令和8年2月16日企画総務委員会

１点伺います。パブリックコメントについてなんですけれども、この数について、いろいろな形でパブリックコメントを取られていらっしゃると思いますが、増やしていきたいのか、それとも、これをどういうふうにして評価するのかというところを伺いたいと思います。

基本構想とか基本計画、そしてNo.１実現プランというのは、区民にとってもすごく重要な、基本的な内容だと思います。パブリックコメントは、これを公表した反応だと思うんですけれども、周知のほうでも広めていくような工夫というのはお考えなんでしょうか。

基本計画のほうの、まず195ページに資料４でＳＤＧｓのところがまとめられておりまして、一応、ＳＤＧｓが2030年を目指してやっているので、ちょうど基本計画の10年間の真ん中ぐらいなのかなと思って、ただ、残り５年間どうなるかというところが私も気になるところではあるんですが、やはり、各計画のページにも、ＳＤＧｓのゴールがそれぞれ明記されておりますし、2030年を越えても、引き続きＳＤＧｓの考え方というか、これを踏襲してこの10年間をやっていくということでよろしいでしょうか。

昔はあれですよね。ＭＤＧｓじゃなくて、ちょっとあったんですよね。今、ＳＤＧｓになってと、それぞれまた変わってくると思います。ぜひご対応いただきたいなと思います。あと、創造都市宣言のほうが加わったということで、ちょっと事前に確認で、１月28日に記者会見も区長のほうでやりまして、みんなにかけ橋をということで、一斉にオープンになったんですけれども、これは事前に、例えば区民環境委員会とかで、企画総務委員会以外でも、この取組とか、委員会の中での報告とかというのは何かあったんでしょうか。

結構、若干少し唐突感もあって、１月28日に記者会見をして、それがどんと10年間の基本構想に入ってくるというところは、内容はすばらしいので、全然特に反対するものではないのであれですけれども、例えば、これまでずっとお話を積み重ねてこられた審議会委員の方々にも、何か報告とかというのはあったんでしょうか。

ぜひよりよいものに、形にしていただきたいなと思います。その意味で、本当に創造都市宣言の記者会見と、あと、基本計画の中に文字としては載せられたということで、あと宣言のほうもホームページに載っかっているんですけれども、これが本当に、区民に目に見える形で、いろいろなところで象徴的なパターン、形で目にすることができればより一層いいなと思って、例えば旧保健所跡地、人との、みんなの交流拠点と銘打っていますので、これまさしく創造都市のここに書かれているような、人とまち、文化と産業をつなげると、人と人とのつながりを育むと、本当に、ある意味、創造都市宣言ビルにしてもいいんじゃないかなと思うぐらいなんですけれども、今度の旧保健所跡地に建つような、人の交流の中で、区民の方が、これが創造都市宣言なんだなというのが何か見えるものって、何かお考えがあるかどうか伺います。

私のほうからは、いたばしNo.１実現プラン2028、２－２の資料の中で、53ページに、公共施設トイレのバリアフリー化というのがあります。これは政策経営部も含まれているというふうに書いてあるので、ちょっと質問したいんですけれども、これは来年度以降、５施設、４施設、４施設というふうになっていて、今もうこの施設の名前と、どこをどういうふうにというのは、特に来年度のところなんか分かっているのかなと思うんですけれども、ちょっとそこが具体的に分かれば教えていただきたいんですけれども、お願いします。

これは、基本的にはもう老朽化、以前には東京都から支援をもらってやっていたという時期もあったかと思うんです。それとは別で、必要性があってという、老朽化が本当に深刻で、こういう計画をやっているのかという、ちょっとその辺が分からなかったんですけれども、そういうことなんですかね。

それで、施設数も大小規模が結構、今答弁いただいた中でも規模があるので、例えば場所によっては、誰でもトイレに変更できるようなところもあれば、ただ単に便器だけ変えるような、それだけでいいのかというのはありますけれども、ちょっとそういうところがあるという認識でいいんですかね。

先ほど答弁いただいた施設名、子育て関連というところで、まだちょっと曖昧というか、分からない部分もあるんですけれども、それというのは、後で資料で、例えば今持っていないということだったので、この施設でどういうふうにやるかというのは、ちょっとどこまで具体的に出せるか分からないんですけれども、今決まっている範囲で、他の資料を頂きたいんですけれども、それを頂けますか。

すみません、ちょっと繰り返しで、例えば今言った施設名だけでも、出せる範囲でということなんですけれども、それでも駄目ですかね。

すみません。分かりました。あと、これは同じくNo.１実現プラン2028の福祉避難所、すみません、ちょっとページを今探していたらどこだか分からなくなっちゃったんですけれども、福祉避難所について、たしか来年度から２か所ずつですかね、増えていくというふうになっていたと思うんですけれども、ちょっとページも併せて、これはどこなのかとか、具体的にお聞きしたいんですが、お願いします。

じゃ、新しくできたところで、２件ぐらいは合意が取れるだろうということで、ちょっと想定で出しているというところだと思います。そうすると、計画はあるわけですけれども、例えば何人入れるとか、そういうこともひっくるめて、全部まだ白紙な状態であるという認識でいいんですかね。

今、いろいろ災害等が相当あって、必要としている方というのは相当いると思うんですけれども、このペースで、しかもペースというのは、今数字もちょっと具体的に分からないというところですけれども、なかなか対応し切れていない。これだけだと、福祉避難所の対応というのが今聞いているだけだとちょっと弱いのかなというふうに思うんですけれども、実際、ちょっとさらに別のケースで何かしら考えているということなのか、これ以上計画がないということなのか、そこもお願いします。

福祉避難所になるそういう施設というのが、今、マンパワー不足というのがいろいろと、どこからどこまでか分からないですけれども、結構多いのかなというふうに思うんですけれども、避難行動要支援者等というのでは、想定約2,600人というふうにも書かれているので、それに相当するというところを、計画は、しかも今年度は新たにはないという中でですけれども、立てていくというので、ちょっとこのスピード感というのが心配なんですけれども、再度そこについてもお願いします。

1,890人ということは、そうすると700人強ぐらいですかね、足りていないという状況だと思うんです。それで、あとちょっと気になったのが事業経費なんですけれども、大体1,000万円、900万円、1,100万円というふうになっているんですけれども、例えばどういうことがネックでというのは、事業者側で受けられるのかとか、いろいろあると思うんですけれども、今数が足りていないという段階で、事業経費というのが大体１年に1,000万円というところで足りているのかというのは、ちょっとこれあまり見えない部分もあるんですけれども、そこについての考えもお願いします。

私からは変更点を重点的に、ちょっと大きく分けて２点確認させていただきたいんですけれども、基本計画のほうの124ページから128ページになる変更点なんですけれども、ちょっと細かいところで恐縮なんですが、前回のときに、この124ページの中間目標値というのが92％だったと思うんですが、これが95％で、この３％にどんな意味があるのかという、その根拠を知りたいのと、あと、次のページの126ページの90.3％の防災にかかわらずなんですけれども、パーセンテージが.3％とか、中途半端だなというふうに思うことがあるんですが、具体的にこの意味というのがどういった意味、積算根拠になっているのかなというのがちょっと気になったので、お伺いしたいんですが、一般の区民の方からすると、この.3％とかというふうに見ても、よく分からないのかなと思うので、そのあたりの説明をお願いします。

128ページなんですけれども、これもそうなんですが、治安が保たれていると感じる区民の割合というのが70％でもなく67.5％、そして最終目標値が69.7％というふうになっているんですけれども、これも今おっしゃったようなアンケートを基にした現実的な数値をここに表したということなのか、何かロジックがあるのか、すみません、細かいんですが教えてください。

体感って結構極めて主観的なものなので、数値を測るのってすごく難しいのかなというふうに思うんですけれども、区民の方が体感的に治安に対して不安を感じているというのが、最終目標でも３割の方がまだ不安に感じていらっしゃる方がいるというのがちょっと前提になっているのって、例えば、刑法犯の認知件数だったりとか、特殊詐欺とか侵入窃盗、いろいろ事件ってあると思うんですけれども、客観的データとの関係性だったりとかという整理というのは、検討されたのでしょうか。

本当に、体感治安というのは人それぞれだと思うので、今おっしゃったような様々な対策はすごくいいと思うので、そういうのがちょっと前面に出ていないのももったいないなというところもあるんですけれども、引き続き防犯対策のほうをお願いしたいなというふうに思います。あとはNo.１実現プランのほうなんですけれども、ここだけじゃないんですけれども、例えば74ページの受益者負担の適正化というところで、年度別計画が検討、検討となっていて、10年度に結論、11年度に結論に基づく対応というふうになっているんですけれども、ちょっと公平性を考える上で結構大切なテーマではないかなというふうに思うんですが、３年間検討で実施段階に入らないという、何か理由があるのか。検討のこの計画について、ご説明お願いします。

具体的なことがちょっと書かれていなかったので、行政サービスという枠の中でということで理解しました。あと、78ページから82ページまでなんですが、職員に関する人材の育成に関することが全般に書かれているんですけれども、これも、その年度計画が実施・検証という形がずっと続いているんですけれども、このことにおいての説明をお願いします。

今回、基本計画の中で一番の下のところに計画がいろいろあって、下支えになっているところに人材育成の枠があったと思うんですよね。計画を進める上の下支えとしての経営戦略プランというような位置づけだったのかなというふうに、ちょっと今、図面がないんですけれども、そういった図面をちょっと記憶しているんですけれども、であるならば、経営の基盤の下支えとなる職員さんというのは、すごく強靱な体制であるべきなのかなというふうに思うんですが、具体的な数値目標という、到達水準というのが示されていないということで、取組の有無というのは確認できても、到達の質の向上の確認というのが、何となく外部から見ると分かりにくいというような構造になってしまっているのかなと思うんですけれども、組織力の到達目標という面では、今どのようにお考えなのかお聞かせください。

１点だけちょっと教えてほしいんですが、計画については、私も基本構想審議会の委員として務めてきましたので、事業についてはあれですが、そのときに、財政計画が出ていませんでしたので、今回初めて財政計画が出てきましたので、財政計画についてちょっとお伺いしたいと思っております。令和８年度の予算はもう既に提出されておりますので、これは分かっていますけれども、翌年の令和９年度、2027年度の財政計画を見ますと、来年度は一般会計3,015億円ですけれども、来年、令和９年度は3,000億円、つまり今のような、こういう人件費の向上とか、物価高とか、いろいろ状況を考えていくと、令和８年度よりも翌年が一般会計の金額がぐっと下がっています。これを見て、本当に長期基本構想・計画が10年間で実現するのかどうかというのはちょっと心配になってきますので、見ると、起債残高だけは50億円ぐらい増やして、ためていこうと、裏のページを見ますと、今後の財政運営についてということで、いろいろ説明が書いてあります。人件費が３％、物価高はちょっと分かりませんので、楽観を許さない将来に向けて積立てをしたいと書いてありますけれども、私は板橋区全体を考えると、もちろん公共施設の老朽化、これは23区は高いわけでありまして、改築、長寿命化計画もしなきゃならない。だけれども、もっとやっぱり基本的に、町場の木造密集地域だとか、細街路の整備とか、そういうところというのは、いつ首都直下型地震が来てどれだけの被害が出るか。だから、災害が起きたときの対策としてためていくんじゃなくて、災害が起きても被害が少なくするように、私はやっていくのが長期基本構想・計画だと思っていますので、これだけためていく、それは備えは備えとしてあっても、やっぱりそういうところに前向きに取り組んで、予算を使っていって、被害を少なくしていくってことが大事なんじゃないかなと思うんですね。そういうところがこれちょっと見ても、公共施設についてはいろいろ書いてありますけれども、そういう町の安全とか、安心とか、災害対策について少ないんじゃないかなという気がしますので、やっぱりせっかく新しい計画をつくったときに、ためることよりも、そちらのほうに予算を増やしていくという姿勢がないのかどうか、その辺についてはご見解を伺えればありがたいと思います。

今言ったように、やっぱり基本計画を確実に実施していく。それから基本構想がバックにあるわけでありますので、こういう財政計画が出されますと、何か区はためていくんじゃないかと、そればかり見えてくるわけですよね。やっぱりもうちょっと積極的に、私は財政を投入して、これは多分今の話ですと令和８年度、９年度、10年度の基本をいわゆる中心として構成したので、それ以外に状況を見て、必要に応じてそれにプラスしていくという考え方が、多分、今示されたと思いますので、それは期待しますけれども、こういうのを見える化するときにも、やっぱりそういうところは非常に大事だと思っていますので、そういう意味では、財政計画の中で何かためていく姿勢よりも、区民の安全・安心のほうへ見えるような、そういう財政計画も１つ項目として入れてもらったほうがよいのかなと思っていますので、質問いたしました。

まず、No.１実現プランの44ページなんですけれども、ホームドアの件なんですが、このホームドアについてはここで大丈夫なんでしたっけ。

所管が違いますか、違いましたね。じゃ、ホームドアは、これ都市整備部だと違いますね。そうしますと、その後のエイトライナーもだめですよね、これ都市整備ですね。そうすると、もう１個かわまちづくりについてなんですけれども、このかわまちづくりの特に災害対策についてなんですが、ページは、すみません。すぐにページが出てこないんですが、これは38ページですけれども、今後３年間で……。

土木、災害は駄目なんでしたっけ。

橋りょう、あれは駄目ですか。分かりました。そうしたら、そのかわまちづくりの災害についてやりたかったんですが、すみません、ちょっと駄目ってことであれば、致し方ない。しようがないです。

１点だけちょっとそれに追加で、すみません。今後、整備する予定の親水護岸整備については、これは災害対策としてするということなんでしょうか。それとも、にぎわいの創出ということでするという予定なんでしょうか。多分これって、後期も入ってくるものだと思うので、どちらかというと、全体的な災害対策も含めた整備になるのかなというのをちょっと思ったので、その点の確認だけです。

まず基本計画のほうなんですけれども、147ページのところに、前回との変更点というところで、前回が地域メディアと連携したというところの限定から、今回、多様な主体とのというふうに変更になっております。変更した理由と、具体的に多様な主体というのはどういうことを想定しているのか、お伺いしたいと思います。

147ページの（３）の黒丸の下から２番目のところです。多様な主体との連携によるというふうにありますけれども。

これが、今回変更になっているというところで、この多様な主体との連携による共感を広げる戦略的なというところが。変更前が地域メディアと連携したというふうな限定になっていたんですけれども、地域メディアが、これが多様な主体とというふうになっていたので。

いわゆるこの上から伝えるという、この情報伝達というような観点ではなくて、共感とか、共創というようなところを含めたという理解でよろしいでしょうか。

次に、実現プランのほうなんですけれども、先ほどから39ページの福祉避難所の整備のところで、幾つかご質問、ご答弁がございましたけれども、お伺いしたいところは、避難行動要支援者等、想定約2,600名というふうにありますけれども、この2,600名の数値は、どのような基本データに基づいて算出をされているのか、また、区内のいわゆる要支援者全体のうち、何％を想定するというふうに見込んでいるのか、教えていただけますでしょうか。

都の震災状況からの算定というようなふうに理解をしたんですけれども、区のいわゆる基本データからの算出も必要なんではないかなというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。

最後なんですけれども、54ページにあります絵本のまち板橋の推進のところでお伺いをしたいというふうに思います。この３か年事業の中で、ユネスコ創造都市加盟に向けた関連事業というところで、令和８年度が国内申請になるかというふうに思います。国内申請の結果も、恐らく令和８年度に出てくるかと思いますけれども、２年に１度の国内、いろいろな申請というところで、国内推薦を仮に得られなかった場合に関しまして、事業的なものの継続性とかという見通しという部分と、あと、仮に推薦を得られなかった場合、９年度以降からの事業規模というか、事業の経費の見通しというのはどのようになっているのか、その辺をお伺いしたいと思います。

これまでどおり、一応継続というような形で理解をさせていただきました。安心をいたしました。実際に、令和９年度の中には本申請という形で、準備の経費も含まれていると思うんですが、これはまた見直しという形の体制になりますでしょうか。

ちょっと確認で、安保３文書の概要について、またその見直しがいつ頃になるかという、そのあたりを教えてください。

先ほどの説明の中から、板橋区の平和都市宣言の中にも、この非核三原則を堅持するというか、実際ここに書いてあるんですけれども、今、まだ分からないですけれども、かなり見直しということが実際されると、それはちょっと平和都市宣言と相入れないというか、そういうものだというふうに区として認識しているかというのもお聞きしたいです。お願いします。

それで、前とも同じことをちょっと聞くようになるんですけれども、先ほども注視していくという、今はそういう段階だということなんですけれども、そうすると、例えば何かしらの発言というか、具体的なものがあったときには、区として何かしらリアクションをしていくということがあり得るということなんですか。

あと、坂本区長も平和首長会議でしたっけ、参加しているんですけれども、この中では、非核三原則を堅持するというところは、板橋区の平和都市宣言同様なのか、もし分かればお願いします。

あと、去年の夏、平和の旅という広島、長崎に行っている中学生たちの感想等でも、ちょっと私も全部は読み切れていないんですけれども、非核三原則に対する意見でも触れられていたかなと思うんですけれども、すごく具体的じゃなくてもいいんですけれども、ちょっと紹介いただけたらと思います。

我が会派といたしましては、陳情第132号に対しまして、不採択を主張いたします。本陳情は、非核三原則を堅持するよう政府に意見を提出するように求めるものです。まず、板橋区は、先ほどのご答弁にもありましたとおり、核兵器の廃絶を世界に訴える平和都市宣言を掲げており、核兵器の脅威のない世界を希求しております。政府においても非核三原則の堅持を表明しており、その態度に変化はありません。また、現在、安全保障関連３文書の改定に向けた検討が進められているものの、非核三原則の見直しに言及はされていません。核兵器等に関する政策は、国家の外交・安全保障に関わる重要な事項でありまして、その判断は政府に委ねられております。区議会としては、引き続き政府の動向を注視してまいります。以上のことから、本陳情に対しましては、不採択を主張いたします。

我が会派といたしましても、不採択を主張いたします。非核三原則は、斉藤元公明党代表が質問主意書を昨年11月13日、政府に提出しまして、その回答としても、非核三原則は歴代内閣が政策として明らかにしたもので、平和主義の理念の下で、この立場に変わりはないという政府の見解が示されたところであります。日本が唯一の戦争被爆国として、国是として堅持すべきものでありますが、現政権がこの三原則を用いないとか、そういった明らかな発言がないにもかかわらず、陳情理由にあるような答弁内容について特定の解釈に基づいて、それを議会全体の意思として意見書を上げることは難しいと考えます。以上の理由から、不採択を主張します。

我が会派としましては採択を主張します。先ほどの答弁等でも紹介されておりますが、板橋区の平和都市宣言にも、非核三原則を堅持するということがしっかりと表明されているという中で、この間もずっと同様ですけれども、ただ注視していくだけではどうにもならないということはあると思います。また、今、この陳情の中にも非核三原則見直しについて言及するということ、まだ、この中では正確じゃないというところはあるかもしれませんけれども、既に報道にもあるとおり、また、日本原水爆被害者団体協議会からもそこについては、やはり抗議というか、違和感があるという声も出ておりますので、やはりそういう意味では、しっかりと板橋区議会として、平和都市宣言を持つ自治体として、しっかりと平和都市宣言が生きるという立場で、この陳情を採択させ、そして、先ほど答弁のあった平和の旅に参加した中学生たちからも、この重要性はしっかりと認められるということが感想でも寄せられているということですから、それをしっかりと今後板橋区として、板橋区議会としても生かすという意味で、意見書を提出するべきであると考えます。よって、本陳情の採択を主張します。

私は不採択を主張いたします。背景といたしましては、再び広島、長崎の惨禍を繰り返してはならないという、多分それが根底にあると思うんですけれども、もちろんそれは私も当然だと思って考えておりますが、同時に、冷静に戦後の我が国の歩みというのを振り返る必要があるのかなというふうに思っております。戦後、戦勝国に倣って、影響を受けた日本国憲法第９条を基に、自主防衛を大きく制約されてきましたし、その防衛力を他国に委ねて、経済発展を優先に歩んできたという経緯をたどっています。防衛費が増額されても、その多くは米国の装備を購入するという形を取って、自立した防衛体制と言える状況には至っておらず、形式的には独立国であっても、実質的にはそうではないのかなというふうに見ています。現在、現実的には日本は中国、ロシア、北朝鮮という核保有国に含まれている中で、特に中国は極めて速いスピードで軍拡を進めていますし、地域の軍事のバランスというのは大きく変化している中で、安全保障については、長年、現実的な議論を避けてきたという側面も実際にはあったのかなというふうに思います。有事の際には、いわゆる核の傘というふうに、米国が日本を守ってくれるんだ、核戦争を辞さないんだというような見方も強い風潮が長年あったと思うんですけれども、それはやっぱり現実的ではないという、専門家の中でも議論が呈されているところですし、安全保障の分野では、勢力均衡とか、そのバランスオブパワー、いわゆる抑止力が機能するという考え方も、世界では今国際的に議論されているところなのかなというふうにも見ています。これは、先制攻撃を肯定するとかいうのではなくて、備えを持つこと自体が、相手国の軍事行動を抑止するという抑止論に基づく考え方というのが議論されているわけなんですけれども、平和を願う思いだったり、非核の理念そのものというのはもちろん否定はしないんですけれども、現実の国際環境を踏まえたときに、抑止論を含む安全保障の議論そのものを封じるということが果たして日本の平和と国民の生命を守ることにつながるのかということについては、慎重に国のほうでも考える必要があるのかなというふうに思っております。このような背景から、私は不採択を主張いたします。

少数意見を留保します。

二、三点だけ、選択議定書が115か国で批准されているということで、例えばＧ７の中で、日本も入っておりますが、この選択議定書を批准していないのは、どちらになりますでしょうか。

そうなるとＧ７の中では、条約に批准しているけれども、選択議定書には批准していないというのは日本だけというのが分かりました。２点目が、それぞれ議定書の条文に基づいて、確認だけしたいなと思うんですが、この第４条を見ると、先ほどちょっとご説明もあったんですが、何でも通報を受け付けるというわけではなくて、しっかりと国内の取組とか、そういったものをしっかりやった上で受け付けますという、それ以外の除外規定もかなり明示されておりまして、根拠が不明確な場合も受け付けないし、権利の濫用という場合も受け付けないと、非常にかなり狭まっていると思うんですね。例えば、日本の法律の中でも、様々有名な法律もあって、男女の不利益といいますか、これに対して、しっかりと法整備がされていると思いますし、あと相談窓口も整備されていると思いますので、そのあたり、法律とあと相談窓口、何か代表的なものがあれば教えていただければと思います。

法律で言うと、男女雇用機会均等法とか、あとは労働基準法でもしっかり、かなりヨーロッパのほうでも、男女の差をなくすというのは、労働関係の法整備が進む中で議論されてきたところで、日本でも、賃金について男性と差別的な取扱いをすることは禁じられているというところでございます。そのほか、男女共同参画社会基本法とか、あとハラスメント防止法とか、様々法律の上でも実はしっかり対応はされているので、こういったところで、この選択議定書の第４条を見ると、本当に通報の対象になるというのはかなり絞られてくるなというのは、ちょっと私の考えたところです。最後にもう一つ、先ほどの日本の対応、もし仮にですけれども、選択議定書を批准した場合に、その受入れ体制というか、そこが１つ課題になっていると思うんですが、第７条を読む限り、委員会からの調査に基づいた意見とか勧告が締約国に出されるんですが、それに対して６か月以内にそれに対する取組を記載した回答書を提出すると、実はこれしか書いていないところなんですよね。勧告の内容に、損害賠償とか補償が盛り込まれるかというのは分からないですし、これも本当に先ほど説明の中で一言出ました、法的拘束力がどの程度になるかというのも実は定まっていないので、ある意味日本の立場として、しっかりと選択議定書を批准した後に、仮に委員会から様々な意見とか勧告が出た場合でも、しっかり回答書を出せば実は済むという、そういった仕組みにはなっているのかなと思って、そういったところで、第７条に書かれている以外で、この回答書を出すという以外で、やっぱり何か締約国の義務といいますか、やらなきゃいけないことというのは何かある感じでしょうかね。

本当に様々な対応がその国によってと、もし仮に批准した場合、日本の場合はしっかり対応されるんでしょうけれども。やはりそれは１国の判断でもありますし、また、そういった回答、日本の対応がやはりいろいろな国会であったり、それぞれのレベル、フェーズで議論はされるはずであるので、ちょっと個人の考えとしては、全然問題ないかなというふうに思いました。

まず最初に、先ほどの説明の中で選択議定書、今批准していないということで、その影響というところなんですけれども、先ほど大分説明いただいたんですけれども、例えば板橋区にも、ここに関する相談というのもいろいろあるとは思うんですけれども、やはりこれがそういう相談内容等で弊害になるというか、そういうことが起きているとか、まだ分からないんですけれども、あるという認識でいいのか、ちょっとそこをお聞きしたいんですが、お願いします。

じゃ、板橋区としては、来ている範囲のものはまだそこまで大きくないということかもしれないんですけれども、分かればなんですけれども、115か国の中でこういうふうに救済されたとか、ちょっとそういう例というんですかね。今把握されていれば紹介をしていただけたらと思うんです。

そうすると、意見も言いますけれども、やっぱりこれはまず批准をして、それでもまだ批准してもなお例外があるということで、やっぱり最低限というところではあるのかなというふうに思うんですけれども、それであと、この後、今日やるか分からないですけれども、いたばしアクティブプラン等々でも出てくるんですけれども、そういった方向性というのは、やはり選択議定書を批准するということで、大きく前進するということがあるという認識でいいのか、ちょっとそこを最後確認させてください。

今回この選択議定書ですけれども、地方議会において、批准を求める意見書の採択状況というのを伺いたいというふうに思います。現時点で、全国でどれくらいの意見書が採択されているのかということがお分かりになれば。また、近年の意見書の採択の動向というか、その状況も併せて教えていただければと思います。

これは増加をしているというか、どう捉えていいんですかね、状況的なものは。広がりというか。

結論から申し上げますと、陳情第135号については不採択を主張いたします。同陳情は、女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准をするよう求める意見書を国に提出することを求めるものになっております。この点、国連女性差別撤廃委員会が日本政府に対し、選択議定書を批准するよう求めていることや、同陳情に係る社会の動向については確認をさせていただきました。しかしながら、選択議定書は、個人通報制度と調査制度の２つの手続を定めているため、日本の司法権の独立を含め、司法制度との関連で問題が生じるおそれがあるとの政府見解もございます。具体的には、当該委員会の見解には、日本国内において法的拘束力はないものの、間接的に拘束されるなどのおそれがあり、国内法またもしくは裁判所の判断との整合性を保てないなどの不合理が出てくる場合があるものと思われます。また、個人通報制度は、女性差別撤廃条約選択議定書にかかわらず、人権に関する様々な条約に設けられているというふうに伺っておりますけれども、条約全体の対応を検討していく中で、それらの結論を出していくべきものと考えます。また、今現在、女性差別撤廃条約の選択議定書に批准をしていないわけでありますけれども、ただ、国内の法整備や各自治体の条例、区でもそうですけれども、女性に対する差別というのを許さないという姿勢、また、そうしたものをなくしていこうという姿勢で各取組が出されているので、この選択議定書を批准すべき理由はないものと考えております。以上のことから、女性差別撤廃条約については、これを遵守するとともに、必要な取組を国において進めていただけるものと考えておりますが、女性差別撤廃条約選択議定書の批准については、国の動向を注視し、今後も検討していく必要があるものと考えます。以上の理由により、結論になりますが、陳情第135号については不採択を主張いたします。

本陳情第135号につきまして、我が会派としては採択を主張いたします。この選択議定書は、条約の実効性を高めるための補完的な制度であり、これは国内制度を否定するものではなく、国内の司法手続を前提とした上で、国際基準を踏まえた見直しや改善を促す役割を持つものというふうに考えます。一方で、制度の発効から20年以上が経過しているにもかかわらず、我が国ではいまだ具体的な法案の提出に至っていないのが現状であります。ジェンダー平等の推進は、引き続き重要な課題であり、女性に対するあらゆる差別をなくしていく努力を重ねることが求められています。公明党におきましても、女性の活躍推進とジェンダー平等の実現を重要な柱として掲げており、本制度は、国内制度を補完し、その実効性を高める一助となるものと考えます。以上の理由から、本陳情に採択をいたします。

我が会派といたしましても、本陳情の採択を主張します。我々としても、陳情書の下のほうに書いてある選択的夫婦別姓の実現に向けて、また、男女の賃金格差の解消をしていくということについては必要性があるということは、この間ずっと訴えてきているところです。また、ジェンダー平等度の今149か国中110位ということで、なかなか低い状況を脱せていないというところも、問題であるというふうに考えています。そういう中で、陳情にあるこの選択議定書を批准できていないというところ、これは批准したことでまだ課題があるというのは、先ほども答弁がある中で、承知しているんですけれども、まずここに批准をする、そしてしっかりと日本政府もこの立場に立ち、政府全体がここに変わっていくという、そういう流れをつくっていくという中で、しっかりと先ほど申し上げた男女平等への方向性が示されていく必要があるというふうに考えます。また、先ほどほかの委員からも質疑があった、ほかの自治体でも意見書を上げられていると、令和元年以降165件ですかね。それで、ここには、昨年末で400の自治体というふうにあるので、これがそうだとすると、平成の段階でも230件ぐらいですかね。自治体で選択議定書の批准を求める意見書というのが上がっているわけで、多くの自治体からそういう声が上がっていくという中で、しかし、その声に応えられていないということがそのまま放置されているというのが今の現状ですので、そこはしっかりと改善をしていかなければならないというふうに思います。よって、陳情の採択を主張します。

私は不採択を主張いたします。まず、ジェンダー・ギャップ指数というのは、そもそも選挙で選ばれてもいない国連機関が、世界の価値基準を日本に押しつけたものだと私は理解しております。世界には植民地支配だったりとか、奴隷制度の歴史をそれを前提として形成された価値観を持つ国々が存在する。でも、一方で、我が国はそうした歴史を持たずに、独自の社会制度だったり慣習、家族制度を積み上げてきました。にもかかわらず、こういった指数、世界的価値基準の中に、日本固有の文化的歴史的背景というのは、ジェンダー・ギャップ指数においては勘案されているとは考えていません。そして、議定書の中に含まれる個人通報制度の本質というのは、日本の最高裁判所の判断で救済されなかった案件を、国連の委員会が是正勧告を出し得る可能性はゼロではないですし、そうすると、国内の司法主権を国外に委ねる権威依存という、その構造上の仕組みということに関しても、国家主権だったり民主主義を脅かしかねないことも考え得るという、あらゆる最悪の事態を考えて、慎重な国民的議論が必要なのではないかなというふうにも思います。また、文中の例として挙げられている選択的夫婦別姓制度ですが、これは、本当に国の形を揺るがす価値観において、前回の国会でも議論された重要な論点でありますし、まず、国民のほとんどが求めていませんし、非正規雇用者の割合が女性の割合が高いことについても、複合的な要因が絡んでいるわけで、これらの課題を直ちに選択議定書が未批准だから、批准していないからといって起きているというふうな、短絡的に結論づけるということは適切ではないのかなというふうに思います。国際基準や国連の勧告がこの陳情を出す上での根拠とされていると思うんですけれども、先ほど申し上げたように、家族間の慣習や社会制度というのは、国ごとに歴史と文化の中で形成されてきたものであり、一律に世界の価値基準で判断されるべきものではないということと、国際基準が万能の判断基準ではないと私は考えておりますので、女性差別があってはならないというのは、本当に当然のことで、そういう制度設計、女性が差別されるような環境というのはつくってはいけないというのはもう大前提で異論はないんですけれども、私が考える以上の背景から、不採択といたします。

少数意見を留保します。

いわゆる地下水が出たということで、これはしようがないことだと思いますが、この１億6,452万円のいわゆる工事内容ですね。工事内容、これ本当にこれで安全が守られて、これ以上の追加がないという、いわゆるこの地下水の工事設計の安全性の確認というのはどういう形でやるんですか。

しつこくはやりませんけれども、当然、いわゆる工事を請け負った業者が設計してこういう形で大丈夫ですと言う。金額を出して追加工事を当然区に申請している。区の技術者において、これは安全が確認できたということでこういうオーケーを出して、この追加予算を議会に出しているわけですよね。だから、技術部門で安全を確認したというやっぱりその見解とかその考え方は我々にいただかないと、本当にまた追加が来るんじゃないかとか、今全国でもこの水の問題っていろいろ出ているじゃないですか。果たしてこれでやってみたけれども、そういうことでやっぱり区としてはきちんと安全を確認して、これでまず大丈夫だというくらいの技術者として判断をして出してくれないと困るので、そこだけはきちんとしてほしいので、あえてこういう質問をしているので、区としての技術者としての安全確認をしたということでいいですね。

ちょっと何点かだけ確認なんですけれども、今、この変更理由のところを読みますと、掘削工事の際に予期せぬ地下水量が確認され調査した結果ということなんですけれども、今現段階だと全体の中では、地下水というと基礎工事になる前の調査の段階なんですか、まだ上に建物が残っていると思うんですが、ちょっと全体の中での今どんな段階なのかというのを改めて教えていただければと思います。

となると、今、くいを打っている段階で、この一貫型学校はたしか地下１階まである、地下はなかったでしたか。となると、今回この新たな工事というのはこれから行われるということですね。具体的には、さっきおっしゃったシートパイル工法、あとＳＭＷ工法ですか、これがちょっと簡単にどんなものかというのを教えていただければと思います。

最後に、一応万万が一ということで、例えばしっかりした堰止めを、山留めをしてということになると、もしかしたら水利の変更とかで影響で、例えば近隣の井戸が枯れてしまうとか、そういうのは多分ないかと思うんですけれども、何かしら周辺住民から何かお声があった場合は一応対応していくということでよろしいでしょうか。

今、聞きたいところはもう少し既に質問があった部分もあるんですけれども、これはすみません、ちょっと聞き逃したんですけれども、どれぐらいその水というのが出てという、ちょっとそこについてまずお聞きしたいんですけれども。

結構多いのかなというのは何となく想像できるんですが、ちょっとその１分あたり、数字だけでは分かりかねるんですが、それによって工法を変更しなければならないということですよね。それで、以前もこの工事をやるに当たるというか、地域の方から軟弱地盤というところですか、そういった意見があって、何度か区のほうも説明してきたというのは記憶にあるところなんですけれども、今回のこれが分かって以降、住民への説明というんですか、そういうことは何らかの形でやったんですか。

それは、なぜしない、もうそれは工期中だからということなのか。やはり変更したというところであれば、区としても誤りというか、いろいろ理由があるにしても、過去にもいろいろ問題が指摘されていたという中で、なぜ説明をしなくていいというふうに思ったのかというのを、そこをお聞きしたかったんです。

工期は変わらない、近隣に影響はないということですけれども、もともと区として100％じゃないにしても、大丈夫だということでそれを進めているところなんです。それが違ったわけですよね。例えばそれで一つ、少し遡るようなかたちになりますけれども、現在の志村小学校で工事をやってほしいという意見も当時はあって、要はそれぞれで建て替えてほしいと。結局、それは志村小学校ではできませんよということで説明してきたわけですよね。できないようなことがここで起きているわけです、続けられないような工法があったわけですよね。そういうときにも説明をしていない。仮にどういうときだったら住民に説明が入るということが起きるんですか。

工事看板だけでは、ほかの工事もそうですけれども、なかなかこちらが見せているというだけで、それは全然気づかないですよ、そんな小さいところの話ですから。ただ何かやっぱりそこはしっかりと説明をするということ、それで一度工法を変更しなければならないという事態があって、ストップさせるということも検討されなかったんですか。それを最後にお願いします。

我が会派といたしましては、議案第33号に対して必要な契約変更と認め、賛意を表します。

我が会派としましても、議案第33号に対して賛意を表します。

我が会派としましては、かなり迷ったところではあるんですけれども、ただの契約変更なのかと言われると、我々としては過去こういった問題、工事の在り方というのはいろいろ地域住民の方からも指摘をされていて、実際に指摘されていたことが起きて、工法の変更までせざるを得なくなったということがあるわけです。しかも、先ほど佐々木委員からの質問の答弁でも、100％安全が次の段階でも確保されていないという中で、こういうことが起きているというのは、やはり先ほど質疑の中でも言いましたけれども、志村小学校で最初にそれぞれで工事をやってほしいという意見が地域の方からもありましたけれども、その際できない理由としては工法が適切でなかったわけです。そんなものはないと。今回も同じことが起きている中で、住民説明会もやっていないし、何事もなかったかのように、もともと長期間だからということでそのまま続けてしまうということに、なかなか理解ができないというふうに思っています。我々としては、去年の秋、私自身も第３回定例会では一度立ち止まるべきだということも質疑をさせていただきましたが、今こういう事態が起きている中で、そのまま賛成するということはなかなかできないというふうに判断をしました。よって、本議案には反対をします。

私としては、賛意を表したいと思います。予期せぬことというのは工事の中で起こり得ることなのかなとも思いますが、詳しくご説明いただいたということで、必要な工事であるというふうに理解いたしました。

少数意見を留保します。

議案説明会でも今もそうなんですが、基本的に名前が変わるだけという説明になっているんですが、それ以外にはないという認識で、そこだけ一つ確認をさせてください。

我が会派といたしましては、議案第13号に対して必要な条例改正と認め、賛意を表します。

我々としても、本議案には賛成をします。文言が変わるというだけのところですので、賛成をします。

ちょっと他部署のほうで、確認なんですけれども、おとしより保健福祉センターがなくなるということで、地域包括支援センターがどこの課になるのか。あと、ふれあい館の担当課がどこになるのかというのを教えてください。

生涯活躍推進課、ありがとうございます。あと３ページの福祉部の②番ですか、地域福祉連携課ということで重層的支援体制が今後始まるということでありましたので、これかなり重層的支援体制というといろんな課にある意味またがってやるということで、関わってくるのかなと思うんですが、そういうのもひっくるめて中心的に進めるのがこの地域福祉連携課ということでしょうか。

１ページ目の改正点です。今ちょっと説明があったんですけれども、２番の（１）①、②のところで、庁舎整備担当課長を新設し、政策企画課に庁舎機能調整係を新設するということなんですけれども、これは計画って全然ちょっとまだ大ざっぱですけれども出ていますけれども、それは改修する期間のみ、例えば来年度からその時期まで一時的というか、時限的につくられるものなのか、ちょっとその辺をまずお聞きしたかったんです。お願いします。

結構、今の段階だと全然ちょっとどうなるかというのが、いろいろこの後も審議がありますけれども、不透明な点もあると思うんですけれども、これはこの後、人の配置とかもそれによっては相当増減が多く見込まれるという認識で、次、減るということはないんですか、そういうところまではまだ分からないですか。

ちょっとどういうふうになるかというのは、特にその進捗自体によっては大分状況も変わってくるのかなとは思うんです。なので、より先々のことも早く示せたらいいのかなというふうには思っています。あと、２ページの（４）のおとしより保健福祉センターの廃止によって、この⑦番のところについてちょっと聞きたかったんですけれども、高齢政策課に所管替えというふうに、おとしより保健センターの医療介護連携担当係長を高齢政策課というところに変えるというふうになっているんですが、これ例えば今、後期高齢とか、すみません、所管の名前を忘れちゃったんですけれども、担当している課がありますよね。例えばそういうところもひっくるめて統合ではないですけれども、そういうことではないのか、今あるこのおとしより保健福祉センターの機能の中で、まずこれをただつくるということなのか、ちょっとその辺が見えなかったので、そこをお聞きしたかったんです。お願いします。

そういうところが今後どういうふうに変わってくるのかなと。名前的にもちょっと似ているので、なかなか地域の人たちが捉えにくいところはあるので、そこはよく分かったらいいかなと思いました。資源環境部の４ページの（６）の③番のところで、資源循環推進課に作業計画担当係長を新設するというふうにもあるんですけれども、これすみません、ここには説明は書いてあるんですけれども、長期的な作業計画の策定や収集ルートのＤＸ化というところで、今現在はちょっとどうなっていて、これなんかとっくにもうやっているのかなというふうに思っている部分もあるんですけれども、今は何がなくて、そこから再度何ができるのかというのを、最後確認させてください。

私からも何点か確認したいことがあります。地域保健課の新設で、８ページの組織図を見ると、この地域医療係とこころといのちの係はそのままごっそり移動したというふうに思うんですけれども、何かこれで新たな取組が増えたりだったりとか、専門的な人材を配置だったりとか、何か変更点というのはあるんでしょうか。

災害医療の推進というのは、主にどういった内容が含まれるのか教えてください。

あと、９ページの地域福祉連携課なんですけれども、別の資料で自立支援が７名で、ひきこもり対策が１名、その２つを地域福祉推進課に移行するということで理解しているんですけれども、これが７名で１名減になっているんですが、自立支援もひきこもり対策も、一緒にするということで１名減ったということなんですけれども、これで対応が間に合うのかどうかということも含めて、ちょっとその経緯の背景というか、教えていただきたいです。

あと、ひとり親・子ども福祉係って子どもが入ってきたんですけれども、この業務内容というのは、子ども家庭総合支援センター、児童相談所とかとの課題が重なりやすい部分かと思うんですけれども、そういった連携とかというのも必要になってきたりするのかなというふうに思ったりするんですが、どういった運用になるのかということについて、少しご説明ください。

あと、教育委員会のところなんですけれども、学校経営支援係、別の資料で３名といった形で確認ができたんですが、これは主にいじめ、保護者対応というふうにここに書かれているんですけれども、ほかの事業内容というのはあるんでしょうか。

その経営という言葉があったので、例えばいじめとかにかかわらずに、配慮が必要な児童だったりとか例えば教員のケアも、経営というふうになれば入ってきたりだったりとか、その日本語教室の今、ちょっと話題になっている外国籍の児童が増えていることに対する対策だったりとか、経営という言葉が生きるような仕組みになるのかなというふうに想像していたんですけれども、そのあたりはそういった様々な課題に包括的に対応できるような係になるというふうな理解でいいんでしょうか。

ご説明ありがとうございます。ちょっと説明を聞いていて、今回のこの組織改正に非常に地域という言葉が何かすごく出て強調されているような気がしますので、いよいよ新しい基本構想に従って役所も一歩、いわゆる行政の本庁から地域へ思いをシフトして、地域のほうに入っていく姿勢を非常に強調しているような組織改正で、地域と共に物事を考えていく、課題を解決していく、こういうふうに地域のいろんな地域何々課と、非常に今回そういう積極的な姿勢に感じるんですが、そういう思いでこういう地域という言葉が本当に出てきているのか。その辺についてまず。

多分、そういうことでさらに今まで以上に積極的に地域の声を聞くと、そういう姿勢のために地域に入っていく、そういう体制づくりをしたいということだと思うんですが、そのときに我々は今一般的に地域のいわゆる行政との窓口は地域センターなんです。地域センターがあって、地域の声を地域センターから本庁へつないだりしているんですが、こういう福祉関係とかまたほかの関係がそういう地域に直接入ってくると、結局地域センターの機能とそういういろんな部署から出てくる地域何々課、地域何々課というときの地域センターの役割というのも、今のままでいいのかどうかということは考えていかなきゃならないのかなという気がするんです。もうちょっと地域センターの役割を増やして、そういう地域連携のいろんな所管の部とやっぱりセンターとの整合性とか連絡調整とか、そういうところは今後考えられるんでしょうか。

今回、地域福祉コーディネーターとか、いろんな様々な地域に行政が一歩踏み込んでいくという姿勢は分かりましたけれども、今現在ある民生・児童委員とか、それから今言ったような地域センターを絡んで、いろいろ地域で活躍をしていただいている区民の協力員がいっぱいいるわけです。そういう方々と、新しく今度地域に入っていくいろんな民生・児童委員との連絡調整とか、逆に言えば仕事の役割分担とか、こういうこともやっぱり必要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、そういうところは考えているのかどうか。

結局、災害時のやっぱり避難所の問題にしても、区のほうはかなり積極的に今度入ってきてくれるようになっているし、こういう組織改正を見ると、これだけ地域地域、何々と出ると、そういう組織図を見ると、やっぱり地域の方は非常に安心するし、地域の方は行政といろいろ親しくいろんな意見交換もできるなと取るわけです、こういう組織の名前になりますと。それが絵に描いた餅じゃ困りますので、やっぱり安全・安心とか防災、それから福祉、教育、それからひきこもり、いろいろあるので、そういうのも区民がこの組織を見たときに、区は地域に本当に重点を置いて組織改正したなということで受け取るわけですので、ぜひそういう区民の期待とか、そういう安心感に寄り添った人事の活躍を、ぜひ進めてもらいたいということをお願いして終わります。

まず、健康生きがい部のほうの高齢政策課に高齢者相談・給付係を新設というふうにあります。この点で３点お伺いします。今回、この新設をされましたけれども、改正前に関しまして相談と給付の事務はどのように分担されていたのかということが１点と、あと今回この再編によって相談の受付から給付の決定また支援まで、この同一係が一体的に対応できる体制になっていくのかということと、３点目には、この時点での給付というのは高齢者福祉手当や在宅支援サービス、例えば紙おむつですとかタクシー券ですとか、そのようなものを示すのかということの３点お願いいたします。

ここで言うその給付というのは、どういったものを指す給付なのか、その辺、お示しいただけますか。

いずれにしても、この高齢者相談のところで一体的に支援をしていただけるというような理解でよろしいでしょうか。

次に、福祉部のほうで今回地域福祉連携課を新設というふうになっております。ここでちょっと先ほどもご答弁をいただいていて重複する部分もあるかと思うんですけれども、今回のこの体制で重層的支援体制がなったということで理解をしております。この改正によって一定整理された印象も私自身も持っているんですけれども、先ほどここにもひとり親家庭とというところが、子ども福祉係という係があったんですけれども、支援が必要な方ほど様々なケースが必要になってくると思うんです。先ほどのご答弁でもありましたが、このひとり親家庭で、お子さんが例えば不登校であったりとか、またそこに高齢者の方を抱えていたりとかという形で、いろんな複数にまたがる中で、先ほどご答弁の中ではそのケースによって話し合ってその担当のようなものを決めるというふうな形でのご答弁があったという理解をしているんですが、いわゆる主担当というか、そういうものができないのか、もしくは相談者がたらい回しというか、そのようになる可能性が出てくるのか、その辺をお伺いしたいと思います。

そうしますと、ある程度ワンストップで相談が受けられて、支援の調整から継続的に、一体的に管理されるというようなイメージでよろしいでしょうか。

この改正理由の説明ということで、最少の経費で最大の効果を得るためというところは賛同いたしております。定数減についてお伺いしたいんですけれども、学校調理とか用務委託とかもろもろありますけれども、その中でその他の28人という、その他については具体的に何になりますでしょうか。

続きましては、学校調理、用務委託ですとか、あとは保育園の調理とか、公園の維持補修等の業務委託ということで、基本委託できるものについては今後委託をして、今までもそうでしょうけれども今後も委託をしていって定数を減らしていくという方向性は、私は経費を最小化していくというか、少ない経費で最大の効果を得るというところに資するものであるとは思いますけれども、区としての考え方についてお伺いしたいと思います。

その現業の中の業務にちょっと当たるのかどうか分かりませんけれども、今後この委託化を進めていったときに、その用務だとか調理だとかもろもろの業務を管理する方というのは、どういうふうに配置をするということになるんでしょうか。それは区から直で現場を管理監督するということになるんでしょうか。

今後、委託化が進んできたときにやっぱり課題になるのは現場の管理監督だというふうに考えています。今後、今もう既にもう委託化されているところはたくさんありますし、それで不都合が出ているというわけではないんですが、ぜひ区からのちゃんと目が届くように現場管理はしっかりとやっていただきたいというふうに思います。

私も、定数減のところでその他のところ、今長瀬委員からも質問があって、少し見えてきた部分もあるんですけれども、そこの幾つかマイナスになっている点のところで、ちょっと重複したら申し訳ないんですけれども、例えば福祉部、福祉事務所のところで、先ほど生活保護世帯の減いうことでマイナス３人というふうになっているんですけれども、やっぱり福祉事務所の業務が生活保護の受給者が、私もちょっと減っているという認識もあまりないんですけれども、そこだけの判断で人を減らしていいのかというのは、数字だけ見てもやっぱり疑問なんですけれども、すみません、そこについての考えをお願いします。

ヒアリングを行ったっていうところですけれども、どこまで話せるかというのはありますけれども、今答弁があったので、ヒアリングの内容ですか、ちょっと話せる範囲になると思いますけれども、答弁はいただけますか。

今年度も過員があったということなんですけれども、であれば結局は増やす必要があったということですよね、それを年度途中で判断しているわけですよね。やっぱり何かあったときにやっと人を配置するというよりは、特にこの福祉事務所の場合、継続的に生活保護を受けている人だけじゃなくて相談する方に対して、その人のことをしっかりと認識しているというか、そういう人がどれだけいるかというのでは大分違ってくる部分があると思うんですけれども、すみません、再度、答弁を求めたいと思います。

最初からやっぱりきちんと、それはまた後でも意見を言いますけれども、やっぱり十分な体制なのかなというのは疑問です。それで、あともう一つ、裏面のほうの一番上のところで、これちょっとよく分からなかったんですけれども、地域の保育需要に合わせた児童定数の変更というのがあって、（保育園）というふうにあるんですけれども、これは参考資料のところですけれども、マイナス５人になっているんですが、ちょっとこれだけではよく分からなかったんですけれども、これは区立保育園の教員と職員等を減らすという認識なんですか。ちょっと違ったらあれなので、それも含めてちょっと答弁をいただきたいんですけれども。分かりますか。

参考資料の裏面の一番上のところです。

その減員なんですけれども、定数を減らすということは、入る保育園の園児の数が減るという、それが２つの区立保育園であるということですけれども、それはもうこの間定数割れをしているからとかそういうことか、ちょっとそれちゃうかもしれないんですけれども。

それでマイナスと言うと、今、保育の現場との関係では、私も今、保育園に子どもを通わせる父親の１人ですけれども、なかなか現場をはたから見ていても、ちょっと人が足りているという認識はないんですけれども、そういった実態等を考えると、そのまま５人減らすということで減員、児童数が減るからということだけでただ単に減らしていいのかということもちょっと疑問なんですけれども、すみません、再度答弁を求めたいと思います。

あと、すみません、もう一つほど、これは同じ参考資料の２ページの真ん中のところで土木部のところ、公園維持補修等業務の委託のところでもこれもマイナス４になっているんですけれども、ちょっとこれの理由と、もうちょっと内訳みたいな感じですね、それも分かればお願いします。

たしかちょっと私の記憶では、それは今年度からもう何かなっているような気がして、それはちょっと私の認識が違うのかもしれません。すみません、そこについても説明をお願いします。

そうすると、今先ほど３班あって、ちょっと班数は忘れましたけれども、３班のうちまたもう１班が、すみません、認識が違ったら後で説明をいただきたいんですけれども、また委託になっていくという認識でいいんですか。

ちょっとすみません、認識が違っていて、今、分かりました。それで、この間やっぱり災害とかも多くて、特に公園とかになると、この間、木が台風とか大雨とかで倒れてしまうであるとか、そういうことで従事に当たっている方も結構いらっしゃるわけですけれども、それがやっぱり委託となると、当然区の直営、直接のではないので、やはり直接区がちゃんと本当に必要なもの、特に災害級のものも出てくるわけですけれども、そういったところに対応するという能力が、やはり今のままでいくと、２年前からいくと、もう区職員が３分の１ぐらいまで全体として減ってしまうということになると思うんですけれども、そこについて再度、認識というか、考えをお願いします。

あと、これは資料にはないんですけれども、ちょっと労働組合のニュース等でも読んだんですけれども、子ども家庭総合支援センター、これも認識が違ったらごめんなさい。何かここ数年、かなり過員配置をしなければ回らなかったなんていう実態もちょっと聞いているんですけれども、しかしそういう中でこれは定数に何も書いていないので、多分プラスマイナスゼロなのかなとは思うんですけれども、やはり特にかなり支援が必要な部署でもありますし、今後もかなり大きく求められてくるというところもあると思うんですけれども、最後、なぜ何もプラマイなしで今のところここで終わっているのかというところです。そこも再度、認識を伺います。

研修ですよね。だから、まだ物すごく経験が必要、これから経験が必要になってくる中で研修の人がいるから、ほかの自治体から来ていると、そういうのを聞きますけれども、それで過員的な要素があるという認識なんですか、今の答弁は。

まず、頻繁にこれ定数を見直しされていらっしゃるということで理解しているんですけれども、考え方として聞きたいんですが、この業務量の調査だったりその時間外労働の実態だったりとかを勘案して踏まえて算定されているとは思うんですけれども、まずはその財政フレームが先行にあるのか、それとも内部事情の実態に合わせて改定していく中で最終的にこういった形になったというような流れになるのか、まずその考え方というか、定数の整備に関する考え方というところにおいてご説明ください。

今回、12名減ということなんですけれども、経年的に人数の増減の推移というのをちょっと一度ここで確認させていただいてもいいですか。あと併せて人件費の推移というところもお願いできたらと思うんですが。

財政規模がどんどん増大する一方で、人数がどのように変化していくかという観点からちょっとお伺いしたかったんですけれども、それに合わせて委託に関して49名、定数減ということで委託がどんどん進んでいくというふうに今後もなっていくんだろうなというふうに思うと、人件費だったりとか委託の物件費だったりとかが、どのようなバランスで進んでいくのかというふうに思うんですけれども、そのあたりはその定数条例に関して検証だったりとか、勘案するという検討材料ではないということなんでしょうか。

委託して人件費が安くなるってよく言われますけれども、本当に果たしてそれが本当なのかなというところで、物件費とも合わせてそのバランスというのを見ていく必要もあったりするのかなというふうに思ったので、ちょっとお伺いしたところです。この学校調理・用務委託、窓口業務、保育園調理・用務委託というのもあるんですけれども、この８名、５名、４名それぞれ減少する数字が書かれているんですが、これは学校単位、または保育園単位で見ると、何校とか何園とかどのくらいになるかという委託状況を教えてください。

この定数増のところの、すみません、その他のところなんですけれども、この中に参考資料のほうから１点ちょっと聞きたいなと思ったところがありまして、教育委員会事務局、参考資料の２ページの教育委員会事務局の自閉症・情緒障がい特別支援学級の設置準備に１名というふうにあるんですが、これはSTEP UP教室とはまた別にクラスを設けて設置していく準備なのかというところ、もし分かれば教えてください。

今現在STEP UP教室があって、STEP UPでも結構わりかし配慮が必要な児童をまとめて、自閉症は自閉症だったり、ＡＤＨＤはＡＤＨＤとかって別に分けることなく対応しているということがあると思うんですけれども、あえてこの自閉症・情緒障がいということを分けるという背景について、教育委員会ではないのであれなんですけれども、もし今の時点で分かることがあれば、どういった検討があったのかという背景を教えてください。

最後になんですが、ちょっと最少の経費で最大の効果というところが聞きたいんですけれども、この最大の効果というのは具体的に何か指標があったりするのか、何か測定みたいなのがあったりするのかというところだけ、最後、確認させてください。

我が会派といたしましては、議案第12号に対しまして必要な条例改正と認め、賛意を表します。

議案第12号に関しては、我が会派といたしましては反対をします。今回、定数、久々なんですかね、マイナス12人ということで、我々としては職員数をしっかりと増やして、区民の皆さんへの体制というのをもっと強化していくということを求めてきたわけです。そういう中でマイナスになるということはやはり認められるものではありません。そして、また先ほど答弁の中にもありましたけれども、年度途中で足りないところは過員しているというところですけれども、しかしもうそれでは十分でないということと、あと最初からそういう実態があるんであれば、やっぱり年度初めから人をしっかりと配置をさせるということが必要になってくるんではないかと思います。それは保育の現場もそうですし、福祉事務所また先ほどプラマイのところまでは話が出ていないんですけれども、子ども家庭総合支援センターや福祉事務所や、すみません、ちょっと抜けているかもしれないですけれども、そういったところです。あと土木サービスセンターとかもそうですけれども、そういうところ、本当に区として責任を持って何か対応するというときに必要な体制が取れないというところで、委託や人員をマイナスするということで対応するというところにはなかなか十分ではないというところは言えると思います。今回、その定数削減で幾つもこの委託というものが出てきているわけですけれども、それは委託で人を配置しているから人数をカバーできていますということなんだと、毎回そういうふうに答弁しているんですけれども、しかしその委託というのは先ほど言いましたけれども、区直営ではありませんので、我々は区として責任を持ってというところではやはり弱いわけです。だから、しっかりそこについても区直営でやるということの必要性というのもありますので、そういう意味を含めて本議案には賛成できないということで、反対をします。

議案第12号につきまして、我が会派としまして賛意を表します。行政需要に対するための職員定数の条例を改定するものであり、適正な組織体制の確保に資するものと考えます。よって、賛意を表します。

私も賛意を表します。行政運営の効率化と適正化というところで確認をいたしました。ただ、委託化がどんどん進むことによって、今回は定数が大幅に例年よりも少し減ということでございますけれども、その現場の負担だったりとかサービスの質への影響というのはどのように変わっていくのかというのは不断の点検を引き続き要望いたしまして、賛意をいたします。

少数意見を留保します。

この表の課長級のほうで旧号給の１から33が新号給１になるということで、およそ人数とか分かれば教えてください。対象となる方です。

この１から33の方がぐっと新しい号給になるということで、あらかた給料自体が上がるということなんでしょうか。あと、この旧号給で33だった人は変わらないということなんでしょうか。

最後にちょっと確認だけなんですけれども、この項番３の（４）の職員の給与に関する条例の一部改正というところで、大きな改正だった平成30年のときの措置を終了するということだったんですが、これは板橋区独自で板橋区だけが終了するものなのか、それともほかの自治体でもみんな一緒にこういうのをやめるのかという、確認で教えてください。

今、寺田委員からも質問があったんですが、私も、改正概要の（４）のところ、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正というところで、これは平成30年のところ、今、組合でも妥結しているというところですし、23区全てのところであるというところなんですけれども、すみません、これ板橋区で今数字で分かればなんですけれども、差額支給が終了した人、一番最後に例えばもらっていた人数ですか、そういうのはちょっと分かりますか。

31名いるということで、これ多分いろんな方がいると思うので、例えば今回それがなくなることにより給料とか、これから生活していく中でどれぐらい差額が出てしまうとかというのは、一つ例を挙げてとかそういう形でもいいんですけれども、ちょっと教えていただけたらと思うんですけれども。

月額でいうと２万1,400円の減額ということなんですけれども、例えば昇格を希望しないという方が、今現在では31人でしたか、いるということで、例えばこれもちょっといろいろケースがあるのかもしれないんですけれども、どういうことを理由に昇格を希望しないとか、全部は把握されていないと思いますし、言えない部分もあると思うんですけれども、ちょっと分かる範囲でお答えいただきたいんですが。

先ほど、例に挙げたその59歳の方というところだと思うんです。ここに該当する方は年齢が59歳とか、比較的退職に近い方が多いのかなということは想像できるんですけれども、そうすると今答弁の中にあったその介護であるとか、親の年齢もそうすると、人により80代を超えてくるとかという方も結構いるんじゃないかなと。そうなると、やはり仕方ないことなんじゃないかなということも思えるんですが、それであと今31人いるということですけれども、いつになったら例えばそれがゼロになるかというのはなかなか分からないとは思うんですけれども、この人数が限りなくゼロに近いとか、そういうところまで待てなかったのか。来年度からというふうにしなくても、できたんじゃないのかなというのはちょっと思っていたところなんですけれども、そこについても再度答弁を求めます。

我が会派といたしましては、議案第28号に対しまして、特別区人事委員会勧告に基づく必要な改定と認め、賛意を表します。

我が会派といたしましても、本議案について必要なものであると認識しますので、賛意を表します。

我が会派といたしましては、これはすごく悩んだところではあるんですけれども、職員の給与に関するというところで、先ほども答弁があったように給料をアップするというか、よくなっている点というのがほとんどであるんですけれども、今ちょっと質疑をした（４）のところ、この職員の給与に関する条例の部分というところでは、やはり昇給を希望しないという方がいると。今現在は31人いるというところ。また、これは一つの例ですけれども、生涯年収差も結構大きくなってくるということで、月額でいうと２万1,400円の減額というふうになると生活には影響が出ると。やはりその人は勝手にそういうふうに言っているのかというと、必ずそれぞれやっぱり事情があるというか、それを全部は把握していないということでしたけれども、やっぱりその31人の方たちの中でも事情はあるわけで、そういうことを考えると、人事委員会のほうから勧告があったということ、また組合のほうと妥結はしているということでありますけれども、まだ今この時点で、それをもって我々としてそれを認めるということはなかなかできないというふうに考えます。なので、この（４）のところに関して反対をするという理由で、全体も反対をするという結論です。

私は、賛意を表します。必要な調整に関わる改正ということで理解をいたしましたし、その改正に伴って職員の仕事へのやりがいだったりとか、昇給意欲の拡大に広く影響を与えたりするのではないかという期待のほうが大きいということで、賛意を表したいと思います。

少数意見を留保します。

１つ確認なんですが、特別職の改正による文言整理というところというお話でしたけれども、実際は数字の上で例えば金額が上がるであるとか、今ちょっと少し説明もありましたけれども、そこについて確認をさせてください。

数字が大きくないということがどれぐらいなのかというのを、そこまで答弁いただいたので、もし分かればお聞きしたいんですが。ちょっと分かる範囲ということになるかもしれないんですけれども。

大体、今、例として東京から北海道というところでしたけれども、そこの例で１回につき5,000円ぐらいと。ほかではないという感じなんですかね。そこを確認させてください。

我が会派といたしましては、議案第29号に対しまして、必要な改正と認め、賛意を表します。

議案第29号につきまして、必要なものであると確認しましたので、賛意を表します。

我が会派といたしまして、本議案には賛成をします。ただ、今答弁にありましたように、大幅ではないというところ、また行き先によっては下がるというところもありますので、我々の税金で行くものですから、どういうふうに使われるのかということは区民の皆さんにもしっかりと話していかなければいけないんですが、反対するものではないというふうに考えますので、賛成をします。

私も賛意を表します。必要なものであると認識いたしました。

１点だけ、裏面の令和７年度の再調整のほうですけれども、これは普通交付金のほうが先ほどの補正予算でもありましたが、53億円で、あと特別交付金も７億円ということで、これは別途と、そのような形でよろしいでしょうか。

そうすると、端数も含めて今年度中、３月ぐらいに入ってくるという理解でよろしいでしょうか。

１ページ目の（２）の基準財政需要額の影響額で、算定改善等29項目がありましたけれども、23区から出した項目、何項目あって、これだけ認められて、認められなかったというので、板橋区のちょっと大きいもの、何か分かればちょっと教えてほしい。

これでやめますけれども、板橋区から提案をして認められなかったもの、これは継続して要望していかなきゃならない課題だと思いますので、板橋に関係するのだけ、ちょっと教えてください。

ちょっと１回確認なんですが、これは赤塚小学校、書いてありますけれども、過去も審議していますけれども、これは結構工事が長いというふうに聞いていますが、あとまだ１年とか、そのぐらい続いていくものなんですか。

そうすると、来年度いっぱいかかるということで、まだ、またもう一回ぐらいさらに上がっていく可能性がある、あくまでも可能性ですけれども、という認識でいいんですかね。

１点だけ、今ご説明いただいたように、同一かどうかとか、そのあたりが難しいところだと思いまして、事前にご説明いただいた話によると、住所で判別するしかないということで、今ご説明の中で新しいシステムでということなので、１点だけお伺いしますが、例えば住所のビル名を書いていないとか、ビルの同じ部屋でなくて、違う部屋番号というか、フロアが同じであっても同一ではないと、別だというふうに認識されるのか。もしくは、ビルの名前が書いていなくて、何番地何号とか、そのあたりまで同一だったら同一にするのかとか、そのあたりは、ちょっと細かいですけれども、そういう条件というのは決まっていらっしゃるんでしょうか。

私もやはり同じところを聞きたかったわけですけれども、先ほどの答弁だと今年の夏までにはというところだったので、８月ぐらいが大体想定できるわけですけれども、あと半年間の中で、しかも件数を今聞いたら、かなりありますよね。それは、ちょっとどこまで正確にして、今回報告をしているということは、また別の機会というか、８月だから、８月の閉会中もちょっと難しいのか分からないですけれども、何かしらの形で議会のほうに報告をするということなのか。ちょっとそこについて今決まっているところや考えをお願いします。

今の日数からいうと半年ぐらいということになるんですけれども、正確に８月までにちょっとできないとかという、終わらない可能性も想定できるかなと思うんですけれども、それは、やっぱりきちっとある程度、全部終えてやる、時間を遅らせてでも報告をするということなのか。それとも、半年後には一定の報告をするということなのか。ちょっとそこもお願いします。

あと、工事をもう請け負っているわけですけれども、例えばその工事の場とか、そういうのは別に今公表等はされていないということですか。そこは、工事を請け負ったわけですよね、何か。契約した案件で工事している、そこについてはもう公表されているんですかね。その業者が請け負った場所ですが。

グリーンホールの再整備について伺います。基本的な考え方というところで、サービス・機能の検討については民間との連携も視野に入れということが書いてあります。民間との連携の内容について伺いたいと思います。

これは、内容に関しましては質とかも多分関わってくると思うんですけれども、利用者とか利用団体とかに聞くということも考えていらっしゃるんですか。

いろんな団体の方々が心配しているところですので、丁寧に声を拾っていただければと思います。続きまして、内容の中で、効率的な業務・事業展開とセキュリティ・プライバシーに配慮して施設を整備していくというところです。プライバシーは理解できるんですけれども、セキュリティというところがどういうことを想定されているのかを教えてください。

続きまして、サービスの継続的な提供というところで、仮設施設での機能の仮移転というところなんですけれども、まずできるだけ早く利用者の方々にサービスを提供するというところで、結構求められているのが、居場所機能というところがあると思います。仮施設で全部の要求を満たすのは難しいと思うんですけれども、仮施設でのサービスの優先順位みたいなものがもしあるのであれば、その点も含めて、仮居場所機能がどの段階で入ってくるのかというところも含めてお聞かせいただければと思います。

最後に、活用のコンセプトというところで、よりそいのところに一貫したサービスというのがあります。この一貫についても中身を教えてください。

まずは本庁舎周辺のほうで、２番の資産現況で、情報処理センターの再整備の方向性は、未定と書いてありまして、1992年が築年と書いてあるので、これはまだそんなに古くはないかなと思うんですが、方向性としては、そうすると、あって改修、そのままか、もしくは改修のほうが濃いということなんでしょうか。

空になるというのは、またとない、ある意味チャンスでもあるかと思いますので、ぜひその機会を捉えてよりよい活用をご検討いただきたいなと思います。そうした意味で、次、グリーンホールで、右下の今後のスケジュール案で、令和８年度、令和９年度が整備構想・整備計画策定ということでありますので、構想と計画ということなんですが、これは庁舎内での検討ということで、しっかり形をつくるということなんでしょうか。

それに関連して、ご説明にあったように、住民説明会が３月24日、28日ということなんですが、これはもう案内はされているんでしたっけ、公式LINEとかで。

最後に、スケジュールのほうで、令和10年度から設計・工事ということで、非常に早まったのかなと思って、おおよそ、めどなんですけれども、そうすると完成、スタートは令和11年ぐらいなんでしょうか。令和12年ぐらいかどちらかなと思うんですが、いかがでしょうか。

ちょっと私も７－１の資料の資産現況のところで、グリーンホールが想定というふうになっていますけれども、地上５階で地下１階というふうに書かれていて、今はたしか７階ですよね。ということは、単純に見ると、いろいろ求められている中で、今度大きく入れ替わりますけれども、これだけ見ると狭くなってしまうということが想定できるわけですけれども、それは、例えば土地が広がるということも現状ちょっと想像できないですけれども、そういうことなのか。はたまたちょっとどういうふうに、いろいろ声を聞いているということは過去も答弁されているわけですけれども、ちょっとそういう要求がそもそもこの数字だけ見ると、できないんじゃないかなというふうに思ってしまうんですが、そこについてどういう現状なのか、お願いします。

ちょっとまだ説明が、多分この後、説明会等も３月末にやるということですけれども、聞いていてよく分からない現状があるので、そこからどう広がるのか。また、あと、それによって、例えば今もいろいろ通路が狭いであるとか駐車場がどうこう、先ほども言っていましたけれども、何かやっぱりちょっとそういうところに結局しわ寄せが行ってしまうんじゃないかというのは何となく想像できるんですけれども、そこについても、お願いします。

まだ今何が入るか決まっていないということでしたので、さらにいろいろ意見が出てくるのが、一番やっぱり立地がいいので、より求めるところというのは大きいのかなというふうには思うんですけれども。それで、あと、すみません、ちょっと私も情報処理センターのところはお聞きしたかったんですが、先ほどの答弁で、まず空にしていくということでしたよね。今10階まで全部入っているわけですけれども、それはかなりばらばらに仮移転をさせていくということになるのか。まず空にということだったので、改築の可能性があるかですけれども、ちょっとそういうことなのか。そもそも本移転ということで全部、全部か分からないですけれども、ある程度決めてしまうということなのか。ちょっとそこについても。

旧保健所も入っているんですか。旧保健所はほとんど今のグリーンホールになるのかと思っていたんですけれども、すみません。

何か結構、９月に報告があったときからどう変わってきたのかというのは、ある程度見えてきているのかなとは思うんですけれども、本当に今、情報処理センターも、割と区民相談であるとか、いろいろ来ている方も結構多いので、どういうふうになっていくのかとか、あと、プライバシーの確保ですね。結構、相談機能があるものというのは見られたくないですから、基本的には、プライバシーの確保というところが全体としてもっと意識されなければならないんじゃないかと思うんですけれども、そこについての考えもお願いします。

それで、ちょっとさっき聞き忘れたんですけれども、例えば男女平等推進センターのところでいえば、今５階にあるところでは、あそこも、私も現地を見ましたけれども、ちょっととてもじゃないけれども、プライバシーの確保という面では条件を満たしていないですし、いろいろ福祉事務所とかもそうなんですけれども、より見られない、声が聞こえない、例えば防音装置であるとか、どこまでできるか分からないですけれども、そういったことも最大限使ってプライバシーの確保というところがされるのか。あとは、先ほどの男女平等ではＤＶ相談等もありますので、場合によっては逃げるというか、避難というんですか、ちょっと隔離するような場も必要になって、しかもそれは分からないようにしなきゃいけないとかというものもあると思うんですけれども、そういうところまで今回想定がされてくるのかというところなんですけれども、お願いします。

あと、土地が足りないというか、建物そのものが、面積が足りなくなるというのは過去ありましたけれども、結局、福祉事務所等もどうなるかというところでは、結局グリーンホールへ行ってしまったと。それも反対意見も結構あったわけですけれども、やっぱりそういうことに備えて、そのときになったら、土地がなかったからしようがありませんでしたというのを、またやりかねないなとすごく心配しているんですけれども、ある程度、区役所周辺で、公共施設も限られるので、民間とかも視野に入れてやっていくということは考えられているのか。最後、ちょっと答弁をお願いします。

２の資産現況なんですけれども、１点聞きたいんですが、グリーンホールは改築というふうに決まったんですけれども、本庁舎については改築期の設定というのは特に定めていなくて、今のところ想定改修という現状だという、そういう認識でよろしいでしょうか。

特に改築期の設定は40年ということなので、まだ改修の段階だということで理解しているんですけれども、その先のことというのはまだまだ設定はないという理解でよろしいんでしょうか。

大体なんですけれども、想定する財政規模というのはそれぞれどれぐらいか、試算というのは今あるんでしょうか。

ＬＣＣの予測というところで、資料は別なんですけれども、基本計画、No.１実現プランとかでも表があったと思うんですけれども、それにはこういった計画を含めてのプランということで理解はしているつもりなんですけれども、そのような理解でよろしいんでしょうか。

年平均256億円の経費がかかるというふうに試算されているというふうに認識していたので、こういったことが事業の変化によって変わってくるんだろうなというふうに思いましたので、ちょっと理解しました。ありがとうございます。あと、住民説明会についてお伺いしたいんですけれども、いろいろ施設を改修だったりとか改築だったりとか、そういったことが起きるたびに、住民説明会をもっとやるべきだとかという陳情も出てきたりとかってあると思うんですが、住民説明会について、どのような展開をしていくのかとか、大体、回数をどれぐらい重ねていくのかとか、現時点で、今はグリーンホールに関しては３月に２回というふうにここでは決まっているんですけれども、諸団体の意見を聞いたりとか、あると思うんですが、そういった面も含めまして、どういった形で住民との意見聴取というのを行っていく予定であるのかというのを教えてください。

住民の意向に沿わなかったりだったりとか、区の意向と住民の意向がマッチしなかったりだったりとか、そういった部分もあって、今までいろいろ陳情が出てきたりとかという交錯がいろいろあったという経緯があったので伺ったんですけれども、丁寧にやっていくということで確認できましたので、よろしくお願いいたします。

グリーンホールなんですけれども、新しく想定しているのは5,400平米ということなんですが、これは容積・建蔽でいっぱいいっぱいの数字ということでよろしいんでしょうか。

今話が出ました旧保健所跡地についても地上８階ということですが、これは容積・建蔽がいっぱいいっぱいなんでしょうか。

お話は分かったんですが、一応、活用できるサイズ感というのはちょっと、区で活用できるサイズ感ってあると思うので、その辺は業者さんと打合せをぜひ、設計段階じゃないと無理でしょうから、設計の前段階できちっと打合せをしていただいて、行政として使える部分に関して、要は造れるけれども、サイズ的に小さくなり過ぎるといったところもあると思うので、そしたら造ってもコストだけかかって、エレベーターとかを使ったら維持費もかかるわけですから、コストが最小になるようで最大限に使えるサイズ感のものをぜひお願いしたいというふうに思います。といいますのが、今の南館も、できた後か前か、設計段階だったか忘れましたけれども、もう１階層か何か増やすことができたみたいなお話もちょっとあったかと思いますので、あらかじめ綿密な打合せをしていただいて、設計に入っていただきたいというふうに思います。あともう１点は、グリーンホールについてなんですけれども、また話は戻りますが、今、地下に食堂が入っていて、結構、皆さん、各団体も使っていたり、あとはケータリングをやったりだとかして活用されていますけれども、新しいほうの案を見ますと食堂が入っていないんですね。食堂については、どうするかというのは、南館の１階の食堂もありますけれども、なかなか入る事業者さんがいなくて、サウンディング調査をやるとか、あとは文化会館も地下１階はまだそのまま使えていなくて、今後どうするんだみたいな話もちょっとあるので、慎重に検討しないといけないとは思いますけれども、ただ一定、特にグリーンホールの地下の事業者さんに関しては、かなり使われているというふうに思います。利用者さんが多いと思うんですね。今後、その居場所というか、その点についてはどのように検討されるのか。事業者さんの居場所というよりも、むしろ今後、区民の皆さんに食堂ですとか、そうした事業を提供するに当たって、それに代わり得るものというのは区で検討しているのかどうかというふうに思いますが、どうでしょうか。

ちょっと最後に１点お伺いしたいのは、ここの資産状況の中には出てきていない、今お話が出た文化会館との絡みなんですね。文化会館では幾つかのホールがあって貸出しに供しているわけですけれども、グリーンホールもホールがあって今貸出しに供しているわけで、グリーンホールと同じ立ち位置になるか。場所というのはやっぱり別に確保するということですが、これは旧保健所跡地というのが濃厚ということでよろしいんでしょうか。

ぜひ、そうしましたら、区役所の近くにホールが今までなくて、ちょっと歩いていたという事情もありますし、ただ、とはいえ、グリーンホールがなくなると、グリーンホールに近い方は、一定不便になる方もいらっしゃると思います。今後ちょっとぜひ検討いただきたいのは、ＪＲ板橋駅のところに当初、国際的に使えるホールも造るみたいな話があって、それがちょっと立ち消えになったのか分かりませんけれども、別の設計になったという経緯もあるので、方針が何か結構ぶれていないのかなというところもあったりして、文化会館は文化会館で改修しましたから、今後あれをすぐに取り壊して新しくするというわけにはいかないじゃないですか。なので、今後、適正規模、適正配置とかというのは分かるんですが、ただ、国際的に使えるような施設だとか、板橋区のある意味、プレゼンスをさらにバリューを上げていくというか、そうした施設整備も着目していただいて、ぜひ造り込んでいただきたいなという思いがありますので、その点は、ちょっと意見ですけれども、ぜひご理解をいただいて進めていただくようにしていただきたいと思います。

まず、ワーク・ライフ・バランスに力が入っているというのは前回もお示しいただきましたところです。男性の育児休暇の取得率を高めるというところなんですけれども、これも男性に限らず、こういったワーク・ライフ・バランスを進めるときに、職場のバックアップ体制とか、不公平にならないような状況をつくっていくことが必要かなと思います。先ほどの人員配置のところにもつながってくるんですけれども、効率化の一方で、ある程度、冗長性がないと吸収できない部分があるかなと思っていて、一時的にすごく人員が不足して、一部の人に負荷が集中してしまうような状況があると思っているので、その辺について改めてどのようにお考えか、お聞かせください。

続きまして、エンゲージメントの向上というところについてです。今、民間企業でも大変、人を集めるというのが難しくなっていて、しかも組織に対するまさにエンゲージメントが下がっていくと、離職率も高くなっていく状況になっています。板橋区としてサポートプラスとタレントマネジメントシステム、そして人事制度の見直しと、この３本柱というのが、前回も質問したと思うんですけれども、連動していくと、すごく強力な内容になっていくかなと思っています。これも全体に関わる話だと思うんですけれども、連動性とか、特に板橋区として、他区と比べてここがポイントなんだというところがあれば、お示しいただければと思います。

学びというところがスキルアップにつながるというところと、あとは学ぶ姿勢そのものが評価されるような形になっていくと、よりチャレンジしていけるのかなと思っています。そこをしっかりやっていただければなと期待しております。それから、最後に、女性管理職の割合を高めるという点に関しまして、ここも、女性管理職が増えない理由というところがやっぱり男性の協力体制の問題とかというのもあるかもしれないんですけれども、増えない理由についてどのような分析をされているのか、改めてお聞かせください。

女性の場合は出産など、一旦職場を離れる必要があったりする場合に、再び戻れるのかどうかというすごい不安な部分とか、あるいはその間にスキルが陳腐化していくんじゃないかという、そういった不安もあるかと思います。先ほどの人事のエンゲージメントのところのシステムとかも連動させながら考えていただければなと思います。

２点ほど、ちょっと改めてなんですが、前回も同じように出たかもしれないんですが、本編のほうの８ページ、超過勤務時間数のところで、前回の第４期が20名を目標だったのが今回ずっと３桁ほどが続いているので、360時間を超える職員の数は目標値として50名以内というふうにされていらっしゃるので、右側の９ページの取組内容の中で、超過勤務時間が360時間を超える職員の数を減らすに対して、効果が見込めそうな取組というのはどれかというのを教えていただければと思います。

ちなみに16ページはいろんな資料があって、各年度ごとの人数が出ておりまして、本当に令和３年度以降から人数はちょっと減ってはいる傾向なんですけれども、ずっと100名以上になっているので、ちなみに超過勤務が多い、360時間を超えるというのは、どこか部署とかで偏りがあるとか、そういった特徴って何かあるんでしょうか。

ちょっといろんな理由があって、部署に偏りがあるかもしれません。最後に、本編のほうの12ページで、新規採用職員の採用後３年以内の定着率で、目標が95％以上なんですが、一応、上のほうの本文の図表を見ると、令和４年度から６年度の間、おおよそ95％以上になっているかなと思うんですが、改めて目標値を95％にした狙いをちょっと教えていただければと思います。

まず最初に、これまで書かれていなかったテレワークの実施回数というところで、今回4,000回というふうになるんですが、目標値、いろいろ出ていますけれども、ちょっとここだけは何か数字がただ書かれているだけというか、根拠というか、それによって何をやっていこうとしているかというのがちょっとあまり見えないんですけれども、そこについて、どういうことをもって4,000回以上というふうにしているのか、お願いします。

サービス残業と、今超過勤務とお話がありましたけれども、そこはやっぱり減らしていくというところではすごく重要だとは思うんですけれども、ＤＸ化を今進めているので、ちょっと数字だけが独り歩きするとか、そういうふうにならないように、この中でもうちょっと全体的に連動させていくというか、そういう方向性が見えていく必要があるのかなとは思うんですけれども、そこについての考え方もお願いします。

何か勧告があるからとか、言われているからという感じで何かやっているというような、答弁を聞いていても、それだけだったら働いている区職員の皆さんがよりいい環境で働けるのかなというのはすごく疑問なんです。例えば８－２の資料の７ページの中には、時差勤務の推進なんていうのも書かれているんですけれども、例えばここにも書かれていますけれども、保育園の送迎であるとか、先ほども出たような介護でありますとか、ちょっと家を離れられないというような状況、例えば、特に今この時期なんかはインフルエンザもはやっていますから、家族を見ていなきゃいけないとか、そういう状況も出てくるかとは思うんですけれども、例えばちょっとそういうようなことの中でどう対応するかというときに、テレワークということが少し出てくるとか、今の話だとちょっとそういうのが見えないんですけれども、そういうのを例えば文章化というか、もっと連動させていけばいいんじゃないかと思うんです。ただ単にさっきから、そういうふうに言われていますからというだけだと、ちょっと納得しづらい部分があるんですけれども、すみません、再度、答弁を求めたいと思います。

以前にもちょっと言ったんですけれども、やっぱりいろいろストレスであるとか、働き方改革って、今いる職員の数の中だけでは、ちょっとやっぱりやり切れないのかなと。先ほど選挙管理委員会は今年度は３回選挙があったから、それは一時的なものかもしれませんけれども、マンパワー不足というのが全体的にやっぱり解消されていないなと。さっき人事のほうは議案が通っちゃったばかりですけれども、委員会で、やっぱりちょっとそういうところも、しっかりと見ていかなければいけない。人を増やしていくというところも、もうちょっとやはり考えていかなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、そこについても再度、答弁を求めます。

あと、今お話にあった新採、これからまた４月に入ってくるわけですけれども、なかなか以前に組合のニュース等を見ていても、やっぱりちょっと定着をしない。これは民間とかでもあるわけですけれども、ちょっとどこに書いてあったか忘れましたけれども、例えば３年間でしたっけ、最初は。やっぱりそれはちょっと短いですよね。３年間働ければというか、例えば大学を卒業してすぐ入ったとしたら22歳ということになりますけれども、３年間定着すればそれでいいのかというところもありますし、もっと定年退職まで区職員として定着できるというような、そういう大きい目標もやっぱり立てていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、最後、そこについての考えをお願いします。

今、質問しようかどうか迷っていたんですが、最後ですので、ちょっとさせていただきます。まず、第５期の特定事業主行動計画ができましたけれども、第４期の計画が終わるわけですから、４期の計画に対して、まず反省点とか、何か見直し点とか、やっぱりこの５年間やってきたわけですので、それに対するまず総括をちょっと聞かせてもらいたいです。

そういう答弁をいただいても、何かすぐ、はい、分かりましたというのにはなかなかいかないし、実は昨年、第５期行動計画をつくるために職員アンケートを取っているんですね。職員アンケートを見ますと、本当に職場へ来て、やりがいがあって、働く意欲があって、前向きに取り組んでいるというのがある意味で非常に少ない感じを私は持ちました。今日このデータを見まして、計画を見て、エンゲージメントの向上ということで、仕事にやりがいを感じている職員の割合を70％にしましょうという数字を見て、私、どきっとしましたよ。つまり1,000人いれば300人が職場にやりがいとか働きがいとか、何かの意欲を持って来ていない人が多いということですよ、この数字を見ると。1,000人のうち700人はやりがいがあって来ているかもしれないけれども、300人はどういう気持ちで働きに来ているのかなと。それを７割にしましょうという、この数字を見ただけで本当に、我々も毎日役所へ来たときに、職場の若い人たちと私らはよく会うわけですよね。自分の息子みたいなものですよ。娘さんみたいなものですよ。そういう人たちが本当に朝早く起きて役所に来て、働くぞという気持ちで来ていない人がそれだけいる。2,000人で600人ですよ。3,000人で900人いるわけですから。そこを目指そうと。これが９割を目指そうというならまだ分かるけれども、７割未満だということだから、それを７割に目指そうと。これはやっぱり何か事業だとか、そういう働き方改革よりも、やっぱり職員同士とか管理職のそういう心とか気持ちの問題とか、何か人間の信頼関係とか、やっぱりそういうメンタルな面も非常に多いんじゃないかという気がするんですよね。そういうところも事業計画の中にどう取り組んでいるのか、私はちょっと心配なんです。いずれ改めて予算で総括質問かでやりたいなと思ってもいますけれども、今日こういう数字をいただいて、やっぱりここをもう少し改善する努力とか、取組方の内容を検討するとか、そういうことは私は感じ取ってほしいなという気がして今質問したんだけれども、エンゲージメントの向上についてもう少し具体的に役所の中で、これだけ多くの人がいるということに対して検討してみませんか。