作況の改善と作付面積の回復によりまして供給量は増加をしており、民間在庫も徐々に積み上がってきております。市場では、春以降在庫調整の動きが強まってまいりまして、価格は５キロ当たり3,500円から4,000円程度へと緩やかに是正される見通しと分析をしております。しかしながら、見通しだけでは国民生活は守れませんので、そのため政府自民党といたしましては、以下の対策を講じております。まず、第一に流通の透明化でございまして、卸売段階の在庫、そして価格動向のモニタリングを強化し、過度な駆け込みや不透明な価格形成が起きないような監視を徹底してまいります。そして、需要調整の機動化といたしまして必要に応じて備蓄米の機動的放出を行い、市場への供給安定を図ってまいります。そして、生産基盤の強化でございます。肥料、そして燃料コスト支援を継続いたしまして、生産者の経営安定と供給確保を両立させてまいります。消費者対策でありますが、低所得者への食料支援や学校給食支援など直接的な負担軽減策も関係省庁と連携して進めておるのが現状であります。重要なのは、高過ぎる価格も安過ぎる価格も持続可能ではないという点でございまして、農家の再生産が可能であって、かつ消費者が安定して購入できる水準へ軟着陸させることが政府の責任であると考えます。価格統制につきましては、戦後何度も調整はしてまいりましたけれども、失敗しており、政策としては採用ができないと思います。価格については、確かに割高感がありますが、今必要なのは力任せの値下げではなくて、供給は改善し調整は始まっていますので、冷静に持続可能に必要な層を守っていく、それが責任のある政策だと思います。政府といたしまして、既に打つ手を打っておりまして、本件につきましては不採択といたします。
本件、陳情第130号については不採択を主張いたします。お米を適正な価格で安定供給するということは国の責務であるというふうには考えておりますけれども、生産者の経営維持ですとか、物価高対策としての観点ですとか、様々に議論すべき課題でありまして、国の基本的な方針としても、価格は市場に原則任せて、恒常的に統制するというよりも備蓄米等々、供給流通のそうした改善で介入するような立場を取っているのかなというふうに捉えてもおります。本陳情で主張しております、米の価格を国に統制することを求めて、その財源をまた食の安全保障という視点で防衛費から賄うと、こうした趣旨がお米の価格、安定供給ということの最適解であるかどうかということについては現時点では賛同しかねます。よって、本陳情は不採択を主張いたします。
陳情第130号に関しては、不採択を主張いたします。米の価格の統制という観点で考えたときに、消費者視点では価格が下がるような形という方向に働きますし、農家や生産者の視点では、肥料、燃料、人件費の高騰などから高い方向への統制という形にもなるかと思います。反対方向に働きます。価格に対して直接統制することは難しいといいます。そこのバランスを取るために、どういうふうに関与していくかということが課題だと思いますが、消費者も生産者も守るというところでは価格に直接関与するよりも、現在も行っていることではありますが、例えば関税によって輸入の障壁を変えるだとか、生産量の調節をするだとか、生産物の変更を促すとか、あとは万が一に備えたときのお米の量、備蓄の量を調節するとか、そういった考え方を更新してバランスよく調整していくことが重要だというふうに考えております。また、米だけに限らずに物価高騰対策全体として支援するというやり方もあり、それらを組み合わせていくことのほうが効果的だというふうに考えております。安定した価格で買い続けられる供給体制の維持が一番重要であり、価格直接統制というのはその基盤を壊す方向にも働くと考えますので、不採択を主張いたします。
私どももこの陳情には不採択を主張いたします。その理由は、米の価格を統制するという点です。商品の価格を強制的に決めるですとか制限するということには問題があるかなと思っています。ただ、やはりこの異常な米の高騰、主食を食べれないという、買うことが困難だとそういう消費者の点と、農家では米を作っても食べていけないと、こういう状況が生まれていることは大変深刻で、打開が必要かと感じています。米の不足や価格高騰は、私たちは自然現象とは考えておらず、やはり米の消費が毎年減ることを前提に生産計画をぎりぎりに抑え、農家に米減らしを迫ってきたことや、これまで米農家に所得補償として10アール当たり１万5,000円保証していたものを2014年には半減し、2018年には全廃をしています。こういったことから米農家の所得が事実上減っている問題、それから農家に対して減反減産を押しつけながらミニマムアクセス米は減らさずに、この二十数年来、国内需要の１割に及ぶ77万トン輸入し、アメリカから米を輸入していると。主食なのに輸入しているというこういう現状があることは大変問題だと思っています。その米高騰の打開とすれば、減反減産から増産への転換や、市場任せから国が責任を持って安定供給を進める農政への転換、それから生産者・農家に対して支援を抜本的に強化していく、こういう体制が必要と考えています。以上の理由から、不採択を主張いたします。
我が会派も本陳情に対し不採択を主張いたします。３点の理由から不採択といたします。１点目に、我が国では以前に米の価格統制を行っておりましたが、制度が破綻し廃止された過去があります。２点目に、日本維新の会は可能な限り介入せずに自由競争を推進すべきとの考えであります。３点目に、他の農作物との公平性です。米以外にも野菜や果物の農家さんからは特段の価格上昇についてお声はないとのことでしたが、消費者の方からはお野菜も果物も高くて、手が出ないとの声が届いており、米の価格のみに統制を求めることはできないと考えます。以上より不採択を主張させていただきます。以上です。
まず、スタートアップを行うことの根拠法についてお尋ね申し上げます。根拠法については、どのように捉えていますでしょうか。
やはり、条例は法律にも基づいて制定されているわけですから、それがきちんと把握されていないと、法の趣旨、それから条例の趣旨といったものがきちんと反映されていないということになりますので、そこは説明を後でお願いしたいと思います。それとともに、スタートアップ事業への考え方、先ほどお話にありましたけれども、２年の入居期間についての考え方は先ほど説明をいただいたんですけれども、葛飾区でしたっけ、２年ということと、あと５年以上の区がこの陳情によるとあるということでございますけれども、23区で５年以上の区というのはあるんでしょうか。
また、３年以上、１年延長して３年以上認めた過去の事例というのはあるんでしょうか。
また、今後の産業競争力政策全体の考え方について、区の在り方についてお答えいただければと思います。
その上で税金が投入されているということになりますけれども、この税金が投入されているということで、スタートアップ事業をどのように板橋区では板橋区民に還元できるのかというところについてお尋ねいたします。
そういう考え方では、税金を投入した裏づけ、なぜ税金を投入してまで区民のためになることになるのかということではちょっと希薄ではないかというふうに考えております。例えばほかの区の事例を見ると、スタートアップ企業と自区の、自分たちの区の中の産業を結びつけるための事業を大田区ではしていたり、それから世田谷区でも同じようなことをしていたり、それから練馬区においても空き店舗を利用してそこに入ったところは手厚くするよというような、産業活性化と絡んでやっていくといったこともしているんですけれども、板橋区ではそういった観点からのものが弱いというふうに言わざるを得ないんですけれども、今の答弁だと。よろしくお願いいたします。
産業振興課が主管になるのは分かるんですけれども、ほかの課と連携して企業を育てるという事例はございますでしょうか。
もうちょっと最後にしたいと思うんですけれども、目に見える成果といったところで、我々ちょっと分からないんですね。この企業は成功していますよとかそういったことが、全く伝わってこないところが事業全体の問題だと思っておりまして、それが区民に還元されているということは今説明されていますけれども、それが区民に伝わっていないし、我々も知らない。この企業はすごく活発化しましたよとか、あとは企業が根づいていますよとか、そういったことのアピールが全く我々のほうに伝わってこないというところがあるんですけれども、また税金を投入していることを考えると区民にやっぱり何かしら還元されていなければならないんですけども、それも全く見えてこないと。ほかの区の事例を見ると、先ほど申し上げたような空き店舗に入れて商業の活性化につなげるとか、そういった目に見えるような政策、要はその評価が目に見えるだけじゃなくて目に見える政策として動いているところがあるんですけれども、何でこれまでちょっと見えてこなかったんでしょうか。
まず、企業活性化センターのスタートアップオフィスを活用したスタートアップ支援の事業を通して、こうした期間の延長みたいな入居者の方からの声というのは過去上がってきたことというのはあるんでしょうか。もし把握しているようでしたら教えていただけますでしょうか。
先ほど、スタートアップオフィスの支援のコンセプトといいますか、そうしたお話少し出たかと思います。何を目的にこういう場を提供していて、それが何を狙ったどこまでの支援でということと、そこをまた入居されている方がしっかりと理解した上で、このオフィスに求められるところはどこまでなのか、区としてはどこまでの支援なのかというところをしっかりと理解し合うところが大事なのかなというふうにちょっと感じてはいるんですが、改めてこのスタートアップオフィスは何をどこまで支援するという目的でやっていらっしゃるのかということと、あと２年から３年というその期間の評価ということについてもしあればお聞かせください。
この施策の効果というような趣旨の質問も先ほどあったかとは思いますけれども、スタートアップオフィスを出られた以降の各入居事業者の方のその後といいますか、どういうような事業展開されていかれていったのかとか、そういう意味ではこのスタートアップで支援したことの成果というようなところで、何か把握してらっしゃること、評価していること、実際出ていかれてからどんなような身の振り方されているのかとか、具体的なもし事例もあれば含めてその辺をお聞きしたいんですが。
あと２点ほどで終わりたいと思うんですが、これまで２年ないし延長で３年という期間の中で20室が、平成の何年だったかちょっとあれですけれども、この事業開始してからの年数の間で回転をしてきたと思うんですが、どれぐらいの企業の方がこの数年という範囲の中で回転して、育っていかれたかみたいな、全体のざっとでもいいんですけれども、どのぐらいの企業の方から活用されていたかというのをお聞きしてもいいですか。分かればで結構です。
最後、陳情者の方は、陳情の部分読みますと、継続入居延長、５年から７年延長して、現在条例で定められていますので、条例の改正ということを希望している内容なんですが、今ちょうど次期産業振興構想をいろいろ策定している最中でもあるんですが、条例改正をいつまでにしてほしいとか、何かその改正時期等の要望というか、そういう要素というのは、希望している時期といいますか、今すぐ条例改正してほしいということなのか、将来的に検討してほしいという要望なのか、その辺って事務局にお聞きしても大丈夫ですかね。ここに書いてあるとおりであれば、もちろん。
まず、このスタートアップオフィスを利用する企業の事業内容に傾向があるのかどうか。例えば板橋ものづくり関係頑張っていきましょうというところがあると思うんですけども、そういうものづくりの関係のほうが入りやすいとか、例えばコミュニティづくりに貢献するような事業であると入りやすいとか、そういった事業の傾向があるのかということが一つと、あと入居の条件というのがスタートアップの事業であればいいのか。その他、例えば退去後も一定期間板橋で事業活動してくださいねとか、そういった条件があったりするのかということも併せて教えてください。
それから３年まで、これ基本的には２年だけれども３年まで延長することができて、先ほど別の委員からの質問にもあったように３年まで延長している人もいますよというお話だったかと思います。これ３年まで延長している、数字は手元にないかもしれないんですけども、肌感覚としてどれぐらいの人たちが延長しているのかということと、あとその延長が認められるケースというのは条件があるのか。こういう事情であれば延長しますよとか、こういうのだと駄目ですよとかその条件があるのかどうかということを教えてください。
あと最後一つだけ、もう一つだけ。企業活性化センターの運営自体をバージョンアップしていくような計画が今あるかと思うんですけれども、そのために新規の入居を制限しているというふうにお伺いしています。今現在、もし今日申し込んだとしたら最大いつまでいられるのかということと、ごめんなさい、２個になっちゃった、ということと、あとこのスタートアップオフィス自体を新しい形で、この企業活性化センターを運営するに当たって続けていくのか、それとも縮小していくのかとか、そのあたりのご見解を今の時点で分かる範囲でお願いします。
今、スタートアップオフィスが20室ってことなんですけども、直近の入居状況は何室になっているか教えてください。
分かりました。17室ということなので、現状は３室空いているということなんですけども、これまでおよそ23年間の歴史の中でいつも満室だったのか、それとも比較的三、四室空いていたのか、その利用状況というのはどうなっているでしょうか。
この陳情者の長期利用が可能となる主なメリットとして、やはり所在地の継続性の担保、それから取引先、顧客からの信用度向上と書いてありまして、それは本当に大きいのかなと思うんですね。所在地や連絡先、これがころころ変わるという部分があれば、当然相手側、顧客側からの信用度や社会的な信頼につながるので、そういう連絡先あるいは住所が一定にあるというのは、私は会社を起こす、会社を持っている方とすれば当然なのかなというふうに感じるんですが、やはり仮に１年延長しても３年ですから、２年過ぎた頃あるいは場合によっては１年を過ぎた頃も移転先あるいは次の場所を探さなきゃいけないというのは、仕事をしながら次の場所を探すのは大変困難な部分があるんではないかなと思いますが、そのあたりは区としてどういうふうに感じているでしょうか。
あと、仕事を軌道に乗せるというのは本当にそれぞれ職種や様々な状況、それから今のような資材が高騰していたり人件費が高騰していたり、異常な円安ということで輸入をしているあるいは輸出している、そういう海外との関係があるところ、本当に様々だと思うので、それをどう見るかというのはあるんですけれども、やっぱり最長３年としている理由というところがなかなかやっぱり明確に見えないなというのがあるんですね。ちなみにコロナの頃は、持続化給付金というような形で、区としても家賃助成をしたり、区内業者を守ろうというようなことで様々な支援があったかと思うんですが、例外的に３年を超えていた企業があるかどうか、そちらについてはいかがでしょうか。
分かりました。区としては、そういう災害級の対応として、延長を認めたときがある、あったんだということです。それから、先ほど退所した後は基本的には区内で仕事をするという条件を、要件を認めて入居させている、してもらっているということですけども、例えば再入居したようなケースはあるのかどうか、そちらについても確認をさせてください。
それから、先ほど他区のケースで質問もあったかと思うんですが、例えば足立区のほうでは、創業支援館というところで、この４月から、これまで３年だったところを最大５年に入居期間を延長しているという自治体があるように思うんですが、こうした他区で、足立区のような延長したという事例として区でつかんでいる自治体があれば教えてください。
それから、23年ぐらいたつと思うんですけれども、陳情者の方からは区のほうで老朽化をしているというようなことも説明があったようにも聞くんですけども、区とすると今スタートアップオフィスのどのあたりが老朽化していると考えているのかあるいはないのか、そのあたりというのはいかがでしょうか。
最後ですけども、今20室で17室の利用があるってことですけども、倍率が高くてお断りをせざるを得なかったケースというのは過去にあったか、それについてお聞かせください。
まず初めに、稼働率が高いということを確認をさせていただきましたが、コワーキングスペースの検討も進んでいるというお話もあったんですけれども、例えば今すぐそのスペースを拡大、拡充するとするとどういうふうなことになるのかということと、あとは空いているお部屋があるのであれば使ってもらったほうがいいというふうに思うんですけれども、例えば期間満了の時点の空き状況によって、また列に並んでもらって利用いただくということは難しいのでしょうか。
そうすると、すみません説明が悪くて、今の企業活性化センターの状況で今直ちにそのお部屋を増やすとかということは可能なのでしょうか。
そうすると、個人的にはこの二、三年、最長３年というのは個人的には短いというふうに考えていまして、というのも資金調達をするときなんかもその借入れの審査のために２期分の決算書を求められたりするようなところもありますので、そう考えますと短いなというふうには思っています。卒業後は家賃補助はあるというふうに伺ったんですけれども、先ほど中村委員からもありましたが、区内には民間の店舗さんとか、あとは住宅でも一部事務所利用ができるようなところもあるんですけれども、そういったところを借上げなんかをさせてもらって卒業後の場所として支援をしていくですとか、あとは企業立地サポーターさんというのがいらっしゃるというふうに伺っていまして、こういった宅建業者さんと連携して事業者さんと地権者さんのマッチングを行うことなどはできないのでしょうか。
最後に要望ですが、一番は、入居期間中に事業者さんが自信を持って卒業できるというところまで伴走支援で導いていただくというのが一番かなというふうに思っていますので、そこまでのサポートをぜひお願いします。以上です。
陳情第137号については、不採択を主張いたします。同陳情は、スタートアップオフィスの入居期間延長について条例改正を求めるものです。企業活性化センターの設立趣旨や役割を鑑みると、同事業については入居３年以内という制度設計がされているとの説明がありました。この制度下でこれまで規則を守ってきた経緯のほか、オフィス退去後も、区内に事業拠点を構え事業を継続する場合には２年間の家賃補助を受けることができる、創業相談が可能など、トータルサポートもあります。このため、同事業の目的において入居期間延長だけに絞った条例改正については、ほかの支援事業も鑑みると妥当であるとは言えないと考えます。一方、今後のスタートアップ支援を含め、区内産業力の強化という視点から、板橋区民の税金が投入されることを考えると、区の産業競争力強化施策の在り方については全体的に見直す余地が多分にあると考えます。板橋区の産業をどのように育成していくのか、しっかりとした方針と計画が求められるところであり、区民に還元できる施策の在り方を示していくことは必須事項であると考えます。以上申し添え、不採択を主張いたします。
陳情第137号については、不採択を主張いたします。陳情文の中で挙げられております期間延長のメリットでございますけれども、利用されている企業の方にとっては大事なメリットであることは理解をするところではありますけれども、区のスタートアップ支援の在り方として有効な施策となる指標となるのか見ていく視点も大事と考えております。当然、慈善的な事業でもありませんし、次期産業振興構想の策定が進められている中でもあり、今後のスタートアップ支援の在り方、事業の評価、区民への還元など、そうした兼ね合いなど、どこまで支援するべきかなど検討が必要であるとも考えます。また、一方で区内において事業所家賃補助の制度もあるとのご答弁でございました。陳情者の方のご事情やお気持ちも理解をいたすところでありますが、現時点で条例を改正してまで期間延長することが直ちに区内スタートアップへの支援として有効で必須であるとの判断はできないと考えます。よって、本陳情については不採択を主張いたします。
陳情第137号については、不採択を主張いたします。スタートアップオフィス入居期間について、同様の他区の状況を個人的にも確認したんですが、板橋よりも長いところももちろんあるとはいえ、おおむね同様であり、明らかに短過ぎるということはないように感じました。また、本陳情にあるように５年から７年と期間が長くなると、他のスタートアップ事業者が利用する機会を奪ってしまうことにもなりかねません。様々なスタートアップ企業が利用する機会を公平に提供するという視点も自治体が行う事業としては重要だというふうに考えております。税金を投入して支援するというところでは、形は様々かとは思いますが、単にスタートアップ企業の支援ということだけではなくて、区民に何かしらのことが還元できるような事業であるべきではないかなというふうにも思っております。今後、そういったことも検討してほしいと思いました。企業活性化センターの運営リニューアルする時期に来ているというふうにお伺いしています。既にこれからの入居の場合は、期間に制限がある状況での新たな延長ということは、こういったことも総合的に考えて、入居期間の延長は現状では難しいのかなと考えましたので、不採択を主張いたします。
私どもは、この陳情に採択を主張いたします。やはり事業が軌道に乗ってくる１年から２年というところで、移転の準備や引っ越しの準備、そういったことをするには大変時間的な負荷もかかりますし、費用的な負荷もかかりますし、事業に集中するということが大変難しいのではないかというふうに考えます。また、やはりこちらの陳情者の理由にもあるように、所在地や連絡先の継続先というのは、取引先、顧客からの社会的信用度につながると考えます。先ほど、コロナのときに４社については災害級の観点から延長、３年以上延長を認めたということですけれども、やはり今物価高、それから異常円安、そういう状況の中で事業の継続自体が大変難しい状況がある中で、区としてこの企業活性化センターの条例の設置目的にあるように、区内事業者の創業、経営支援、事業継続を支える視点からも入居期間が延長できるようにする必要があると考えます。他区において、足立区においても今年の４月から３年から５年に延長したことを鑑みても、区としてこうした支援が必要というふうに考えます。以上の理由から、採択を主張いたします。
我が会派も、結論として本陳情に対し不採択を主張させていただきます。現状の企業活性化センターの状況を踏まえると、稼働率が高い中、物理的にこうしたスペースだけを拡充することは難しいということを確認できました。また、税金を投入する事業でもありますので、多くの方にチャレンジの機会が行き渡るようにという観点からも不採択とさせていただきますが、先ほども申し上げましたが、期間として二、三年というのがちょっと短いというふうに個人的にも思いますので、今後のバージョンアップ後の企業活性化センターの在り方としてコワーキングスペースも検討されている、あとは並び直しも検討いただけるということでありましたので、期待していきたいと思います。以上です。
少数意見を留保します。
１点だけです。ご説明のありました環境政策課のところでちょっと１点質問したいんですが、従来のスマートシティ・環境政策係と脱炭素社会推進係、分散・重複しているところを整理して、総合調整を行う所として環境政策係と。事業を一体的に進めるということで脱炭素という名前からゼロカーボンという推進になったと思うんですが、この一方で、新スマートシティの、この後方針というか指針とかも今回新しくなるに当たって、名称から何かスマートシティと冠されていたものが、あえて取ってしまったというのが刷新感なのかもしれないですけれども、何かその単語がなくなるということについてはどうしてなのかなというのをちょっとだけお聞かせいただければと思います。
どれを選んだかというふうな感じでお聞きをして、またスマートシティの新方針のところでより詳しくお聞きしたいと思います。以上です。
産業経済部の経済対策係、この廃止についてもう少しお聞きしたいんですけれども、この②の理由のところで、区独自の支援金を迅速かつ的確に給付する必要があるため、新型コロナ・物価高騰の影響による支援策が一定の収束を迎えたためということなんですけども、この一定の収束というのはどのように推しはかってこういう判断になるのか。もし数値的なもので示せるものがあれば教えてください。
その辺の融資の件数とかの捉え方をどう見るかというところは、私はあるかと思っているんですが、何か人数の変更とか、この係によって何人削減で、例えばその係の分が産業支援に入るというふうにもお聞きしているんですが、そういった支援に関わる人は産業支援のほうに何人移るのかというのはいかがでしょうか。
本ビジョンについては、令和８年度から令和17年度までの10年間を対象として、今説明があったとおり、「ひと、まち、みどりがつなぐ“観光創造都市いたばし”」、これを基本理念として、説明のあったとおりの５つの戦略を掲げているわけです。ただ、この資料を拝見いたしますと、理念は明確である一方で、成果指標だとか財政試算、そして経済波及効果、リスク管理の面で論点が未整備であるというふうに考えます。第１に、数値目標の不在であります。2035年の目指す姿、これは定性的な表現にとどまっていて、観光消費額、それから来訪者数だとか、平均滞在時間だとか、観光関連産業の付加価値などのＫＧＩが示されていません。観光施策は経済政策でもあると、これは以前から申し上げておりますけれども、板橋区として2035年にどの程度の観光消費額を目指すのか、区内経済への波及効果、これをどの程度見込むのか、明確な数値目標を示すべきだと思います。次に、史跡公園だとか産業ミュージアムの整備についてでありますが、本計画は象徴的な事業だというふうに思いますけれども、総事業費、維持管理経費、来館者数の想定、収支の見通しがここでは示されておりません。大型文化施設については全国的に運営赤字の事例が散見されますので、想定来館者数を下回った場合の財政リスク管理、そして民間との連携の可能性だとか、指定管理者制度の導入の方針など、具体的な財政戦略が必要だと思います。次に、ウォーカブルの戦略の実効性でありますが、崖線や桜並木、そして商店街の回遊といった資源は魅力的ではありますけれども、現状の回遊率だとか人流データの分析が示されておりません。先ほども、午前中申し上げましたけれども、イベントの依存型ではなくて日常的な回遊を促す仕組みづくりというものが求められると思います。商店街の売上げへの波及効果、そして滞在時間の延伸の数値目標を設定していただきたいと思います。それから、駅前開発についてでありますが、開発空間を観光拠点とする構想は理解できますけれども、民間主導事業に観光戦略が依存する構造的なリスクがそこには存在します。公共空間の環境的活用ルール、そしてにぎわいの創出と生活環境保全のバランスを取るか、どう取っていくのかということを明確にする必要があると思います。次に、プロモーションでありますけれども、ＳＮＳの活用だとか多様な媒体活用が挙げられておりますけれども、フォロワー数の目標だとか来訪転換率、そして広告費の費用対効果、こういうものも不明確であります。データドリブン型の発信戦略を導入して、毎年効果検証を行うべきであります。それから、次は絵本のまちのブランドの経済性についてでありますが、文化的には大きいと思いますけれども、観光消費への接続が弱い印象であります。印刷だとか出版、書店、イベント、事業者との経済的な連携を強化してブランドを経済価値へと転換する戦略が必要です。私は、絵本のまちについてはここが決定的に欠如していると思っております。次に、人材でありますが、観光ボランティアの高齢化が進む中、若年層参画の促進、そして語学対応ができる人材の育成だとか、有償化も含めた持続可能な人材モデルを構築する必要があると思います。それでインバウンドでありますけれども、来日外国人は過去最高水準でありますけれども、板橋区における外国人来訪比率や民泊とかもありますから、その宿泊実績だとか消費単価の分析が不足をしていると思います。多言語対応、キャッシュレス、宗教だとか、食文化への対応の整備を進めるべきだと思います。最後に、財政的な総括でありますが、本ビジョンに基づく2035年までの観光関連投資総額、費用対効果の分析、財政赤字の優先順位を示してもらいたいと思います。質問でありますけれども、本ビジョンは理念にとどまるのか、それとも明確な数値目標と成果責任を伴う経済戦略がこの中に入っているのか。2035年に区民へ、終わったときに区民に何を約束するのかといった具体的な数値をもって答弁をいただきたいと思います。
私は、常々産業部門には申し上げておりますけれども、稼げる板橋区役所といった視点で取り組んでいっていただきたいと思いますので、やはり目標数値だとかこういう経済波及効果については相当落とし込んで検討いただきたい。特にこの２月に作業部会、検討委員会がありますから、この中ではそういう議論をしっかりとして詰めていかないと、これ理念で終わってしまうというふうに思いますので、ぜひそのあたりはしっかりもんだ上でまた報告をいただきたいと思います。以上です。
今質疑の中でご答弁もありましたが、本ビジョンは理念を示したというお話がございました。その上で、こちらが固まった段階で具体的な計画というお話がございました。この先の流れですけれども、これで2035のビジョンが、観光に関する、なった上で具体的な実施事業ですとか、今お話もあったような成果を図っていく、そうした具体的な観光基本計画というんですか、そうしたものというのはどういう策定の予定になっているのか。どういったスケジュールになっているのかというところを聞かせていただければと思います。
承知しました。確かにくらしと観光課、観光振興のみの所管でいかない。出ている、戦略で取り上げられているテーマも多岐にわたる事業でありますので、そういうことかなということは理解をいたしました。その上で、今回理念ですけれども、大きく２つ質問したいと思うんですが、私個人的には戦略２と３にも関わるところで、回遊性、周遊性という視点について、やっぱり観光の視点からも重要な観点ですので、今回理念で特に戦略３のところで、回遊性というところで移動手段についてちょっと触れられているところではあります。理念に落ちていないと実施計画にも反映されないのかなと思うんですけれども、ここではどちらかというとシェアモビリティというんですかね、キックボードとか多分シェアサイクル、今区内でもすごく目につくようになりましたが、そうしたことの活用ですとか公共交通等々も書かれてはいるところでありますが、やはり回遊性からまた一歩進んで観光起点を結ぶ、もうちょっと広い周遊性ということを考えますとシェアモビリティだけではなくて、もうちょっと例えばグリーンスローモービルですとか、そこが自動運転になるとすごくよい未来だなと個人的には思っているところではあるんですが、その辺今後の計画に落とし込んでいく段階で、周遊性・回遊性を高めるそのモビリティの導入について、どんな方向性があるのか。観光というものを中心に、できれば自動運転的なグリーンスローモービルというんですか、そうしたところにつないでいっていただきたいというところを一つ期待をしているんですが、この点に関して、周遊性、回遊性の今後の展開について、現時点でちょっと言えるところお示しいただければと思います。
承知しました。ちょっと具体的な要望を、なかなか答弁難しいとは思うんですけれども、いずれにしても自動運転、いろんなレベルといろんな内容がありますが、先進的な自治体でいうとやはり公共交通の穴を埋めるという視点もありつつも、いわゆる観光の周遊性という両立てで、先行しているところを見ますと両方の路線を持ってやっているということも見受けられますので、ぜひ区でもそうした観点で検討の中に入れていただければなと思っているところであります。もう一つは、先ほど別の委員のお話でもありましたが、やはり観光ということを考えたときにインバウンドの需要あるいはインバウンドを呼び込んでいくというような視点というのが非常に大事かなと、観光振興というところでは思っているところでもあります。ぜひこのビジョンの中に、今素案ではありますが、しっかりとインバウンドも見据えた戦略、戦術が見えるように、中に入り込んでいただくとありがたいなと思っているところでございます。インバウンド需要に関して何かご見解をお示しいただければと思います。
承知をいたしました。また、ここから様々このビジョンが戦略に基づいて展開されていく中で、今ここで主な事業と戦略の中で挙げられていること自体もこれから整備されるものがたくさんあります。そういう意味では、インバウンド需要が喚起する要素というのも様々ポテンシャルとしてあるのかなというふうに感じているところでございますので、ぜひ進化していっていただければと思います。以上です。
まず初めに、資料編の2035のほうの12ページに、先ほどからインバウンドという話もありますけれども、訪日外国人旅行者数の推移というのがあります。これは、日本全体の話の数字かなというふうに思っているんですが、これの板橋版というものはないのか。板橋版があるんだったら、それも併せて載せたほうがいいのかなと思っているんですがいかがでしょうか。
それから、どっちだったかな。17ページじゃないな。素案全体についてなんですけれども、先ほどからやっぱりインバウンドという話があるんですけども、これを見てしまうと、観光と言っても様々なんだけれども、やっぱり近隣区に住む方たちをターゲットにしているのかなというふうにしかこの素案からはなかなか読み取れなくて、わざわざ遠くから来て板橋区に観光する人いないよねというような前提の下につくられてしまっているように、私からはちょっと見えてしまうんです。そんなことはないはずなんですけれども。だから、もうちょっと幅広く取り扱っていただけるといいんじゃないのかなというふうに思っています。現在あるランドマーク的なものを、基本的には区の施設であるランドマーク的なものについてこういったものがありますよ、その魅力を発信していきましょうというつくりになっていて、恐らく板橋区の職員が思っていない板橋区の魅力というのは、はっきり言ってたくさんあると思っているんですね。そのあたりもうまく入れ込んでいけるような計画にしていけるといいのかなというふうに思っています。ぜひ、これ海外からの方が見に来たときにこれの計画だとちょっと寂しいかなと思うので、そのあたりも、区民からのもの、近隣区から来た人はきっとこういうことに関心があるね、もしくは海外から来た人にはこんなコンテンツが喜ばれるよねというところも盛り込んでいっていただきたいなと思うんですが、そのあたりのご見解についてお聞かせください。
素案のほうの17ページの中央のところに、コンテンツ掘り起こしワークショップというものがあります。これを見ますと、５つのコンテンツにチームを分けてというふうになっているので、掘り起こしではあるんだけれども、新しいものを掘り起こすというよりかは、今あるものの魅力を掘り起こしていくという形のワークショップなのかなというふうに思いました。その上と下の部分に関しては新たな魅力をというところなのかなというふうにも思うんですが、こういった区民からの提案とか掘り起こし、また新たな観光資源の掘り起こしというものももっと進めていってほしいなと思いますし、そのためには与えられたものからではなくて区民からの提案みたいなものを収集できるような仕組みがあるといいんじゃないのかなと思っているんですが、そのあたりのご見解もいただければと思います。
今暗渠というお話がありましたけれども、この資料の中にも板橋マニア、板橋マニアの中にも暗渠とか入っていたかなというふうに思います。その話の流れであれなんですが、先日中央図書館で暗渠についてのイベントがありました。講習会みたいなのも、本書いていらっしゃる方が来ていたんですけれども、私それ行こうと思ったんですが満席で入れませんでした。多分30分前には行ったと思うんですけども、満席で入れなかったんですね。こういうすごくニッチな分野ではあるんだけれども、物すごく好きという人たちがいる分野というのが板橋には割とあって、暗渠であったり、井戸であったり、坂道だったり、崖であったり、そういうものも実は観光資源の一つなのではないかなというふうに思っています。そこの部分がうまく発信し切れていないんじゃないかなといううちの一つとして、発表する場といいますか、アピールする場がちょっと足りないのかなというふうに思っています。例えば中央図書館でさっきやりました。でも、例えばこの区役所の１階でもスペースがありまして、空いているときにはそこも使えますよとか、そういったことがもしできるのであれば、区民がどういうふうに提案していって、どういうふうなプロセスを経ればそういうことができるのかということが明確になっていないとやはり難しい。そういったことも含めて、発表の場みたいなもの、アピールの場を、区だけではなくて地域住民からもできるような形を整えるといいんじゃないのかなと思っているんですが、この案の中にそういうのが組み込めればいいなというふうに思っているんですがいかがでしょうか。ちょっと難しいかな。
あと、次に観光ですので、もう少し情報発信に力を入れていただきたいなというふうにも思っています。この観光ビジョンの中で、資料編の最後のほうにはどんなところを見て訪問しましたかということはあるんですけれども、この素案の中にはほとんど情報発信についてはあんまり書かれていなかったんじゃないのかなというふうにも感じています。今回、この観光振興ビジョンというのを見るに当たって、板橋区の観光協会でつくっているホームページってどんな感じなのかなと思って、ちょっと確認してみたんです。ホームページが「ぶらり、いたばし」というふうになっていて、サブタイトルがまち歩き情報ライブラリーみたいな感じになっているんですね。まち歩きの情報、どこ歩いたらいいのかとかそういうのが得られるのかなと思って、ちょっと見ていたんですけれども、じゃイベントのところクリックしたときに今回何が出てきたかというと、２つあるんですが、１個目に出てきたのが板橋合同企業説明会だったんですね。観光しに行きたいと思った人に、合同企業説明会の案内をしてもやっぱりあんまり意味がないのかなというふうに思いますので、ちょっとわくわくする、行ってみたい、観光に関わるものというものをきちんとつくっていってほしいなというふうに思っています。あともう一つ、先ほどインバウンドというお話があったかと思いますが、外国籍の方、個人的なんですが日本に来たら何がしたいかというのを聞いてみたことがあるんですが、日本のお祭りに行ってみたいという話を聞いたことがあります。ただ、お祭りは結構ハードルが高くて、地域にしかその小さいお祭り、大きなお祭り、三社祭とかだったらありますけれども、地域のお祭りって結構情報がなくて、私たち区民であっても近くの掲示板を見ないと情報が得られないというような状況ですよね。お祭りが見たい、盆踊りを見てみたい、あとはおみこしを見てみたいというのは、結構外国籍の方からの要望はあるとは思うんですけれども。板橋は祭りも多いです、すごく。私は祭りは結構観光資源にできるなと思っているんですが、情報発信がされていないため見えないです。町会・自治会とかでやっている祭りなので、板橋区として広報するというのがどうなのかなという面ももちろんあるんですけれども、そういったものを一覧にして発信していくであるとか、あとは最低限そこだけは日付と場所ぐらいだけなので、英語で表記したものを載せるであるとか、そういった情報発信、ターゲットに合わせた質も量もということをぜひ考えていってほしいですし、この素案の中にも何かしらの情報発信についてのテーマがあってもいいんじゃないのかなというふうに思っているんですが、ご見解をお聞かせください。
本編の10ページに、板橋マニア２の情報がありまして、今後学芸員監修の下に、段位ごとに初級から上級までのコースを設けた観光検定を新たに実施するということになっています。このあたりの認定証ですとか記念品ということがあって、どういうふうにこの検定をしていくのかという、今考えている検討状況とか、何か試験みたいなもので区内でやるのかとか、ちょっとその辺の、今検討している状況をお聞かせいただけますか。
こういう検定みたいなことというのは、これまで区内であったのかというか、こういう区の観光に関する検定というのは、私の中では初めてですけども、何かこれまでも取り組んだことはあったんでしょうか。
分かりました。なかなか私の率直な思いとすると、別に観光一切否定していないんですけども、どうしてもやっぱりベッドタウンのイメージがあるものですから、住みながら地元のまちをどういうふうに見るか。そういうコアな人たちにいろんな楽しみを知ってもらう、この板橋マニアがすごく多くの人に読まれて、すごく面白いという話はすごく聞いていて、恐らくこのナンバー２というところはまた大変多くの方が関心も持つのかなというふうには思ってはいるんですけども、何か検定が魅力的なものになるような形なのか、どんなふうにされるのかなというのがちょっと気になっている部分としてはあったので、区民あるいは区民じゃない人も検定を受けて、何か区の魅力というんですか、そういう語れる人を増やしていくとそういうことを区として目的としているという意味での検定というふうに理解していいのか、そのあたりはいかがでしょうか。
分かりました。特に観光協会の人に人を増やす目的があるとか、そういうふうに語れる人を増やしていくよりは、そういう参加型ということなんだなということは理解しました。あともう１点、12ページなんですけども、えんのもりを活用した創造拠点の形成というのがありまして、今板橋駅西口、２つの再開発や駅前広場の整備が進んでいるところですけれども、この観光案内拠点のところで、交流ラウンジですとかイベント講座等々、こちらにはそういういろんな形成目指すとあるんですが、なかなかここ実際に誰がこの拠点をどうするのというところはまだ見えないんですけれども、現状とするとこれはどういうふうな検討状況とか、区の職員がこちらにあるいはボランティアの方がこの拠点に配置されるのかとか、この辺の拠点の形成の検討状況を教えてください。
そうすると、あくまで今検討で、何か指定管理者を入れるのか、あるいは区の職員がいるのか、あるいは建物が常時何かあって、そこにどなたでも、外国の方が来ても答えられるような、そういう観光センターみたいなそういうものを配置する予定で準備されていると理解していいということですか。
まず初めに、このビジョン、素案なんですけれども、内容はどなたが書かれたものでしょうか。といいますのも何かいろんな所管さんの事業が関わっているんだなと思いまして、くらしと観光課さんがこうして書かれたのか、それとも各所管課さんが内容をまとめられたのかという観点からいかがでしょうか。
そうすると、こうして見ると各所管課の皆さんの事業が全て観光につながっているというふうに思って、各所管課さんが書かれているということで理解をしましたが、とはいえそれが観光につながっているという意識がもう少し盛り上がるといいなというふうに思っています。例えば、この素案の４ページの真ん中の歴史のストーリーを探るのところには、高島秋帆さんのお話が書かれていて、今年ちょうど没後160周年で郷土資料館さんでも特別展をやっているなどがあるんですが、あまりちょっと盛り上がりを個人的には感じられないなというふうに思っていまして、そこで例えば高島秋帆さんの特別展で、今回くらしと観光課さんが観光という観点からどのような特別展の在り方を希望されていて、どのようなふうにお伝えをいただいて、何か反映されたようなことがありましたらご紹介いただけますでしょうか。
そうしますと、この資料編から何点か質問させてください。まず、21ページのところでボランティアガイドさんいらっしゃいますというふうに書いてあるんですが、私が参加者として考えた場合には、何かツアーが定期的に出ているですとか、そういう仕組みがあると参加しやすいなと思うんですけれどもいかがでしょうかということと、あとはこのボランティアさんたちがやってみたいことなんかを伺ってみてはいかがでしょうかということについて、いかがでしょうか。
ツアーだけではなくても、多分ボランティアガイドさんに、そのガイドさんをお願いしますと何か申込みをしてやっていただくんだと思うんですけれども、そのワンステップが少しハードルになる気がするので、定期的に何かそういうものが、仕組みがあると、ツアーでも何でもいいんですけども、参加しやすいのではないかなと思ったところですということと、あとボランティアガイドさん自身が何かこういうふうにやってみたいとか、これをやってみたいとか、そういう何かご意見みたいなのがあるかもしれないので、ご意見を伺ってはいかがでしょうかというご提案でした。
取組をしてくださっているということで理解しました。失礼いたしました。では、最後に24ページで、資料編なんですけれども、メディアとの連携ということで質問させていただきます。今月、私は３つぐらい選挙があって、いろんなところに行ったんですけれども、いろんなところの方から板橋区すごいね、これにも出ていたねとか、あれにも出ていたねというお話がいろいろありまして、例えばここには教育科学館さんが載っているんですけれども、子ども電話相談室に、ＮＨＫのラジオなんですけども、先生が出ていますよねとか、いろいろ教えていただいて、そうなんだと、私自身も知らなくてちょっと勉強しなきゃなと思ったんですけれども、そういったところのここに、メディアに取り上げられたとかそういった実績とかのタイミングで、何か広報を関連して頑張ってみるとか、そういったメディアとの連携ができたらいいのではと思いましたがいかがでしょうか。
本計画は、今説明がありましたように、「みどりをはぐくむ、循環・共生・協創のまち～ＧＯ ＧＲＥＥＮ いたばし～」、これを将来像に掲げております。ただ、理念と実効性の間には課題があるというふうに思いまして、以下、指摘をさせていただきます。区の長期計画では、概要版の１ページ目に貼ってありますけども、ＳＤＧｓがべたっと貼ってありまして、17項目との整合性を図っていくというふうに映ります。ただ、このＳＤＧｓについては、近年の企業経営だとか、国際的な開示基準の潮流を見ると、ＳＤＧｓそのものを政策評価だとか事業評価の直接的な物差しとする手法は、主流でなくなってきております。現在、日本国内でも大企業や金融機関では、ＳＤＧｓを理念、方向性として参考にしつつも、実際の評価はマテリアリティーとＫＰＩ、さらには、新しい基準でＩＳＳＢ、これは国際的な基準でありますけども、国内ではＳＳＢＪなどの開示基準に基づく比較可能な指標へと移行しているわけです。つまり、ＳＤＧｓを、この番号を並べるという計画から、成果を図る計画へと進化しているわけです。ＳＤＧｓは、本来国家レベルの持続可能な開発目標でありまして、理念の枠組みである自治体の長期計画の成果測定を17の抽象的な目標にひもづけるということは、評価の精度を曖昧にするおそれがあるというふうに私は考えております。もう一つは、ＳＤＧｓに貢献したという表現は可能であっても、財政効果の改善、そして、住民満足度の変化、将来負担の軽減といった具体的な成果の測定には直結しないわけでありまして、成果検証が後々困難な構造を内包しているわけです。現在の潮流は、先ほど申し上げたように、数値化、それで比較可能、監視可能な指標を重視する傾向にあって、ＥＳＧですとか、先ほど挙げたＩＳＳＢ基準のように、透明性と検証可能性を備えた開示形態、これが重視されるようになっているわけでありまして、一方でＳＤＧｓは、包括的で抽象的な度合いが高くて、政策評価としてのフレームは旧来型になりつつあるということを踏まえた上で質問させていただきますが、まとめて質問しますが、ＳＤＧｓを長期計画の理念と評価指標のどちらとして位置づけているのか。また、ＳＤＧｓとひもづけが具体的にＫＰＩや財政効果とどのように連動しているのか。さらには、今後は区独自のマテリアリティーの設定、そして数値ＫＰＩで中心の成果評価へ転換すべきだと思いますが、どう考えるかということと、ＳＤＧｓをかけること自体を目的としていないかという４点について、まとめてお伺いします。
今回というか、こういう基本計画に必要なのは、目標の開示ではなくて、成果の証明というのが必要だと思いまして、それは後々検証するときに、きちっとＫＰＩとかこういうものが明確になっていないともう比較のしようがなくて、学習効果がそれで低くなってしまうと。それを繰り返していると、なかなか長期計画の中で、さっき３時休憩に入る前にも言いましたけども、じゃ、それをやったときに区民の生活はどういうふうに変わったかということがちょっと検証しづらいので、視点をもう少し変えたほうがいいんじゃないかなというふうに思いました。次に、ウェルビーイングの具体的な指標、これもちょっと曖昧になっているんではないかなと思いまして、板橋区として、どの数値が改善をすれば区民が幸福感を実感できるのか、区民満足度が上がっていくのかということも明確にする必要があるというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうかね。
正直難しいけども、数値化するのはこういうのは難しいと思いますけども、板橋区の新たな計画をつくるときって、新しい言葉をどんどん引っ張りがちです。ただ、入れた言葉の本質的なところをどれだけ理解できているのかなというところがちょっと不安だなといつも感じているので、もう少し、難しいけども、数値化できるような計画がまだまだつくっていけるとしたら、我々に分かりやすく設定をしていただきたいと思います。それから、脱炭素の分野では、温室効果ガスの排出量が減少してはおりますけれども、目標達成には届いていない現状でありまして、未達要因の分析、そして政策修正のシナリオの開示が不可欠だと思います。この脱炭素投資の財政的な影響試算、こういうものもこの中ではちょっと示されておりませんで、中長期的な財政との整合性というのは、併せて問われてくるのではないかなと思います。それから、気候変動の部分については、熱中症対策ですとか、水害対策の部局の横断的な連携が鍵になってくるわけでありますが、これも総合的なＫＰＩの設定と司令塔の機能の明確化、こういうものをもう少しイメージをしていただきたいというふうに思います。あとは資源循環分野では、ごみの削減、こういうものは達成できているわけでありますけれども、循環経済への発展的な戦略というのが弱いんではないかなというふうに思いますし、地域内の循環モデルの構築、そして経済政策との連携、連動というものが必要だというふうに思います。あとは自然環境分野では、緑被率の低下という現実があります。ネイチャーポジティブ実現に向けた数値目標を明示すべきだと思います。あとは環境分野であります。環境教育では、担い手の高齢化が進行しておりますし、若年層の参加拡大、それからＤＸ活用による新たな参加モデルが必要だと思います。ここの分野もＫＧＩ、ＫＰＩの設計の明確化、これが必要でありますし、第三者評価の導入だとか、ＰＤＣＡの実効性を強く求めたいと思います。この計画というのは、理念計画にとどまらないで、繰り返しますけども、成果の責任を伴う実行計画であるべきでありますので、もう一度確認しますけれども、2035年に区民へ一体何を約束するのか、改めて伺います。
まだ関係各課に、これは部長にお願いしたいわけでありますが、しっかりとどういう分野が重要事項で、優先順位がどうなって、最終的な目標はもうこれは数値化をするという形で指示をぜひいただきたいというふうに思いますので、要望を申し上げて終わります。
１点だけお聞きしたいと思います。基本目標１というところで、スマートシティとの連携というふうな項目が挙げられております。概要版の第４章のゼロカーボンがつなぐという大きな施策の（１）の中でも、３番目にスマートシティとの連携ということで、書きぶりでいきますと、いわゆるスマートシティの推進、実現という中において、あくまでもゼロカーボンという視点において、環境の視点からスマートシティを推進していくという主と従の関係において、この基本計画は出来上がっているというのは理解をしているんですが、また推進方針の素案でも聞こうとは思うんですが、基本的には、まず環境計画としては、これがスマートシティの全貌ではなく、環境というジャンルにおけるスマートシティの推進というふうな位置づけと理解をしているんですが、大枠としてはそういう理解でよろしいんでしょうか。
承知しました。いずれにしても、それでもゼロカーボンという観点でいうと、言葉で言うとまちづくりという言葉も用いられますが、大きな範囲を占めている環境分野というのは、認識はしているところではございます。また、ちょっと他との連携については、後の議題でお聞きしたいと思います。以上です。
１点だけお伺いさせてください。アクションプラン2028の19ページで、スマートシティとの連携の20番、電動ＥＶバイクの普及に向けた補助事業というものがあります。おそらく今年度、令和７年度からのものかなというふうに思っていて、事業者に対して４万円の補助だったかなというふうに思っています。個人というのが加わっているところで、令和８年度からは個人に対しても事業を進めるという理解でよろしいでしょうか。
補助額としては、今の段階で分かる範囲で、事業者と同じというふうに思っていいんでしょうか。
原案の34ページ付近というところになるんですけれども、この間、いろいろ区として、こういう概要版を見ると、施策があって、いろいろ取組が始まって、ごみの削減ですとか、公共施設への再生エネルギーの施設を増やしていく、温室効果ガスを削減していく、いろんな学校をはじめ、上一中ですか、ZEB化をしていく、様々いろいろ取組がある中で、この34ページを例えば見ても、2040年までは人口が増えるという中で、どうやって実際にここまで削減できるのか。目標も大事ですけれど、どうやって本当にこういう削減を達成していくのかというところが、一つひとつの取組の中で、具体的になかなか見えてこないなというところがあるんですけれど、全体像として人口がまだまだ増える中で、この目標の実際どこに重きを置いて、力を入れていくことで、本当に削減になるのかというあたりというのは、具体的に家庭部門と事業者部門と、ずっとなかなか目標が達成できない難しさの困難の中で、具体的にどういうふうにしていけば、どこに重きをかけていけば、この削減目標に到達するというふうに考えているでしょうかというか、教えてください。
やっぱりそういう全体として普及したり、啓発したり、現状を共有しながら取り組んでいくということになると思うんですけれども、当面人口が増えるであろう中で、もちろん目標は大事なんですけれど、果たして本当の意味で、どうしたら60万人になるであろうという2040年、その後下がっていくという人口の板橋区のビジョンの中で、本当にどう具体的に減らしていくのかというところが、やっぱりすごくボリュームのある中身なんですけれども、全体像としてなかなか見えてこないなというところがあります。なので、区として全体像をどうしていくのかというのがなかなかやっぱり、ごみの削減が進んでいる部分があったり、プラスチックだとか様々な達成している部分と、目標に対して果たしてどこまで本気で力を入れていくのかというところがもう少し明確に見えていけたらというふうには思っているところなんですけども、そのあたりは、緑化の部分も緑がなかなか増えていかない、ちょっと範囲が広いのでうまく聞けないんですけれど、そのあたりの具体性、実効性という部分では、区としてどういうふうに考えているでしょうか。
最後に、環境アクションポイントについても先ほど説明があったように、なかなか参加者が増えない課題ですとか、なかなか実績が見込みに対して到達しない。やっぱり取組についてもまだまだ、区民への周知もそうですし、いろんな施策があって、努力もされて、区民にもそこに向かって一緒に減らしていこうという姿勢は広がっているかなと思っているんですけれど、そういう環境アクションポイントもそうなんですけども、そのあたりの取組をさらに利用しやすくして広げてということにしていくことで、区としては、より多くの方に参加いただけるというふうに考えているということで理解していいでしょうか。
企業の社会的責任という観点から、何点か伺いたいと思います。利益追求だけではなくて、企業活動の中で環境への配慮など責任を取っていく必要がある。だけれども、一方で中小企業さんにおいては、環境への取組によってコストが増大したり、人手不足が、人手も十分でなかったりという利益の追求と相反する部分があるんですけれども、区内事業者さんの認識やご理解の状況についてはいかがでしょうか。
この概要版の４ページでも、（１）、そして（６）のところで事業者さんのことが書かれていて、（１）のところでは、企業の環境活動への支援を強化していきますということであったり、あとは、（６）環境人づくりのところでは、協働して取組を推進していきますというようなことが書かれているんですけれども、（１）の環境活動の支援がなくても、一定程度事業者さんにはそういったものが責任として認められているんだよということを、中小企業さんには難しい課題があるというふうにもお話がありましたが、そういった部分も併せてやっていただいていると思うんですけれども、人づくりという面から進めていただけたらと思います。その部分がちょっとこの中からは、私は読み取りができませんでしたので、それを要望として伝えさせていただきます。以上です。
ちょっと最後、幾つか確認なんですけども、原案の中の施策で、（５）、（６）についてお聞きしたいんですが、ネイチャーポジティブを実現するまちということで、まず、水辺の生態系とかも含めてなんですけれども、環境に関して、例えば赤塚のため池ですとか、あと前野町にあります見次公園ですとか、そういった生物体系を子どもたちにも見せるとか、やっぱりそういったところから、何年も水辺がもうグリーンになっちゃっているような状態で、これを見せるという、水辺のいいところが全て、板橋区内でもこういう環境を見せるところがまず駄目だなというのが何年も続いているところがあるんですよ。そういったところも全部、やっぱり環境的には、今後そういう施策も含めてきれいにしていくという思いはあるんでしょうか。
そうしますと、やはりもう前向きなご意見でよろしいですか。そういう形の捉え方でよろしいですか、今回の議案に関しては。
ぜひお願いしたいと思いますので、それともう一つなんですけれども、（６）の学び、育て、主体的に行動する環境人づくりということで、実際にエコポリスセンター、先日も環境ものづくり見本市ということで参加をさせていただいたんですけれども、こちらのエコポリスセンター機能向上というのは、どういったところを向上させるという、意味合いをちょっと聞かせていただけますか。
ここをやっぱり建てられてから30年たっているわけですよね。そこで、今、現状がそういった活動が見られていないとか、小さなイベントですとかそういったところでも区民の方が来ていないというのはおそらく目に見えるんですね。そうすると、今後やっぱりビオトープとかも当然屋上とかにもあったりするんですけれども、果たしてそれを子どもたちが実際に１年間のうちに何人見に行っているかとか、また、いろいろなお部屋があるとは思うんですけれども、それが実際に子どもたちにどれだけ環境に対して使われているとか、あからさまに大人としては、近隣に住んでいる者としては全く見えてこないというのが実情だと思うんですね。ですので、そういった意味合いでは、エコポリスセンターというのが本当に30年たって、やっぱり今度思い切り見直しが必要ではないかなとは思いますので、ぜひそれを前向きに今後お願いしたいと思って、質問は終わります。
これは、令和８年度から向こう10年間を対象とした計画でございまして、これを拝見すると、複数の構造的な問題が見られるんではないかなというふうに思いまして、以下、９点ございますが、指摘をさせていただきます。今のこの前の議題、報告ともちょっとかぶるような形になりますけれども、やっぱり目標設定の実効性についてだと思うんですね、同様に。本計画では、区民１人１日あたりの資源・ごみ量を579グラムから466グラムで19％削減、年間排出量を12万2,446トンから10万3,300トンと16％削減するというふうにしておりますが、人口推計では、今日も話題になりましたけれども、今後一定期間は増加局面が想定されているわけであります。なので、人口増加と総量削減を両立する具体的な制度設計が示されていないというふうに指摘をします。また、未達成の修正メカニズムだとか、年次削減ロードマップを明示すべきだと思います。次は、リサイクル率の停滞であります。現状25％でありまして、目標28％には届いていません。雑紙の未回収だとか、拠点回収の利用率の低迷など、制度設計側の改善余地があるというふうに思います。分別制度の抜本的な見直しですとか、戸別回収方式、そして、経済的インセンティブ制の導入の可能性を検討すべきだと思います。次は、厨芥及び食品ロス対策であります。厨芥は３万1,445トンから２万6,700トンへ15％削減、食品ロスは25％削減を掲げておりますが、家庭内対策の具体的な具体策、これが極めて限定的ではないかなというふうに思います。また、生ごみ処理機の普及だとか、集合住宅モデル事業、学校給食残渣再資源化などの具体的な政策が必要です。次は、事業系ごみの対策でありますが、料金改定だけではなくて、有料事業者認証制度、そしてインセンティブ型の減量制度の導入、経済的な手法を積極的に活用すべきです。収集運搬体制の持続可能性でありますが、高齢化に伴う戸別収集の増加、そして担い手不足が想定されます。ＡＩルートの適正化、そしてＤＸの導入、民間連携拡大など、財政試算を伴う戦略が求められます。次は、災害廃棄物処理の強靱化という部分でありまして、仮置場の確保、処理能力の余力、広域連携体制について、具体的な数字が不足しております。次は、ＤＸ、ＡＩ活用の具体性不足です。排出リアルタイム可視化、そしてデータ公開、スマート清掃モデルの構築が必要です。それから、費用負担の公平性でありますが、家庭ごみ有料化の検討状況、区民負担割合の明示が必要だと思います。あとは、サーキュラーエコノミーの実装でありまして、循環経済を地域経済活性化に結びつけるという戦略が必要です。本計画は、理念計画にどうしても何かイメージとしてとどまっているイメージでありますけれども、成果責任を伴う実行計画にきちっとして仕上げていただきたいというふうに思うところでありまして、これも2035年になると板橋区は、果たして23区の位置づけの中で、資源循環先進特区トップを走れるのかどうかというところがちょっと何かイメージできませんので、23区の中で、資源循環先進特区として輝けるかどうかということを確認します。
またこれも最後に、部長にお願いをぜひしてもらいたいんですけれども、サーキュラーエコノミーの実装と、循環経済を地域経済活性化に結びつけるような戦略をしっかり立てていただきたいというふうに思います。この間、教育委員会で、ちょっと学校の油の件で指摘したんですけども、廃油をただで払下げしていたんですけども、今、ナフサでむちゃくちゃいい値段で売れるのに、それをただでくれてやっていたということも学校現場ではあるわけなので、こういったものをしっかりと戦略化して実行していただくという必要があるのと、あと繰り返しになりますけども、成果責任をしっかり伴う計画に磨き上げていただきたいということを要望いたしまして、終わります。
まず、基本計画2035の67ページ、施策４－１の区民サービスの向上のところです。高齢、障がい者などに対する戸別収集の件なんですけれども、戸別収集、粗大ごみ運び出しについて対象者拡大の検討という形になっています。板橋区も今ルールが多分65歳以上で、障がいがあるかないかどうかで、別の方が、例えば65歳以上の方がいると適用の対象外というような形になっていて、結構私はハードルが高いんじゃないのかなというふうに感じております。これを検討していくということで、今後、どのような形で検討の拡大をしていくのかということと、今までのところ届いているご意見があれば教えてください。
本当にごみが出せないというのは非常に深刻なことだなというふうに思っていて、高齢とか障がいじゃなくても、若い方であっても、体が例えば小柄だとかいうだけでも、大きなもの、重いものというのを出すのが結構困難だったりしますので、そこはぜひ積極的に進めていただきたいなというふうに思っております。次に、61ページ、施策３－４、ちょっと戻る形になりますが、使用済みの小型家電についてです。小型家電の収集、回収は区内に多分13ぐらいあったかなと思うんですが、13拠点ぐらいでやっていますと。これがあまり進んでいないということだったと思うんですけれども、じゃ、それをどこに出しているかというと、不燃物、月２回やるほうに出していますと。これについては、100％資源化をしているということになっているかと思います。そうなると、小型家電を出す、拠点回収に出すのと、不燃物に出すので、一体回収した後の違いがどういうふうになるのかというのがちょっと分かりにくいんじゃないのかなと思っています。明らかに違うんだ、こういうふうに拠点回収することによってこんなに違うんだなということが分かると、収集が進む可能性もあるかなと思っていまして、収集後の行先といいますか、どういった形で処理をされているのかというと、今の現状としてはどうなんでしょうか。
よく分かりました。それから、原案のほうの46ページ、リデュース、リユース関係で、コンポストのことが書かれている部分があります。コンポスト容器で堆肥づくりをしましたよというような情報発信をするとか、そういったことが書かれているところがあるんですけれども、厨芥ごみというのがなかなか減りにくいというところで、コンポストを進めるのはいいことだと思うんですが、板橋区として、個人でコンポストの購入の助成というのを考えたことがあるのかどうか。ホームページのほうを見ますと、板橋はやっていませんというふうに書いてあるんですよ。そうすると、他区ではやっているところって恐らくあるんじゃないのかなと思っていて、検討した結果、やらなかったのかなと思っています。その状況を教えてください。
以前はやっていたということは、やらなくなった理由というのが恐らくあると思うんですけれども、そこについてもお聞かせください。
最後に、資料６－３のパブリックコメントに対する審議会の考え方というものがありますが、こちらについても質問させてください。私、これをいろんなところで言っているんですけれども、まずそもそも問題として、利活用してください、利活用する方向でというふうに書いてあるんですけども、利活用するのは、恐らく各家庭という意味合いでいいですよね。区が利活用するのではなく、各家庭で利活用してくださいねという意味として受け取ったんですが、いかがでしょうか。
そうなると、例えばガーデニングをもともとやっていて大好きで、土を購入して、じゃ使った土はどうしよう、じゃ利活用しましょうということはできるのかなと思いますし、そういうことにはそんなに抵抗がないのかなというふうに思うんですけれども、板橋区もどこの自治体もそうですけれども、子どもが小学校に入ると、やっぱり栽培物をするんですよね。そういった栽培をするときに、全くガーデニングとかをしたことがない家庭であっても、家庭にやっぱり土が入ってきてしまう、自分で好んで買ったわけではないのにもかかわらず、じゃご自分で利活用してくださいというのはなかなか言いにくいと思いますし、それを求められた方も非常に困るというふうに思っております。子育て家庭、やっぱりマンションも多いですので、ベランダにぽつんと植木鉢がずっと置いてあるという、困っているというお話はよく聞くんですね。好んで買ったものではない場合もありますので、ぜひそこは、ここにも書かれていますけども、有料でもいいので、何かしら区のほうで回収をするようなことをぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思いますが、最後に、ご見解のみをください。
原案の46ページで、先ほども事業系の厨芥が何かなかなか課題だということであったかと思うんですが、この46ページ②の事業系生ごみ減量の促進で、こういう厨芥を減らすための区としての取組というのは、具体的に区内飲食店に何か呼びかけたりだとか、ここにはこの3010運動ってあるんですけども、これまで区が取り組んできた事業系生ごみを減らすための取組というのがどういったものがあって、あと実際に、その辺の参加の状況とか、広がりの状況とかという現状について教えていただけますか。
取組、ホームページ等で声かけする中で、参加が実際に広がったという認識ではあるということでしょうか。
二十何店舗ということなので、まだまだ広がりとしては、まだ始まったところなのかなと感じていまして、やはり食品のロスも含めてどうしていくかというのは、区としても、積極的にこういう飲食店など、より広げていただきたいというふうに思います。あと、もう１点が６－１の３のところに、再生利用促進リサイクルとありまして、この間のいわゆる牛乳パックなどの紙パック関係と、それから使用済小型家電もそうですし、トレイなんかが拠点回収だったものが週に１回の資源ごみということで大きく変更してきているかなと思うんですけども、拠点回収がなくなって週１回の資源ごみになったことで、何か変化だとか、あるいは変化というんですか、資源が大きく集まりやすくなったとか、そういった変更点、変化というのはいかがでしょうか。
最後ですけども、雑紙の資源についても、これずっと課題があるかなと思っていて、ほとんど知られていなくて、やっぱり可燃ごみで出されているというふうに思うんですけども、このあたり、雑紙をどう区民に知らせていこうというか、より積極的な取組として今考えていることはあるでしょうか。
まだまだやっぱり周知が足りていないと思いますし、こういった資源ということだと思いますので、ぜひ積極的に広げていただきたいというふうに思います。以上です。
まず初めに、概要版の２ページ、３ページというんでしょうか、からお願いします。１番の情報発信・普及啓発の（１）のところで、２つ目の丸、「「正しい出し方がわからない」「面倒」と感じる区民への、それぞれに合った働きかけを行う必要がある」というふうに記載されているんですが、正しい出し方が分からないという方へのアプローチは何となく想像がつきますが、面倒と感じる区民の方へのアプローチといいますと、難しいと思うんですが、手法としてはどのようなものを考えていらっしゃいますでしょうか。
次に、その下の２番のリデュース・リユースですが、３つ目の丸で、「リサイクルショップの利用やインターネットでの有償取引は区民生活に一定程度定着している」とあります。私も区民の皆さんとお話をしていると、リサイクルショップの利用をされている方もかなりお話を聞くんですが、インターネットの有償取引は、やりたいけどもやり方が分からないという方もいらっしゃって、そういう方も多いんだなというふうに感じているところです。なので、やりたいけどもやり方が分からないという方に対して、やり方を啓発するというようなことも考えられると思いますが、いかがでしょうか。
今回、食品ロスも、区の事業で発生するものに対して取組を展開されるということを打ち出されて、とてもすばらしいなというふうに思っています。それで重ねてなんですが、先日の一般質問では、標準服ですとか学校備品等のリユースの提言等もありましたので、引き続き区の事業としても、こうしたリユース、リデュース等の取組の働きかけをお願いできますとうれしいです。要望です。以上です。
ちょっと長くなって申し訳ございません。ごみ収集員の方の働き方について今回お聞きしたいと思うんですけれども、施設が老朽化している、また、酷暑の中、物すごくごみの量も増えているという中で、計画の中に、そういった働き方改革というものが入っていないというのはいかがなものかと思うんですけれども、その点についてどのようにお考えになられますか。
もう少し、そうした部分を計画の中で表に出すようにしていったほうがいいのかなと思っております。というのも、働き手がいなくなる。今の募集人員も決して十分ではないと聞いておりますので、働き手がいなくなると、皆さんのごみの処理もできなくなってくるということになろうかと思いますので、やはり働いている方の環境をより一層よくすることで、行政サービスを円滑に動かせるんだということを計画の中でもっと積極的にうたっていくべきだというふうに考えておりますが、その点についてどのようにお考えになられますか。
もう１点だけ、戸別収集の話がかなり出ていましたけれども、結局、戸別収集することによって行政側の負担が増えることによって、税負担が増えていくということに関して、私から申しますと、個人的な見解ですと、戸別収集を増やすべきかどうかという判断は早急に行うべきではないというふうには考えております。そうした中で、慎重な検討を今後いかにしていくのかというところにかかっているかと思いますけれども、他区ではやっているということですが、必ずしも税制的な公平性といった部分から見ると、集積場を使用している人と戸別収集している人の行政的負担のコストというのは違うわけですから、そこは配慮して検討すべき課題だと思いますが、今後、その点に関しても十分に検討されるということでよろしいでしょうか。
人間中心型のスマートシティへの転換ということ、以下、指摘しながら質問させていただきたいと思いますが、もうずっと私言っているんですけども、スマートシティというと資源環境部が出てきて、そこが主管課となって取り組んでいるんですが、今日の今の説明も、必ずしも環境問題じゃないわけですよね。なので、本当に資源環境部が大変だと思うんですよ。だって自分らの守備範囲を超えた話なので、何でいつまでもそこでやっているのかなというのがもうずっと気になって指摘しているんですけども、もうかたくなに資源環境部で、誰が考えているんだか知らないですけども、上のほうから下ろしてくるというのは、もう本当に違和感がまずあるわけです。それで本当に進められるのかなと思います。なので、環境問題を解決することではないわけでありますけども、またあるいはＡＩだとか、ＩｏＴ、５Ｇ、こういった先端技術を導入した、もうハイテクに磨きをかけたまちをつくるというだけでもないと、一方では思うんですね。説明のあったとおり、スマートシティを目指す板橋のスマートシティとしては、こういったデジタル技術を活用して、住民一人ひとりの生活の質、いわゆるＱＯＬを向上させていく。それに伴って、幸福度もアップさせて、ウェルビーイングにつなげていくということなのでありますが、技術の向上というのは目的ではなくて、あくまで手段であって、主人公は区民であり、人であるという位置づけなので、真の目指すべきスマートシティというのは、人間中心の考えに立って、住民のニーズと社会的な課題をテクノロジーを使いながら解決をしていくということを最優先につくっていくまちづくりだというふうに思っております。また、技術主導型から人間中心型への転換といった視点で再度申し上げると、現在の素案だと、デジタル技術の活用だとか脱炭素化が強調されているんですね。ただ、技術の導入が自己目的化していないかという懸念が文章を読んでいると思うわけでありまして、ＡＩを導入したけれども、結果として住民は、今日１日の議論の中でもちょっとありました、住民は使っていないとか、アプリをつくったけれども高齢者はなかなか利用していないとか、データの基盤を整備したけども生活は結果として変わらないといったようなことがスマートシティというか、スマートだとは言えないわけでありまして、板橋区は、技術の導入をする前に、誰のための政策かというのをぜひまた計画を読み返しながら、自分に問いていただきたいなというふうに思います。ＱＯＬの向上を図る具体的な指標の導入として、人間中心型を掲げていきながらＱＯＬの向上を図る定量指標を、また指標指標とばかり言って申し訳ないですけども、こういうものを明確にするといいんではないかなと思います。例えば移動時間の短縮率だとか、行政手続の時間の削減、あとは健康寿命の延伸、孤立の高齢者の減少、子育て支援の満足度、こうした生活実態に直結する指標を設定する必要があるというふうに思います。質問ですけども、板橋区は、こういったＱＯＬの向上の数値目標をどのように設定をするのかということをお聞きします。
そうすると、今例えば挙げた生活実態に直結する指標なんていうのは、本来は環境政策でまとめるようなものじゃないんですよね。なので、本当にそこに違和感を感じるわけで、１つも所管事項が入っていないので、今私が挙げたことについては。なので、本当にそこはちょっとよく考えたほうがいいなと思うんですが。あとウェルビーイングと政策の連動ということ、ウェルビーイングは抽象的な概念ではなくて、政策の評価と結びつけていくことが、それで初めて意味を持つようになるわけでありまして、主観的な幸福度調査、こういうものを実施するだけでは不十分で、その結果を予算配分に反映させる仕組みが必要です。板橋区は、ウェルビーイング指標を政策形成過程にどのように取り組むのかという、この制度設計について伺います。
なので、これは予算も伴ってくるわけで、理念で言っているだけじゃ、予算がつかなきゃ事業もできませんから、こういった連動も必要なので、またこれも繰り返しになりますけども、環境政策では大変重たいなというふうにまた思うわけであります。推進体制の強化としては、今お話ししたように理念を実行するためには体制が必要であって、専任の部署の設置、ＣＩＯの権限強化、また外部専門家の活用とか、縦割り行政の打破、司令塔としての機能を、誰が一体本当に担うのかといった責任の所在を明確にする必要があるというふうに、取りまとめを環境政策のほうでしているだけじゃなくて、責任の所在をしっかり明確にする必要があるというふうに指摘をします。財政と持続可能性として、財源が曖昧だと説得力がないわけでありまして、10年間の概算事業のそこにかかる費用、それから財源の内訳だとか、国や東京都の関係の補助金の補助制度の活用とか、ＰＰＰの規模、こういったものを持続可能性を担保する財政設計として、ぜひしっかり示していただきたいというふうに思います。また、スマートシティというのは、振り返りになりますけども、技術がすごいまちというわけではなくて、人が幸せを実感できるまちをつくっていくということでありますので、区民が暮らしやすいと感じて、子どもが未来にしっかり希望を持ち、そして高齢者が安心して暮らせる、そのために活用するのがテクノロジーであり、デジタル技術であるというふうに思います。それを、もう少し政策サイドも入れながら、全体の誰が担うかというところをしっかり責任の所在を明確にしながら、計画をぜひつくって、磨き上げていっていただきたいというふうに思います。とにかくスマートシティとは何かということを再度確認をして、理解を深めて、本事業を推進をしていただきたいと願いまして、終わります。
元山委員の趣旨と重なってしまうところが多々あるんですが、先日の一般質問でも、スマートシティですとか、ウェルビーイングですとか、そうした観点で質問をさせていただいたところでもありますので、それを踏まえてちょっと幾つかお聞きしたいと思うんですが、１つ目は、本当に先ほどの質疑と重なって恐縮ではありますが、組織編成のところでも触れました、また環境方針のところでも触れましたが、大きなスマートシティを推進する、環境の分野としてはスマートシティとの連携ということで、いわゆるスマートシティという大きなものがあって、その中で一つの環境分野ではあるんですが、今回のスマートシティ推進方針をつくり上げる主管としては、やはり資源環境部、環境政策課がありますので、これはちょっと重なりますが、今後スマートシティという、板橋区らしいスマートシティを推進するに当たって、現時点では、推進役となる基幹の部署としては、資源環境部、環境政策課が担うというのが現状としては正しい認識でしょうか。
第２章の３と４というところで、課題と分析といいますか、大きく４つの課題といいますか、観点が挙げられています。その中で、４番目に推進体制の強化というのがございます。本編でも９ページに④として、推進体制の強化とデータ利活用というところがあります。事務局としてというお言葉もありました。まさに組織横断的な推進体制、どうあるべきかというのは今後深めていくということなんでしょうけれども、特に環境という面でいえば、実質生活やまちの中のいろんなデータを収集することというのは多分すごく占めてはいるので、それが活用ということでは、有益なデータをたくさん取得するところでもあるのかとは思います。この推進体制の構築というところと、データ利活用の基盤というんですか、文字としては課題として挙げられていますけれども、これは今現在どんな議論になっていて、今後何らかの向かうべき理想像なり姿というのはあるのか、ちょっと具体的にお話をできればお聞きしたいと思います。
健康生きがい部ですとか、福祉ですとか、そうした分野ですと、複合的な課題に対して分野横断的にということで、長らくちょっと一概に比べらるものではないとは思いますが、重層的支援体制整備事業みたいなものが、ただ、実質的に分野を横断して、かつ予算もそういう持ち方をしながら、そういうアプローチというのが一朝一夕にはいかないので、重層的支援体制整備という言葉もあまり使わないまま検討を進めている時期も経て、今回いよいよそんなような形になったという理解をしているんですが、全然比べるべきものではないですけれども、やはり縦割りの単独の所管だけでどうにかなるというような地方自治の運営という世の中ではもうなくなってきている中で言いますと、こういうことというのがすごく今後もたくさんあって、多方面から複合したアプローチで大きな課題に臨むということが求められてくるのかなとは思うんですが、ある時期から、またしっくりいくことになっていくといいなと思うんですが、今全然見えてはいないとは思うんですけれども、そうしたことというのをぜひ、イメージされているんだと思うんですが、将来に向けてちょっと何かあれば、もう少しいただければ。
次の質問で最後にしたいと思うんですが、ちょっと現状ではこの形ということに対してずっとお聞きして恐縮ではあったんですが、最後、一つの例としてお聞きしたいのは、本編の中で、５ページですか、ウェルビーイングの指標について記述がございます。これは国のほうのウェルビーイング指標に基づいて、現状の各自治体ごとのウェルビーイングというのはダッシュボードで公開はされています。これと多分ここに記述されていることは、区民の意識調査みたいなのも重ね合わせた、ギャップを埋めるのが大事だってなるんですが、逆にこのギャップがどう生じているかとか、ギャップを分析することが大事かと思うんですが、例えば、そういう分析を進めていくというのは、ちょっと具体的な取組になってしまうんですが、これは環境政策課のほうで担っていくのか、あるいは１個１個のことについて、もう現段階に部門を振り分けながらどこかの所管にお願いしてやっていくのかみたいな、ウェルビーイングじゃなくてもいいんですが、その辺のところを最後、お聞きしたいと思います。
ただ、いずれにしてもしっかりと推進されていくことを期待もしていますし、望んでおりますので、円滑に、体制も深めていきながら進むことを願っております。以上です。
確認なんですけども、３ページで書いてある調査結果、アンケート調査で区民の声を274件聞いたと。この中身については、４ページの調査結果に反映されている。そして、この５ページにある地域幸福度の指標というのは、デジタル庁のアンケートでという、この関係性というんですか、区民の声とか区が実施した調査がウェルビーイングの指標に示されているということでは、また別のものということになりますかね。すみません、ちょっと確認です。
このデジタル庁が取ったアンケートというのは、何か母数というか、どれぐらいの指標でこういうふうに示されているのかというのが気になるのが１点と、住宅の環境であったり、都市景観というのはすごく低く出ていて、やはり今住宅の高騰の問題とか、本当に多岐にわたって、ほかの委員からもあったように、これが果たして環境政策の範囲なのかななんて思って、本当に全体像にわたると思うんですけども、そのあたりの数字の確認と、あとこういった幸福度を全庁的にどういうふうに今後反映していくのかというのはいかがでしょうか。
すみません。あと、14ページの推進体制ですけれど、先ほど環境政策課が事務局として全庁的に連携していくという話なんですけども、この会議体とか、どういうスパンで行っていくのかとか、取りまとめは環境政策課として、原案として出していくということになるのか。スパンだとか、全庁的な集まりというのは、どういうふうな流れになっていくんでしょうか。
すみません。何か分かったような分からないような感じがするんですけども、なかなか何か具体的に、定例的に年に４回とか、２回とか、そういう会議体を定期的に行っていくというものではなく、何となくスパンとかを聞きたかったんですけども、そういう短いスパンのものもあれば、長いスパンのものもあるような形で取りまとめていくけれども、もう原案は３月に出てしまうという、そういうものなんでしょうか。ちょっとその辺が、あと発行時期も記載が16ページにないものですから、実際にいつ発行するものなのかということについてもお聞かせください。
まず初めに、東京都との関係について伺いたいと思います。東京都さんのホームページには、区のスマートシティに関連する事業が紹介されていたり、あとは補助金も頂いているんですよというお話を補正予算のときに伺いましたが、東京都との連携はどういう状況なんでしょうかということと、あくまで区が主導で推進していくという理解でよろしいでしょうか。
次に、位置づけについて伺いたいんですけれども、東京都さんでは、高島平がスマートシティとして位置づけられていて、ホームページにも紹介されていたりするんですが、今回この本編でも高島平が具体的に書かれています。それで、スマートシティの推進において、地域センターの所管だけでも18地域あると思うんですけども、そこを全体的に進めていかれるのか、それとも高島平というものが何か特別な位置づけにあるのかというのを確認させてください。
高島平では、グリーンスローモビリティーの実証実験をやっていただいたりと、地域の方もかなりとても期待をされていますので、推進を期待しています。以上です。
ＩＳＯ14000から自主的な管理体制に移行するということなんですけれども、認証としてのＩＳＯ14000だったので外部機関による評価が入っていたと思うんですが、その代わりになるものは、どこの部になるんでしょうかね。
内部の機関に転換するということになろうかと思うんですけれども、外部から来たとしても、それをきちんと担保できるのかというところに少し疑問があるんですが、14000であると、あくまでも外部の機関が客観的な標準を用いてやっていくと。今後は、板橋区役所内の外部の有識者が見ていくというところで、従前のものとはちょっと異なるというふうになると思うんですけれども、その辺の制度運用の担保というのは、どのようにして取っていく次第でしょうか。
また、今回の説明では、新・板橋区環境マネジメントシステムでの主な取組ということで、ＩＳＯとはまた異なる視点からのマネジメントシステムになるということで、３つ、新規のものとか、拡充、強化といったものが挙げられていますけれども、この辺はＩＳＯにはなかったものなので、どのように評価されていくんでしょうか。
最後に、これは横断的な取組となろうかと思うんですけれども、横断的な取組となると、これを周知徹底するのが、ＩＳＯとは異なったものですから、かなり時間を要するものだと思うんですが、この結果というか、検証結果というのは、いつぐらいに出ることを予想されていますか。
すみません。確認ですが、ＩＳＯの認証資格については、今後更新をしていかないということになるんでしょうか。
そういう意味では、先行事例とかたくさんあるとは思うんですが、民間の企業でしたら、業界での独自の取組とか、枠組みみたいなものをよくつくったりすると思うんですが、ネーミングといいますか、別にネーミングする必要もないとは思うんですが、新たなこういう取組ですということで、何とか認証機関が持っていますというアピールではもうなくなりますので、こういう取組をしています、今、新・板橋区環境マネジメントシステムって書いていますが、何か板橋区の新しいＥＭＳ、そういうタイトルなりネーミングがあるといいなと思うんですが、その辺というのは何か検討があるんでしょうか。
あと最後になりますが、本編でも、１ページの概要で位置づけというところはありますが、区としては、板橋区環境方針というのを多分出していまして、多分認証資格をするに当たっては、環境方針宣言を明らかにしなきゃいけないみたいなところから始まったのかなと思うんですが、今掲げている板橋区の、平成二十何年かぐらいですか、環境方針を改める必要性というのはあるのかないのか。特にそこは何も抵触しない、何か矛盾はしないという理解でよろしいでしょうか。
すみません。５ページのところに、先ほど８－１にもありますけれど、環境アンバサダー、これ実務担当職員というのは何人ぐらいで請け負って、それをどういうふうに進めていくことになるんでしょうか。
それは、ほかの22区、ほかで進めているところもそういうような形で、各部署にアンバサダーを置いて進めているということなのか。区として、今回はあくまで独自性を持ってそういうふうに進めようと思っているとか、どういう状況なんでしょうか。
それから、３ページに、年間スケジュールが示されています。なかなかこれを全体像としてどう受け取ろうかと思っているところですけども、そういうアンバサダーの方を置きながら、これから研修もしていきながら年間を通して進めていくということなんですけども、このあたりのスケジュール感というのを、ちょっと説明いただけますか。
私、令和５年度、令和６年度、ゼロカーボンシティ推進調査特別委員会に所属をさせていただきまして、今回の本区の環境マネジメントシステムの構築についても、特別委員会で議論を皆さんとさせていただきました。その際に、３点要望をさせていただいた点がありましたので、その点について確認をさせていただきたいと思います。まず、１点目に、運用マニュアルにおける責任の所在を明確にしていただきたいということを要望させていただいていたんですが、今回、これは区長さんの役割とか、部長さんの役割というふうに明確化されていると理解をしました。２点目に、運用マニュアルにおいて明確な手続制定ということで、帳票名や様式番号とともに記載をお願いしますということを、品川区さんのマニュアルを参考に要望させていただいていたんですが、ちょっとそれは記載がないのかなというふうに認識をしていますが、いかがでしょうかということと、最後３点目に、品川区さんでは、区民の皆さんの目がしっかりと行き届くように、マニュアルをホームページで公開されているんですが、本区では、どのようなご対応を予定されていますでしょうかということで、お願いします。以上です。