令和8年2月13日企画総務委員会

三、四点だけなんですけれども、まず、ちょっと大前提で、今回財政調整基金のほうに40億円ぐらい入るので、今回の補正予算が通った後の財政調整基金の残高を教えてください。

次に、所管の確認ですけれども、以前までは福祉部の生活支援臨時給付金担当だったかなと思いまして、今度組織替えで、多分これはなくなっちゃうかなと思って、４月から。そうすると、実質というところで、今回は部は区民文化総務費とありますが、正式な課としてはどちらになるか、教えてください。

以前の例えば10万円とか、そういったときと比べて、今回カード式になったので、人員の負担とか、あとは手間とか、事務コスト、そのあたりざっくりで抽象的でも構わないんですが、やはりどれぐらい軽減されたかというのを教えてください。

最後に、カードの実費分ですね。コスト分、郵送とかを除いて、本当に純粋に、カード会社からカード分を購入するというか、そういった経費ってどれぐらいなのか。その枚数分も含めて教えてください。

すみませんね、最後と言ったのに。じゃ、その12億円の中がほとんど、カード会社からカードを購入するというものなんですかね。

今、寺田委員の質疑に少し関連して、事前に資料を頂いてはいるんですけれども、歳出の内訳に関して、ごめんなさい、改めて委託料が幾らで、給付金が幾らでというのをもう一度教えていただいてもよろしいでしょうか。

今、まずはがきを送ってということを教えていただいたと思うんですけれども、頂いた資料だと、はがきの送付は４月上旬と、それから４月の下旬以降に順次ギフトカード、本体のほうが配送されるということかと思うんですけれども、このはがきを先に送る意義みたいなところはどのようにお考えか、伺いたいです。

今おっしゃっていただいた、送って戻ってきてしまう人とか、意義についてよく理解できました。対象者の方が、今回、令和８年、今年１月１日時点で板橋区の住民基本台帳に記録されている方ということで、この間に転居された方とかはどうするんだろうというふうに思っていたんですけれども、そのあたりのギャップを埋める意味もあるのかなというふうに理解しました。あとすみません、何点か伺いたいんですけれども、まず１つがＤＶなどを理由として避難されていて、板橋区に住民登録はしていないけれども、実態として住んでおられるような方については、どのような対応をされるかお聞かせください。

大変安心しました。それから、もう１点気になっているのが、ちょっとやっぱり全国的に今回このような形で、いろいろな給付が発生するということで、詐欺グループの的になる可能性もあるのかなというふうに思っています。そのあたりの事前の予防策みたいなものがあれば、教えてください。

今おっしゃっていただいた、必要なタイミングで必要な周知をということで理解しました。検討されていると思うんですけれども、LINEのアカウントですとか、あとはちょっといろいろな関係があって難しいのかもしれないんですけれども、いたばしPayもダウンロードをしている人が多いと思いますので、何か周知に活用できればいいんじゃないかなというのを思ったところです。最後に１点お伺いしたいんですけれども、カードを受け取ったとして、受け取った方が使わずに使用期限を過ぎてしまった場合は、そのお金はどのように扱われますかという点、最後にお願いいたします。

まず最初に、先ほど私も現金でというところは、これはいろいろ多分意見も相当あったかと思うんですけれども、相当手間がかかるということと、あと以前には、貯蓄に回っちゃうんじゃないかということも言われていた、そういうことが理由で、全体的に含めて、今回ギフトカードという選択になったと、ちょっとすみません、そこを確認させてください。

データ的な裏づけって、別にそれははっきり言ってもらう区民にとってはあまり関係ないですよね。国が食料だというふうに言っているだけで、そのときに必要なものというのは、特に年度末とかになれば、もうちょっといろいろ需要とかも出てくるのかなというふうには思うんです。それで、私何が言いたいかというと、やっぱり現金であることによって、例えば、これ今回ギフトカードということで、使えるお店というのが限られてしまうということ、逆に売る側のほうへの影響というのは考えられなかったのかなというふうに思っていたんですが、そこについてもお願いします。

今、答弁の中で、小さなお店、いわゆる個店等には行かない。じゃ、やっぱりそうすると、今、中小商店のほうはかなり物価高騰の影響をこちらも受けているわけですけれども、そこについては今回は入っていないという、ちょっとそこの理由を聞きたかったんですよ。

３号補正でやったらそれでいいのかと、それはまた後で意見で言いますけれども、それで、あと今回やるに当たって、2020年のときは結構問合せ等があった、それは何となく私のところにもまだ入っていないよみたいなことが結構ありましたけれども、それで、３号補正のときに、例えば子どものいる家庭に１人現金２万円というのがありました。そこでは、問合せ等というのは、これはちょっとここで答えられるか分からないんですけれども、そういうのは、今たしか今日、明日で入るなんていうのは何か来ているんですけれども、そういうところでの問合せというのは来ているものなんですか。

ちょっとあまり正確には分からないというところだと。それで、先ほどの話に戻っちゃうんですけれども、手間がかかるというところなんですけれども、結局、今日審議して、多分早くてゴールデンウィーク前ぐらいという頃ですよね。何か結局、結構先ですよ、何だかんだ言って。だから、何か私は手間ということだけだったら、やっぱり現金給付というところもそうあってもいいのか、実際、そういう問合せというのが、何か前回のときには結構お問合せというか、相談というのは区のほうにいろいろ来ているみたいというのは聞いたんですけれども、そういった声というのがちょっとどうだったのかというのは、再度分かりますかね。

12月以降のところです。

それよりやっぱり早く欲しいというところだと思うんです。やっぱりその金額というところで、ちょっと今回１万円というところなんですけれども、国が3,000円というところもあるんですけれども、これがやはり、私としては、もうちょっと今の物価高騰と影響から考えると、多くできなかったのかなというふうには思っていたところではあるんですが、最後そこについての見解だけお願いします。

先ほどのとちょっと似たような質問、１点したいんですけれども、区外の店舗でも、オンラインでも、どこでも使えるということで、ちょっと多額の公費を投入しているので、どうせだったら区内で使えたほうが地域経済の活性化にもなるんじゃないかと私も考えて、地域経済の波及という意味では、単なる現金配布とならないような制度設計という考え方も必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういった意味で先ほどお答えいただいたような、前回の補正予算でいたPayの仕組みを取り入れたというのがあったんですが、このVISA加盟店というのは、区内限定にできなかったのか。このVISAのカードが先にあったのか、それとも区内限定にできなかった理由、先ほどおっしゃいましたけれども、区内限定にしなかった理由というので、VISAカードのスピード感ある生活者支援というほうのどちらを優先したのかというふうな考え方もあると思うんですけれども、ちょっとそのあたり、区内事業者さんへの還元への考え方ということについて、今回の補正予算についての考え方というのを、もう一度詳しく教えてください。

もし途中でなくした場合に、再発行できるのかというところと、再発行した場合に、その場合のチャージ残高という、記録というのはどのようになっているのか。仕組みのことを教えてください。

番号と個人情報がひもづいているということで理解しました。あと１点、大きな科目としてお聞きしたいんですけれども、１月１日時点で住民基本台帳に記録されている方というふうにあるんですが、これは国籍問わず、どなたでもということで理解していいでしょうか。

例えば、これまでの給付事業の住民税非課税世帯への給付ということだったんですけれども、ご存じのとおり、１月２日以降に入国した方とかだったりとかすると、前年度の収入実績がないということで、税の公平性からも、いろいろ様々な話題を呼んで、制度設計の在り方の指摘というのがあったかと思うんですけれども、例えば、今回に関しては、１月１日じゃなくても12月末に入国しましたとかって、そういった方も、やっぱり基本台帳に登録さえされていれば対象となるということでありますよね。そうすると、在留資格だったりとか、滞在の恒常性だったりとか、あと滞在期間とか、そういったのを考慮した何らかの区分だったりとか、要件というのは、何か検討されなかったのかどうかというのをちょっとお願いします。

もともとは生活者支援というような物価高騰のためのということで目的としていると思うんですけれども、やっぱり財調から46億円という、多額な繰入れを行っているという、結構重い財政の判断が伴っているのかなというふうに思うんですけれども、そうすると、今後検討するとおっしゃいましたけれども、その税金を継続的に負担している区民との公平性ということに関して、現時点ではどのように整理されているのか、ちょっと伺えたらと思うんですけれども。

様々ご説明の中で、今回、スピードと効率性を優先したというような理解をいたしました。今回は、区民に対する１人当たり１万円というか、個人給付というふうになっているかと思うんですが、実際には、世帯主への一括送付をされる仕組みになっているかというふうに思っていて、個人給付でありながら管理は世帯単位というような状況だというふうに思います。その世帯に対して、この理由という観点と、実際に現実的に世帯構成員が別居中であったりとか、様々な状況で連絡が取れない状況であったりという形もいらっしゃるかと思うんですが、その辺の救済措置というか、その辺の課題はどのように考えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。

そうしますと、何かしらの理由で別居をしていて、生活、経済的には別々にしているという家庭では、そういう方には届かないという形になりますか。

ある程度の救済措置があるということで理解をいたしました。あと、最後１点なんですけれども、先ほどご答弁の中で、いわゆる12月31日利用期限の分の中で、未使用残高に関しては、一応区のほうに還元というか、区の財源になるというふうな考えでいいのか、それとも、一応物価高騰の交付金も使っているので、何かしらの形で、例えば１％の残であっても5,800万円になるので、何かしらの形で区民に還元というのも、今後、何か考えていくのか、その辺の考えだけ教えていただければと思います。

１点だけすみません。年末に、臨時交付金が出されると、お米券3,000円という話だったんですけれども、これを3,000円だけ配ってはどうなんだろうかということで、我が会派からも、もう少し上乗せできないのかというところは、幹事長のほうからもお話をさせていただいたとおりでありまして、こうしたご配慮をいただいて、１万円となったことに関しましては非常に感謝をいたしております。そこで、ちょっと１点なんですが、ほかの自治体はもう既に配り始めているというところもあったりというところは聞いておりますけれども、板橋区が１万円にした、この水準というのは、他区から比べてどのような水準なのかというところだけ、ちょっと最後聞かせていただきたいと思います。

１万円を皆さんに配れるというところでは、非常に手厚かったのかなと、物価の影響というのは皆さん受けますから、そうした意味では非常に評価をしているところでもあります。

結論から申しまして、こちらの補正に関しましては賛意を表します。時期の点に関しまして、いろいろと評価もありますけれども、結果的に１万円という額は、私も手厚いほうかなというふうに考えております。

我が会派も本議案について賛意を表したいと思います。金額も手法も、他自治体と見比べる中で、もちろん細かい懸念等はいろいろあるかなと思いますけれども、いいなというふうに思っています。区民の方に、結構減税にしたほうがいいんじゃないのというふうに言われたりもしましたけれども、全ての区民にという点と、あと国のもともとの趣旨を考えると、適切な手段かなというふうに思います。先ほど、ＤＶで避難されている方について質問させていただきましたけれども、支援措置を受けていらっしゃる方とか、あとその他の事情も含め、最大限配慮をお願いしたいというのと、あと詐欺被害の防止は、しっかり警察とも連携してやっていただけたらなという点を申し添えたいと思います。

我が会派といたしましても、補正予算第４号に関しては賛成をします。ただ、やっぱりまだ課題はあるかなというふうには思っていまして、先ほど言ったように、小さなお店、特に板橋区内じゃなくても使えるというところもありますし、なかなかこれが板橋区全体にというところでは、まだまだ課題があるのかなというふうに思います。また、あと金額についても、先ほどほかの自治体とはというところも、これは自分で評価するということになりますけれども、これがほかの自治体どうこうというよりは、やっぱり区民の目線でどうかというところに関しては、まだまだもうちょっとこの金額も、もともとは以前には４万円、２万円とかいうことが言われていたこともありましたけれども、今後、またさらに補正予算というのが出てくるとは思うんですけれども、やはりそれを全体に行き渡るようにというところ、そういうところは必要になってくるかなというふうに思います。また、１月まで住民登録のある方というところで、この後、５月ぐらいに届くという中では、年度末３月、４月で転入・転出というのもあるので、かなりそのあたりでまた分かりにくくなるというところもあると思うんですが、広報いたばしも含めて、しっかりと周知をして、分かるようにというところはやっていただきたいというふうに思います。

私も、結論から言うと賛意を表します。幾つか要望というか、ご指摘をさせていただきたいんですが、物価高騰に直面する生活者を支援するという、趣旨そのものについては理解いたしますが、やはり財調46億円繰入れ、24億円の事業費ということで、極めて重い財政判断というのが伴っているという中でのこの補正予算だということで理解をしております。なので、多額の公費であるという事業であるからということで、誰を対象として、どのような条件で支給するのかということについては、先ほど申し上げましたけれども、より丁寧で厳格な制度設計というのが今後求められてくるのかなというふうに思います。とりわけ、過去の給付金事業についても、制度上の要件だったりとかして、短期間の滞在者だったり、納税実績がほとんどない留学生などが給付対象となったりとかして、生活が実際に困窮している区民との公平性ということに疑問の声が上がった事例も、皆さんご承知だと思います。なので、本事業が今回地域振興ということで、消費喚起に重きを置いているのかなというふうにも思うんですけれども、やっぱり生活者支援ということを目的としている以上は、単に住民票があるか否かという形式的な要件だけではなくて、継続的な居住実態だったり、地域社会や税制度との関わりをどのように考慮していくのかという視点も、区として明確な整理が今後必要になってくるんじゃないかなというふうに考えています。また、支給方法としては、一律１人１万円とする配布方法が、実際に物価高騰への実効的な対策として、どの程度効果を持つのかということについても、長期的な、今後も物価高騰というのは多分恐らく続くと思いますし、実質賃金がずっと上がらないという中で、生活の安定、長期的な安定につながるという視点から考えると、財源の使い方として、今回の一律１万円を配り切っておしまいという在り方が果たして妥当だったのかというのが、問われていくのかなというふうにも思います。なので、本事業については、支援の必要性ということでは、今回、強い経済ということで、国からいただいた支援の中の枠組みを利用してということであったので、自治体としては支援の必要性をやっていくということには否定をするものではないんですけれども、以上の点をご指摘させていただいた上で、私の意見とさせていただきます。

議案第６号に関しまして、我が会派として賛意を表します。長引く物価高騰の影響を受ける区民生活を直接的に支えるものであり、その必要性は極めて高いものというふうに認識をしております。全区民を対象とした本事業が迅速に実施されることを期待いたします。また、あわせて、本事業の効果を最大限に発揮するための未使用の残高の発生を、できる限り抑えられるような周知、またフォローに努めていただけることを要望し、賛成をいたします。