令和8年第1回定例会（02月13日）

ただいまの出席議員数は４４名でございます。

ただいまから令和８年第１回東京都板橋区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　坂　田　れい子　議員 　五十嵐　やす子　議員 　以上、お二人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

初めに、会期についてお諮りいたします。 　今期定例会の会期は、本日から３月２４日までの４０日間といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、今期定例会の会期は、４０日間と決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７板総総第５６６号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年２月５日 　　　板橋区議会議長 　　　　田　中　しゅんすけ　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　　　区議会定例会の招集について 　令和８年２月５日付け東京都板橋区告示第５２号をもって、令和８年第１回東京都板橋区議会定例会を下記により招集したので、通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　招集月日 　　　２月１３日 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７板総総第５８０号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年２月５日 　　　板橋区議会議長 　　　　田　中　しゅんすけ　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について 　令和８年第１回東京都板橋区議会定例会に提出する下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　議　案 　　１　令和８年度東京都板橋区一般会計予算 　　２　令和８年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算 　　３　令和８年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算 　　４　令和８年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算 　　５　令和８年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算 　　６　令和７年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号） 　　７　令和７年度東京都板橋区一般会計補正予算（第５号） 　　８　令和７年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　９　令和７年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 　１０　令和７年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 　１１　令和７年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算（第１号） 　１２　東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例 　１３　いたばし応援基金条例の一部を改正する条例 　１４　東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例 　１５　東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例 　１６　東京都板橋区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例 　１７　東京都板橋区立おとしより保健福祉センター条例を廃止する条例 　１８　東京都板橋区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　１９　東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　２０　東京都板橋区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　２１　東京都板橋区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　２２　東京都板橋区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例 　２３　東京都板橋区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　２４　東京都板橋区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　２５　東京都板橋区一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　２６　高島平二・三丁目周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 　２７　東京都板橋区あいキッズ条例の一部を改正する条例 　２８　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　２９　東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改正する条例 　３０　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　３１　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 　３２　東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例 　３３　板橋区立志村小学校・志村第四中学校小中一貫型学校改築工事請負契約の一部変更について 　３４　東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約 　──────────────────────────────────────────

続いて、専決処分の報告について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果及び東京都後期高齢者医療広域連合議会の会議結果につきましては、既に配付いたしました文書のとおり報告いたします。 　〔参　照〕 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、監査の実施状況について、監査委員の報告を求めます。 　監査委員　中村とらあき議員。

議長。

中村とらあき議員。 　　　　　〔中村とらあき議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、監査委員を代表いたしまして、監査報告を申し上げます。今回の報告は、昨年９月の本会議におきまして、しば佳代子監査委員からご報告いたしました監査結果以降のものでございます。 　初めに、定期監査についてご報告申し上げます。昨年１１月に区民文化部、産業経済部及び農業委員会事務局並びに区立小中学校及び区立幼稚園に対しまして、令和６年度及び７年度の財務に関する事務、施設と備品の管理状況などを対象に監査を実施いたしました。監査の結果、特に指摘すべき事項は認められませんでしたが、複数の地域センターの準公金の取扱いにおいて、１０万円以上の現金の長期手元保管、職員の個人アカウントを利用したインターネットによる物品購入及び電子決済の使用など、地域センター事務の手引き等に基づかない不適正な事務処理が行われていることが判明いたしました。地域センターにおける準公金の取扱いについては、令和４年度に発生した準公金の着服事件を受け、その後の監査において適正な処理を行うよう求めてまいりました。しかし、令和７年度の監査においても依然として不適正な事務処理が確認され、再発防止策が機能していないことが判明いたしました。本件は、個々の地域センターのみで解決を図るのではなく、本課である地域振興課が課を挙げて組織的に取り組むべき課題であるため、地域振興課に対して、準公金の取扱いについて、いま一度意識を新たにし、組織全体として不適正な取扱いを防止する体制を構築するよう指導いたしました。このほかにつきましては、おおむね適正に執行されているものと認められました。なお、昨年１２月に子ども家庭部の各課、児童館及び保育園に対しまして、本年１月には教育委員会事務局、健康生きがい部及び福祉部の各課・各施設に対しまして監査を実施しております。現在、監査結果の取りまとめを行っておりますので、まとまり次第、ご報告申し上げます。 　次に、指定管理者監査についてご報告いたします。昨年１０月に高島平、志村、仲町及び徳丸の各ふれあい館、区営住宅・改良住宅並びにグリーンカレッジホールの指定管理者及び所管課を対象に監査を実施いたしました。監査の結果、特に指摘すべき事項は認められませんでした。 　次に、昨年９月に実施いたしました財政援助団体等の監査につきましてご報告いたします。監査対象として、出資団体４団体、補助金交付団体１２団体と交付事務などを所管する９課を選定し、出資団体については、設立目的に沿った事業運営が行われているか、補助金交付団体については、交付目的に適合した事業を実施しているか、交付された補助金をほかの目的に流用していないか、交付事務などを行う所管課については、交付条件は適切であり、補助金額の算定、交付方法、時期及び手続は適正か、有効性は十分か、指揮監督は適切に行われているかなどの観点から監査を実施いたしました。監査の結果、特に指摘すべき事項は認められませんでした。また、財政援助団体等監査の一環として、区議会各会派などに対して交付されております政務活動費につきましても監査を実施いたしました。なお、本監査においては、議員選任のしば委員と私は、地方自治法第１９９条の２の規定に基づき、除斥されていることを申し添えます。監査の結果、令和６年４月から令和７年３月までに交付された政務活動費に関する会計事務について、特に指摘すべき事項は認められなかった旨の報告を識見監査委員より受けております。 　次に、行政監査についてご報告申し上げます。今年度の行政監査は、「読書活動の支援について」をテーマとし、子ども家庭部保育運営課及び子育て支援課並びに教育委員会事務局学務課、指導室、地域教育力推進課及び中央図書館を対象に実施いたしました。監査は、読書活動の支援に関する事業は、計画的・効果的に行われ、経費は効率的に使われているか、計画に対して所期の効果を収めているかを着眼点として、所管課からの聞き取り調査及び現地視察を実施いたしました。その結果、区立図書館における蔵書の新鮮度や回転率の向上、学校司書の配置拡充、区立図書館と学校との連携など、現状の課題を踏まえた具体的な改善を講じるべき事項があることから、読書活動支援に関する実績を総括し、今後の施策に生かしていくこと、各図書館・学校の好事例や独自の工夫について情報が共有されず、組織全体への普及が図られていない例が散見されたことから、関係機関の連携を一層強化すること、一方で、区民の読書環境の質を飛躍的に高めた中央図書館の設置や、児童・生徒が自然に図書に触れることができるメディアセンターの設置などの成功事例が認められ、こうした読書環境の整備をさらに推進すること、そして、これまで築いてきた読書活動支援の基盤を生かし、変化に柔軟に対応しながら、子どもから大人まで区民一人ひとりの読書を支える取組を今後も発展させていくことを求めました。 　次に、工事監査についてご報告申し上げます。１月に日暮台公園斜面補強工事を対象に、２月には上板橋第一中学校改築工事を対象に監査を実施いたしました。起工書、請負契約書、工程表、記録簿などを基に、進捗状況、安全管理などに関して監査を行うとともに、現場に赴き工事の状況について監査を実施いたしました。このうち、１月に行った日暮台公園斜面補強工事を対象とした監査については、監査の結果、工事はいずれも適正に施工されており、特に指摘すべき事項は認められませんでした。２月に行った上板橋第一中学校改築工事を対象とした監査については、現在、監査結果の取りまとめを行っておりますので、まとまり次第、ご報告申し上げます。なお、工事監査に当たりましては、工事の専門的な内容を調査するため、技術士による調査報告書を監査の参考としていることを申し添えます。 　これらの各監査のほか、毎月１回、出納検査を実施しております。これは、会計管理室における現金の保管状況、基金の運用状況及び事務処理について検査を行うものでありますが、いずれの月も計数に誤りはなく、適正に処理されているものと認められました。 　最後に、特定項目監査についてご報告いたします。今年度の特定項目監査につきましては、「リスクマネジメントによる業務改善について」をテーマとし、リスクを的確に捉え、それに対するマネジメントは効果的に機能しているか、組織内でのリスクは共有され、業務改善につながっているかを着眼点に監査を実施したところです。現在、監査結果の取りまとめを行っておりますので、まとまり次第、ご報告申し上げます。 　報告は以上でございますが、理事者並びに職員におかれましては、監査を通じてお示ししたそれぞれの点にご配慮いただき、なお一層効率的な行政運営に努められますよう期待しております。私ども監査委員といたしましても、今後とも厳正かつ公平な立場で監査の執行に努め、区民の信頼を確保してまいりたいと存じます。議員並びに理事者各位におかれましては、さらなるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、監査報告を終わります。

以上で監査委員の報告を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより区政に関する一般質問に入ります。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　今期の質問順序は、いたばし未来からであります。大野ゆか議員。

議長。

大野ゆか議員。 　　　　　〔大野ゆか議員登壇〕（拍手する人あり）

いたばし未来会議の大野ゆかです。通告に従い一般質問を行います。 　物価高の影響が続く中、教育費の負担軽減策に注目が集まっています。標準服や学用品の無償化も進む先進自治体も見られる中で、何を個人負担とし、何を学校や地域で共用・循環させていくのかという整理が必要なのではないかと考えます。無償化という結果だけではなく、負担の在り方そのものを見直すことは、子育て世帯の負担軽減と、物を大切にし、次につなぐ価値を子どもたちが学ぶ機会にもつながります。こうした観点から、リユースや共用が当たり前となる環境づくりについて、教育と生活の両面から質問をいたします。 　初めに、標準服をめぐる現状と課題について伺います。 　令和７年第２回定例会において、標準服の着用が義務ではないことの保護者及び生徒への周知徹底と、無償化もしくは入学準備金で賄える金額に収めることを求める陳情が提出されました。周知徹底は採択され、無償化や上限設定は不採択となっています。まず、この採択内容を受けて、標準服の着用が義務ではないことについての周知は、現在各学校においてどのような方法で行われているのか、具体的にお聞かせください。また、各学校で実施された入学説明会において、標準服の着用が義務ではないことが保護者に対して明確に説明、アナウンスされたのかについても併せて伺います。 　次に、入学準備にかかる保護者負担について伺います。物価高の影響を受け、標準服、体操服、通学かばんなど、公立中学校入学時の準備費用は１０万円近くに上るとの声もあり、保護者の負担は増加傾向にあります。令和７年度の中学校入学準備金は６万３,０００円ですが、これでは十分ではないとの指摘もあります。また、援助を利用していない家庭にとっても入学時の一時的な負担は決して軽いものではありません。まず伺いますが、区としてこうした入学準備にかかる保護者負担の現状をどのように認識しているのか、見解をお聞かせください。 　ここで、区内の具体的な学校の取組をご紹介します。区内のある中学校では、標準服、体操服、私服のいずれについても生徒自身が考え、その場の状況にふさわしい服装であれば認める方針としています。さらに、式典を含め、標準服の着用を求めない形へと移行しています。令和５年度のこの学校で行われたアンケートでは、標準服について約半数がリユースを活用し、新品購入は約２割にとどまっています。この学校ではＰＴＡによるリユースの仕組みが機能していますが、他校では新１年生が必要とする時期とリユース品が集まる時期が合わないなど、学校単独では解決が難しい課題も見えてきています。リユースを一部の学校やＰＴＡの善意や努力に委ねるのではなく、標準服のリユースを当たり前に活用できる風土と仕組みを行政として支えていく必要があると考えます。 　続いて、リユースを進めるための環境づくりについて伺います。リユースを定着させるには、学校ごとの運用の違いが保護者負担や活用のしやすさに影響している点にも目を向ける必要があります。小学校では、体操着や上履きについて学校指定品のみとする学校もあれば、市販品で代用可能な学校もあります。また、校章や名札の表示を必須とする場合もあります。指定品と市販品では１.５倍程度の金額差が生じることもあり、学校ごとの運用の違いが保護者負担の差につながっています。同じ公教育の中でこうした負担の違いが生じている現状について、改めて整理が必要なのではないでしょうか。さらに、中学校ではジャージや体操着への刺繍の義務づけや学年ごとの色分けなどの運用が、兄弟姉妹間や次の生徒への引継ぎを難しくしているとの声もあります。指定品を示すこと自体を否定するものではありませんが、購入先や仕様について保護者の選択の幅を広げることは、負担軽減とリユース促進の両立につながると思います。ここで伺います。学校ごとに異なる体操着や上履き等の取扱いについて、リユースや保護者負担の観点も踏まえ、特定の製品を示す場合であっても購入の選択肢を保護者に委ねる方向で、区内全体として整理・検討していく考えはあるのか、教育委員会の見解をお聞かせください。 　続いて、学用品の備品化について伺います。板橋区では、経済的に厳しい家庭に対し、就学援助制度による支援が行われており、子どもたちの学びを支える重要な仕組みであると認識しています。一方で、鍵盤ハーモニカや絵の具、習字セット、裁縫セットなど、多くの用品は今も家庭購入が前提となっています。算数セットや彫刻刀など、かつては家庭負担であったものが学校備品へと移行した例もあります。これらは、単なる持ち物ではなく、学びを支える道具であり、その扱い方は価値観の形成にも関わります。私は、学用品の一部を学校の備品、つまり共用品として整備することは、経済的な負担の軽減だけではなく、物を大切に使い、次の人に引き継ぐという公共性を日常の中で学ぶ教育的な取組になると考えています。また、令和７年６月に閣議決定された国の骨太方針においても、学用品の学校備品化の取組周知を推進するとの記載が盛り込まれました。そこで伺います。現在、小中学校における学用品について、個人購入が原則となっているものと、学校備品として整備されているものを、教育委員会はどのように整理し、考えているのか伺います。併せて、国の動向も踏まえ、板橋区として学用品の備品化・共用品化について、学校現場の実態を踏まえながら検討を進めていく考えはあるのか、見解をお聞かせください。 　先ほどご紹介した学校内での標準服のリユースや学用品の備品化を進めるに当たり、保管場所の確保や修理・管理など、新たな負担が学校現場に生じることも想定されます。こうした取組を学校の自主性のみに委ねるのではなく、持続的に進めるためには、行政としての支援が必要なのではないでしょうか。そこで伺います。学校が主体となってリユースや備品化の仕組みを構築する場合に、区として保管場所の確保や修理・管理等を含め、必要な支援を行っていく考えがあるのか、見解をお聞かせください。 　続いて、地域における物の循環の仕組みについて伺います。子どもの成長に伴い、複数台の自転車を保有する家庭も多く、保管場所に困るとの声が寄せられています。子ども服は古着回収やリサイクルプラザ等で循環が進んでいる一方、子ども用自転車については、十分な仕組みが整っているとは言えません。フリマアプリや知人間での譲渡、あるいは粗大ごみに出されるケースも少なくないと考えます。令和６年度の粗大ごみ実績は、１６インチ未満の自転車が１,２２８台、三輪車が５６４台と確認しています。決して少なくない数字であり、現状では再利用されることなく破砕処理され、鉄くずとして処分されています。浦安市では、市のリサイクルセンターで子ども用自転車の回収・安全点検を行い、必要とする人へつなぐ仕組みを整えています。板橋区でも家具の再利用は進んでいますが、自転車については同様の取組はないと認識しています。そこで伺います。子ども用自転車や三輪車の回収・再利用の仕組みについて、区として検討する考えはあるのか、お聞かせください。 　今回、標準服、学用品、そして子ども用自転車のリユースについて伺ってきました。共通するのは、負担軽減と物を大切にし、次へつなぐ価値を子どもが実体験として学べる環境づくりです。無償化も重要な手法の一つですが、共用やリユースを通じて、使い捨てにしない、次へつなぐという行動が当たり前になる環境を整えることも行政の役割ではないでしょうか。標準服や学用品の共用、そして成長とともに使わなくなる物を地域で循環させる仕組みは、保護者負担の軽減にとどまらず、子どもたちが公共性や環境への配慮を自然に身につけることにもつながります。こうした取組を区全体で進めることを求め、私の一般質問を終わります。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

大野ゆか議員の一般質問にお答えいたします。 　まず初めに、子ども用自転車等のリユースについてのご質問であります。リサイクルプラザで実施しております子ども服やおもちゃの交換会については、毎回多数のご参加をいただきまして、好評を得ているところであります。一方において、自転車や三輪車などのリユースについては、安全のための点検、整備や修理、また保管場所など、課題を整理する必要があると考えています。そのため、今後区が行うリユース事業の充実を検討する中において、ご要望いただきました子ども用自転車等も含め、品目や実施の方法について情報収集に努めていきたいと考えております。 　大野ゆか議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、大野ゆか議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えいたします。 　まず、リユースが当たり前の板橋区を目指す教育・生活分野での取組についての標準服の着用に関する考え方と周知状況についてのうち、各学校の周知方法についてのご質問です。令和７年第２回区議会定例会における陳情の採択を受けて、標準服の着用が義務ではない旨を校長会において周知し、学校現場における対応を依頼いたしました。併せて、区立中学校の全ての生徒と小学校第６学年の児童及びおのおのの保護者に対して通知文を配付し、周知を図りました。今後も経済的負担や個別の事情を踏まえ、各家庭で主体的に選択できるよう、標準服の在り方における適切な情報発信を継続し、学校を支援していきます。 　次に、保護者への周知の状況についてのご質問です。区立中学校においては、おおむね９月及び２月において入学説明会を実施しております。その機会を通じて、新入生の保護者に対して、標準服の着用に関する説明を行いました。引き続き機会を捉えて保護者に対する説明を行ってまいります。 　次に、標準服・体操着等のリユース推進についての、入学準備にかかる保護者負担についてのご質問です。子どもが学校に入学する上で必要な物品は、通学かばんや体操着など多種多様にわたり、生じる費用に対する支援を求める声があることは認識しております。現状では、経済的な理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対し就学援助を行い、また、適宜金額の見直しを図ることで過度な負担とならないよう努めております。一方、他自治体においては、学用品などに対する支援が出始めており、その実施状況や効果を研究しているところでございます。 　次に、体操着や上履き等の指定の在り方についてのご質問です。体操着や上履き等の指定や購入の在り方については、児童・生徒や地域の実態、ニーズに応じて各学校で工夫して取り組んでおります。教育委員会としては、統一的な方針の下対応するのではなく、児童・生徒が各学校の状況に応じて主体的に参画するルールメーキングの考え方が重要であると認識しております。今後もルールメーキングの考え方に基づく実践を通して、児童・生徒や保護者、地域の主体的な取組を支援してまいります。 　次に、学用品の備品・共用品化についてのうち、学用品の備品・共用品化の検討についてのご質問です。国の方針に基づき、一部の自治体において学用品の備品化による保護者の負担軽減が進められていることは認識しております。区では、他自治体の先行事例を参考に、備品化の品目や効果を研究するとともに、まずは各学校における学用品等の調達状況を把握していきたいと考えています。学用品の備品化には、購入費用だけでなく保守費用も発生し、それぞれ多額に上ることから、実施の可能性について慎重に検討してまいります。 　次に、学用品の備品・共用品化への支援についてのご質問です。現在、区内の小中学校においても保護者や地域の方々による標準服などのリユースといった循環の仕組みがあることは承知しております。また、学用品を大切に使い、次につなげていくという考え方は、子どもたちにとって必要な価値観と捉えております。各家庭の実情及び各学校の状況に合わせた循環の仕組みづくりには、保護者や地域による取組が重要であるとともに、学校から保管場所等の相談があった場合には、支援を行う考えでございます。 　大野ゆか議員からの質問に対する答弁は以上となります。

以上で大野ゆか議員の一般質問を終了いたします。 　次は自民党が行います。初めに、近藤タカヒロ議員。

議長。

近藤タカヒロ議員。 　　　　　〔近藤タカヒロ議員登壇〕（拍手する人あり）

自由民主党の近藤タカヒロです。通告に従い、これより一般質問を行います。 　まず初めに、持続可能な区政経営に向けた今後の財政運営の在り方について伺います。 　我が党は、これまで一貫して持続可能な区政運営の基盤は、安定した財政基盤にあると主張してまいりました。令和８年度予算案においても、納税義務者数の増加に伴う特別区税の増収及び企業収益の回復等を背景とした特別区交付金の増加が見込まれており、一見すれば板橋区の歳入環境は堅調に推移しているように見受けられます。しかし、この増収は、国の税制改正や景気動向に左右される不安定な要素をはらんでおり、決して楽観視できるものではありません。特に、学校施設の改修や老朽化した公共施設の更新需要がめじろ押しである中、一過性の増収に頼った予算編成は、将来に大きな負担を先送りするリスクを伴います。さらに深刻なのは、歳出面での構造的変化です。長引く物価高騰は、施設の維持管理費や事務経費を押し上げ、さらには公共工事の入札不調や契約変更を招くなど、区の事業執行に多大な影響を及ぼしています。加えて、構造的な賃上げの流れや最低賃金の改定、さらには、働き方改革への対応に伴う人件費の高騰は、委託料や社会福祉関連経費の増大を招き、経常収支比率を圧迫し、財政の硬直化を加速させています。こうした状況を踏まえ、以下の３点について区長の認識と決意を伺います。 　第１に、財政健全性の維持についてです。歳入の伸びを上回るペースで増大する義務的経費や物価高騰に対し、どのような出口戦略をもって財政の弾力性を確保していくのか。単なる基金の積み増しにとどまらない実効性のある財政規律の在り方について伺います。 　第２に、事業の効率化についてです。コスト増が避けられない現状において、既存事業の徹底した見直しや、デジタルトランスフォーメーションによる業務効率化を加速させ、捻出した財源を真に優先度の高い施策へと大胆にシフトする考えはあるか、伺います。 　第３に、中長期的な財政フレームの再構築についてです。板橋区基本計画２０３５の実現に向け、今後の急激な社会情勢の変化にも耐えうるよう、人件費・物件費の高騰を織り込んだ、より精緻で強靱な財政シミュレーションを構築すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　続いて、ウェルビーイング戦略についてお伺いいたします。 　未来を担う子どもたちが健やかに育ち、保護者が安心して働き、育てることができる環境こそが、板橋区の持続可能な成長、ひいては、いたばし№１実現プランが掲げるウェルビーイングの核心であると考えています。多様化する家庭環境や教育ニーズに応えるべく、区が打ち出した新たなあいキッズ展開について伺います。 　まず、新たに実施される小学生の朝の居場所づくりについてです。共働き世帯の増加に伴い、保護者の通勤時間と登校時間の隙間を埋める支援は、切実な要望でありました。この朝の時間帯の開放は、家庭の就労支援のみならず、子どもたちが落ち着いて１日を始めるための重要なバッファーとなります。また、不登校児童等の居場所づくり事業として、日中のあいキッズ室を活用する試みも高く評価しております。学校内にありながら、教室とは異なる第３の居場所としてあいキッズが機能することは、不登校傾向にある児童の孤立を防ぎ、再登校や社会的自立への緩やかなステップとなり得るものです。これらの施策が単なる場所の提供にとどまらず、子ども及び保護者の心の安定、いわゆるウェルビーイングにどう寄与すると考えているのか、区の見解を伺います。 　次に、総合コーディネーターの導入について伺います。これまであいキッズは、現場のスタッフの献身的な努力により支えられてきましたが、地域住民や企業、専門団体との連携、あるいはプログラムの高度化には限度がありました。総合コーディネーターを配置し、地域との共創を加速させる方針は、事業の質的転換を図る上で極めて重要です。そこで具体的な運用について伺います。まず、期待される具体的効果について、コーディネーターの介在によって、具体的にどのような体験活動の拡充や学校・地域との連携強化を目指すのか。次に、現場の負担軽減についてです。新たな施策の追加は、多かれ少なかれ現場スタッフの業務増につながる懸念もあります。コーディネーターの導入に当たって、現場の負担軽減を最小化するためにどのような工夫をするのか。また、コーディネーターの導入が、スタッフの資質向上やあいキッズのサービス向上にどう具体的につながるか、伺います。 　最後に、課題についてご指摘させていただきます。居場所の多様化は、同時に安全管理の複雑化を意味します。朝の受入れや不登校時の対応、さらには外部人材が入り交じる活動において、事故防止やアレルギー対応、防犯体制の維持に万全を期さなければなりません。また、運営を委託する民間事業者間での支援の質の格差も懸念されると思います。区内全域で均一かつ質の高いサービスを提供するため、いわゆるサービスの質を担保するために区としてどのように取組をしていくのか。MIRAI SCHOOL いたばしが、放課後や朝の時間帯においてもナンバーワンであるために、コスト意識を持ちつつも、子どもたちの笑顔と安全を最優先した財政投入と体制整備を強く求め、教育長の力強い答弁を求めます。 　次に、新たな世代交流を育むつながりの居場所事業の推進と全区展開に向けた課題についてお伺いさせていただきます。板橋区が掲げるいたばし№１実現プラン２０３５において、ウェルビーイング戦略は、区民一人ひとりの幸福感を高める最重要施策の一つです。特に核家族化や単身世帯の増加、コロナ禍を経た地域コミュニティの希薄化が課題となる中で、このたび区が新たに打ち出した多世代交流を育むつながりの居場所事業は、子どもから高齢者までが自然に集い、支え合うプラットフォームとして大きな可能性を秘めています。本事業の意義を確認しつつ、実効性のある全区展開に向け、以下の観点から質問をさせていただきます。 　まず初めに、事業の期待される効果と板橋モデルの構築について。本事業は、栄町集会所をはじめとする既存の集会所や公共施設、さらには民間施設を柔軟に活用し、多世代が日常的に交流する場を創出するものと理解しています。第１に、孤立防止と健康寿命の延伸についてです。高齢者のフレイル予防や子育て世代の孤立感解消に、この居場所が具体的にどう寄与すると考えているのか。第２に、多世代交流による相乗効果です。高齢者の知恵を次世代に伝え、若者の活力を地域に還元する、こうした互助の精神を育むことで、板橋区独自の共生社会のモデルをいかに構築していくのか、区の見解を伺います。 　次に、全区的な展開を視野に入れた運営上の課題について伺います。本事業を一部のモデル地区にとどめず全区的に展開していくためには、克服すべき現実的な課題があると考えています。現状、こうした居場所の多くは、ボランティアやＮＰＯの善意に依存する傾向があります。全区展開を目指す際、安定した運営主体をどのように確保し、継続的な活動を支援していくのか。行政の過度な関与を避けつつも、民間の活力を引き出す自走型の仕組みづくりが必要と考えますが、区の見解をお示しください。 　板橋区内では、地域によって公共施設の配置に偏りがあります。全区的な展開に当たっては、空き店舗の活用やマンションの共用スペースといった民間リソースの活用も視野に入れるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、安全管理とトラブル防止のガイドラインについて伺います。多世代が交流する場では、安全管理や騒音、利用ルールをめぐるトラブルも懸念されます。現場の負担を軽減しつつ、誰もが安心して参加できる環境を整えるための共通のガイドライン策定が必要と考えますが、区の考えを伺います。 　本事業を全区的に展開する上で最大の鍵となるのは人と場所、そしてニーズの合致と考えております。これまで地域活動は、特定のメンバーによる属人的な運営に頼る側面が強く、新たな参加者、特に現役世代や若年層にとっての心理的なハードルとなっておりました。そこで、デジタルプラットフォームの構築について伺います。区内の居場所の空き情報や活動内容を可視化し、区民が自分の趣味やスキルに合った場所を容易に見つけられるマッチングシステムの導入を検討すべきではないでしょうか。また、デジタル格差への対応も求められてくると思います。多世代交流をうたう以上、高齢者がシステムから取り残されては本末転倒となってしまいます。居場所自体をスマホ教室やデジタル活用の拠点として活用し、全区民が恩恵を享受できる体制を整えるべきと思いますが、区の見解をお示しください。 　続いて、クリエイティブ戦略についてお伺いいたします。 　クリエイティブ戦略、いたばし絵本フェスタの展開と官民の連携の可能性について問います。本区では、板橋区の印刷・製本産業の歴史や、イタリア・ボローニャ市との深い絆を背景とした、絵本のまち板橋のブランド化を強く推進してまいりました。本区が掲げるいたばし№１実現プラン２０３５のクリエイティブ戦略において、区内全域が絵本の世界に染まる１か月！いたばし絵本フェスタは、絵本のまち板橋のさらなる認知拡大と、区の魅力を内外に発信するために重要な事業と考えています。区内全域を巻き込んだ大きなうねりとするため、以下２点についてお伺いいたします。 　まず１点目に、区民認知度向上と効果的な周知戦略についてお伺いいたします。令和６年度の重点戦略においても、絵本のまち板橋の認知度向上が掲げられていますが、いまだ絵本は子どもや子育て世代のものという固定観念があることも事実かと思います。ターゲットの拡大と周知方法として、絵本フェスタを大人も楽しめる文化芸術イベントとして再定義し、若年層や高齢層にも届く広報が必要と考えます。区公式LINEや各種ＳＮＳを活用したデジタルプッシュ型の周知、あるいは絵本に染まるという言葉どおり、駅前広場やバス通りなど、公共空間を活用した視覚的に訴えるプロモーションも必要と考えますが、区の戦略を伺います。 　続いて、官民連携による地域経済への波及効果についてお伺いいたします。本事業をより広くの区民に展開するためには、官民連携を推進する必要があると考えています。とりわけ大規模商業施設や商店街との連携が重要になると思います。単にチラシを置いてもらうといった協力の枠を超え、ビジネスパートナーとしての共創が求められます。区内の主要駅周辺にある大型商業施設は、区外からも多くの集客を誇る板橋区の玄関口であると言えます。こうした施設と連携し、期間限定の絵本関連の展示や館内全体を巡るスタンプラリー、読み聞かせイベントなどを実施することで、滞在時間の延長と消費喚起を図るべきと考えますが、現在の交渉状況と今後の展望について伺います。 　続いて、商店街との連携強化といたばしPayの活用についてお伺いいたします。商店街の各店舗が絵本をテーマにしたディスプレイや特別メニューを提供したり、区全体がテーマパークのような一体感を醸成することが理想かと思います。ここで、デジタル地域通貨いたばしPayを連動させ、フェスタ協力店を巡ることでポイントを付与できるなどの仕組みを導入し、地域経済への直接的な還元を目指すべきではないでしょうか。 　また、本区の強みである印刷・製本関連企業との連携により、フェスタ限定のオリジナル絵本制作やものづくり体験ワークショップなどを同時開催することで、産業観光としての側面を強化すべきと考えますが、区の見解を求めます。絵本というコンテンツは、世代や国籍を超えて人々を引きつける魅力があります。この力を最大限に引き出し、板橋区を住んでよかった、そして訪れてよかったと思える独創的な都市へと進化させるための、区長の熱意ある答弁を求めます。 　続いて、誰もが楽しめる絵本、さわる絵本の普及についてお伺いいたします。絵本のまち板橋の推進は、本区のブランドを象徴する事業であります。先日発表されたいたばし創造都市宣言にもあるとおり、文化を地域社会のあらゆる分野へとつなげる創造の循環を構築するためには、絵本が持つ可能性をより多角的に捉え直す必要があると考えます。クリエイティブ戦略の一環として、このさわる絵本をブランド戦略のみならず区独自の教育的取組と位置づけ、普及を加速させるべきではないでしょうか。 　さわる絵本を活用した貸出しパッケージとして、小中学校における授業での活用を広めていく方針とあります。小中学校での活用を否定するものではないのですが、やはり絵本に最も触れる機会や、親和性の高い未就学児への展開も検討する必要があるのではないかと考えています。幼児教育において、絵本は言語能力や想像力を養うだけでなく、他者への共感や多様性への理解を深める基盤ともなり得ます。未就学児への展開として、保育園や幼稚園及びCAP’S児童館での活用が有用と考えております。今回の新規事業である、誰もが楽しめる絵本、さわる絵本の普及対象として、未就学児を対象としなかった理由及び保育・幼児教育の現場においてさわる絵本に触れる機会を創出することの有用性を区はどう認識しているかを伺います。また、さわる絵本に関連する事業の視覚障がい者への展開及びインクルーシブ教育の観点からの教育現場における活用の可能性についても区の見解をお示しください。絵本のまちの真価は、その絵本がいかに子どもたちの手に届き、心に響いているかで決まってまいります。クリエイティブ戦略を起点とした包摂的で創造的な幼児教育環境の実現を強く求め、質問を終わります。 　続いて、ボール遊び可能な公園及びバスケットボールができる公園の拡充についてお伺いしていきたいと思います。 　現代社会において、子どもたちがのびのびと体を動かし、遊びを通じて社会性を育む場を確保することは、自治体の重要な責務と言えます。しかし、都市化の進行や近隣への配慮から、多くの公園でボール遊び禁止の看板が掲げられ、子どもたちの遊び場が著しく制限されてきた経緯があります。こうした中、我が党が長年要望してまいりました公園でのボール遊び解禁に向け、令和７年度より、成増北第一公園や東原公園においてルール緩和の試験導入に踏み切ったことは、まずは大きな一歩として非常に高く評価をしております。しかし、これはあくまでも現段階では試験でありまして、本区が目指すべきいたばし№１実現プラン２０２８の掲げる若い世代の定住化や魅力ある公園づくりのゴールではありません。試験導入された公園以外の他の地域の公園の多くでは、子どもたちが依然としてボールを蹴ることも投げることもできない現状を放置してはならないと考えています。そこで、以下数点について区の見解を伺います。 　現在実施されている試験導入において、まだ導入から数か月ではありますが、区はどのような項目を公園へのボール遊び導入の条件としているのでしょうか。騒音や安全面に関する近隣住民からの苦情の有無、利用者の満足度、そして多世代による譲り合いが機能しているかといった観点から評価が必要と考えています。また、これらの試験結果を踏まえ、いつまでにどのような基準でボール遊びが可能な公園をその他の各地域へ拡大していく考えなのかをお示しください。 　次に、青少年の居場所としての公園活用についてお伺いしていきたいと思います。中高生をはじめとする青少年の屋外の居場所についてでありますが、現在、区立公園の多くは、未就学児や小学校低学年をターゲットとした遊具が中心であり、体格も体力も向上した中高生が健全にエネルギーを発散できる場が区内では圧倒的に不足していると感じています。区内の公園でも、バスケットボールのゴールなど、シュート練習ができるところなどの設置は、一定のニーズがあったと理解しておりまして、実際に区内で既に前野公園、小豆沢公園、宮下公園、紅梅公園などには設置がされております。都立赤塚公園や、また近隣区の都立光が丘公園にもバスケットボールゴールの設置が多数ある状態ではあります。一方、区立公園への設置につきましては、先ほどご紹介した公園のみでありまして、まだまだ十分であるとは言えないと思いますし、また、地域による偏りの是正も課題かと感じています。青少年の居場所づくりは、不登校支援や非行防止の観点からも極めて重要であります。バスケットボールに関しては、ドリブルのときの音の問題などはありますが、消音素材等もあるので、ある程度の対策は可能ですし、サッカーや野球などと比しますと車道にボールが飛び出す懸念は少ないと思われ、設置可能な公園は、区立公園にもほかにも潜在していると考えています。公園の再整備やリニューアルの際、また既存のボール遊び広場を改良する形でバスケットボールゴールの設置を拡大していくべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、東京ねんりんピックを契機としたシニアスポーツの振興についてお伺いしていきたいと思います。 　我が国では、高齢化が進行する中で健康寿命の延伸は、国家として、そして本区としても喫緊の課題であり、板橋区が掲げるいたばし№１実現プラン２０２８においても、高齢者がいきいきと暮らせる社会の実現は重要な柱の１つです。とりわけ身体機能や認知機能が低下し始めるフレイルの段階で、いかに適切に介入し、社会参加を促すか。その後のＱＯＬを大きく左右いたします。こうした中、２０２８年には第３９回全国健康福祉祭、いわゆるねんりんピックが東京で開催される予定となっております。本区においても、この大きな大会を単なるスポーツの祭典として終わらせるのではなく、区民の健康意識を高め、シニアスポーツの裾野を飛躍的に広げるレガシーとするための戦略的な取組が不可欠であると考えています。そこで、以下数点について区の見解を伺いたいと思います。 　大会開催まであと２年余りとなっております。東京都との連携状況や、板橋区として実施予定の種目、会場整備の検討状況について伺います。また、大会の成功には区民の参画が欠かせないと考えています。スポーツ関係団体やシルバー人材センター等と連携し、シニア世代が選手としてだけでなく、ボランティアや応援、大会の運営などを通じて主役となれるような機運醸成策を今から段階的に講じていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 　続いて、フレイル予防とシニアスポーツの振興戦略についてお伺いいたします。スポーツを通じた健康づくりは、フレイル予防に極めて有効です。しかし、激しい運動には抵抗がある、あるいは今まで運動習慣がなかった方々も多いのが実情であります。区内各地で実施されているシルバーリハビリ体操や１０の筋トレに加え、仲間と交流しながら外で楽しく体を動かす屋外スポーツの振興により戦略的に取り組むべきではないかと考えています。ねんりんピック開催を機に、高齢者が身近な場所で、無理なく、継続的に参加できるスポーツ環境を再定義していく必要があると考えますが、区の戦略を伺いたいと思います。 　続いて、シニアスポーツの環境整備や普及についてお伺いしたいと思います。具体的なシニアスポーツの振興策として、私はマレットゴルフという競技の活用を強く提案したいと思っております。マレットゴルフは日本発祥のスポーツで、木槌のようなスティックとボールがあれば、林間や芝生などの公園の自然地形をそのまま利用して楽しむことができ、特別な大規模施設を必要としません。適度な歩行と集中力を要することから、足腰の鍛錬と認知症予防を同時に行える歩く脳トレとも言えるスポーツであります。現在、区内にも熱心な愛好家の方々がいらっしゃいますが、区内には常設のコースや練習場が限られているというか、ほぼない状態でありまして、そのポテンシャルを十分に生かし切れていない現状があります。そこで以下の点について伺います。 　第１に、既存公園の常設・準常設コースの設置の可能性についてです。マレットゴルフ等は、大がかりな工事を行わずとも、区内の大規模公園や、例えば荒川の河川敷あるいはリニューアルを予定している公園において、マレットゴルフをはじめとしたシニアスポーツが可能な場所を拡大することはできないでしょうか。 　第２に、シニアスポーツに必要な用具の貸出しと初心者教室の開催についてです。興味を持った高齢者の方が、道具をまだ購入していない状態でも手ぶらで体験できるような公園管理事務所等での用具の貸出しを充実させ、スポーツ推進委員やシニアクラブと連携した講習会や初心者の体験会を実施していくべきと考えますが、見解を伺います。 　最後に、シニアスポーツを通じた多世代交流について伺います。マレットゴルフのようなシニアスポーツは、孫と祖父母が一緒に楽しむことも可能ないわゆる多世代スポーツであります。公園が特定の世代だけの場所になるのではなく、スポーツを通じて多世代が交ざり合い、顔の見える関係を築くことは、地域の見守り力の向上にもつながります。シニアスポーツを軸とした地域コミュニティの再構築という視点について、区の認識を伺います。 　最後の質問になります。鉄道駅におけるホームドア設置の加速化と、安全対策の強化についてお伺いしたいと思います。 　誰もが安全・安心に移動できる都市環境の整備は、まちづくりの基本であると言えます。特に多くの区民が通勤・通学に利用する鉄道駅の安全対策は、一刻の猶予も許されません。本区では、これまで東武東上線の成増駅、下赤塚駅、東武練馬駅などでホームドアの設置が順次進められています。まだ稼働していない工事中の駅も中にはありますが、年度内に整備が完了する予定となっておりまして、ハード整備がもたらす安全性の向上を改めて実感しているところであります。設置推進に至るまでの区の取組、事業者への働きかけについては高く評価をしております。本当にありがとうございます。しかし、その一方で、いまだ設置のめどが先となっている駅の利用者からは、不安の声が届いております。特に、ベビーカーを利用する保護者、あるいは歩き始めたばかりの小さな子どもを連れた子育て世代にとって、子どもは不意に走り出したりする可能性もあることから、ホームドアのない駅というのは、常に危険と隣り合わせの緊張が続くような場所でもあります。子どもの急な飛び出しや混雑時の接触、あるいはベビーカーの車輪が隙間に挟まる恐怖、こうした不安を抱えながらの移動というのは、子育て世代の大きな負担となっています。いたばし№１実現プラン２０２８において、子育て安心を掲げている本区であれば、こうした移動の障壁を一日も早く取り除くべきではないでしょうか。そこで、以下数点について区の見解を伺います。 　ホームドアが現在未設置の駅への早期設置について教えていただきたいと思います。東武東上線ときわ台駅、上板橋駅、そしてＪＲ埼京線板橋駅、浮間舟渡駅は２０２８年度までにとの予定で、既に区ホームページでホームドアの設置の予定が示されています。また、大山駅については、恐らく立体化事業に合わせて設置されるものということで期待しております。一方、東武東上線の中板橋駅や下板橋駅などは、区のホームページによると整備予定が２０３５年度までとされています。２０３５年となると１０年近くも先というスケジュールになっておりますので、このスケジュールは、今まさに子育てに奮闘している世代や足腰の不安な高齢者にとっては、あまりにも長い時間と言えると思います。東京都や鉄道事業者に対して、財政支援の拡充や技術的課題の克服を働きかけることで、このスケジュールをぜひ大幅に前倒しするように強く求めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、ソフト面での安全対策についてお伺いさせていただきます。ハード整備には一定の時間を要することから、設置までの間の安全対策も重要であります。警備員の配置や利用者同士での声かけの強化、あるいは従業員からの声かけの強化、視覚障がい者等の方々への誘導、そしてベビーカー利用者が優先的に利用できるスペースの確保など、ソフト面、利用方法での安全対策について、また、共助の観点からの安全啓発活動については、区は鉄道事業者とどのように連携しているのかというところを伺いまして、私の一般質問を終了させていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、近藤タカヒロ議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、財政健全性の維持についてのご質問であります。財政規律の在り方につきましては、歳入と歳出のバランスが保たれる収支均衡型の財政運営が基本であり、板橋区財政運営指針でその考えをお示ししているところであります。歳入が減少する局面での基金の活用のほか、予算執行時における執行率と効果の追求、スクラップ・アンド・ビルドの考え方を徹底し、財政規律を守っていきたいと考えております。 　続いて、事業の効率化についてのご質問であります。板橋区は、これまでも経営資源の最適配分、有効活用を図ってまいりました。新たな№１プランにおきましても、デジタル技術の積極的な活用や業務プロセスの最適化、民間活力の導入等によりまして、効率的な業務執行をさらに進めていくこととしております。こうした取組を通じまして、生み出した財源や人的資源を実施計画に掲げる３つの戦略的取組の展開に振り向けて、質の高い行政サービスの提供につなげていきたいと考えております。 　次は、中長期的な財政フレームの再構築についてのご質問であります。新たな基本計画での財政見通しについては、人件費や扶助費など、景気動向や制度改正の影響を踏まえた試算を行ったところであります。また、実施計画事業費を各年度に算入するとともに、特別会計繰出金も一定の伸びを見込んだ上で、今後１０年間の見通しを示しているところであります。一方で、国の税制改正や国際的な金融市場の動向など、予測が困難な要素も多く、中長期のほか短期の見通しも見極めながら急激な財政環境の変化に対応していきたいと考えています。 　次は、ウェルビーイング戦略に関連いたしまして、孤立防止と健康寿命の延伸についてのご質問であります。栄町集会所を使って来年度から行いますつながりの居場所事業については、日常生活の中で多世代が関係し合う環境づくりにより、社会的な課題を解決することを狙いとしているところであります。高齢者にとりましては、自身が培ってまいりました知識や経験が若い世代に受け継がれることによって、生きがいを感じ、さらにフレイル予防や健康寿命の延伸につながるものと考えます。また、子育て世代にとっては、世代を超えた見守りや声がけがある環境の実現は、孤立防止や安心感の醸成などに役立つものと考えています。 　次は、多世代交流による相乗効果についてのご質問であります。居場所事業において区が特に重視しているのは、行政が単独で行うのではなく、地域と共に取り組むという視点であります。地域住民やボランティア団体、学校、事業者など、多様な主体が関わることを前提に、行政はそのつなぎ役として多世代交流の創出を後押しすることが役割と考えております。栄町集会所を使って行われるつながりの居場所事業が、今後区が推進してまいります公共空間を活用した新たな価値とつながりの創出の板橋モデルとなるように進めていきたいと考えています。 　次は、運営主体の確保と持続可能性についてのご質問であります。区内で展開されております居場所事業については、関係団体の善意があって成り立っていると認識をしておりますが、事業者への過度な依存は負担が大きくなり、活動の継続に影響が出る可能性があることも理解をしているところであります。区としましては、民間事業者の力を引き出して後押しをする立場を基本としておりまして、それぞれの地域事情に適応した事業者が行政から独立した自走型の居場所を継続して運営できるように支えてまいりたいと考えています。 　続いて、施設の確保とアクセスの最適化についてのご質問であります。全区展開を前提とする公共施設の機能につきましては、既存資源の状況や地域特性などの諸条件を踏まえた上で、十分な検討が必要と考えます。基本的には、公共施設の活用を第一と考えますが、民間リソースの活用も選択肢の一つとして検討すべきものと捉えております。 　続いて、安全管理とトラブル防止のガイドラインについてのご質問であります。多世代が交流する場においては、運用・管理面における安心・安全への配慮やトラブル防止に対する事前の備えは必要と考えます。一方で、様々な主体、多用途での利用が見込まれることから、どこまでガイドラインとして標準化できるか、実態を踏まえながら検討していきたいと考えています。 　次は、ＤＸを活用したコミュニティの最適化についてのご質問であります。ウェルビーイング戦略の展開に当たり、人と場所、機能とニーズをマッチングしていくことは大変重要でありまして、デジタル技術の活用は不可欠なものと考えています。また、デジタルデバイド解消策と地域活動との組合せなど分野横断的な取組の展開も期待されております。そのため、デジタルプラットフォームを通じました多様な主体間の交流が促進される仕組みづくりについても視野に入れながら検討していきたいと考えております。 　次は、クリエイティブ戦略における区民認知度向上と周知戦略についてのご質問であります。いたばし絵本フェスタについては、子どもに限らず、世代を超えて楽しめる文化芸術イベントとして魅力を高め、来場者層の拡大を目指すものであります。区公式LINEや各種ＳＮＳを活用し、年代別に訴求点を変えた投稿や開催前からの継続発信、動画の配信など発信力を強化し、様々な層に届けていきたいと考えます。併せて、公共空間や回遊動線等での装飾や掲出、周辺施設との連携展示など、まちの中でイベントを体感できるプロモーション手法によって、来場と参画の拡大につなげていきたいと考えています。 　続いて、大規模商業施設との連携についてのご質問であります。大規模商業施設は、区内外からの来訪者が集まる重要な拠点でありまして、いたばし絵本フェスタの発信力と回遊性を高めるために連携は不可欠と考えます。現時点においては、個別施設との交渉には至っておりませんが、展示や回遊企画、イベント等の実現可能性を整理し、連携に向けて進め方を検討しているところであります。今後は、関係者の意向や実施条件を整えて、実現可能な取組から段階的に着手し、滞在時間の延長と地域消費の喚起につなげていきたいと考えています。 　続いて、商店街との連携といたばしPayの活用についてのご質問であります。商店街や店舗が参画することは、いたばし絵本フェスタの一体感と回遊性が高まり、区内消費が促せるなど期待される効果は高いものと考えます。まずは、協力いただける店舗の拡大と参画しやすい仕組みづくりを進めることとし、関係者の意向や条件などの整理を進めていきたいと考えています。 　続いて、企業、産業界との連携についてのご質問であります。板橋区の印刷・製本産業は絵本のまちを支える強みであり、いたばし絵本フェスタを契機に、企業と協働する取組は魅力向上と産業振興の両面において有効なものと考えます。絵本制作体験やものづくり体験ワークショップの開催は、来場者の満足度を高め、学びや交流を広げるとともに、産業、観光としての発信力強化にもつながるものと考えます。今後は連携が可能な事業者を掘り起こし、実施可能な内容と役割分担を整理した上で、具体的な協働企画として展開していく考えであります。 　次は、さわる絵本の活用の可能性についてのご質問であります。令和８年度に作成するさわる絵本の貸出しパッケージは、さわる絵本を知り、楽しむだけではなく、児童・生徒の創造性を育むことを目的としております。本事業については連続性を持って取り組むことが効果的であると考えておりまして、現時点においては、小中学校における授業での活用を予定しております。インクルーシブ教育への活用については、パッケージの作成時に協力をお願いする教員と使い方について検討していきたいと考えます。学校授業での取組の状況や効果を踏まえて、幼児教育や図書館などでの活用について検討してまいりたいと考えています。 　次は、ボール遊び試験導入の効果測定と全区展開についてのご質問であります。平成３０年に策定いたしました板橋区パークマネジメントガイドラインにおいては、ボール遊びを緩和したときに生じる問題を整理し、公園の規模や利用状況、周辺環境に合わせたルールの緩和を検討するとしております。地域住民への説明や公園利用者アンケートを行いまして、課題を整理した上で、今年度試験導入した公園においては、試験期間中の意見も踏まえて、令和８年度の本格導入を目指しているところであります。今後、公園の規模や安全性、周辺環境等を考慮して、候補となる公園を選定し、地域の理解を得られた公園から順次、その公園に合わせたルールに基づいて導入を進めていきたいと考えています。 　続いて、青少年の居場所としての公園活用とバスケットボールゴールの設置についてのご質問であります。バスケットボール人気の上昇に伴いまして、バスケットボールができる場所のさらなる整備についてご要望があることは認識をしているところであります。一方、整備済みの場所において、プレー中に発生する音や深夜に利用するマナーの問題なども発生しておりまして、新たに整備する場合においては、隣接する住民の方の理解やほかの利用者との調整が図れるかなどの課題があると考えています。これらを踏まえて、公園改修の際に設置要望があり、隣接する住民の方の理解が得られる場合など、機会を捉えて設置に向けた検討をするほか、音を小さく抑える資機材など騒音対策についても研究していきたいと考えています。 　次は、東京ねんりんピックの準備状況についてのご質問であります。ねんりんピックは、高齢者を中心とする国民の健康保持・増進と生きがいの高揚を図る大会でありまして、昭和６３年から各都道府県の持ち回りで開催されておりまして、東京都では令和１０年度に初めて開催される予定であります。大会の実施に向けまして、東京都が中心となり、各自治体との調整が図られておりまして、今年度中に基本構想がまとめられ、来年度には運営組織などが設立され、準備が進められると聞いております。板橋区ではウォーキングを実施するところでありまして、毎年実施しておりますいたばしウォーキング大会をベースに、コース設定や運営方法などを整理しながら準備を進めていきたいと考えています。 　続いて、東京ねんりんピックの機運醸成についてのご質問です。区では、令和１０年に開催予定をしております東京大会の種目として、板橋区を会場としたウォーキング大会を申請しております。現在改定中の板橋区スポーツ推進ビジョン２０３５におきましてもウォーキングを重点施策として掲げておりまして、今後区が推進していく施策と一致をしているものと考えます。区では、ウォーキングを主軸として、ボランティアや応援の仕方など、東京ねんりんピックの開催に向けた機運醸成を図っていきたいと考えています。 　続いて、フレイル予防とシニアスポーツの振興戦略についてのご質問であります。シニア世代のフレイル予防や健康寿命の延伸のためには、スポーツを通じた健康づくりが重要であると認識をしております。現在改定中のスポーツ推進ビジョンにおきましても、体育施設に限らず、まち全体をスポーツフィールドと考えて、誰もが気軽にスポーツに取り組めるという方針を掲げております。シニア世代を含む区民の皆様が、スポーツを通じて健康づくりに気軽に取り組めるように、シニアスポーツに関する施策を戦略的に進めていきたいと考えています。 　続いて、マレットゴルフコースの公園での設置についてのご質問です。現在、公園においては、ウォーキングや健康器具、鉄棒等を利用したストレッチのほか、ゲートボールや輪投げ、ラジオ体操など様々なシニアスポーツが盛んに行われております。ご提案いただきましたマレットゴルフについては、ほかのシニアスポーツに比べて使用する面積が広く、他の公園利用者との共存が難しいなどの調整すべき課題があると認識しております。また、区内のシニアクラブからは、区立公園で実施したいという要望も受けていないことから、まずは都市部での設置状況などについて研究を進めていきたいと考えています。 　続いて、シニアスポーツの初心者教室の実施についてのご質問であります。シニアの方が運動する機会として、区では高齢者スポーツ大学を実施しておりまして、グラウンドゴルフやスポーツ吹き矢など８種目を体験することができることになっております。用具の準備が必要ないことから、多くの方から申込みがございまして、初心者がシニアスポーツを体験できる貴重な場となっております。今後も参加者やスポーツ推進委員などの声をお聞きしながら、シニアスポーツに気軽に触れられる機会を増やしてまいりたいと考えています。 　続いて、世代間交流の場としての公園活用についてのご質問であります。現在、公園を活用したスポーツイベントとして、スポーツフェスティバルin板橋をあずさわスポーツフィールドにおいて開催をしておりまして、毎年１万人以上の方が来場されております。２０種類以上のスポーツが体験できることから、親子や３世代で来場される方もいらっしゃいまして、多世代交流の場ともなっております。今後もシニアスポーツを含め、スポーツを活用した地域のにぎわいや多世代交流について、関係団体と協力をしながら実施を進めていきたいと考えています。 　次は、ホームドア未設置駅への早期設置についてのご質問であります。東京都は、令和７年度にホームドア整備加速緊急対策事業を創設し、令和１０年度までに整備完了予定である駅を対象として間接補助から直接補助に変更するとともに、補助率なども拡充をしているところであります。各鉄道事業者においても、東京都や区の補助制度を活用しながら、各駅の目標年次を明確にして、ホームドアの整備に順次取り組んでいるところであります。区は鉄道事業者に対して、誰もが安心・安全に利用できる駅となるように、着実にホームドアの整備を進めるよう働きかけをしているところでございます。 　最後のご質問になります。次は、ソフト面での安全対策についてのご質問であります。鉄道事業者は、利用者の安全確保を目的に、ハード整備だけではなく、社員への教育訓練や利用者への安全啓発活動を実施しているところであります。区は鉄道事業者に対しまして、現在実施しているソフト面での安全対策の取組を継続するように働きかけをしていきたいと考えております。 　近藤タカヒロ議員の教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

近藤タカヒロ議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、ウェルビーイング戦略についての新たなあいキッズの展開と居場所づくりの推進についてのうち、児童と保護者の心の安定への寄与についてのご質問です。あいキッズ室を活用した朝の居場所事業や不登校児等の居場所事業は、共働き世帯の増加等の社会環境の変化による児童や保護者の多様なニーズに応えるものでございます。朝の居場所事業は、登校前の小学生をあいキッズ室で専門的な職員が見守ることにより、児童や保護者の安心や学校生活を落ち着いて迎える環境を提供するものでございます。不登校児童等の居場所も、あいキッズの立地を生かし、学校と連携しながら社会的な自立を支援することにより、児童や保護者の心の安定に寄与するものと考えております。 　次に、総合コーディネーター事業についてのご質問です。総合コーディネーター事業は、各あいキッズが地域と連携したプログラム等の計画や運営に関する支援を民間事業者に委託して実施することを予定しております。総合コーディネーターによる支援により、各あいキッズにおいて、児童の意見が反映された魅力的かつ多様なプログラム等が高頻度で実施されることを目指しております。また、この事業の中で、あいキッズとの連携実績がある地域人材等を登録し、共有する人材バンクの運用により、協力人材の調整に要する現場の負担軽減を図っていきます。 　次に、サービスの質を確保する取組についてのご質問です。新事業における居場所には、有資格者の配置を必須とし、区作成の運営マニュアルを用意するほか、あいキッズ受託者が行う事故防止等の研修も強化し、安全確保の徹底を求めます。また、全区的に体験交流活動の充実を図るため、地域連携によるプログラム等の最低実施回数を増加するほか、その回数や多様さを評価する仕組みを設ける予定でございます。放課後の居場所を核とする１日の居場所スキームは、全国的にも初の試みでありまして、様々な取組を通して、区民が幸せに生きられる社会の実現を目指してまいります。 　近藤タカヒロ議員からの質問に対する答弁は以上となります。

次に、田中やすのり議員。

議長。

田中やすのり議員。 　　　　　〔田中やすのり議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従い、一般質問を行います。 　板橋区は、今後１０年間のまちづくりの方向性を示す基本構想を策定いたしました。将来の板橋の姿を明確に描き、区民と共有しようとする姿勢に大いに期待をするところです。現在、この基本構想を具体的施策へと落とし込む基本計画の策定が進められており、区政運営にとって極めて重要な局面を迎えています。そこで重要となるのが、計画策定における視点です。行政運営は、現状の延長線上で将来を見通すフォアキャスト型に偏りがちな傾向があると感じています。しかし、これからの人口構造の変化、価値観の多様化、気候変動リスクの高まりなど社会環境が大きく変化する時代においては、ありたい１０年後の姿から逆算し、今なすべき施策を導き出すバックキャスト型の発想が不可欠であると考えています。私は実は、４年前の令和４年第１回定例会の一般質問において、このバックキャスト型の区政運営を求める質問をしています。そのときには、バックキャスティング型区政運営は必要なものと考えております。今後も、次の基本計画策定に当たりましては、長期的な将来予測をしながら、あるべき姿を検討していく予定でありますと区長から答弁がありました。今まさに次の基本計画策定に当たるタイミングです。そこで改めて伺います。基本構想の実効性を高めるために、将来像からの逆算による政策形成を区政運営の基本姿勢とし、庁内共通の視点として取り入れるべきと考えますが、区の見解をお示しください。 　今回の基本構想に基づけば、次に挙げる３つの分野においては、バックキャストの視点が強く求められてくると考えています。１つ目は、脱炭素社会の実現についてです。２０５０年のカーボンニュートラル、そして２０３０年の目標達成は、現行施策の延長では到底達成できません。到達点から明確なマイルストーンを逆算し、区民の行動変容を促す目標と工程の管理を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。お聞きします。 　２つ目は、若年層の定住促進についてです。１０年後に若い世代から選ばれ続けるまちとなるためには、将来の若い世代の人口比率や構造に目標を持ち、住宅政策、子育て支援、働く環境、学校施設の再配置をどう再設計すべきか、逆算の視点による施策設計が必要であると考えますが、区の見解を伺います。 　３つ目は、防災対策の充実についてです。被害の最小化を実現する１０年後の板橋を想定し、そこに至るまでに、ハード・インフラ面で必要な整備やソフト面の地域防災力の向上などを目標設定し、達成のための逆算スケジュールを立てて細かく管理すべきではないでしょうか。例えば、要配慮者の個別避難計画づくりや緊急輸送道路沿い建築物の耐震化などは、いつまでにどこまで進めるといった進捗管理が求められます。見解をお聞きします。 　次に、入札制度について、まず、不調を防ぐ対策について伺います。 　近年、全国的に公共施設の建築工事の入札不調が増加しております。２３区でも頻繁に発生しており、埼玉県では都内の再開発に競り負け、事業自体が頓挫するケースも報告されています。板橋区でも大型の小中一貫型学校の施設整備事業で入札不調が発生し、事業の遅れや事業費が膨らむ事態が生じました。背景には、慢性的な人手不足、資材価格の高騰の難題があり、この状況は今後も継続するものと見込まれております。従来の発注方式では、資材の価格上昇リスクや工期リスクを施工者側に大きく負担させるため、事業者に入札参加をちゅうちょさせる一因となっている可能性があります。また、入札不調は例外的な事象ではなく、労働環境の変化に伴う構造的問題として認識する時期に来ているのかもしれません。そこで、発注方法の多様化や労働環境の整備の視点から何点か伺います。まず、発注方法の多様化についてです。設計と施工を一体的に発注することで、施工段階を見据えた合理的な設計が可能となり、工期短縮やコスト縮減などが期待できる方式として、デザインビルド方式があります。板橋区でも、公園整備事業においてその導入が図られることとなりましたが、今後は大型の公共施設整備においても、このデザインビルド方式を選択肢の一つとして積極的に検討すべきと考えます。見解を伺います。 　また、発注者である区の体制を補完するＣＭ方式についても伺います。外部専門家であるコンストラクション・マネジャーを導入し、発注者の代行者または補助者として大型の案件に参画させることで、透明性の確保をしながら市場価格に即した緻密な予算管理が可能となり、入札不調のリスクを大幅に低減できると言われています。区としても既に研究を進めておりますが、今後予定される公共施設整備において、このＣＭ方式が導入される見込みはあるのでしょうか、お聞きいたします。 　また、区有地を民間事業者に定期借地し、民間が施設を建築・運営するスキーム、または民間施設の一部に区の機能を賃借で入居させる手法などが報告されています。区の初期投資を抑え、財政負担の軽減に寄与する可能性があります。民間の創意工夫により、商業機能やカフェなどが付帯施設として併設されれば、その地域の魅力アップにもつながります。これからは民間活力を最大限引き出すこれらの公民連携の手法を研究し、検討すべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、慢性的な人手不足解消についてです。従来の入札は、価格競争を重視して進められてきました。ところが、低価格競争は現場で働く方々の賃金水準を圧迫し、働く人の減少や他区への労働の流出を招いているのではないかという指摘があります。その結果として、公共施設整備や公共サービスを担う事業者、技能者や働く人が減少し、入札不調という形で表れているのが実情なのかもしれません。こうした状況を打開し、持続可能な公共調達を実現するためにどうしたらよいかが問われ、公契約の在り方も問われる時代になってきていると感じています。現在板橋区では、公契約の在り方検討委員会を３月上旬から設置し、検討が進められていきます。検討委員会は、学識経験者、事業者団体、労働者団体から構成され、公契約の適正な履行と質の確保について検討するとあります。そして、公契約条例の制定の必要性も検討することになっているとお聞きしています。そこで伺いますが、公契約条例の制定は慢性的な人手不足を解消し、入札不調を防ぐことにつながっていく可能性を持っているのか、有効な手段となり得る可能性はあるのでしょうか。２３区では、どのような目的で条例の制定が行われているのでしょうか、お聞きします。 　在り方検討委員会では、公契約条例について、持続可能な入札・公共調達の実現のためにどうあるべきかという視点を忘れず、その必要性や検討が深められていくことを期待しますが、ご所見を伺います。 　次に、少しテーマが変わりますが、委託業務における最低制限価格導入の検討について伺います。板橋区の委託業務において、予定価格における落札率が著しく低い事例が見受けられます。低価格での発注は、一見経費削減のように見えますが、実際には人件費の抑制や安全管理費の削減を招きます。そして、労働環境の悪化や業務品質の低下へとつながっていきます。区は、委託業務における過度な低価格受注の実態についてどのように把握しておりますか。労働環境の悪化と品質の低下につながってはいませんか。見解を伺います。 　国においては、公共工事に加え、業務の委託分野においても、品質確保の観点から最低制限価格制度の活用を広げる方向性が示されています。既に他の自治体では、清掃や設備管理、公園業務などを対象に最低制限価格を導入し、業務品質の確保と担い手確保につなげる成果を上げている事例が報告されています。そこで伺います。委託業務における最低制限価格制度の導入について、区として検討する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 　電気設備の保守管理、給排水・空調の保守管理や公園の樹木剪定・維持管理などの業務においては、その導入を求める声が届いているところです。もしも過度な低価格受注によって業務品質に弊害が生じている業務委託分野があれば、そこから導入の検討を進めていくべきものと考えます。区として導入を検討する可能性のある分野がありましたらお示しください。 　次に、子育て支援策に関して、まずはＤＸ推進について伺います。 　現在板橋区では、母子手帳アプリ、母子モなどのデジタルツールを導入しておりますが、実際の利用現場ではまだ改善の余地が残されていると感じます。私の家族の経験からも、例えば母子モであれば、成長記録と健診や接種のスケジュールの確認はアプリ、健診は健康福祉センターに電話、接種予約は医療機関にスマホで予約、講座はロゴフォームにリンクして申込みをするといったように手続がまだ分散しています。デジタル化されたはずなのに、かえって手間が増えているということはありませんか。見解を伺います。 　また、一時保育や病児・病後児保育の申込みについてもデジタル化が求められながら、なかなか現場での運用面でのハードルを取り除くことができず、実現に至っていません。共働き世帯においては日中の電話連絡が困難であり、アナログな手続が残存している現状はまだ改善が必要だと考えます。なお、ここ数年は自治体独自のアプリが乱立し、ダウンロード率や利用率が低迷していることが全国的な課題となっています。私は、重要なのはアプリの数ではなく、住民が迷わず利用できる統合的な仕組みの構築だと考えています。そこで提案いたします。板橋区として、むやみにアプリを増やさない方針を明確に打ち出す。そして、既に高い利用率を誇り、生活インフラとも言えるLINEなどを基盤としたワンストップ型の子育てＤＸへと再設計すべきと考えます。健診・講座の予約、各種申請手続、リマインド通知、各家庭の状況に応じた情報発信などを、LINEなどの中で段階的に完結できる仕組みの構築が有効と考えます。ここはＩＴ推進課が各所管課を引っ張り、ＤＸを推進していく腕の見せどころなのではないでしょうか。そこで何点かお聞きいたします。現在の子育て関連デジタルサービスの分散状況に対する区の認識と、保護者の手続負担軽減に向けたＤＸ再設計の必要性についてはどのようにお考えでしょうか。また、区民の利便性を最優先とし、新たなアプリをむやみに増やさず、既存LINEなどに機能を統合していくワンストップ型サービスの方針について、区として見解をお聞かせください。 　そして、健診の予約、講座の予約、電子申請、個別最適化された情報発信などを完結させるワンストップ窓口の実現可能性と、そのための庁内横断的推進体制の構築の必要性について、見解と展望をお知らせください。 　次に、具体的にすくすくカードのデジタル化について伺います。すくすくカードは、子育て家庭の経済的負担軽減と地域協力店舗の活性化を両立させる意義ある取組ですが、現在の紙カード中心の運用では、利用手続の煩雑さなど、利用率向上の面で課題があるものと思います。制度はあっても使われないという状況は極めてもったいないです。紙からデジタルへとシフトし、使われる仕組みを再設計することが求められる時期に来ているのではないでしょうか。すくすくカードのデジタル化の必要性と現状考えている今後の取組をお示しください。なお、将来的には、先ほどお伝えをしたワンストップ型サービスの中に機能を実装し、利用者はスマホ上で申請、受け取り、協力店での提示、利用ができる仕組みが構築されることを切望しています。ワンストップ型サービスを活用するすくすくカードのデジタル化について、その評価をお聞きいたします。 　次に、小学生の朝の居場所づくりについて伺います。共働き世帯の増加や多様な働き方によって、早朝の子どもの預け先に困る小１の壁と呼ばれる問題が起きており、登校前の時間を子どもだけで過ごさざるを得ない家庭が存在しています。板橋区においても、ついにあいキッズにおいて朝の居場所を提供し、見守りが図られることになりました。その取組に感謝申し上げるとともに、１点要望の質問をいたします。今回の朝の居場所は、あいキッズの委託事業者の更新のタイミングで展開されることになりますので、全ての小学校で展開できるのはあと５年かかるとのことです。子どもが通う小学校によって受けられるサービスが５年も違いが出てしまうことは、公平性の観点から少しの懸念を抱きます。そこで提案ですが、新しいあいキッズの事業者が決まるまでの期間については、シルバー人材センターから数名の配置をしてもらい、見守りを行う体制を組むことはできませんか。２３区ではこのような取組が図られている事例を目にします。もしくは、委託を受けている現在のあいキッズ事業者に追加の事業として業務範囲を拡大することはできませんか。区の見解を伺います。 　次に、インフルエンザにおける学級閉鎖時における支援について伺います。共働き世帯やひとり親家庭が増加し、祖父母の支援を受けることが困難な中、突発的な学級閉鎖は保護者の就労に大きな影響を及ぼします。子どもは元気だが、預け先がなく、仕事を休まざるを得ないという家庭が多く存在しているという実態を区は認識されているでしょうか。家庭内だけの対応を前提とする現状は、昨今の就労環境の実態に合わなくなってきているのではないでしょうか。本日は、この課題に対して、新たに大きな事業を創設するということではなく、既にある事業を活用することで、少しでも課題解決が図られないかお聞きします。現在、あいキッズでは感染拡大防止の観点から、学級閉鎖対象クラスの児童は一律に利用不可とされています。もちろん感染防止は最も重要ですが、健康な児童まで一律に制限している運用については、実態に即した見直しが検討できないものかと感じるところです。子どもの健康状態も確認でき、適切な感染対策を講じることを前提とすれば、限定的かつ臨時的な受皿を検討する余地はありませんか。見解を伺います。 　また、このたび、利用対象が小学校３年生まで拡大することになるベビーシッター利用支援事業ですが、インフルエンザにおける学級閉鎖時においては、やはりその利用は難しいのでしょうか。もし難しいのであれば、その課題をお知らせください。共働き世帯やひとり親家庭を応援する板橋区として、子どもの健やかな成長と保護者の就労を両立させるため、既にある事業の工夫、少しでも寄り添った支援策が進むことを願っております。 　次に、健診事業の充実について伺います。 　板橋区では、乳幼児健診をはじめ、各種がん検診、特定健診、高齢者向け健診など、ライフステージに応じた取組が進められており、区民の健康を支える重要な基盤となっています。これまでの努力は評価に値しますが、受診率の伸び悩みや忙しい子育て世帯・就労世帯の未受診、健診機会に関心の薄い区民への対応など、なお課題も残されているのも事実です。健診の充実は、疾病の早期発見・重症化予防につながり、区民の命を守ることはもとより、将来的な医療費の抑制にも直結し、持続可能な財政運営にも欠かせない視点です。板橋区は健診事業の充実を通じて、区民を健康面から全力で支え、生涯安心して住み続けられるまちとなるというふうにブランディングをしていくことは、現役世代の定住促進や転入増を促す動機の一つになる可能性もあると考えています。そこで、板橋区は健診分野の全般において、その取組を総合的かつ重点的に強化し、全国自治体ナンバーワンを目指すくらいの意気込みで、その充実に努めることを願っています。例えば、オンライン予約の拡充、土日・夜間の実施、女性が受診しやすい環境の整備、未受診者への個別勧奨の強化など、利便性と参加しやすさを高める取組にはまだまだ余地が残されています。まず足元の施策の充実に努め、将来的には健診の先進自治体として全国をリードする、そんな強い意気込みを持ち、取組を進めてほしいです。それでは次に、具体的に区の施策の充実についてお聞きします。まず、５歳児健診についてです。板橋区が令和８年度から５歳児発達健康診査を導入することは、切れ目ない支援体制の強化として意義ある取組であり、とてもありがたく感じています。５歳は発達特性が明確になり、就学後への影響が見え始める重要な時期です。この健診を一時期の確認にとどめず、就学前支援につなげる施策として位置づけることが重要です。既に実施している自治体では、受診率の伸び悩み、フォロー体制の不足、専門職確保の困難性、健診後の療育待機の長期化といった課題が指摘されています。健診で課題が見つかっても、その後の相談まで数か月待ち、就学時に情報が引き継がれなければ保護者は孤立してしまいます。板橋区では、こうした既に指摘されている課題をどのように分析し、制度設計に反映させていくおつもりなのかお伺いいたします。 　そして本日は、聞こえ方への着目について伺います。乳幼児健診後、就学前まで聴力確認の機会は極めて少ないのが現状です。軽度・片側性難聴などは見過ごされやすく、本人に自覚がないまま、学習や対人関係に支障をきたす場合があります。落ち着きがない、指示が入らないと見える子どもの背景には、実は聞こえづらさがある可能性も指摘されています。発達支援に加え、聞こえ方への着目が重要と考えます。一部の先進自治体では、５歳児健診や就学時健診に聴覚スクリーニングを組み込み、早期発見と適切な教育的配慮につなげています。学びの入り口で子どもがつまずかないよう、板橋区でも聴覚スクリーニングや問診の導入を検討するべきと考えますが、見解を伺います。５歳児健診を単なるスクリーニングに終わらせず、子どもの将来の困難を減らす先行的な投資となるよう、発達支援と聞こえの支援を両輪とした総合的な支援モデルができることを期待いたします。 　次に、高齢者の聞こえ方検診、ヒアリングチェックの導入検討について伺います。加齢に伴う難聴は自覚が難しく、放置されがちですが、近年、認知症の最大のリスク要因の一つとして指摘されており、フレイルや社会的孤立を招く、見えにくい障がいとも言われています。早期発見と適切な支援に意味があるということは言うまでもありません。現在、近隣自治体ではアプリを活用した簡易チェックを試行し、課題が見つかった人に対し、専門医への受診を勧め、その後の補聴器購入費を助成する流れをつくっているとお聞きしています。東京都健康長寿医療センター研究所からの報告によると、加齢性難聴を有する高齢者の約７割は病院受診を希望していないということが明らかになっています。他自治体の取組は、医療機関への受診を促し、最適な補聴器選びにもつながるものと考えています。そこで何点か伺います。まず、難聴が認知症、健康寿命や生活機能に及ぼす負の影響について、区としてはどのような認識をお持ちでしょうか、伺います。 　そして、近隣の自治体が行っている事例をどのように把握し、どのような評価をなさっていますでしょうか。板橋区が行っているフレイルチェック測定会を活用して、ヒアリングチェックの実施を行うことはできませんでしょうか。聴力の低下に早く気がつけば、早く医療機関への相談につながるかもしれません。ヒアリングチェック実施について、見解を伺います。 　次に、がん検診について伺います。板橋区民の命と健康を守る立場から、がん検診への最新技術導入について伺います。がんは依然として本区における死因第１位であり、早期発見・早期治療こそが健康寿命を延ばす鍵です。ところが、がん検診の受診率も伸び悩みの現状にあるとお聞きしました。令和７年度から区としても、受診率向上に向けて個別勧奨の強化に取り組むこととしておりますが、強化策の内容と現時点で成果は現れているのか、お示しください。また、今年度の分析を踏まえて、さらに取組を前進させてほしいと存じますが、今後の展開についてもお聞きいたします。 　次に、ＡＩを活用した画像診断支援システム、CADの導入について伺います。乳がんのマンモグラフィーや肺がんの胸部Ｘ線などの画像診断は、医師の高度な集中力と経験が必要であり、読影負担の増大や見落としのリスクがあると言われています。ＡＩを医師の第２の目として活用し、微細な病変の検出をサポートし、見落としを防止することができれば、区民に大きな安心を届けることができます。先進的な取組をいち早く導入することで、区内外に板橋区の本気度を示すこともできます。そこで伺います。板橋区では、がん検診においてＡＩを活用した診断支援の有効性についてどのような認識をお持ちでしょうか、お聞かせください。 　全面的な導入に向けたコストや個人情報保護等の課題を整理した上で、肺がん検診や乳がん検診についてはＡＩの活用が進むことが期待されるところですが、今後の検討について区の考えをお聞かせください。 　次に、地域課題について伺います。 　まず、成増駅北口でのハトへの餌やり防止の対策について伺います。板橋区では、ハト等への給餌による被害防止条例を制定し、令和７年４月１日から施行されています。しかし、特定の駅周辺や公園などでは餌やりが継続し、常態化の状態が続いています。残念ながら、条例施行にもかかわらず、ふん害による衛生環境の悪化などの問題が改善されない状況が続いてしまっています。既に区が行っている看板設置や巡回、啓発活動だけでは抑止力に限界があります。そこで伺います。条例の実効性を高め、抑止力を強化していくために、状況を確認する録画カメラ設置が有効であると考えています。特に餌やりの状況に変化がない成増駅北口のペデストリアンデッキ上において試行的に実施をし、その効果を見てみることを提案いたします。区の見解をお示しください。 　赤塚の人目につきやすいところにあり、長期間にわたり周囲の環境や景観に影響を及ぼしている建物への対応について伺います。この場所は、赤塚地域の歴史や文化、そして景観を感じられる場所への入り口とも言える場所に位置しています。赤塚四・五丁目地区では景観まちづくりプランを作成し、現在、景観形成重点地区指定に向けて取組が進められております。この景観をまちづくりに生かしていこうという機運の中、地区から少し外れて立地しておりますが、近くに景観を著しく損なう建物が長年にわたり放置状態にあることはよろしくありません。そこで伺います。長期間にわたり適切に管理されていない周囲の環境や景観に悪影響を及ぼす建物について、区の具体的な対応方針をお伺いいたします。 　次に、成増生涯学習センター、まなぽーと成増の改修に伴い、利用団体が代替的に活動する場所の確保について質問いたします。現在、まなぽーと成増は老朽化に伴う改修が計画されています。施設の安全性や機能向上のための改修は必要不可欠であり、区の判断には利用者も理解をするところです。しかしその一方で、改修期間中に活動場所を失うかもしれないと、利用団体から不安の声が数多く上がっています。特にこの施設の利用団体は、長年同じこの場所、いつもの時間帯での活動を継続してきた団体が多いと聞いており、不安を抱くのも理解できます。一度活動が途切れてしまえば、団体の存続そのものが難しくなるケースも少なくないと考えます。そこで伺います。まなぽーと成増の改修期間中、現在利用している団体の活動継続をどのように支援していくのか、区の基本的な考えをお示しください。 　そして、現状の時間帯ごとの稼働率はどのような状態であるのか、詳しくお示しください。区として、現在稼働している利用団体への支援策はどのようにしていくのかもお示しください。 　なお、部屋の広さ、音出しの可否、陶芸窯、夜間利用など、現在の活動内容は多様です。一律に振り分けるのでは対応が難しいケースも想定されます。利用者団体や楽器演奏を伴う団体など、なるべく個別に相談・調整を行う体制を整えるべきと考えますが、区の見解をお示しください。 　三園通りは長い坂道が続く道路であり、自転車の走行スピードが出やすい環境にあります。自転車は本来車道を通行すべきですが、歩道上を通行する自転車も多く、歩行者から危険性を指摘する声が届いています。この場所でスピードが出ている状況で仮に歩行者と接触が起これば、命に関わる重大事故につながりかねない非常に危険性の高い道路であると私は認識しています。ちなみに、この三園通りは自転車ネットワーク路線の中の優先整備路線となっており、自転車の通行対策について、私はこれまでも区議会で改善をお願いしてきました。近年、区内の区道では車道上に自転車ナビマーク、いわゆる矢羽根マークを表示し、自転車がどこをどの方向に走るべきかを明確に示す整備が進められています。これは、自転車利用者に対する視覚的な誘導となるだけでなく、歩道走行の抑制にもつながるものと考えます。また、自動車側への注意喚起にもつながる有効な安全対策と言えます。しかしながら、これまでも危険性を指摘してきた三園通りにおいて、いまだにこの矢羽根マークの表示が行われておりません。事故が起きてからでは遅く、危険が予見できている今こそ先手の対策が必要です。そこで伺います。三園通りにおいて自転車ナビマーク、矢羽根マークを早期に表示すべきと考えますが、区の見解と今後の対応についてお示しください。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。（拍手する人あり） 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

田中やすのり議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時といたします。 　午前１１時５２分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後零時５８分再開 　　　出席議員　　　　　４４名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員 　　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　渡　辺　五　樹　　　　　　　区議会事務局次長　舟　山　百合子 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎 　　〃　　書記　　　　進　藤　直　樹　　　　　　　〃　　書記　　　　須　永　玲　希 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 　　〃　　書記　　　　渋　澤　晴　乃 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　長　沼　　　豊　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　技監　　　　　　　波多野　真　樹　　　　　　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡 　　政策経営部参事(財政課長事務取扱)　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　　　　　　　　　　大　森　恒　二 　　危機管理部長　　　遠　藤　　　宏　　　　　　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二 　　産業経済部長　　　家　田　彩　子　　　　　　　健康生きがい部長　三　浦　康　之 　　保健所長　　　　　長　嶺　路　子　　　　　　　福祉部長(福祉事務所長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　資源環境部長　　　雨　谷　周　治　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人 　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅 　　かわまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長金　子　和　也 　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　政策企画課長　　　小　島　健太郎　　　　　　　総務課長　　　　　加　藤　　　豊

ただいまの出席議員数は４４名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

田中やすのり議員の一般質問に対する答弁を求めます。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、田中やすのり議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、バックキャスト型の区政についてのご質問であります。基本構想の将来像の実現に向け、あるべき姿から逆算するバックキャストの考え方に倣い、基本計画や№１プラン、個別行政計画などの策定を進めてまいりました。先行きが不透明で将来の予測が困難な時代に、こうした考え方は、目指すべき姿に向けまして着実に歩みを進めるものでありまして、質の高い区政の実現に適していると考えます。そのため、政策形成、施策の構築に当たり、その考え方の主旨を踏まえながら、今後の区政に役立てていきたいと考えております。 　続いて、脱炭素社会の実現についてのご質問であります。２０５０年のカーボンニュートラルの実現には、ご指摘のとおり既存の生活や技術の延長では目標達成が難しく、区民や事業者の行動変容が必要と考えております。区では、板橋区環境基本計画２０３５のアクションプランにおきまして、行動変容に貢献する各種施策を掲げるとともに、主体的に行動する人づくりにも注力をしていく考えであります。また、アクションプランにおきましては、急速な環境変化を見据えて、１０年の計画期間を３期に分けた工程としており、目標の達成状況をきめ細かく把握し、みどり豊かで人と地球にやさしいまちを目指していきたいと考えています。 　次は、若年層の定住促進についてのご質問であります。人口の現状分析をし、今後目指すべき将来の方向性と人口の将来展望を提示するものとして、人口ビジョンを策定し、政策の立案や施策展開などのベースとしているところであります。ビジョンの推計は施策効果が現れた際の目標とすべき人口であり、若年層の定住化が進んでいるまちの姿から、取り組むべき施策を見極めていきたいと考えています。 　次は、防災対策の充実についてのご質問であります。災害から区民の生命、財産を守るためには、区のあらゆる施策に防災の視点を取り入れ、ハード・ソフト両面から、防災・減災対策をより一層向上させていく必要があると考えます。特に、防災対策におきましては、気候変動による災害リスクの高まりや人口構造の変化、ＤＸの進展など、社会環境の変化を見据えたバックキャストの考え方は非常に重要となると考えます。被害の最小化に向け、目標設定と進行管理を着実に行いながら、スピード感を持って、災害に強いまちづくりに全力で取り組んでいきたいと考えます。 　次は、入札制度に関連いたしまして、デザインビルド方式についてのご質問であります。区では、これまで入札機会の公平性を確保し、受注機会の創出を図る観点から、設計・施工分離方式を原則としてまいりました。今後は、近年の急激な社会情勢の変化や事業の円滑化の観点から、事業ごとの特性や条件等を踏まえて、デザインビルド方式も選択肢の一つとして検討していきたいと考えています。 　続いて、コンストラクションマネジメント方式の導入についてのご質問であります。区では、建設費の高騰や技術者不足による入札不調のリスクの高まりを受けて、事業執行の円滑化を図るために、規模や難易度に応じた最適な手法の活用の検討を行ってまいりました。令和８年度は、板橋第六小学校改築事業におきまして、コンストラクションマネジメント方式の導入を予定しておりまして、その効果を検証していきたいと考えています。今後も、様々な手法の導入について検討を深めながら、適正なコストと確かな品質を両立した公共施設整備に取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、公民連携の手法についてのご質問です。時代の変化とともに多様化・複雑化する区民ニーズに対して、民間活力を引き出す公民連携の手法の重要性はますます高まっていると感じています。区では、板橋公園の再整備や板橋駅板橋口における公益エリアの展開などで、民間と連携をした、従来の枠にとらわれない整備手法を取り入れ始めているところであります。実現すべき機能や目的、事業が生み出す効果を見定めながら、公民連携を含めて、区有地活用における最適な手法を選択していきたいと考えています。 　次は、公契約条例制定の効果と目的についてのご質問であります。公契約条例におきまして、労働報酬下限額を規定した場合には、労働条件の一定の向上が期待されることから、人手不足に起因する入札不調の防止に資する側面があると認識しております。公契約条例を制定している他の区においては、公契約の適正な履行や労働環境の整備を図り、公共事業の品質確保を通じまして、区民福祉の向上に寄与することなどを主な目的としていると聞いております。 　続いて、持続可能な公共調達に向けた検討についてのご質問であります。公契約の在り方検討委員会におきましては、公契約の在り方の検討に加えて、条例制定の方向性やその他必要な事項について幅広く議論していただいております。検討に当たりましては、労働環境の整備による人材不足の解消に加えて、公共調達制度が社会情勢に適合した持続可能な仕組みとなっているのかという視点も重要であると考えます。検討会の委員である学識経験者や事業者団体、労働者団体の皆様から、公契約のあるべき姿などについて率直なご意見を頂戴しながら検討を進めていきたいと考えています。 　続いて、過度な低価格受注の実態についてのご質問であります。委託業務におきまして、仕様書に定める業務成果が達成されていない事案が生じた場合には、状況を確認の上、必要に応じて業務改善の指示等を行い、適正な履行の確保に努めているところでございます。こうした事案の中には、いわゆる低価格受注とされる落札率の低い契約案件も見受けられることから、過度な低価格競争を防止するための制度運用の必要性について認識をしているところであります。 　続いて、委託業務における最低制限価格制度の導入についてのご質問であります。委託業務における最低制限価格制度の導入については、国や他自治体における先行事例も踏まえて、業務品質の安定確保や担い手確保の観点から、検討する必要があるものと考えています。適正な履行確保に有効な方策であると認識しておりまして、区が発注する事業において、制度の導入を見据えた課題整理や条件整備を進めていきたいと考えています。 　続いて、導入を検討する分野についてのご質問です。業務委託において、人件費が事業費の大半を占める給食調理や建物清掃などについては、既に最低制限価格制度を導入しております。総務省からは、原則として全ての入札を対象とする方向で検討するよう通知を受けておりまして、分野を限定せずに、導入について検討すべきものと認識しております。業務委託に導入する場合においては、建物や設備の保守管理委託、樹木の剪定及び維持管理業務などが導入の対象になるものと考えています。 　次は、デジタルツールの現状についてのご質問であります。子育て支援策に導入しておりますデジタルツールにおきまして、手続などが分散し、お手間をおかけする部分もございまして、さらなる改善が必要なものと考えています。そのため、現在策定中のＤＸ推進計画２０３０の基本方針に、サービスデザイン、利用者中心の視点に立った変革を掲げております。今後も、利用者の使いやすさを追求し、真に区民に寄り添ったデジタルサービスの実現に向けまして、引き続き取り組んでいきたいと考えています。 　次は、デジタルサービスの再設計についてのご質問であります。デジタルサービスの導入に当たりましては、効率性だけではなく、既存サービスとの重複の確認のほか、アナログでの対応の必要性など、全体の状況を見ながら進めてきたところでございます。今後はユーザー視点を第一に、手続のあるべき姿を見定めた上において、アプリの統廃合も積極的に検討するなど、ワンストップ型サービスの実現を目指していきたいと考えています。 　続いて、ワンストップ化の可能性と体制構築についてのご質問であります。区では、令和８年度に、ライフイベントごとに手続を再整理し、オンラインでできる手続を集約したＤＸポータルサイトを構築することとしております。子育て支援に係る手続も含めて、庁内連携の取組であるよろず相談ＤＸを活用しながら、行政サービスがワンストップで利用できる環境づくりに取り組んでいきたいと考えています。 　次は、すくすくカード事業のデジタル化についてのご質問であります。開始から約２０年を迎えるすくすくカード事業については、利用者からの電子化への要望が多く寄せられておりまして、子育て世代のさらなる利用促進を図るため、電子化を検討しております。電子化に当たりましては、新たなアプリを増やさない視点は非常に重要であり、既存のデジタル地域通貨アプリであるいたばしPayを活用して、本年１０月から開始できるように、現在、鋭意検討を進めております。ご提案の、世間に広く普及しておりますワンストップ型サービスのアプリへのすくすくカード事業の実装については有用であると認識をしますが、将来的な区全体のデジタルサービスの推進状況を踏まえながら研究していきたいと考えています。 　次は、病児・病後児シッター利用支援事業の活用についてのご質問であります。切れ目のない子育て支援体制の一環として、令和８年度から病児・病後児に限り、シッター利用支援の対象を区独自に小学３年生まで拡大するものであります。そのため、学級閉鎖時において未感染の健康な子どもについては、利用対象外となると考えております。シッターの需要については、未就学児を中心に急速に高まっておりまして、学齢児へのさらなる拡充につきましては、需給状況を慎重に注視していく段階であると考えています。 　次は、課題に対応した健診の制度設計についてのご質問であります。５歳児発達健康診査を既に実施している自治体が、様々な課題を抱えながら、多様な方式を用いて運営していることは把握しているところであります。令和８年度に区が健診を導入するに当たり、就学前児童の発達診療に既に取り組んでいる医療機関と連携して、地域の資源を活用して、実情に即した健診を実施する予定であります。さらに、専任のコーディネーターを新設することによりまして、切れ目のない相談支援体制を構築し、支援体制の一層の強化を図っていきたいと考えています。 　続いて、聴覚スクリーニングや問診の導入についてのご質問です。聴覚に関する課題を持つ児童を早期に発見し支援することは、就学後の学習面や対人関係などの課題に対応できるようになり、成長促進に寄与すると認識しております。区が実施する５歳児発達健康診査においては、問診票に聴覚に関する項目を盛り込み、診察医の判断に基づきまして、専門医へ紹介する形で実施する予定であります。令和８年度の健診導入に向けまして、関係機関との意見交換や他自治体との情報交換を図りながら、知見や情報を積極的に収集し、よりよい健診を実施していきたいと考えています。 　続いて、難聴が及ぼす影響についてのご質問です。加齢性の難聴をはじめ、聴覚機能の低下によってコミュニケーションが困難になり、人との交流が減って社会的孤立が深まり、抑うつなどの精神的な問題が生じ、さらに身体的な活動量も低下すると言われております。フレイルの原因となるだけではなく、最終的に認知機能の低下や転倒リスクを高め、要介護状態へつながりやすくなるとも言われており、近年、高齢者の健康を考える上で非常に重要なキーワードであると認識しております。 　次は、近隣自治体の状況についてのご質問であります。豊島区が区の施設において、独自のアプリを活用して聞こえのチェックを実施し、聴力低下が見られた高齢者には、耳鼻科の受診や補聴器の使用などを促す取組を行っていることは承知しておりまして、注視しているところであります。板橋区では、区公式ホームページに聞こえのセルフチェックシートを掲載し、早期の気づきと耳鼻科の受診を勧奨する取組を行っているほかに、高齢者の聞こえに関するセミナーなどを開催して、啓発に努めているところであります。 　次は、測定会の取組についてのご質問です。現在、高齢者向けの健康チェック事業として、フレイルチェック測定会と元気力測定会を並行して実施しております。令和８年度にこれらの類似事業の整理・統合を予定していることから、ヒアリングチェックの導入の可否も併せて検討していきたいと考えています。 　次は、がん検診に関連いたしまして、個別勧奨の内容・成果及び今後の展望についてのご質問であります。区では、乳幼児健診やがん検診など、幅広く健診事業を実施しておりまして、乳幼児健診の受診率は高いものの、がん検診の受診率には課題があると認識しております。令和７年度については、子宮頸がん検診や乳がん検診の受診券の送付を、これまでの対象者に加えて４０歳代全員に拡大し、前年度比約１２０％と受診率が向上しておりました。また、令和８年度は、肺がん個別検診についても受診券送付を初めて実施する予定でありまして、今後も各種がん検診の受診率向上を目指していきたいと考えています。 　続いて、ＡＩを活用した診断支援についてのご質問であります。区で実施している肺がん検診については、これまでの集団検診に加えて、令和７年度より個別検診を導入し、集団検診と個別検診のいずれか一方を受診していただいております。このうち個別検診においては、医師２名による読影の際、ＡＩを補助的に活用しておりまして、ＡＩの導入は、検診の精度管理や質の向上に資するものであると考えております。一方で、国や東京都の指針においては、読影において医師２名以上で二重読影を行うこととされておりまして、さらなるＡＩの活用については、指針改正などの動向を注視しながら検討していきたいと考えています。 　続いて、ＡＩの全面的な導入についてのご質問です。ＡＩを活用した肺がん個別検診は、令和７年６月から運用を開始し、昨年の１２月末時点において、約２,７００人の方の申込みをいただいております。令和７年度における読影にかかるクラウド費用については約９００万円であり、全面的な導入に向けましては、さらなるコスト増や個人情報保護などの課題がございます。令和８年度に、肺がん個別検診においてのＡＩ活用による効果を検証し、今後、どのような形でがん検診にＡＩを活用できるかを検討していく予定であります。 　次は、ハトへの餌やり防止の対策についてのご質問であります。ハトへの餌やり防止の主な取組には、給餌者への指導と飛来防止対策がございますが、このほか、録画カメラを活用する事例もあると聞いております。今後は巡回指導などの機動性をより高めるとともに、録画カメラについて、他自治体の設置状況や効果について把握・検証し、設置の必要性を検討していきたいと考えています。 　続いて、周囲の環境や景観に悪影響を及ぼす建物についてのご質問であります。区は、長期間にわたり適切に管理されず、周囲に悪影響を及ぼす建物について、所有者等に対しまして適正な管理を求め、指導・助言を行っております。具体的には、啓発文書の送付、注意喚起を行いまして、改善が見られない場合においては、所有者等へ直接訪問を試みるなど、段階的に対応を強化しております。今後も、建物の適切な管理については、所有者責任を基本としつつ、地域の安心・安全と良好な生活環境の確保に向けまして、関係部署と連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えています。 　続いて、三園通りにおける自転車通行空間の整備についてのご質問です。ご指摘の三園通りにつきましては、急勾配の道路であり、自転車のスピードが出やすく、区としても安全対策が必要な路線であると認識しております。そのため、令和４年に策定いたしました板橋区自転車活用推進計画において、自転車ネットワークの優先整備路線の一つに三園通りの主たる区間を選定しております。ご要望いただきました路線は来年度に整備を予定しておりまして、そのほかの優先整備路線につきましても、順次、着実に整備を進め、安心・安全な自転車通行空間の実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。 　田中やすのり議員の教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

田中やすのり議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、子育て支援についてのうち、小学生の朝の居場所づくりの充実についてのご質問です。朝の居場所事業は、シルバー人材センターの活用も考えられますが、安定的かつ継続的な対応などの観点から、あいキッズ受託者による一体的運営が望ましいと考えております。また、当該事業を現行の受託者と当初の条件と異なる追加的な契約をすることは、ほかの応募事業者との公平性や契約の透明性の観点から慎重な対応が求められます。今後もプロポーザルにおいて業務内容として位置づけた上で、事業者の提案を求めるなど、適切な手続により対応し、円滑な事業の実施につなげていきます。 　次に、インフルエンザによる学級閉鎖時における支援についてのうち、あいキッズにおける運用の見直しについてのご質問です。学級閉鎖が保護者の就労に影響を及ぼす可能性は十分認識しておりますが、あいキッズでは、感染拡大防止のため、元気な児童でも学級閉鎖の対象児童は利用制限しています。特に、あいキッズでは、当該小学校のほかの学年やクラスの児童のほか、ほかの学校の児童も利用しており、学級閉鎖の対象児童の受入れには慎重な対応が必要です。学級閉鎖時におけるあいキッズの対応については、既に利用案内冊子において示しておりますが、保護者にその趣旨を十分理解していただけるよう、丁寧な周知に努めていきます。 　次に、地域課題についての改修期間中のまなぽーと成増についてのうち、利用団体の活動支援についてのご質問です。まなぽーと成増の改修工事期間中については、施設を利用し活動している団体の皆様にとって、活動の継続に影響が生じることは十分認識しております。改修工事期間中も、利用団体の活動や日頃の成果を発表する場の提供、仲間との交流など、可能な限り継続できるよう支援していくことが重要であると考えております。引き続き、教育委員会としては、利用者懇談会などを通して、利用団体の実情やニーズを踏まえ、課題を把握しながら、丁寧かつ柔軟な対応に努めていきます。 　次に、現在の稼働率と支援策についてのご質問です。まなぽーと成増においては、２００以上の団体が利用しておりまして、全体の稼働率は５割を超え、時間帯別では午前、午後ともに６割程度、夜間は３割程度となっています。改修工事中の活動場所については、利用団体全てに対し、教育委員会が代替場所を提供することは困難でありまして、各団体で活動場所を確保してもらう考えでございます。今後、利用団体ごとの活動内容や利用時間帯などを考慮しつつ、利用可能な区内公共施設を中心に、団体に寄り添った適切な情報提供に努めていきます。 　次に、相談調整体制についてのご質問です。現在利用している団体の活動内容は、文化・芸術や学習活動など多岐にわたり、必要とされる設備や条件が利用団体ごとに異なるものと認識しております。このため、改修工事期間中においても、団体ごとの活動内容や目的に応じたきめ細やかな相談に対応できる体制を整えることが重要であると考えております。こうした相談体制の構築を通して、改修工事期間中においても、利用団体の皆様が安心して活動を継続し、地域における学びが維持されるよう取り組んでいきます。 　田中やすのり議員からの質問に対する答弁は以上となります。

以上で、近藤タカヒロ議員、田中やすのり議員の一般質問を終了いたします。 　次は、公明党が行います。さかまき常行議員。

議長。

さかまき常行議員。 　　　　　〔さかまき常行議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従いまして、公明党の一般質問を行います。 　初めに、いたばし創造都市宣言についてお聞きします。 　先日、みんなにかけ橋いたばし創造都市宣言が発表されました。昨年１０月議決の板橋区基本構想で示された、未来をひらく 緑と文化のかがやくまち板橋という将来像を具体化するため、板橋は芸術、文化、デザインなどの創造的な活動を地域の価値創出や課題解決、人と人との交流につなげ、その取組を継続する都市であることを宣言されています。また、策定が進められている板橋区基本計画２０３５では、創造都市、クリエイティブシティというまちの在り方を明らかにしています。宣言では、絵本のまちとして育んできた文化的な土台を軸に、ユネスコ創造都市ネットワークへデザイン部門での加盟を目指すことを明記し、創造都市、クリエイティブシティとしての強みを生かすことで基本計画の施策を着実に推進し、将来像を実現すると結ばれています。まずはユネスコ創造都市ネットワークへの加盟が区民にとってどのようなメリット、効果をもたらすのか、今後の加盟に向けた取組状況を見通しとともにお答えください。 　創造都市宣言ではロゴマークも一新され、みんなにかけ橋というブランドスローガンを掲げました。デザインは、人や地域の価値を活用していく知恵であり、未来へのかけ橋であると定義し、デザインの力で持続可能な地域社会を創造すると定義しています。しかし、創造都市宣言が文化、芸術、デザイン分野など、限定的に受け止められることも懸念いたします。緑と文化のかがやくまちとなるため、板橋区は創造都市、クリエイティブシティを宣言し、創造都市なればこその強みを発揮することで、基本計画で示した９つの基本政策、子ども・若者、教育、福祉・介護、健康、スポーツ・文化、産業、環境、防災・危機管理、都市づくりを推進することができ、その進捗は基本計画で定めた施策結果で推し量るという組立ては個人的には理解できますが、広く区民に理解を得るには、いま一重、広報周知が必要とも考えます。いたばし創造都市宣言の真意について、浸透を図るための区民への広報周知について、取組をお聞かせください。創造都市宣言が単なる看板ではなく、緑と文化のかがやくまち板橋へとなるため、区の体質改善となることを期待しております。 　いたばし創造都市宣言とともにプレス発表された令和８年度当初予算案は、みんなにかけ橋未来をひらく創造都市デザイン予算と銘打たれています。その冒頭には、基本構想のスタートの年であり、複数のまちづくりやユネスコ創造都市ネットワークへの加盟など、同時並行で取り組む課題により機動的かつ効果的な区政運営を実現するため、副区長を２名とする執行体制の強化が記されています。改めて、副区長２名体制の意図、役割、権限の分担や区長との連携体制など、今後の展開についてお聞かせください。 　みんなにかけ橋未来をひらく創造都市デザイン予算の中身として、一般会計では、令和５年度以降からの収支均衡、また歳入の増収傾向が続く中、今回は財政調整基金から２７億５,６００万円の繰入れをしてまで歳出規模を賄い、財政規模は３,０００億円を超える積極的な予算編成となっています。いたばし№１実現プラン２０２８における３つの戦略に沿った目標達成を目指す予算でありますが、その１番目に、ウェルビーイング戦略として、ひとの視点を挙げています。千葉大学の研究では、ウェルビーイングが低下し不幸感があると、ポピュリズムに共感しやすくなるとの調査分析結果が出たそうです。不幸の原因を他者に押しつけ、スケープゴートを探し、差別や分断が生まれやすくなる傾向になるとのことです。その意味では、積極的な予算を人のために使い、ウェルビーイング、幸福感を高めていくことに主眼を置いた予算編成、アクションプランは、まさに人を重視した、人間中心の予算と捉えることができ、評価をし、期待をしているところです。ウェルビーイングは指標により科学的に測定できます。デジタル庁では、ウェルビーイングの指標の活用ということで、各自治体別のダッシュボードやガイドブックなどを公開しております。ぜひこうしたものを活用し、将来的にはデータに基づいた数値として、継続的にウェルビーイング指標を計測し、区政ダッシュボードなど、広く区民に共有しながら、施策の成果を検証していく、そうした仕組みの構築を希望しますが、ご見解をお聞かせください。 　次に、高齢者施策についてお聞きします。 　まずは高齢者の居場所、通いの場についてです。昨年、我が会派での議会質問でも何度か取り上げております。質疑では、一昨年の高齢者の居場所作業部会において、周知活動の強化と情報の一元管理が検討結果として報告されたことが明らかになり、ふれあい館の施設から離れている地域における身近な通いの場の提供に関する質問では、１０の筋トレグループをはじめ、福祉の森サロンや住民主体の通所型サービス等の特定のグループや団体に属していない方でも気軽に参加できる地域の通いの場、活動の場を利用してほしいとの見解が示され、みつかーる板橋 医療・介護・障がい・通いの場情報MAPシステムがリニューアルされ、１０の筋トレや福祉の森サロンといった通いの場が容易に検索されるようになったことなどのご答弁をいただいております。しかしながら、こうした居場所、通いの場の情報は、いまだに実際の高齢者には届いておりません。現時点で、地域や人とのつながりが薄い方が自らコミュニティを求めたとき、高齢者ご本人がネットを使って検索することは、やはりまだまだ高いハードルとなっています。紙の福祉の森サロンマップも発行されておりますが、そうしたコミュニティを求める高齢者本人にリーチし切れておりません。また、広報いたばしなどからは、地域の身近な居場所に特化した詳細な情報は得にくい状況となっています。そこで、例えば、地域ごとに居場所情報が一目で分かるタウン情報のようなチラシを作成し、定期的に各戸へ配布することや、広報いたばしと同程度の配布場所へ配置をするなど、紙媒体による地域ごとの居場所情報の周知活動の強化を求めますが、ご見解をお聞かせください。 　次に、高齢者の見守りについてです。区では、ひとり暮らしと高齢者のみ世帯の方を対象に、民生・児童委員が訪問、聞き取りを通して、介護・福祉サービスや援護が必要な方を区やおとしより相談センターにつなげる高齢者見守り調査を行っております。昨今の特殊詐欺事件等の影響もあるのか、事前連絡なしでの訪問が拒否されるなど、訪問が困難化しているとの声を民生委員の方からいただきます。ひとり暮らし高齢者見守り対象名簿への登録などの支援の手から漏れてしまうことも懸念されます。また、調査をしてくださる民生委員の方の担い手不足、負担感の増という課題もございます。世田谷区では、同様の施策について、訪問意向確認書を事前送付して、訪問希望の連絡のあった方を訪問し、実施時期も夏場を避けるなど工夫を行っています。本区でも、高齢者見守り調査について、より工夫を凝らし、民生・児童委員の負担軽減につながる検討をすべきと考えますが、区のご見解をお聞かせください。 　次に、終活支援事業について伺います。これまで複数の議員が質問をされており、私自身も昨年の一般質問で終活支援やエンディングノート、総合支援パッケージについて質問いたしました。今回、来年度の新規事業として、エンディングノートを活用した遺言、相続等の相談、終活に関する普及啓発、情報登録等の事業を実施する予定と伺い、感謝とともに評価と期待をしているところです。一方、区では、都市整備部の所管にて、司法書士会と共催で、住まいのエンディングノートを活用した住まいに関する学習講座を定期的に行っています。死後、住まいをどうするかは、空き家発生の抑制や老朽建築物問題につながるとともに、終活における相続・死後事務等とも密接に関連しています。人生の終盤に備える支援として、終活に関する普及啓発、エンディングノートの活用事業において、部門間で連携を図りつつ、住まいのエンディングノートに関する視点を取り入れることを要望しますが、ご見解をお聞かせください。 　併せて、相続登記についてもお聞きします。所有者不明土地解消、空き家等対策のため、令和６年４月から始まった相続登記の義務化ですが、この課題は配偶者や１親等、２親等といった近しい遺族が果たすべき義務を怠って、相続手続を放置したというような単純な話ではありません。独居等高齢者のケースなど、死後事務を担う人が不明確であったり、相続人が３親等以上の関係のように希薄な場合や所在不明であったり、遺産分割協議が持てないなど、特殊な理由で簡単に進まないケースのため、登記が滞っていることが多いと思われます。そういう意味では、終活支援、エンディングノートの活用シーンにおいて、相続登記義務化の周知活動も強化すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　次に、高齢者のスマホ購入支援についてお尋ねします。東京都では、高齢者のデジタルデバイド解消を目的として区市町村が実施する６５歳以上の方を対象としたスマートフォン購入支援の取組を支援しています。費用は上限３万円で、都が満額負担をしております。既に北区、新宿区、文京区、中野区、杉並区、世田谷区、墨田区、江戸川区など多くの区で実施されています。２月２日から始まった東京ポイントや本区のいたばしPayをはじめとするアプリを使った実施事業や高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業にも寄与するものと考えます。ぜひ、都の助成を活用したスマホ購入支援の実施を求めますが、区のご見解をお聞かせください。 　次に、重層的支援体制整備事業についてお聞きします。 　本区では、令和５年度より重層的支援体制整備事業における相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援を地域において一体的に進めるため、志村坂上、蓮根、舟渡の３地区に、地域福祉コーディネーターをモデル配置いたしました。その上で、地域保健福祉計画「実施計画２０２５」では、目指す姿として、板橋区版包括的な相談支援体制のイメージ図が示されました。包括的な相談支援体制と区の相談窓口の間に地域福祉コーディネーターを位置づけ、区の窓口機関相互の連絡調整役に相談支援包括化推進員を配置、窓口機関同士で難しい課題は支援調整会議で支援方針を決めるという体制を表しています。まずは包括的な相談支援体制の構築と地域福祉コーディネーターのモデル配置について、これまでの成果と評価についてお聞かせください。 　区は来年度、包括的支援体制の構築をさらに推進するため、地域福祉コーディネーターの配置を現在の３地区から新たに９地区を拡充し、１２地区にするとお聞きしています。また、地域保健福祉計画２０３０では、板橋区版包括的な相談支援体制における支援調整会議が、多機関による相談支援体制へと変化しております。これまで培ってきた包括的な相談支援体制の構築と地域福祉コーディネーターのノウハウをどのように展開され、どのように発展させていくのか、今後の相談支援体制の構築の取組について、内容をお示しください。 　地域保健福祉計画２０３０には、第５章として重層的支援体制の整備が追加され、社会福祉法第１０６条の４第２項に定める事業を一体的に実施すると明記されました。区は、これまで重層的支援体制整備事業における財源や交付金については慎重な姿勢を取っており、重層的支援体制整備事業という言葉もあまり使われてきませんでした。今回、あえて重層的支援体制の整備を１章追加されたということは、交付金の申請活用も視野に入れ、いよいよ本格的に新体制の整備に着手するということなのか、区の意図、意思をお聞かせください。 　重層的支援体制整備事業の取組に関して、区は来年度、効果的な支援スキームの構築と職員の対応力向上を図るため、専門的知見を有する有識者アドバイザーを配置するとも聞いております。今後整備していく重層的支援体制整備事業に対して、板橋区版包括的な相談支援体制構築への取組は、どのような位置づけ、関連となるのか、また体制構築に当たって中心となる所管はどこになるのか、重層的支援体制整備事業の今後の取組の詳細をお聞きします。 　次に、施設整備についてお聞きします。本庁舎周辺公共施設再編において、グリーンホール施設再整備も検討がなされ、高齢、障がい、福祉の総合的・包括的支援拠点との方向性が打ち出されています。そういう意味では、重層的支援体制を支える重要な施設拠点であり、どのような空間構成で整備するかも重要な観点であると考えます。包括的な相談機能を有し、多機関が日常的に情報共有し、協働しながら支援を組み立てていく、こうした流れが生まれる各スペースの配置や利用者の動線を起点としたゾーニングのほか、プライバシーへの配慮も必要です。施設整備に当たってのゾーニングや動線設計など、区のお考えをお聞かせください。 　また、その他、既存の施設拠点でも同様のことが言えます。赤塚支所や志村福祉課では、ワンフロアに福祉関係の多機関が協働するスペースとなっておりますが、ぜひこちらについてもゾーニングや動線、プライバシーの配慮など、改善をお願いします。ご見解をお聞かせください。 　重層的支援体制整備事業は、制度を導入することが目的ではなく、支援の質を変えることが目的と考えます。アウトリーチや関係機関の連携強化、参加支援や地域づくりを一体的に進め、包括的な支援体制の構築が進み、誰一人取り残さない板橋となることを期待をいたします。 　次に、多文化共生についてお聞きします。 　区における外国人住民数は令和８年１月１日時点で４万１,１６０人、板橋区総人口の約７.１％、令和３年から１万３,９０６人の大幅増とお聞きしています。国籍、地域別では、近年、ネパール、ベトナム、ミャンマー国籍の方が多く増えており、在留資格別の構成比では、留学が２２.４％、次いで永住者が２０.８％となっています。区は将来の外国人人口の推計として、令和１７年には５.１万人を超え、令和２年時と比べて約１.８万人増加し、区の総人口に占める割合が約８.５％になると見込んでいます。増え続ける外国人住民と日本人住民が共に板橋区民としての意識を持ち、力を合わせて地域の課題解決に取り組んでいけるような地域づくりが求められています。外国人の方の地域活動への参加意欲は高く、区民意識調査では、町会等のイベントへ参加したい方が６０.２％、お年寄りなどを支援するボランティア活動への参加については４２.２％となる一方、日本人が外国人住民に期待することとして、日本や地域の生活習慣、ルール、文化等を理解してほしいという回答が６１.９％と最も多くなっているとのことです。区では、外国人住民が地域社会と調和しながら生活するため、コミュニティ活動への参加を通じて交流を深め、日本の生活習慣や文化への理解を深めることが必要との認識を示しています。私も実際に生活習慣、ルール、文化の違いによる困り事などのご相談を受けることが年々多くなっております。区では、やさしい日本語ハンドブックの活用・普及や日本語教室の開催などに取り組んでくださっておりますが、さらなる充実を求めます。今後のコミュニケーション支援の拡充について、区のご見解をお聞かせください。 　また、外国人住民の近くにいる日本の方からは、困り事へのクレームではなく、困り事解消に向けて、お互いによく知り合って仲よくしたいというお声もお聞きします。歩み寄って、よく知っていきたいと思っている日本の方が大勢いらっしゃると感じています。外国の方がターゲットではなく、日本の方へのサポート、支援も必要と考えます。外国人の方の個人の相談機能としては、板橋区文化・国際交流財団で外国人のためのメール相談を行っていますが、外国人の方、個人単位のお困り事のみならず、地域コミュニティ内での課題なども含め、日本人、外国人双方から相談できる機能も必要と考えますが、区のご見解を伺います。 　外国にルーツを持つ児童・生徒への学習支援についてもお聞きします。区では、小学校３校、中学校２校の計５校で日本語学級を行っています。新河岸小の日本語学級にも視察をさせていただきました。その際、支援が必要な児童・生徒に対して学級が少ないこと、担当する先生の加配が難しいことなど、様々な課題をお聞きしました。区では来年度、日本語指導が必要な児童・生徒の増加に柔軟に対応していくため、外国籍の子どもが増えている学区域でもある高島第二中学校内に教室を整備し、常設の日本語学習初期支援クラスを新設する予定と聞いております。従来の課題が少しでも緩和することを期待していますが、新設の日本語学習初期支援クラスの規模、入校対象や基準、体制など、事業の概要をお示しください。 　その上で、まだまだ外国にルーツを持つ児童・生徒への学習支援は充足はしておりませんので、今回の取組をしっかりと検証していただきながら、日本語学習初期支援クラスのさらなる拡充を求めますが、今後の方針についてお示しください。 　次に、産業振興についてお聞きします。 　まずは、商店街の活性化についてお聞きします。コンパクトシティがテーマで行われた昨年の全国都市問題会議で基調講演をされた京都大学名誉教授の広井良典先生は、商店街をコミュニティ空間、地域住民の日常拠点、交流拠点として再評価し、歩いて楽しめるまち、ウォーカブルシティを支える軸へと再構築することを提唱されています。商店街を物を売る場以上に、場所的コモンズ、共有資源や人の場的ネットワーク空間として再定義するという発想であります。国のウォーカブル推進都市の取組や、ゆっくり過ごせるコミュニティ空間を求める思考の高まりなど、商店街の復権が進むとともに、行政の支援策の重要性などを訴えられております。区では、令和７年４月にウォーカブル推進都市への登録を行いました。既に人と自然が混ざり合うまちや、車中心から人中心へなど、人を中心に据えたまちづくりが複数進行しています。こうしたことを勘案しますと、商店街に対し、単純に何か補助、助成をするというよりは、滞留空間を整備したり、空き店舗を活用したり、インパクトとなる象徴的な出店など、総合的な企画を専門家派遣や計画策定の活性化支援というような形が重要になると考えます。区の商店街活性化支援の在り方やお考えをお聞かせください。 　商店街側の人員、担い手不足の問題など、戦略的に進めていくことが難しいという課題も承知をしております。一方で、若い担い手が集い、定期的にイベントも開催されていて、余力のある商店街も存在をしています。例えば、旧中山道沿いでいえば、板橋宿不動通り商店街なども、そうした商店街の一つと考えます。商店街には滞留空間となり得る場所もございます。こうした条件の整った商店街に、ぜひ区がアウトリーチをして、モデル事業や実証実験などを行い、自ら成功事例をつくり上げていく取組も重要かと考えます。ご見解をお聞かせください。 　次に、産業振興構想についてお聞きします。区は来年度、区内産業の現状を把握し、時代に合わせた産業振興施策を展開するため、既存事業の見直しや新規事業の協議を行う産業振興施策を推進する体制を構築するとしています。区では既に次期板橋区産業振興構想の策定のため、産業活性化推進会議や検討会を開催していますが、これらの会議と新しい推進体制との関係及び体制の内容についてお聞かせください。 　また、イノベーション・エコシステムの形成を行うため、区の注力分野を中心として、社会実証・社会実装支援プログラム、アクセラレーションプログラムなど、イノベーション創出のプロジェクトを予算案に盛り込んでいます。このイノベーション創出・社会実装推進プロジェクトのスキームについてお示しください。このイノベーション創出プロジェクトでのアウトプットを好事例として、イノベーション・エコシステムから生まれる注力分野以外も含めた、スタートアップなどの支援制度へとつながることを期待しますが、ご見解をお聞かせください。 　次に、板橋駅西口周辺のまちづくりについてお聞きします。 　区では、板橋駅西口周辺のまちづくり情報の発信強化として、事業の意義や効果を広く世間に浸透させることを目的に、整備後のまち並みや活動等を身近に感じられるよう、体感的・視覚的な側面から３Ｄ都市モデルの作成を打ち出されました。駅前広場の再整備を進めるに当たっては、交通上の影響を把握するため、広場の線形の変化を想定した交通量調査など、社会実験も予定しています。そして、当該地域地区の特性を生かしたウォーカブルなまちを目指し、まちづくりと連携した交通戦略の策定に向けたロードマップを立案するとしています。スマートシティへの取組として、都市空間のデータドリブン、データ駆動的な管理という側面があります。道路、建物、交通、人の移動などをデータとして収集、蓄積、統合し、都市の現在や将来を見える化、予測していくことです。その意味からは、当該地区における今後の区の取組は、ウォーカブルの実現を技術的に支えるスマートシティの取組と認識し、評価しているところです。結果として歩行者空間の質が高まり、ウェルビーイングを高めるものと期待もしています。データを基にした論理的で客観的な指標による最適なまちづくりを進めるに当たっては、その過程も含め、広く区民に周知し、理解を得ながら合意形成を図ることが重要です。これらの取組とプロセス、結果をどのように発信し、周知を図っていくのか、お示しください。 　また、区は今後、いたばしデータプラットフォームによる区政ダッシュボードの公開に取り組むと聞いています。こうした取組とも連携し、ダッシュボードによるデータの公開やデータ利活用基盤とのリンクなど、まちづくりの予測だけでなく、効果や成果を見える化し、活用することを期待をします。歩行者の量、時間帯、滞留、混雑などを計測し、まちがどう使われているかをデータで把握し続ける仕組みを構築し、データドリブンマネジメントなスマートシティとして、つくって終わりではないウォーカブルなまちづくりを推進していくことを期待しますが、ご見解をお聞かせください。 　次に、史跡公園整備についてお聞きします。 　令和１１年のグランドオープンに向けて、いよいよ調査研究や計画策定が加速をしてまいります。（仮称）産業ミュージアム基本構想・基本計画検討会では、物理オリンピック日本委員会様との連携事業やマスコットキャラクターの起用など、様々な意見交換がされておりました。来年度には令和１１年度のオープンに対する期待感を高めていくため、（仮称）産業ミュージアムのプレ事業が始まる予定となっております。現地を開放し、敷地内の東側から入った広場を活用した憩いの場となるようなイベントも期待をいたしますが、プレ事業の概要についてお聞かせください。 　また、産業ミュージアムへの進入動線の工夫について、加賀公園側から橋を渡って真っすぐそのまま北側へアプローチできる整備が必要と考えておりますが、専門委員会での議論も含め、どのような検討状況となっているのか、現状をお聞かせください。 　来年度は歴史に関する教育普及や（仮称）産業ミュージアム基本構想・基本計画の実現に向け、史跡指定地の内部活用に関する方針、諸室機能、展示ストーリーや演出等に関して、遺構・建造物活用計画の策定に着手される予定となっております。昨年の一般公開には私も参加をし、実際の遺構・史跡、建造物を拝見させていただきました。当日は約１,３００名の方が来場され、集客、回遊性のポテンシャルの高さが見てとれました。ぜひ板橋のランドマークとして、日常的に人々が訪れて、周辺の東板橋公園、植村記念加賀スポーツセンター、えんのもりとなる板橋駅西口周辺、さらには旧中山道沿いの商店街をも含めた面的な回遊性を生み出し、地域全体を活性化する活用を目指していただきたいと要望しますが、ご見解とともに、整備後活用の展望について、検討状況をお聞かせください。 　また、面的な回遊性を考えるとき、史跡公園周辺の地域資源を徒歩のみで回るにはいささか広域であります。人々が訪れて回遊するツールとして、自動運転によるグリーンスローモビリティの導入が適しているとも考えます。区は自動運転移動サービスの導入に向けた検討調査を実施する予定としています。ぜひ路線検討エリアの候補地として史跡公園周辺エリアを要望いたしますが、ご見解をお聞かせください。 　最後に、旧板橋第四中学校跡地活用についてお聞きします。 　旧板橋第四中学校の跡地活用については、若者・地域交流拠点、多目的スポーツ広場、多様な学びの場、防災力の強化の４つのコンセプトで活用方針が示され、住民説明会も行われたところです。ゾーニング案では西側にフレンドセンター、真ん中に多目的スポーツ広場を挟んで、東側に若者地域交流拠点が配置されております。これまでは北側に旧校舎があり、グラウンドの土ぼこりなどが北側住宅地へ行かないよう塞がれておりましたが、整備後は、騒音なども含め、北側住宅地へ流れてしまうのではないかとの懸念がございます。この点、どのような対策、配慮がなされるのか、検討状況をお聞かせください。 　フレンドセンター機能と他施設との共存や多目的スポーツ広場と避難所機能の共存、若者・地域交流拠点や学びの場、南部土木サービスセンターなど多様な目的、機能を備えた複合的施設であることを鑑みますと、ゾーニングに合わせた多様な動線設計が重要となります。特に区の南部エリアの防災拠点としての役割に一層の期待を寄せているところです。そういう観点から、環七側からの出入りも必要との声も届いています。こちらについても、どのような対策、配慮がなされるのか、検討状況をお聞かせください。 　最後に、旧板橋第三小跡地、まなぽーと大原についての移転後の跡地活用方針についても検討状況をお聞かせください。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） 　　　　　〔議長交代、副議長（田中いさお議員）議長席に着く〕

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、さかまき常行議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、ユネスコ創造都市ネットワークについてのご質問であります。ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟については、発信力の向上と国際性の醸成を促し、地域産業の活性化のほか、区に対する愛着と誇りの向上が期待されるものと考えます。昨年１２月には創造都市推進会議を設置し、多角的、専門的知見から、区のこれまでの取組から引き出される創造都市としての発展性についてをご議論いただいているところであります。次回の加盟申請の日程や要領については未公表でありますが、直近の公募内容を参考にしながら、創造都市推進会議でのご意見等を整理しながら申請書類の準備を進めたいと考えております。 　続いて、いたばし創造都市宣言の周知についてのご質問であります。この宣言は、基本構想が目指す姿に向かっていく、都市としての区の在り方を区民の方々、事業者と共有し、共感と参画を広げていくためのメッセージであると考えます。周知に当たりましては、区公式ホームページやＳＮＳ等で分かりやすく発信するとともに、イベントやセミナーなど様々な機会を通じまして繰り返し丁寧に紹介をしたいと考えます。また、宣言に込めた思いが伝わるよう、取組事例や成果の見える化、情報発信に努め、創造都市として着実にその歩みを進めていきたいと考えています。 　続いて、副区長２名体制についてのご質問であります。令和８年度は、今後１０年を見据えた区政の重要な転換点と捉えており、およそ３０年ぶりとなる体制強化を決断いたしました。新たな副区長は、都市整備部、まちづくり推進室、土木部、かわまちづくり担当部長の所管事項を担任し、建築・土木やまちづくり分野を重点的に牽引する予定であります。２名の副区長がそれぞれの分野をリードしながらも、私と連携を密に図りながら機動的かつ力強い区政運営を実現していきたいと考えています。 　続いて、ウェルビーイングの成果を検証できる仕組みづくりについてのご質問であります。区では、施策体系に沿って成果指標を設定し、適宜見直しを加えながら、その成果を通し質の高い区政運営を展開してまいりました。新たな基本計画においても、ＥＢＰＭとロジックモデルの活用やOODAループの考え方も取り入れながら、より透明性の高い区政を目指していく考えであります。ウェルビーイングは、主観的な実感の要素が高く、区の行政活動との因果関係を検証することは難しい側面もありますが、まずは区民意識意向調査の充実を図りながら、多様な因子を分析する手法も参考にしていきたいと考えています。 　次は、高齢者の居場所、通いの場についてのご質問であります。ご指摘いただきましたシステムにつきましては、昨年１０月に改修し、１０の筋トレや福祉の森サロンなど通いの場の情報を新たに追加したことにより、より一体的な検索が可能となりました。また本システムは、高齢者ご本人の活用だけではなく、そのご家族や医療、介護に関わる方々にも、それぞれ身近な高齢者に対して地域資源紹介ツールとしての活用も想定し、現在周知に努めているところでもあります。紙媒体による高齢者の居場所、通いの場の周知については、今後地域包括支援センターや医療、介護の関係者などから情報を収集し、適切な方法を検討していきたいと考えています。 　次は、高齢者の見守りについてのご質問であります。高齢者見守り調査は、高齢者人口の増加に伴う対象者の増、民生・児童委員の担い手不足、近年の気温上昇など、持続可能な調査に当たり課題が顕在化しているところであります。今年度対象者の条件や調査期間の見直しを行いまして、令和８年度調査においては、従前と比べて対象者を精査したほか、調査期間を７か月間とし、１か月長く確保することといたしました。引き続き、民生・児童委員のご意見に耳を傾けながら、高齢者見守り調査の負担軽減についても検討を継続していきたいと考えています。 　次は、住まいのエンディングノートについてのご質問であります。終活支援事業については、令和８年１０月に開始予定でありまして、現在準備を進めている最中であります。ご提案いただきました住まいのエンディングノートの視点を取り入れつつ、区民ニーズなどを踏まえて区の実情に即した内容となるように検討を進めていきたいと考えています。 　続いて、相続登記についてのご質問です。不動産の相続登記については、書類収集の煩雑さや専門家への依頼費用など、様々な課題があることは認識しております。不動産の相続登記義務化の周知強化につきましても、他の自治体での取組状況や課題などを把握し、終活支援事業におきまして効果的な方法を検討していきたいと考えています。 　続いて、スマホ購入支援についてのご質問です。ご指摘の事業は、東京都の高齢者デジタルデバイド解消に向けたスマートフォン活用支援事業で、令和７年度に新たに予算化されたものであります。東京都の設定をした補助要件や購入できる店舗が非常に限定的であり、かつ購入者の手続も煩雑であることから、令和７年度は実施していないところであります。今後説明が行われる令和８年度の東京都の制度設計の在り方などを見極めながら実施の可否を検討していきたいと考えています。 　次は、包括的な相談支援体制の構築と地域福祉コーディネーターの成果と評価についてのご質問です。令和６年度におきまして、地域福祉コーディネーターは５２４件の新規相談や１,０９９件の地域づくりに向けた支援などを行ってまいりました。特に新規相談件数については、令和５年度と比較して２倍近く増加しておりまして、地域福祉コーディネーターへの相談ニーズが極めて高いものと認識しております。町会・自治会や民生・児童委員など地域の方との連携によって課題解決が図れた事例もございまして、包括的な相談支援体制の構築を着実に進めてきたと考えております。 　続いて、今後の相談支援体制構築の取組についてのご質問であります。これまで各支援機関の専門的な相談対応に加えて、地域福祉コーディネーターのモデル配置を通じまして潜在的ニーズの掘り起こしなどを行って、包括的な相談支援体制の構築を進めてまいりました。今後はこれまでのノウハウを生かしながら、地域福祉コーディネーターの配置を拡充して、支援が必要でありながら相談につながっていない方々へのアウトリーチを強化していく考えであります。併せて重層的支援体制整備事業において、多機関協働事業による分野横断的な連携を推進し、複雑、複合化した課題への対応力を高めていきたいと考えています。 　続いて、重層的支援体制の整備に対する区の本格的な取組姿勢についてのご質問であります。重層的支援体制整備事業を実施する際には、計画の策定に定めることとされておりまして、区では次期地域保健福祉計画に含めて計画の策定を進めております。また重層的支援体制整備事業の実施に向け、庁内の関係部署と庁外の関係機関をメンバーとするワーキンググループで連携方法などを検討してまいりました。本体制の整備に向けましては、国などの交付金を活用し、相談支援や参加支援などを一体的に取り組みまして、地域共生社会の実現を目指していきたいと考えております。 　次は、重層的支援体制整備事業における板橋区版包括的な相談支援体制の位置づけと中心所管についてのご質問であります。これまで取り組んでまいりました板橋区版包括的な相談支援体制での経験などを生かして、来年度からは新たに重層的支援体制整備事業として実施していくこととなります。また来年度に向けた組織改正においては、重層的支援体制整備事業の中心となる地域福祉連携課を新設する予定であります。この新しい課を中心に支援会議の開催や支援プランの作成などを通じまして、関係機関の連携や課題解決に向けた調整を推進していきたいと考えています。 　次は、グリーンホールの再整備についてのご質問です。今年度は整備方針をまとめ、令和８年度から９年度にかけて整備構想及び計画を策定し、その上で令和１０年度以降の設計、工事を目指し、検討を深めている段階であります。施設の特徴から利用される方の特性や背景、機能などを十分に配慮し、ゾーニングや動線、しつらえを検討する必要があり、検討段階に応じまして適宜その内容をお示ししながら進めていきたいと考えています。 　次は、福祉課のゾーニングやプライバシーへの配慮についてのご質問であります。区では、生活保護受給者や生活困窮者の方々への支援を拡充するため、対人支援の充実を第一に考えてまいりました。支援の拡充に当たりましては、プライバシーの配慮は行っているものの、既存の空きスペースの活用を優先していることから、動線やゾーニングなどの課題があることは認識しているところであります。今後グリーンホールの再整備に向けた検討を進めていく中で得ました知見を他の福祉課のレイアウトの改善にも生かしていきたいと考えています。 　次は、多文化共生に関連にいたしまして、コミュニケーション支援の拡充についてのご質問であります。多文化共生の実現に向けて、外国籍の方が日本語を学び、日本の文化やルールを習得することは重要であると認識しております。板橋区文化・国際交流財団においては、受講者のニーズが高い初級日本語教室に加えまして、コミュニケーションが取りやすい会話サロンの開催にも取り組んでいるところであります。また、やさしい日本語のさらなる活用に向けまして、やさしい日本語ハンドブックによる普及啓発のほか、区役所職員の研修や区民が参加するワークショップの開催を予定しております。 　続いて、日本人、外国人双方からの相談についてのご質問です。板橋区文化・国際交流財団においては、外国人向け相談窓口のほか、地域のボランティア団体等との協働事業を通じまして日本人と外国人の相互理解の促進に取り組んでいるところであります。共生社会の実現に向けて地域コミュニティにおける相互理解や協力関係は重要であり、利用しやすい相談体制の構築は課題であると考えております。転入時の案内や税金、国民健康保険、ごみ出しルールの説明などを含めて外国人に関する相談に総合的に対応できる体制づくりについて今後検討していきたいと考えています。 　次は、区の商店街活性化支援の在り方についてのご質問です。現在区では、進行中の駅周辺のまちづくり事業によりエリア全体の回遊性が高まるなど、商店街活性化の絶好の機会と捉え、新たな価値が生まれることを期待しております。流通累計額が３００億円に迫るいたばしPayの活用に加えて、専門家の派遣や空き店舗のイベント活用など、まちづくりに合わせた総合的な支援策を展開することによってさらなる発展につなげていきたいと考えます。引き続き、商店街の活性化に向けて、ハード、ソフト両面から伴走型支援を展開し、まちづくりを契機とした持続可能な商店街振興に邁進していきたいと考えています。 　次は、アウトリーチによるモデル事業の展開についてのご質問です。若い担い手が集い、中心的存在となってイベントが活発に行われ、活気があふれる商店街が存在していることは認識しているところであります。本事例は、未来に向けた商店街に期待する展開であり、区内全域の商店街において広がることによって、持続可能な地域経済の基盤構築につながるものと確信しています。新たな時代を築く商店街を区自らが調査、実証を重ね、成功事例をつくり上げる取組は大変有効であり、今後の展開を含めて研究していきたいと考えています。 　次は、施策の推進体制についてのご質問です。新たに構築を進める産業振興施策の推進体制については、既存事業の評価・分析と時代の流れに合わせたスピード感のある事業の見直しを図ることを目的として設置を予定しております。また、これまで構築してまいりました区内企業や大学、研究機関などとの連携の輪をさらに広げて、区内産業の発展を推進していくことを目指して議論を深めていく予定であります。こうした体制は、既存の会議体である産業活性化推進会議における議論をさらに具体的に検討する組織として体制の構築を進めていきたいと考えています。 　次は、イノベーション創出・社会実装推進プロジェクトに関連いたしまして、スキームについてのご質問です。令和８年度から新たに実施するイノベーション創出・社会実装推進プロジェクトについては、区内企業等と連携し、新技術や新サービスの実証・実装を促進することによって地域課題の解決につなげることを目的として実施するものであります。また、区内事業者や企業、大学、研究機関などの連携を促進するために、交流事業等を実施することによってビジネスマッチングの機会を拡充していく予定であります。こうした体制を整備することによって、区が架け橋となって新たなつながりから、新たな価値が生まれる体制を構築していきたいと考えています。 　続いて、スタートアップ支援事業の拡充についてのご質問です。現在区では、起業、創業を目指す方のために、事務所や工場の賃料に対する補助事業や企業活性化センターによる経営相談など、幅広く支援を行っているところでございます。新たに令和８年度に実施予定であるイノベーション創出・社会実装推進プロジェクト事業については、スタートアップ企業の支援としても大変有効であり、効果的な事業であると考えています。今後もスタートアップはもちろん、既存の事業者の成長を期待し、時代の変化に応じた支援事業を積極的に展開し、区産業の持続的な発展、成長につなげていきたいと考えております。 　次は、板橋駅西口周辺のまちづくりに関連いたしまして、データを基にしたまちづくりの区民周知についてのご質問であります。区では、板橋駅西口エリアをえんのもりと称し、安全で心地よい空間を形成し、人のつながりや区民の創造的な活動を育むような、温かいまちづくりを目指しております。まちづくりの効果を区民に対して適切に発信し、理解を得るためには、安全性や快適性など生活の質の向上を適切に評価できる指標の設置が重要と認識しております。区は、昨年度事業効果の検証に向けてＡＩカメラによる人流の計測を既に行っておりまして、データを用いた客観的な根拠に基づく説明など、今後の情報発信の方法を工夫していきたいと考えています。 　続いて、継続的なデータ活用の取組についてのご質問です。区は、板橋駅西口の将来のまち並みをデジタル空間で再現する３Ｄ都市モデルの作成に来年度から着手し、将来像を具体的に示すことによって情報発信を強化する予定であります。３Ｄ都市モデルについては、様々なデータを掛け合わせ、課題の分析やシミュレーションを行うことによって、具体的な根拠に基づくまちづくりに活用可能であると認識しております。区では、まちづくり完了後の持続的なまちの価値向上に向けて、先行事例や制度の研究を進めるとともに、継続的なデータ取得や公開など実施可能な取組を検討していきたいと考えています。 　次は、産業ミュージアムプレ事業についてのご質問です。産業ミュージアムプレ事業は、史跡公園内に一体的に整備を予定しております、（仮称）産業ミュージアムの整備に向けた機運醸成事業として実施を予定するものであります。整備地においては、戦前に火薬の実験や研究が行われ、戦後は理化学研究所が入居するなど、区の産業や国内外における物理化学の発展に大きな影響を与えた場所でもございます。こうした歴史的価値とともに区の産業や、ものづくりの魅力について体験を通して発信することによって、近隣地域と連携を図りながら整備に向けた機運の醸成を図っていきたいと考えています。 　続いて、自動運転についてのご質問です。区は、令和８年度路線バスの運転手不足に伴う減便等の課題に対して、将来的な対応策の１つとして、区内における自動運転の導入可能性について調査・検討する予定であります。当該調査については、板橋区全域のバス路線等を対象としておりまして、いただきましたご意見も参考にしながら実施していきたいと考えています。調査・検討後、実証実験を行う際には、国や東京都の補助要件を確認し、走行環境の条件等を整備し、実施する必要があり、関係機関と連携をして取り組んでいきたいと考えています。 　次は、旧板橋第四中学校跡地活用に関連いたしまして、周辺環境への配慮についてのご質問です。旧板橋第四中学校の跡地活用につきましては、令和８年度中の整備構想・計画の策定に向け、検討を進めているところであります。現時点におきまして機能・配置などが決定していないために、対策・配慮事項の具体的な内容はお示しできないところでありますが、周辺環境には十分に配慮してまいりたいと考えています。今後も検討状況に応じて説明、意見交換の機会などを設けながら、地域の皆様に愛される魅力ある施設の整備に取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、環状七号線側からの出入りについてのご質問であります。日常におけるにぎわいや学びの場としての機能、災害時の防災機能などを効果的に発揮するためには、動線の取り方は大変重要と考えます。そのため環状七号線側からの出入りを可能とする必要性は非常に高いものと考えており、検討状況を踏まえながら関係機関との協議、調整を進めていきたいと考えています。 　続いて、旧板橋第三小学校及びまなぽーと大原の跡地活用についてのご質問です。旧板橋第三小学校については、その機能の調整から旧板橋第四中学校の活用と一体的に検討を進めており、今年度中に整備方針をまとめ、令和８年度に整備構想・整備計画を策定する予定であります。一方、まなぽーと大原につきましては、検討を進めている段階にはございませんが、効果的な活用に向けて移転時期を見据えながら№１プランに位置づけて計画的に進めていきたいと考えています。 　さかまき常行議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

さかまき常行議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えいたします。 　まず、多文化共生についてのうち、日本語学習初期支援クラスについてのご質問です。日本語学習初期支援クラスは、日本語を話せない児童・生徒を対象に必要最低限の日本語のほか、基礎的な挨拶等の生活ルールなどの技能を身につけるための講座を１人当たり約１００時間実施します。常設で３クラス設置し、週４日講座を実施することで、より集中的に日本語を学ぶ環境を提供し、早期に学級での授業に参加できるよう支援していきます。なお、初期支援クラスへの通級が原則ですが、通級できない理由がある場合に備え、講師を学校に派遣する従来の取組は引き続き実施し、きめ細やかな対応を行います。 　次に、日本語学習初期支援クラスの拡充についてのご質問です。日本語学習初期支援クラスは、外国籍児童・生徒数の著しい増加傾向に対応していくため、現行の日本語支援体制を発展的に拡充するものでございます。さらなる拡充につきましては、今後の外国籍児童・生徒の推移や現状を把握しながら、支援が滞ることのないよう検討していきます。併せて初期支援クラスの設置に当たり発生する新たな課題や運営における改善点を検証しながらブラッシュアップを図っていきます。 　次に、史跡公園整備についてのうち、産業ミュージアムへの進入動線についてのご質問です。産業ミュージアムの整備予定地である旧理化学研究所跡地は、石神井川緑道北側からのアプローチがなく、史跡の回遊性構築に向けた整備が課題となっています。また、史跡整備専門委員会の議論においても、石神井川を隔てたエリアを一体的に感じられる回遊動線が史跡の理解につながるとの意見をいただいており、緑道北側からの動線の必要性を認識しております。アプローチの整備に当たっては、保護すべき地下遺構の有無を確認した上で整備可能な場所の選定及び整備方法を検討いたします。 　次に、地域全体の活性化に向けた史跡公園の活用についてのご質問です。昨年１０月に開催した国史跡陸軍板橋火薬製造所跡の一般公開では、区内だけでなく区外からも多数の来場があり、当地への関心の高さをうかがわせるものとなりました。史跡公園への関心を集める活用を行うとともに、周辺地域の回遊性を構築することが地域全体の活性化につながり、ひいては板橋エリアが区の魅力を発信する新たなシンボルとなることにつながると認識しております。現在は区長部局や地域の関係団体との連携の下、史跡公園だけでなく周辺に点在するまちの魅力を面として捉え、回遊性を構築するための検討を続けてまいります。 　さかまき常行議員からの質問に対する答弁は以上となります。 　　　　　〔議長交代、議長（田中しゅんすけ議員）議長席に着く〕

以上で、さかまき常行議員の一般質問を終了いたします。 　次は、民主クラブが行います。くまだ智子議員。

議長。

くまだ智子議員。 　　　　　〔くまだ智子議員登壇〕（拍手する人あり）

民主クラブのくまだ智子です。通告に従い、一般質問を行います。 　まず初めに、公立小中学校の教育環境を支える学校施設環境改善交付金と板橋区の状況について質問します。 　学校施設は、子どもたちが１日の多くの時間を過ごす学びの場であると同時に、災害が発生すれば、地域住民の命を守る避難所としての役割を果たす、非常に公共性の高い施設です。板橋区においても学校施設の安心・安全の確保、機能向上及び良好な学習環境整備を進めるため、計画的に改築・大規模改修などの学校施設整備を進めていると認識しております。さて、こうした大規模な施設整備を推進する上で、必要不可欠な財源となっているのが、文部科学省が所管する学校施設環境改善交付金です。この制度は、義務教育諸学校の建物等の改築や耐震補強、大規模改造等の耐震関連経費を中心に国が交付金として、地方公共団体へ交付する制度で、地方公共団体が作成した施設整備計画に基づいて実施する事業に対して、事業費の一部が交付されるものです。自治体にとっては施設整備を円滑に進めるための大きな財政的支柱となっています。申請すればほぼ確実に採択されていたこの交付金ですが、近年、状況が極めて厳しいものとなっており、本来採択されるべき事業が認められない不採択の事例が全国的に発生しています。板橋区においても、限られた予算の中で最良の教育環境を維持するために、この交付金の獲得は大きな課題です。そこでまず、現状を正確に把握するために質問いたします。令和４年度以降、板橋区が国に対して申請した学校施設環境改善交付金の推移はどのようになっているのでしょうか。全体の申請件数、不採択件数及び不採択の割合、また、不採択または保留になった事例の合計金額を年度ごとにお示しください。また、不採択になった事例の傾向があればお示しください。 　報道等で他自治体の状況を見ますと、恐らく板橋区においても不採択の件数や額が増えているのではないかと推測しています。２０２５年１２月の中旬に、文部科学省に現在の状況について話を伺う機会を得ました。現在、本交付金の不採択が増えているということは事実であり、補正予算で何とか対応する努力はしているが、厳しい状況であるということが確認できました。この交付金は、例年、当初予算で確保される予算額が少なく設定されており、当初採択されなかった事業についても、年度途中の補正予算で後から採択されるという不安定な運用がなされています。例えば交付金に加え国庫負担金も含めた学校施設整備費の当初予算額は、令和４年度は６８８億円、令和５年度は６８７億円、令和６年度は６８３億円とおおむね６００億円台後半ですが、補正予算額はそれぞれ１,２０４億円、１,５５８億円、２,０７６億円となっており、当初予算を大幅に上回る額の補正予算で賄っています。文部科学省としては令和８年度も２,０００億円を超える予算要求をするとのことでしたが、当初予算がどのようになるのかは現段階では分かりません。当初予算の段階で採択されなければ、自治体はその時点で区の独自の予算で賄うのか、補正予算での採択を期待して待つのか、あるいは工事そのものを断念または延期するのかという、非常に難しい判断を迫られることになります。 　現在、板橋区では学校の照明のＬＥＤ化を進めているところであり、この交付金の対象になっています。ＬＥＤ化であれば安全に関わるというわけではないので多少延期してもよいのではないかという考え方もあるかもしれません。しかし、水銀に関する水俣条約において、蛍光灯の製造と輸出入を２０２７年末までに禁止することが決まったため、工事を急いでいるという事情もあります。様々な状況から、延期してもよいと簡単に判断できるようなものではありません。学校の改修工事は、児童・生徒の夏季休暇や冬季休暇に合わせて工程を組む必要があるため、採択が決まるまで発注を待っていれば、工期が間に合わなくなるという切実な問題も抱えており、補正予算で採択となればよいとも言い切れない部分があります。また、当初採択されなかった工事を補正予算の結果を待たずに、予定どおりに工事を行った場合、本交付金の対象から外れ、申請自体を取り下げざるを得ないことにもなります。つまり、補正予算の結論を待つにしても、待たないにしても大きな課題があるということです。このような状況を踏まえ、直近の状況について確認するためにお伺いします。令和７年度の当初予算の段階において、学校施設環境改善交付金が不採択となった事業の件数と金額の合計、補正予算で採択となった件数、その額の合計をお示しください。また、年度当初に申請したにもかかわらず採択されず、最終的に板橋区が負担せざるを得なくなった額は幾らになるのかもお示しください。 　近年では、当初予算の枠を上回る申請が重なり、不採択となる事案が発生しています。申請が不採択となっても、計画している工事を止めるわけにはいかず、工事をした場合は地方自治体の負担が発生します。一方、工事を１年先送りにすることは、建設単価の高騰が続いている現在、来年度にはさらに高いコストを支払うことにもつながりかねず、そうなれば結果として区の財政をより一層圧迫するという負のスパイラルに陥ることが懸念されます。そこでお伺いします。補正予算が組まれた後も申請した工事が不採択となった場合、板橋区として区単独の予算を投じて当初の計画どおりに工事を遂行するのか、現段階での区の基本方針と不採択になるリスクへの対応策についてお示しください。 　本来、義務教育の基盤である学校施設の整備は、地方自治体が国の予算編成の影響を受けることなく、中長期的な視点で安定的に進められるべきものだと考えています。現在のように、国が当初予算を絞り、補正予算で帳尻を合わせるという手法は、自治体の計画性を阻害することになります。それぞれの自治体が声を上げなければ、この構造的な問題は解決しません。学校改修工事を遅滞なく、かつ財政的に持続可能な形で進めていくため、本交付金の当初予算の抜本的な拡充や、採択プロセスの透明化、さらには自治体が予見可能性を持って事業を推進できるような制度改善について、板橋区として国に対し、より積極的かつ具体的に意見を届けていくべきだと考えますが、ご見解をお聞かせください。教育環境の充実は、板橋の未来を担う子どもたちにとって非常に重要なものです。財源確保に全力を尽くしつつ、力強い取組を強く期待いたしまして、本項目の質問を終わります。 　次に、こども誰でも通園制度について質問いたします。 　現在、少子化が深刻な社会問題となる中、政府は少子化対策の柱の１つとして就労要件を問わずに柔軟に保育を利用できる、こども誰でも通園制度を掲げています。板橋区においても、２０２６年度からの本格実施に向けて準備が進められており、２０２５年度第３回定例会において東京都板橋区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例が制定されました。しかし、いまだ区民や現場の事業者からは、運用の詳細が見えにくいという声が上がっています。現在、板橋区には一時保育があり、さらに令和５年度からは多様な他者との関わりの機会の創出事業も実施されています。利用を検討する保護者や運営する事業者にとって、これらの事業と誰でも通園制度の違いがはっきりせず、混乱を招きかねません。特に、２０２６年４月の開始を待つ世帯にとっては、早急な情報の周知が求められます。まず、２０２６年４月の運営開始に向けた具体的なスケジュールをお示しください。また、既存の一時保育や多様な他者との関わりの機会の創出事業との違いをどのように整理し、区民に周知していくのか、区の方針を伺います。 　こども誰でも通園制度の目的は、保護者の就労状況に関わらず、０歳６ヶ月から満３歳未満のすべての未就園児が保育施設を利用できるようにすることです。一方、現在の板橋区が行っている多様な他者との関わりの機会の創出事業、以下、多様な他者と呼びますが、その目的は、保育所等を利用していない未就園児の子どもに他者との関わりの場を提供することです。多様な他者の現在の板橋区の幼稚園での利用定員を見ますと、２歳児が２０園で２６６人と大半を占め、ゼロ歳児は僅か２園で５人、１歳児は３園で１５人にとどまっています。本事業の主体が幼稚園となる場合、ゼロ歳・１歳児の受入れには、本来は幼稚園教諭免許ではなく保育士資格を持つ職員の配置が望ましいと考えます。また、乳児特有の設備基準も求められますが、現在の幼稚園の設備を大幅に増築することは物理的に困難であり、既存の保育室の基準や職員配置の考え方が大きな課題となります。ゼロ歳・１歳児の枠が十分に確保されなければ、制度の目的を十分に果たすことはできません。また、通園日数についても、本事業は月に最大１０時間、多様な他者事業は、他者との関わりを持つために、月を単位として複数月など一定期間継続的に通園することを前提としています。異なる事業を同じ施設で行うことになるため、既存事業とどう統合し、効率的に運用するかも課題です。指導計画という意味でも、多様な他者事業は継続して通園するため指導計画の作成を求めていますが、月に１０時間程度となるこの制度では、指導計画を含めた保育計画についての考えも検討が必要になります。そこでお伺いします。２０２６年４月からの本格実施に当たり、区内のどれくらいの事業者が実施を予定しているのか、現時点の見込みをお答えください。また、ゼロ歳・１歳児の利用可能枠は、多様な他者との関わりの機会の創出事業と比較してどの程度増えるのか、具体的な数値目標を含めてお示しください。併せて、設備や職員配置は在園児との関係を含めて区はどのような基準で運営していくか、お考えをお伺いします。また、指導計画についても同様に今後の方針をお伺いします。 　区は、過去に認可保育施設において乳幼児突然死症候群により尊い命が失われるという、極めて痛ましい経験をしています。この教訓を基に現在区内の保育現場では、午睡時の定期的な呼吸確認や体位のチェックが行われています。誰でも通園制度の受入先は主に私立幼稚園になることが予想され、かつ区立保育園での実施予定はないとのことです。本事業の対象はゼロ歳６か月から３歳未満の未就園児ですが、特にゼロ歳児は一瞬の判断が命に関わる年齢です。さらに、食の安全についても検討が必要です。区立保育園等ではゼロ歳から２歳児の食事は自園調理ですが、調理設備を持たない幼稚園では本制度を実施する場合、昼食やおやつをどのように提供するのでしょうか。お弁当などの家庭からの持込みを基本とするようですが、持ち込んだ食品の衛生管理やアレルギー対応、調理からの経過時間の管理など、既存の保育園での管理と同等の状況を求めるのでしょうか。検討すべき事項は多岐にわたります。小規模な受入れであっても、命を守る基準に妥協は許されません。また、幼稚園には看護師は基本的には常駐していないと思いますが、頻繁な登園でなくても、万が一アレルギー反応があったときのエピペンや熱性けいれんのときに投与するけいれん止めなどの薬を看護師がいない状態で誰がどのように預かり、管理や投与を行うのかという課題もあります。本事業において、板橋区の乳幼児保育のノウハウをいかに継承し、安全を担保するかが問われています。午睡時の安全確認やアレルギー対応、衛生管理について区立保育園の基準に準じた運用指針を策定し、全ての事業所で一貫した安全管理が図られるよう、丁寧な周知と浸透を図るべきと考えますが、区の見解をお伺いします。誰でも通園という言葉はとてもよいものに聞こえますが、子どもの命を預かる極めて重い責任が生じます。本制度が子どもたちにとって安全で豊かな育ちの場となるよう、板橋区が培ってきた保育の質を最大限に生かし、万全の体制で臨むことを強く求め、本項の質問を終わります。 　次に、障がいの有無にかかわらず、全ての子どもたちが利用しやすいインクルーシブ公園の整備について質問します。 　板橋区には、区民に愛される魅力的な公園が多数存在します。例えば東板橋公園内にある板橋こども動物園は、ポニーの乗馬や、ヤギ、ヒツジとの触れ合いが可能な貴重な場所です。誰でも無料で利用できるこの公園は、区内外から多くの親子連れが訪れ、板橋区が誇るべき公園の１つと言えます。こうした既存の公園を生かしつつ、さらに一歩進んだ公園づくりが求められます。インクルーシブ公園とは、身体的な障がいだけでなく、知的障がいや発達障がいなど多様な特性を持つ子どもたちが、ごく自然に一緒に遊べるように設計された公園のことです。近隣の北区や豊島区では、車椅子のまま遊べる砂場や、ベビーカーに乗ったままでも楽しめる水遊びスペース、視覚・聴覚・触覚で楽しめる遊具が備わった公園が整備され、多くの方に利用されています。しかし、板橋区においては、現在インクルーシブ公園と明確に呼べるような公園は見当たりません。障がいを持つ子を育てる保護者の方々からは、障がいがあっても気兼ねなく、安全に、他の子どもたちと一緒に遊べる公園を板橋区にも作ってほしいというご意見を多数いただいております。こうした公園整備を推進する上で、強力な後押しとなるのが東京都の施策です。現在、東京都では子供の遊び場等整備事業補助金を実施しています。対象は、子どもであれば誰でも無料で遊ぶことができる遊び場であり、学び、居場所、相談場所またはインクルーシブのうち、１つ以上の機能を持った設備を整備する事業です。実施に当たっては、子どもに意見を聞いて整備内容に意見を反映させることとしています。当事者である子どもの意見を反映するという視点は非常に重要だと考えています。また、こういった制度を最大限に活用して質の高い公共空間を創出することは、自治体経営の観点からも不可欠です。そこでお伺いします。板橋区において、東京都の子供の遊び場等整備事業補助金をこれまでどのように活用してきたのか、その実績と成果を伺います。活用事例がある場合は、遊具の選定や整備プロセスにおいて、実際に利用する子どもたちの意見をどのように聴取し、反映させてきたのかも併せてお伺いします。 　私は、令和５年第４回定例会において、板橋キャンパス跡地と板橋大山公園の整備に関連し、障がいの有無にかかわらず利用しやすい公園づくりを提案いたしました。板橋大山公園の周辺には、東京都健康長寿医療センターや、板橋キャンパス跡地の高齢・障がい施設など、高齢者や障がい者に関わる福祉施設が集中しています。さらに現在、グリーンホールでは、高齢・障がい・福祉の総合的・包括的支援拠点の整備も検討されています。今後、福祉の拠点となり得るこのエリアの板橋大山公園をインクルーシブ公園として整備することは、周辺施設との連携を強め、誰もが安心して過ごせる地域づくりにおいて最適な選択であると考えます。板橋大山公園は都営三田線板橋区役所前駅からも、東武東上線大山駅からも近距離ですので、区内全域からの交通アクセスにも優れています。そこでお伺いします。板橋大山公園を含む、区内のアクセスのよい公園において、インクルーシブ公園の整備を具体的に進めるべきと考えますが、ご見解をお伺いします。安心して子育てができるまち板橋と、区民が心から思えるように、スピード感を持った取組を期待し本項目の質問を終わります。 　次に、とうきょうすくわくプログラムについて質問いたします。 　先ほどは、こども誰でも通園制度の質問をさせていただきましたが、国を挙げて保育に関する検討が進んでおり、保育の在り方は大きな転換期を迎えていると感じております。しかし、どのような制度であっても、根幹にあるべきなのは保育の質の確保です。板橋区では実質待機児童がほぼいない状況となりましたが、保育園に入園できて命が守られれば十分かというと、そういうわけではありません。大切なのは、日本の未来を支える子どもたちを育てるために、どのような保育をするのかということだと考えています。乳幼児期の教育・保育事業者にとって人件費と並んで大きな割合を占めるのが教材費です。子どもたちが好奇心を広げるための玩具、表現を豊かにするための紙や絵の具などの様々な素材、五感を刺激する自然物。これらは子どもの発達段階に応じて適宜そろえられる必要がありますが、決して十分な予算が確保されているとは言えない状況があります。適切な保育者と整えられた豊かな素材や環境、この両輪がそろって初めて保育の質は向上します。そこで東京都が展開する、とうきょうすくわくプログラムに焦点を当て、質問いたします。とうきょうすくわくプログラムとは、東京都が策定した、子どもたちが好奇心を高め、夢中で遊びこむ環境を整えるための事業です。各園の環境や強みを生かしながら各園が選択するテーマに沿って、乳幼児の興味・関心に応じた探求活動を実践する保育所などを支援し、幼児教育・保育の充実を図ることを目的としています。昨今では非認知能力と言われる、忍耐力、自己抑制、意欲、自信、社交性など数値化が難しい個人の気質や性格的特性、社会的能力を高めることが乳幼児期の保育・教育として重要性されていますが、この非認知能力を高めることもこのプログラムの重要な役割となっています。この事業を活用することによって子どもの主体的な遊びを引き出すための環境整備、例えば質の高い玩具や教材の購入費用に使用したり、保育者のスキルアップのための研修を受講したりできます。本事業は、東京都の事業であり、板橋区としての財政負担なしに、現場の保育環境を改善できるという点も大きなポイントです。厳しい経営状況にある保育現場にとって、区の持出しがなく、直接的に保育、教育に寄与できるこの事業は、子どもたちにとっても、区にとっても、事業者にとっても望まれる支援事業と言えます。しかし、幾らすばらしい制度も現場に届かなければ意味がありません。そこで質問いたします。本区における現在までのとうきょうすくわくプログラムの導入状況をお示しください。特に、公立保育園及び私立保育園においてどの程度園が活用しているのか。また、もし利用が進んでいないのであれば、区として把握している理由を併せてお答えください。 　令和５年、６年度には保育園の安全対策支援事業費補助金が実施されました。１園当たり２００万円という支援で、これも国と都からの補助金であるため、板橋区の負担はありませんでした。しかし、現場の事業者からは、そのような情報が届いていなかった、知ったときには期限が過ぎていたという声を聞いています。乳幼児の保育教育施設は決して潤沢な資金があるわけではありません。特に小規模保育所や企業主導型保育所などは、職員数も限られている中、日々の運営に追われ、複雑な補助金情報を精査する余裕がないことも多いのです。子どもたちの安全性や保育の質を向上させるチャンスが周知の不足で失われることは、区にとっても、何よりも子どもたちにとっても不利益になります。これを踏まえてお伺いいたします。これまで板橋区として、本事業に対してどのような周知活動を行ってきたのでしょうか。公立保育園での導入検討がされたのであればその状況を、また、認可保育園、私立幼稚園、さらには認可外保育園など、多様な事業者に対しても本事業をどのように周知してきたのか、その具体的な手法と申請を希望する事業者に対してのサポート体制についてお示しください。 　次に、今後の展開についてです。とうきょうすくわくプログラムの補助上限額は１施設当たり年間最大１５０万円で、施設の規模によりません。さらに、活動報告を提出することや、事業の内容をホームページで公開することなどの一定の条件はありますが、一度採択され、毎年申請すれば最長６年まで利用できます。とはいえ、現段階では新規申請は令和８年度までとなっており、６年間の補助を受けるためには早急な申請が必要です。子どもたちの探求活動を深めるために継続的に利用でき、保育の質の向上のために大きな力を発揮するこの事業の導入を、情報がなかったからという理由で利用できなかったということがないようにしたいと思っております。特定の種別の園だけでなく、板橋区内で子どもを預かる全ての施設が質の向上という同じ方向を向くための後押しが必要です。特に、情報の網の目から漏れやすい小規模保育園や認可外保育園に対する情報提供は、メール発信などだけではなく、丁寧に行ってほしいと思っております。幼稚園や認可保育園での積極的な利用を進めることはもちろん、認可外の企業主導型保育園等に対しても、これまで以上に丁寧な周知と申請から実施に至るまでの手厚いサポートを希望しますが、区のご見解をお伺いします。 　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、くまだ智子議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、こども誰でも通園制度に関連いたしまして、スケジュールと周知についてのご質問であります。昨年第３回定例会における関係条例の成立を受けて、現在事業者からのこども誰でも通園制度の認可申請を受け付けておりまして、３月中旬に実施する児童福祉審議会において認可を決定するとともに、利用者の認定申請を募る予定であります。育児負担の軽減を目的とする一時保育事業に対しまして、国による誰でも通園制度は、子どもの社会的成長に主眼を置くものであり、東京都による多様な他者との関わりの機会の創出事業については、誰でも通園制度に対する上乗せ給付としての位置づけになる見込みであると聞いております。今後区民への周知に努めるとともに、子どもの成長を促す点において理念を同じくする子育て応援児童館CAP’Sの利用についても、併せて働きかけをしていきたいと考えています。 　次は、供給量の見込みについてのご質問であります。令和７年度現在、多様な他者との関わりの機会の創出事業は、区内において１９か所の施設で実施しているところでございます。現時点におきまして、そのうち１７か所がこども誰でも通園制度への移行を検討しており、多くの施設は２歳児以上を対象とした受入れを予定しているところであります。 　続いて、運営の基準と指導の計画についてのご質問になります。保育園や幼稚園、さらには誰でも通園制度の実施に関する職員の配置や運営の基準は、子どもの年齢に応じてそれぞれの法令や規則によって定められております。誰でも通園制度の実施に際しましては、保育士の配置と所定の施設面積の確保を必須の条件とすることによって質の確保を図っているところであります。区は、事業者の属性の違いによる職員配置などの相違点を踏まえて、誰でも通園制度にあっても子どもの安全に万全を期した運営が行われるよう、定期的な現場巡回により指導計画を含めた助言体制を構築していきたいと考えています。 　続いて、安全の確保についてのご質問であります。保育園、幼稚園を問わず、誰でも通園制度を利用する児童の安全確保は、事業の実施に際して最も重要な観点であると認識しております。その実現に向け区立保育園の運用指針も参考にしながら、公立、私立を問わず、運営に対する指導や助言を実施していきたいと考えています。来年度からの制度開始後も児童の安全を最優先とした取組を継続的に行っていく考えであります。 　次は、子どもの遊び場等整備事業補助金の活用についてのご質問であります。本補助金は、子どもの意見を踏まえて学びの場や居場所となる新たな遊び場を創出する区市町村の事業に対して東京都が支援するものであります。区では、現時点において活用実績はございませんが、公園利用者や地域住民のニーズ等を踏まえて、本補助金の活用について研究をしていきたいと考えています。 　続いて、区内のインクルーシブ公園の整備についてのご質問です。区では、昨年度高島平七丁目公園において、こどもの池を噴水施設に改修をしたところ、障がいのある子どもも気兼ねなく水遊びをすることが可能となりました。また、現在再整備中の板橋公園では、多様な人々が利用できる公園を目指し、車椅子のまま遊べる砂場やジェンダーフリートイレなどを整備する予定であります。インクルーシブな公園の実現には、地域住民や公園利用者の理解と協力が不可欠なため、区の整備事例を基に理解の醸成を図りながら、今後も誰もが使いやすい公園施設の整備を進めていきたいと考えております。 　次は、とうきょうすくわくプログラムに関連いたしまして、導入状況についてのご質問であります。とうきょうすくわくプログラムについては、各保育園や幼稚園において光、音など取組テーマを決め、乳幼児の好奇心や探求心を育み、豊かな心の育ちをサポートする事業であります。令和７年度は、区が申請窓口となる私立認可園５５園中３７園が、小規模保育園では３８園中１８園が実施しておりまして、また区が設置する家庭福祉員も２名が申請するなど、多くの施設が参加しております。区立保育園に当たりましては、子どもの心身の発達状況を総合的に踏まえた養育と子育て中の保護者支援を主な保育の理念としておりまして、取組テーマを絞って実施するこの事業については、実施していないところであります。 　次は、事業の周知についてのご質問です。事業者に対してとうきょうすくわくプログラム事業の周知を図るため、区から対象園にメールで申請勧奨を行い、関心を示さない園には再度の確認メールを送るなど、各園に認識の漏れが生じないように努めてまいりました。また、園からの問合せに対しましては、制度の疑問点や書類の作成方法などについて説明を丁寧に行っておりまして、引き続きプログラム申請の支援を継続していきたいと考えております。 　続いて、幼稚園、認可外施設も含めた周知と申請サポートについてのご質問であります。認可保育園に限らず認可外の保育施設を含め、対象となる施設に対しましては、複数回にわたる周知や申請勧奨を漏れなく実施してまいりました。幼稚園や社会福祉法人が運営する私立認可園については、東京都による直接対応となりますが、区としましても可能な限りのサポートを行ってまいりました。今後とも本事業につきましては、定期的に開催される板橋区私立保育園園長会及び私立幼稚園協会の会合などにおいて事業の紹介を行うなど、適切な周知と申請の支援に努めていきたいと考えております。 　くまだ智子議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

くまだ智子議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず学校施設の改修工事と学校施設環境改善交付金についてのうち、申請、不採択の推移についてのご質問です。学校施設環境改善交付金における申請件数等の推移については、令和４年度６２件、令和５年度５４件の申請に対して不採択はゼロ件でした。一方、令和６年度につきましては、６９件の申請に対し不採択は１０件、率にして１４.５％、金額９,２００万円余、また令和７年度につきましては、５４件の申請に対し不採択は３０件、率にして５５.６％、金額４億７,４００万円弱となっております。年々不採択件数、割合が多くなっておりまして、その内容としては、ＬＥＤ化改修工事を含む内部環境改善部門が不採択となる傾向が現れております。 　次に、令和７年度当初予算及び補正後の採択状況についてのご質問です。令和７年度当初予算の段階で不採択となった事業は３０件、４億７,３７１万円でありました。また、国の補正予算成立後に採択となった事業は３件、８,１９０万円となっております。その結果、国の交付金の対象となっている学校改修工事に要した区の負担額は、３億９,１８１万円となっています。 　次に、不採択時の方針、対応についてのご質問です。不採択となるリスクへの対応として、近年不採択となっている種別の工事中止、もしくは国の補正予算が成立するまで工事着手を遅らせることなどが考えられます。しかし、学校施設の老朽化対策及び日常における教育環境の向上や災害時における避難所環境の改善は、喫緊の課題となっています。そのため交付金が不採択となった場合であっても、予定された工事を停滞させず、着実に進めていくべきであると考えています。 　次に、国への要望についてのご質問です。これまでも国に対し、積極的かつ具体的に意見を届けているところでございます。具体的には全国公立学校施設整備期成会、特別区教育長会等において、学校施設環境改善交付金における採択件数の増加、財源確保の拡充、内定時期の早期化などを要望しております。引き続きあらゆる機会を捉え、国への要望を行っていき、教育環境の充実、財源の確保を図ってまいります。 　くまだ智子議員からの質問に対する答弁は以上となります。

以上で、くまだ智子議員の一般質問を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時４０分といたします。 　午後３時０９分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後３時３７分再開 　　　出席議員　　　　　４４名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員 　　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　渡　辺　五　樹　　　　　　　区議会事務局次長　舟　山　百合子 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎 　　〃　　書記　　　　進　藤　直　樹　　　　　　　〃　　書記　　　　須　永　玲　希 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 　　〃　　書記　　　　渋　澤　晴　乃 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　長　沼　　　豊　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　技監　　　　　　　波多野　真　樹　　　　　　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡 　　政策経営部参事(財政課長事務取扱)　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　　　　　　　　　　大　森　恒　二 　　危機管理部長　　　遠　藤　　　宏　　　　　　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二 　　産業経済部長　　　家　田　彩　子　　　　　　　健康生きがい部長　三　浦　康　之 　　保健所長　　　　　長　嶺　路　子　　　　　　　福祉部長(福祉事務所長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　資源環境部長　　　雨　谷　周　治　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人 　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅 　　かわまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長金　子　和　也 　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　政策企画課長　　　小　島　健太郎　　　　　　　総務課長　　　　　加　藤　　　豊

ただいまの出席議員数は４４名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問を続けます。 　次は、共産党が行います。小柳しげる議員。

議長。

小柳しげる議員。（拍手する人あり） 　　　　　〔小柳しげる議員登壇〕

ただいまから、日本共産党板橋区議団の一般質問を行います。 　最初に、アメリカによるベネズエラ侵攻に抗議の声を上げることを求めて質問します。 　今年１月３日、アメリカトランプ政権はベネズエラに対して大規模な軍事攻撃を行いました。さらにマドゥロ大統領夫妻を拘束し、アメリカに連行し、アメリカの裁判所で裁判を受けさせています。主権国家に対して軍事攻撃を行い、元首を拉致、拘禁する行為は主権尊重と内政不干渉を原則とした国際法、国連憲章に違反するものです。その上、アメリカはベネズエラに続きNATOの同盟国であるグリーンランド、隣国カナダ、メキシコの領有すら狙っています。今までアメリカが行ってきた湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争、シリア攻撃など過去の軍事行動に対して日本政府はアメリカへの支持を表明してきました。世界ではウクライナに対するロシアの侵略戦争、中国による台湾への威嚇など大国が力を頼みに横暴を繰り返しています。このままアメリカをはじめとする大国の横暴を認めれば道理は消え去り、力が支配する弱肉強食の世界になります。力が支配する世界の逆行を許さないために、国際社会は今こそ、法の擁護で結束する必要があります。そのためにも日本政府はアメリカを支持する態度を改め、法の支配に基づく国際秩序を守る自立的な外交の道を歩む必要があります。そこで区長に伺います。アメリカによるベネズエラ侵攻について、政治家としての区長の見解を伺います。また、アメリカに対してベネズエラ侵攻は国際法、国連憲章に違反するものであり、他国への軍事侵攻はいかなる場合でも許されないと抗議の声を上げるよう政府に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、グリーンプラン２０３５は緑地を増やす計画にすることを求め、質問します。 　市区町村が定める緑の基本計画では緑地の保全及び緑化の目標や推進の方針、施策について定めることになっています。区は現在、緑の基本計画として、いたばしグリーンプラン２０３５の策定を進めています。その中で緑被率の目標は２０２４年の緑被率の調査値をそのまま目標値としています。これは現状維持にほかなりません。それどころか、前計画であるグリーンプラン２０２５で掲げた目標すら下回るものです。気候危機や自然環境を考慮すれば、高い目標を掲げ、積極的に緑化を推進する姿勢を示すべきです。そこで伺います。グリーンプラン２０２５では緑被率の目標値を２１％としていましたが２０２４年度の調査値は１８.７６％となり、未達成となりました。なぜ、達成できなかったのでしょうか。どうすれば達成できたのでしょうか。緑被率の目標を下げ、現状にとどめる数値としたのはなぜでしょうか。また、緑の保全、緑化という目的にかなうよう、２０３５の目標値を引き上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　グリーンプラン２０３５素案では前計画２０２５の課題として、まちづくりによる民有緑化の推進体制が未構築だったことを挙げています。これを受けて、まちづくりにより緑を創出するという政策を打ち出し、緑を増やす計画の新規事業の最重点に置いています。この施策は大山町ピッコロ・スクエア、上板橋駅南口、ＪＲ板橋駅西口、高島平プロムナードのまちづくりそのものです。民有緑地の推進は重要です。しかし、この計画を緑を増やすグリーンプランの最重要の施策とすることは疑問が持たれます。環境への負荷、使用エネルギー量の増大など、また、緑が増える量よりも緑が減る量のほうが、影響が大きいのではないでしょうか。大山のまちづくりの一端であるクロスポイントの事業は工事が完了しましたが、緑の量がどれくらい増えたかは民間の事業であることを理由に示していただけませんでした。しかし、民間の事業である４つのまちづくりを区の緑の基本計画の最重点事業としていることには矛盾があります。増える緑の量も明確にできず、大規模再開発で緑が増えるかもしれませんということでは、緑の減少に歯止めをかけられません。そこで伺います。大山、上板橋、板橋駅、高島平でのまちづくりにより緑を創出するということですが、具体的に創出される量をお示しください。グリーンプラン２０３５素案では緑被率低下の要因を民有地の樹木と農地の減少としています。高齢化や相続により樹林地や農地が処分されるに当たり、住宅や駐車場に変わっていくために緑被率が減少していると考えられます。民有地を買い取るなどの取組を強化し、積極的に緑地や公園を増やすべきと考えますが、いかがでしょうか。 　世界では都市の緑を増やすための積極的な取組が進んでいます。ニューヨーク市では２００７年、１００万本の樹木を植える取組を開始し、２０１５年に予定より２年早く目標を達成しました。また、バルセロナ市では市の面積の３０％を樹木で覆う計画が進行しています。メルボルン市は２０４０年までに樹冠被覆率を４０％にするという目標を示しました。面積に対して樹木や草、農地で覆われている割合を示すものが緑被率、面積に対して樹木の枝や葉が茂っている部分が示す割合が樹冠被覆率です。ＣＯ２を吸収し、周辺の気温を下げる効果を図る指標としては樹冠被覆率が有効です。グリーンプラン２０３５素案には緑の質を高めることを重視するとありますが、緑の質を問題にするならば樹冠被覆率を採用すべきです。世界主要都市では緑地の確保やグリーンインフラの整備という面で緑被率が使われることはほとんどありません。樹木の機能をベースにした樹冠被覆の概念が浸透しており、樹冠被覆率を高めていくという方向で都市の緑化が進められています。ニューヨーク市、バルセロナ市、バンクーバー市では樹冠被覆率を３０％までに引き上げる目標を示すなど、ヨーロッパでは３０％以上を目指す取組が進められています。世界の取組に対して板橋区はどうでしょうか。樹冠被覆率で緑化の目標を示すのが世界の標準ですが、日本では、いまだ緑被率で示すことが一般的であり、自治体が樹冠被覆率の目標を示すことはありません。もちろん板橋区も例外ではありません。ニューヨークなどでの取組に学び、緑化施策を強化すべきと考えますがいかがでしょうか。また、世界の標準に合わせ、樹冠被覆率による緑化の目標を示すべきと考えますが見解を求めます。 　次に、蛍光ランプの製造停止の対策について伺います。 　水銀に関する水俣条約における製造、輸出入廃止の対象に一般照明用の蛍光ランプが追加され、２０２７年末までに製造、輸出入が禁止になります。２０２７年末以降も在庫品の販売については可能ですが、蛍光ランプの価格の高騰や在庫の不足が懸念されます。直管型などのランプは、そのままではＬＥＤに替えることができません。対応させるためにはＬＥＤ照明に不要な安定器を外し、直接電線を差し込む配線工事が必要となります。工事が集中することも心配されます。区として区民への影響の規模などを想定し、影響が最小限となるよう対策を講じるべきと考えます。まず、伺います。ＬＥＤ化の工事が一定期間に集中したりする、あるいは多数の照明がある事業所では費用がかさむなどの事態が想定できます。事業所の影響についてお示しください。次に、区では蛍光ランプがまだ残っている学校以外の区有施設のＬＥＤ化に取り組んでいますが、現状をお示しください。また、ＬＥＤ化は２０２９年までに実現されるということですが、蛍光ランプの製造が２０２７年に禁止になることを踏まえた対策はあるのでしょうか。この項の最後に伺います。ＬＥＤ化のために工事などが必要な場合があるなど、区民に周知を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。また、相談窓口を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、誰もが文化芸術に触れる機会を求めて伺います。 　まず、ユネスコ創造都市の申請についての質問です。区は２０２７年度にユネスコ創造都市の加盟を目指し、絵本のまち板橋を軸にデザイン部門での申請のための取組を進めています。ユネスコ創造都市への加盟がゴールではありません。創造都市であり続けるためには多くの課題があります。加盟した後、４年に一度、ユネスコに報告書を提出する義務が課せられます。それだけの事業を４年間行っていかなければなりません。また、事業を続けるためには、事業を行うための施設の維持や継続的にイベントを開催することが求められており、そのために多額の費用が必要です。また、しかるべき人員を配置し、担当部署を設置する必要があります。継続的に創造都市であり続けるための費用が必要です。創造都市の政策に予算をかけ続ける必然性を区民に示さなければなりません。そこで区長に伺います。区が文化芸術施策を進める意義は何でしょうか。ユネスコ創造都市に申請することについては、１２月に行われた第１回板橋区創造都市推進会議で議論されたと伺っています。この推進会議は、申請のために必要な項目について協議するために設置され、建築、音楽、演劇、光学など多岐にわたる有識者から構成されているということですが、区民の代表は含まれていません。区民の代表も加えるべきと考えますが、いかがでしょうか。推進会議の委員にまちづくりを担当する技監やまちづくり推進室長が加わっているのはなぜでしょうか。ユネスコ創造都市の申請に係る会議や取組を全て公開すべきと考えますが、いかがでしょうか。少なくとも推進会議の議事録を公開すべきです。見解を求めます。文化芸術・多文化共生ビジョン２０３０の素案にはユネスコ創造都市申請についての記載がありますが、区議会では、申請そのものについての報告は行われていません。どのような経緯で申請を目指すことが決まったのでしょうか。また、区民の参画についてどのようにお考えでしょうか。 　次に、障がい者が芸術に触れる機会の拡充について伺います。文化芸術・多文化共生ビジョン２０３０は、障がい者による文化芸術活動の推進に関する法律を踏まえて策定されています。全ての人に文化芸術に触れる機会を保障することは重要です。障がい者の文化芸術活動を推進し、鑑賞する機会、つくり出す機会を拡大することによって住民全体が心豊かに暮らせる地域社会をつくることを目指すことがこの法律の目的です。この法律では障がい者による文化芸術活動に特化した措置と、文化芸術の振興に関する一般的な措置の実施における特別な配慮が行わなければならないとしています。その上で鑑賞の機会の拡大、創造の機会の拡大、発表の機会の拡大を地方公共団体も国と同様に施策を講ずることが求められています。創造都市推進会議の顧問である佐々木雅幸さんは、創造都市というものは社会包摂型創造都市になっていかなければならないと言っています。ハンディキャップがある方、低所得の方、あらゆる国籍の方、どんな立場の方であっても文化芸術に触れる機会、携わる機会を保障するのが創造都市の取組であり、区が推進すべき文化芸術政策と考えます。現在、文化芸術・多文化共生ビジョン２０３０では障がい者による文化芸術活動の施策、主な事業として障がい者週間記念行事が挙げられています。しかし、障がいがあるために文化芸術に触れることが難しい区民のために鑑賞、創造、発表の機会を拡大するための施策は十分とは言えません。そこで伺います。障がいのある方が文化芸術に触れる機会を増やす施策を具体的に示していただきたい。障がい者には低所得の方が多く、触れる機会を増やすために、障がい者を対象に映画、演劇、音楽などの無料での鑑賞会を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。また、映画、演劇ですが、財団の事業の公演は区が出資しているものであり、区民の誰にも開かれたものでなければなりません。耳が聞こえない方や聞こえづらい方のために字幕つき、または手話通訳つきの公演を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 　昨年の１２月に、友好都市ボローニャに区の公式訪問団の一員として伺いました。日程では、視覚障がい者のための触る美術館、アンテロス美術館を訪問しました。この美術館は盲学校の中に設立され、ダ・ヴィンチや浮世絵など世界的な有名な絵画作品を半立体化させ、触って鑑賞できる美術館です。視覚に障がいがある方が美術作品に親しみ、鑑賞できるようにすることを目的としていますが、非常にすばらしい取組であると深く感銘を受けました。板橋区立美術館でも触る美術館にちなんだ展示を行ってはいかがでしょうか。見解を伺います。区内の児童・生徒に公募を行い、合唱団・いたばしキッズシンガーズ、演劇やダンスのいたばしコミュニティシアターを開設すると伺っています。今年５月に初めての公演を行い、継続して活動していくということですが、障がい者を対象に合唱団、劇団、ダンスグループを立ち上げてはいかがでしょうか。障がいがあることが表現にとってプラスになる可能性がある、また、参加する方の生きがいや成長に大きく寄与するものと考えます。社会的包摂は創造都市の必須の要素であり、取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 　この項の最後は、文化施設の拡充についてです。友好都市ボローニャは２００８年当時、３７万人の人口に対して劇場が２３、映画館が４０、美術・博物館が５０存在していたということです。創造都市の取組を進めるためには、そのための施設が必要です。区の文化芸術施策を拡充するためには区内の音楽ホール、劇場など文化施設は量、質ともにさらに充実させていく必要があります。ビジョン２０３０には、身近な場所で多様な文化芸術に触れられる環境づくりに取り組み、全ての人が文化芸術を鑑賞し、親しみ、参加できる機会を充実させ、文化の力で地域の魅力と活力を高めるとあります。住んでいる地域で気軽に良質な文化芸術を鑑賞できる機会が保障されていることは重要であると考えます。そのためには、区内に多数の文化施設が点在している必要があります。私の地域では南常盤台の板橋消防署常盤台出張所が２０２９年竣工予定で双葉町に移転することになっています。今後、跡地をどのように利用するか、東京都に問い合わせたところ、未定ということでした。この常盤台出張所の跡地や、方針が策定中である旧中央図書館跡地など、文化施設として活用することができる場所が区内に存在していると考えます。音楽や演劇の実演者の多くは多目的の大ホールより、観客と密な交流を可能とする小規模ないし中規模で演劇や音楽などの目的に合致した施設を要望しています。コミュニティシアターの公演は野外で行われるということですが、身近なところに気楽に利用できる文化施設をつくってほしいというのが区民の要望です。身近な場所で文化施設に触れ、その力で地域を活性化するために、区内で文化施設の拡充を行う方針を文化芸術・多文化共生ビジョン２０３０に明記すべきと考えますが、いかがでしょうか。文化芸術振興のためには、区有施設だけでなく民間の施設の役割も重要です。区内の劇場、音楽ホールの維持運営のために補助を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、児童の登下校の安全について伺います。 　２０２５年１２月１６日午後３時３０分頃、志村坂上駅から南に約４００メートル行った地点で、ランドセルを背負って帰宅中の小学生が小学校正門近くの横断歩道でトラックにひかれるという痛ましい事故が起きました。区としても現状を把握し、改善を進めるべきと考えます。国公立、私立を問わず、区内の全ての児童・生徒に対して交通安全の周知を強めるべきと考えますが、いかがでしょうか。事故が起きたのは、見通しがよく、スピードが出しやすい道だということですが、横断歩道には信号機がないなど、事故が起こる可能性のある場所で起きました。信号の設置など安全対策の強化を求めるべきですが、その後の進捗について伺います。交通事故によって、子どもの命が失われるなどという痛ましい事故が起きないよう、登下校の安全対策の強化を強く求めます。 　次に、国保料値上げの中止を求めて質問します。 　東京都は、２月９日の都国民健康保険運営協議会で２０２６年度の国保料について、区市町村独自の法定外繰入れを行わない場合、国保加入者１人当たり１８万８,２０９円、今年度１７万９,８５６円に比べ８,３５３円、４.６％の値上げになるという試算を示しました。２０２６年度の加入者１人当たりの保険料額は、国民健康保険運営が都道府県から移管された１８年度に比べると２６.４％の値上げになります。国保の加入者の６割は非正規労働者や年金生活者など低所得者で占められていますが、所得に対して保険料が高いという問題をはらんでいることで、被保険者に負担を強いることは国保制度を根本から崩しかねません。命と健康を守るための制度が生活苦を増大させ、医療を受けることの妨げになるなど、言語道断です。長引く物価高騰が区民の生活を追い詰めている折、これ以上の国保料値上げは行うべきではありません。物価高騰だけでも低所得者にとって死活問題ですが、年収の１割を超える国保料値上げはさらなる大打撃です。国保料の引上げは行わず引下げを行うべきですが、いかがでしょうか。 　最後に、地域課題について伺います。 　まず、石神井川通行保全構想についての質問です。石神井川沿いは板橋十景に数えられ、区外からもシーズンには多くの方が訪れる桜の名所です。桜の季節でなくても散歩やランニングをする方も多く、地元の町会が川沿いの沿道の掃除を行うなど地域の住民が大切にしている場所です。最近でもベンチの設置を求める陳情が提出されるなど、石神井川沿いがどうなるのかは近隣の住民にとって大きな関心事です。今年度、石神井川通行保全構想のための調査が事業者への委託によって行われています。来年度は緑の資産である石神井川沿いを区民に親しまれる魅力ある空間に創出するため、通行空間の在り方と整備や管理の方法の検討が進められるということですが、何が行われるか明確に示されていません。この構想で石神井川を具体的にどうするのでしょうか。スケジュールを併せてお示しください。中板橋駅周辺まちづくり協議会などでも、石神井川沿いのにぎわいの創出について活発な議論が行われています。石神井川沿いが今後どうなるかということは付近の住民から大きな関心を集めています。構想の策定の段階では地域住民を募った会議体を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　最後に、池５５系統バス路線の増便を求めて伺います。小茂根五丁目と池袋駅東口を結ぶ池５５系統は２０２３年まで１日１１本の運行でしたが、現在は１日６本に減便になりました。小茂根地域では重要な交通手段でしたが、減便されたことによって、朝、このバスを利用しても日中の便がないので困っている。また、この地域は坂が多く、車椅子で外出するのがおっくうになるという声が上がっています。バスは朝と夕方しか走らず、朝、病院に行っても、帰ってくるバスは夕方までないと高齢者は苦労しています。区内でもほかの路線のバスの減便が行われていますが、この背景には深刻な運転手不足があります。葛飾区では２０２４年度、バス運転手の確保を目的に、区内を通る路線バスを運営する事業者５社を対象にバス運転手１人当たり月２万円を上限とした家賃補助や、バス事業者が行う人材募集に関する費用の補助を行いました。共産党区議団は昨年、予算修正でバス運転手確保のための月２万円の家賃助成と人材募集ＰＲなど、実施事業補助を求めました。バス減便の対策で必要なことは、運転手確保の取組です。減便を防ぐためにバス事業者が運転手を確保できるよう、区が支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。池５５系統の減便を改めて、元の本数に戻すことを国際興業に働きかけていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、小柳しげる議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、アメリカによる、ベネズエラ侵攻に関する見解についてのご質問であります。依然として続きます海外での武力行使の動きにつきましては、国際社会の平和と安定への影響が懸念されることから、平和都市宣言を掲げる自治体の長として深い憂慮の念を抱いているところであります。 　続いて、政府に抗議を求めることについてのご質問であります。このたびの一連の軍事行動は、国際法上の正当性について疑義や懸念が示されていることは承知をしております。一方において、本件につきましては政府が対応するべき国際問題であり、現時点で区としての働きかけを行う考えはないところであります。 　次は、グリーンプラン２０３５に関連いたしまして、緑被率減少の理由と改善策についてのご質問であります。現計画のいたばしグリーンプラン２０２５においては、緑の量に関する数値目標として緑被率を設定しておりまして、２１％を目標値としております。新たに緑化された面積よりも相続等により減少した屋敷林や農地の面積のほうが多く、緑被率が低下し、令和６年度調査においては目標値に達しなかったところであります。今後は民有地の緑を守ることに加え、まちづくりの機会を捉えた緑の創出に新たに取り組むことによって緑被率の維持を図っていく考えであります。 　続いて、緑被率の目標値についてのご質問であります。現在、次期計画いたばしグリーンプラン２０３５の策定を進めておりまして、令和８年第２回定例会で原案の報告を予定しております。東京都が定めた、東京が新たに進める緑の取組におきましては、緑の総量を減らさないことを目標としておりまして、東京都全体と同様の傾向で減少が続く区におきましても、東京都と同様の目標設定が妥当であるものと判断をしております。このことにつきましては、板橋区緑の基本計画改定委員会の委員である学識経験者や区民委員の方々にもご理解をいただいておりまして、目標値の引上げは考えていないところであります。 　続いて、まちづくりにより創出される緑地についてのご質問であります。区内各地区で進むまちづくりでは、駅前広場での緑化、再開発事業による敷地内の緑化指導や公園整備等により、新たな緑の創出を公民連携で進める計画であります。上板橋駅南口においては緑化率が３割を超える駅前広場を整備し、再開発ビルの敷地内での緑化と併せて、まちの顔となる駅前を緑豊かな空間としていく予定であります。さらに緑の育成を通じてまちへの関わりを持てるようなワークショップを各地区において開催し、区民との協働による持続可能な維持管理の仕組みづくりを目指していきたいと考えています。 　続いて、民有地の買取りについてのご質問であります。次期計画においては、現計画では定めていなかった３か年の実施計画を定める予定であり、この実施計画の中において民有地の取得に向けた取組を明確に位置づけることによって計画的に民有地の取得を進め、公園を増やしていきたいと考えています。 　続いて、緑化対策の強化と目標設定についてのご質問であります。次期計画においては、計画改定委員会の学識経験者や区民委員の意見も踏まえて、樹冠被覆率拡大のための手法の検討を計画の中に位置づける予定であります。その検討の中において樹冠被覆率を今後の緑の指標に設定すべきか、研究していく予定であります。一方、区では、昭和４９年から農地や草地を含む緑被率をベースに区の緑の状況を把握しておりまして、過去と比較ができる緑被率を目標にし続けることに変わりはないと考えております。 　次は、蛍光ランプの製造停止に関連いたしまして、事業所への影響についてのご質問であります。事業所は家庭に比べてＬＥＤへの切替え費用が大きくなりますが、各事業所においては工事の規模や手法を踏まえて工事の全体像を検討した上で対応に当たっているものと捉えております。こうした状況に対し、国や東京都では事業所向けにＬＥＤ化の補助事業を実施し、事業所の負担軽減を図っているところでございます。 　続いて、区有施設の現状と対策についてのご質問であります。いたばし№１実現プラン２０２８においては学校以外の公共施設のＬＥＤ化を実施計画に位置づけ、２０２９年度までに全ての施設のＬＥＤ化を終了させることとしております。区では２０２７年末の蛍光ランプの製造禁止を踏まえて、一定の蛍光ランプの在庫の確保も含めて施設のＬＥＤ化に取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、ＬＥＤ化に関する周知・相談についてのご質問であります。これまでもＬＥＤ化に関する問合せや相談につきましては国や東京都の補助制度を案内するほか、環境省などによる情報提供を活用し、対応してきたところでございます。区では相談窓口を設置する予定はありませんけれども、関係公益法人においては専門的な立場から情報提供や相談に対応しておりまして、引き続き、関係機関の情報を活用しながら丁寧な情報提供に努めていきたいと考えています。 　次は、ユネスコ創造都市の申請に関連いたしまして、文化芸術政策の意義についてのご質問であります。文化芸術は世代を超えて区民が生きがいを感じ、生活を豊かにするものであると考えます。また、文化芸術施策には人々の創造性や地域文化が育まれるとともに、誰もが社会とのつながりを実感し、相互に尊重し合う地域社会づくりにつながるという意義があると考えております。 　続いて、創造都市推進会議の委員についてのご質問です。国内に限らず、国外の都市との関係性の中で、区が創造都市としてどうあるべきかを検討するに当たって、専門的、客観的知見が最も必要であるとの考えから委員の選定を行ったところであります。一方で、区民の方々との共創は創造都市の推進に重要な要素であるため、多様な機会を通じまして丁寧に意見を聞き、ともにつくり上げていく考えであります。創造都市は文化芸術などのソフトと拠点や空間等のハードとの両面で捉える必要がありまして、現在進行形であるまちづくりとの連動は欠かすことができないことから、技監及びまちづくり推進室長を委員としたところであります。 　続いて、議事録の公開についてのご質問です。ユネスコ創造都市ネットワークに係る取組は透明性の確保が重要であり、公開の範囲や方法を整理した上で可能な限り情報発信を充実させていきたいと考えます。創造都市推進会議の議事録については個人情報や著作関係などに配慮しながら、公開の可否や時期、内容を検討し、適切な形で公表していきたいと考えます。会議以外の取組などについても区民の方々の理解の促進と参画につながるように、成果や検討状況を分かりやすく発信していきたいと考えます。 　続いて、加盟を目指す経緯と区民の参画についてのご質問です。区は、これまで文化・産業の強みを生かしながら、都市ブランドの向上と地域活性化に取り組んでまいりました。関係部局が検討を重ねる中で、昨年度開催した絵本のまち板橋有識者懇談会からの提言もあり、ユネスコ創造都市への加盟に挑戦することといたしました。加盟に当たりましては区民の方々の参画は不可欠であり、多様な機会を通じまして丁寧にご意見を伺うほか、各種事業において連携をし、機運を高めてまいりたいと考えています。 　次は、障がい者を対象とした無料鑑賞会の実施についてのご質問です。誰もが文化芸術に触れる機会をつくり、住民全体が心豊かに暮らせる地域社会を目指すことが区の役割の一つであると考えます。板橋区文化・国際交流財団においては、障がい者を対象とする無料の鑑賞会は実施をしておりませんが、無料で鑑賞できるロビーコンサートや低廉な価格による演劇や音楽会などを数多く実施しているところでございます。 　続いて、字幕や手話通訳つきの公演の実施についてのご質問です。板橋区文化・国際交流財団では区内の演劇団体との共催事業において、ガイドヘルプや音声ガイドを利用できるバリアフリーな公演を実施しております。令和８年度については障がいのある方々が芸術に触れる機会の拡充を目指して、手話通訳や字幕などを演出に取り入れたバリアフリー演劇の実施を予定しております。 　続いて、さわる美術館展示についてのご質問です。区立美術館では、さわる絵本の調査研究に取り組んでおりまして、展示や講演会、ワークショップの開催などを通じまして、さわる絵本の普及啓発に努めてきたところでございます。また、ボローニャ国際絵本原画展の作品をモチーフとした木製の触察ボードを作成するなど、様々な素材や方法によりまして、さわることで楽しめる美術作品の展示を行っているところでございます。昨年、ボローニャ市公式訪問団として訪れた視覚障がい者も楽しめるアンテロス美術館での取組なども、今後参考にしていきたいと考えています。 　続いて、社会的包摂の視点についてのご質問です。創造都市は多様な人々の参加と表現によって価値が高まるものであり、その基盤として社会的包摂の視点は重要であるとして取組を進めております。そのため、障がいの有無に関わらず参加しやすいよう情報提供の工夫や参加手続への配慮、会場や運営面での改善など環境整備が必要であると考えております。 　続いて、文化施設拡充の必要性についてのご質問であります。文化施設が地域住民の交流の場となり、地域社会の活性化に貢献する役割を担う施設となることは重要な視点と考えます。旧保健所跡地に建設する複合施設には、多様な文化芸術活動に対応できる多目的ホールの整備を予定しておりまして、文化施設のさらなる充実に取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、維持運営のための補助についてのご質問であります。区内のアーティストが自由で独創性のある作品を発表する場があることによって、幅広い価値につながると認識をしております。区では業種を問わず、幅広い区内事業者に対して中小企業診断士による経営相談や専門家派遣をはじめ、様々な支援を行っております。劇場、音楽ホールを含む事業者の維持運営のため補助を行う予定はございませんが、今後も事業者に寄り添い、中長期的な成長を後押しする支援を行っていきたいと考えています。 　次は、交通安全の周知についてのご質問です。区では現在、区立の小中学校を対象に交通安全教室を実施し、周知啓発を行っております。また、区立以外の学校に対しましては交通安全協議会などの場を活用し、区内での事故情報を共有するなど、これまで以上に交通安全の周知を働きかけしていきたいと考えております。 　続いて、安全対策の強化についてのご質問です。横断歩道における信号の設置など、交通規制による安全対策については交通管理者である警察の所管でございます。区では交通規制以外の対応となるため、事故現場においてハード面では危険箇所の注意喚起の注意幕の設置をしたほか、ソフト面においては学童擁護員を配置し、安全対策の強化を図ったところでございます。 　次は、国保料値上げの中止をとのご質問であります。２月９日開催の東京都国民健康保険運営協議会の資料においては、東京都全体として１人当たりの保険料額が前年度比で８,３５３円、４.６％の増加となっております。この結果から、特別区の統一保険料方式を採用する区の保険料も増額は避けられないと考えています。なお、新年度の保険料は２月２５日開催予定の板橋区国民健康保険運営協議会への諮問を経まして、今定例会中に保険料改正議案を追加提出する予定でございます。 　次は、石神井川の在り方とスケジュールについてのご質問です。本構想は、石神井川沿いを安全に通行できるとともに、区民に親しまれる魅力ある空間を創出するため、整備や管理の方法を検討するものであります。令和７年度に資料整理、調査等を実施し、その内容を基に令和８年度に構想の取りまとめを行いまして、今後の整備や管理に反映させる予定であります。 　続いて、地域住民を募った会議体の設置についてのご質問です。石神井川を区民に親しまれる魅力ある空間とするためには、地域の方々の協力なしには進めていくことができないものだと考えています。現時点においては、会議体の設置は検討してはおりませんが、素案の段階で地域の協議会などには個別に説明をし、意見を伺うとともに、パブリックコメントの実施も予定をしているところでございます。 　次は、運転手確保のための支援についてのご質問です。池５５系統を運行する国際興業株式会社からは、運転手不足と労働時間等の改善基準告示の遵守を理由に、利用の少ない時間帯から減便となったと聞いております。区では支援策の一つとして、区公式ホームページにおいてバス事業者の運転手不足の現状や運転手の採用案内を紹介するなど、区民の方へ周知する機会を検討していきたいと考えています。 　続いて、バス事業者への働きかけについてのご質問です。池５５系統では平日の日中の利用者が少なく、以前から減便が続いておりまして、その都度、国際興業株式会社にバス路線の維持等について要望してまいりました。また、路線バスの積極的な活用と運行がない時間帯における新たな交通手段の導入可能性の検討を目的とした東新町・小茂根地域交通検討会を開催して、区民の方と議論を重ねているところでもあります。 　小柳しげる議員の答弁は以上でございます。

以上で、小柳しげる議員の一般質問を終了いたします。 　これをもちまして、今期定例会の一般質問を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

会議の途中でありますが、この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。 　議事運営の都合により、本日の会議時間を２時間延長いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、会議時間を２時間延長することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

会議を続けます。 　これより日程に入ります。この際、日程についてご報告いたします。 　区長から提出された案件のうち、令和８年度当初予算議案５件は、議事運営の都合により次の会議の日程にいたしたいと存じますので、あらかじめご了承願います。 　それでは、日程第１を議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第　６号　令和７年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号） 　──────────────────────────────────────────

本案に関し、提案理由の説明を求めます。

議長、副区長。

副区長。 　　　　　〔副区長（尾科善彦）登壇〕

ただいま上程に相なりました議案第６号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　議案第６号「令和７年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号）」について申し上げます。今回の補正予算は、国の総合経済対策における物価高への支援に要する経費について補正を行うものであります。補正規模は歳入歳出それぞれ７０億７,０００万円を増額し、補正後の額は２,９５４億８,８００万円と相なるものでございます。歳入予算におきましては、都支出金及び財政調整基金繰入金に係る繰入金について増額補正するものです。一方、歳出予算におきましては国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用に加え、区独自の上乗せ支援を行い、区民１人当たり１万円分のギフトカードを支援する、いたばし物価高対策生活応援事業に要する経費について補正を行うものでございます。 　以上、ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

以上をもって、提案理由の説明を終わります。 　──────────────────────────────────────────

次に、ただいま議題となっております日程第１は、お手元に配付しております議案付託事項表①のとおり、企画総務委員会に審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　議案付託事項表 ① 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年第１回板橋区議会定例会 ＜「＞┌─────┬──────┬─────────────────────────────┐ │付託委員会│　議案番号　│　　　　　　　 　　件　　　　　　　名 　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │企画総務　│議案第　６号│令和７年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号）　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴──────┴─────────────────────────────┘＜」＞ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

この際、議事運営の都合により、暫時休憩いたします。 　なお、直ちに企画総務委員会が開会されますので、関係の方は第２委員会室にご参集願います。 　また、再開時刻は追ってお知らせいたします。 　午後１６時２６分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後５時２４分再開 　　　出席議員　　　　　４４名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員 　　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　渡　辺　五　樹　　　　　　　区議会事務局次長　舟　山　百合子 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎 　　〃　　書記　　　　進　藤　直　樹　　　　　　　〃　　書記　　　　須　永　玲　希 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 　　〃　　書記　　　　渋　澤　晴　乃 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　長　沼　　　豊　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　技監　　　　　　　波多野　真　樹　　　　　　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡 　　政策経営部参事(財政課長事務取扱)　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　　　　　　　　　　大　森　恒　二 　　危機管理部長　　　遠　藤　　　宏　　　　　　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二 　　産業経済部長　　　家　田　彩　子　　　　　　　健康生きがい部長　三　浦　康　之 　　保健所長　　　　　長　嶺　路　子　　　　　　　福祉部長(福祉事務所長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　資源環境部長　　　雨　谷　周　治　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人 　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅 　　かわまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長金　子　和　也 　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　政策企画課長　　　小　島　健太郎　　　　　　　総務課長　　　　　加　藤　　　豊

ただいまの出席議員数は４４名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

この際、日程の追加についてお諮りいたします。 　企画総務委員長から、議案第６号に対する審査報告書が提出されましたので、これを本日の日程に加え、追加日程第１とし、さらに日程の順序を変更して、これを先議いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第６号を本日の日程に加え、追加日程第１とし、さらに日程の順序を変更して議題とすることに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより追加日程第１を議題といたします。 　企画総務委員長から提出された議案第６号に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について報告があります。 　企画総務委員長、田中やすのり議員。

議長。

田中やすのり議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│議決の結果│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │議案第　６号│令和７年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号）　　　　　│原案可決　│ └──────┴─────────────────────────────┴─────┘＜」＞ 　　令和８年２月１３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　田中　やすのり 　議　長　　田中　しゅんすけ　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔田中やすのり議員登壇〕

ただいまから、本会議休憩中に開催いたしました企画総務委員会における審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。 　議案第６号「令和７年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号）」につきましては、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。ただいまの報告に質疑がありましたらご発言願います。

議長。

ひはらみちこ議員。

企画総務委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

ひはらみちこ議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、企画総務委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより表決を行います。お諮りいたします。議案第６号「令和７年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号）」については、委員会報告のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第６号は、委員会報告のとおり、原案可決と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、日程第２から第２９までを一括して議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第　７号　令和７年度東京都板橋区一般会計補正予算（第５号） 　〃　第　８号　令和７年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 　〃　第　９号　令和７年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 　〃　第１０号　令和７年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 　〃　第１１号　令和７年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算（第１号） 　〃　第１２号　東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例 　〃　第１３号　いたばし応援基金条例の一部を改正する条例 　〃　第１４号　東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例 　〃　第１５号　東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例 　〃　第１６号　東京都板橋区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例 　〃　第１７号　東京都板橋区立おとしより保健福祉センター条例を廃止する条例 　〃　第１８号　東京都板橋区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　〃　第１９号　東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　〃　第２０号　東京都板橋区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　〃　第２１号　東京都板橋区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　〃　第２２号　東京都板橋区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例 　〃　第２３号　東京都板橋区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　〃　第２４号　東京都板橋区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　〃　第２５号　東京都板橋区一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　〃　第２６号　高島平二・三丁目周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 　〃　第２７号　東京都板橋区あいキッズ条例の一部を改正する条例 　〃　第２８号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第２９号　東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改正する条例 　〃　第３０号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第３１号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 　〃　第３２号　東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例 　〃　第３３号　板橋区立志村小学校・志村第四中学校小中一貫型学校改築工事請負契約の一部変更について 　〃　第３４号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約 　──────────────────────────────────────────

本案に関し、提案理由の説明を求めます。 　副区長。

議長、副区長。

副区長。 　　　　　〔副区長（尾科善彦）登壇〕

ただいま一括上程に相なりました議案第７号外２７件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　初めに、議案第７号「令和７年度東京都板橋区一般会計補正予算（第５号）」について申し上げます。今回の補正予算の基本的な考え方は、１、年度内の事務事業の確実な執行見通しに基づき、収入・支出の増減が見込まれるもの、２、将来の施設更新需要などに対応するための基金積立に要するもの、３、継続的な工事発注のための債務負担行為の追加設定を含め、最終的な予算の整理をするものです。本件につきましては、歳入歳出同額の７３億４,２００万円を増額し、補正後の額は歳入歳出それぞれ３,０２８億３,０００万円と相なるものでございます。 　議案第８号「令和７年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、歳入歳出同額の９億６,０００万円を増額し、補正後の額は歳入歳出それぞれ５４４億５,０００万円と相なるものでございます。 　議案第９号「令和７年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」につきましては、歳入歳出同額の１２億５,７１０万４,０００円を増額し、補正後の額は歳入歳出それぞれ４９８億７,０００万円と相なるものでございます。 　議案第１０号「令和７年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、歳入歳出同額の５億４,６００万円を増額し、補正後の額は歳入歳出それぞれ１５２億１,９００万円と相なるものでございます。 　議案第１１号「令和７年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、歳入歳出同額の１億６,９５０万２,０００円を減額し、補正後の額は歳入歳出それぞれ１０億８,０４９万８,０００円と相なるものでございます。 　続きまして、条例案等について申し上げます。議案第１２号「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」は、№１実現プラン２０２８などの推進等、行政需要の変化に対応するため、職員の定数を１２人減員し、３,６０３人に改定するものです。 　議案第１３号「いたばし応援基金条例の一部を改正する条例」は、令和８年度から始まる新たな板橋区基本構想の将来像に合わせ、本条例中の規定の文言整理をするものです。 　議案第１４号「東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例」は、区営住宅建て替え事業に伴い、常盤台四丁目第二アパートを廃止し、新たに南常盤台住宅及び当住宅の駐車場を設置するものです。 　議案第１５号「東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例」は、区営住宅建て替え事業に伴い、成増けやき苑及び小豆沢けやき苑を廃止するものです。 　議案第１６号「東京都板橋区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例」は、重篤な精神障がいを抱える患者、家族への支援を図るため、心身障害者福祉手当の支給対象者に精神障害者保健福祉手帳を所持し、障害等級は１級である者を加え、月額７,７５０円の手当てを支給するほか、所要の規定整備をするものです。 　議案第１７号「東京都板橋区立おとしより保健福祉センター条例を廃止する条例」は、地域共生社会の実現を力強く進めるに当たり、フレイル・介護予防の人づくり、地域づくり機能、高齢施策等の企画調整機能及び持続可能な介護保険制度を推進する機能を強化し、今後の高齢施策の最適な組織体制を構築するため、本条例を廃止するものです。 　議案第１８号「東京都板橋区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、内閣府令の改正に伴い、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設の長及び母子支援員、児童指導員、児童自立支援専門員、児童生活支援の資格要件にこども家庭ソーシャルワーカー等の資格を有する者を加えるほか、所要の規定整備をするものです。 　議案第１９号「東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、内閣府令の改正に伴い、母子保健法に基づく健康診査を家庭的保育事業者等が利用乳幼児に実施する利用開始時、定期または臨時の健康診断に代えることができる規定を加えるほか、所要の規定整備をするものです。 　議案第２０号「東京都板橋区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」、議案第２１号「東京都板橋区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」、議案第２２号「東京都板橋区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例」及び議案第２４号「東京都板橋区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、内閣府令等の改正に伴い、これらの条例の規定に条項のずれ等が生じたため、所要の規定整備をするものです。 　議案第２３号「東京都板橋区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、乳児等通園支援事業、いわゆるこども誰でも通園制度に関して、内閣府令の改正に伴い、特例保育を行う事業所に対して設備及び職員の基準の特例を定めるほか、所要の規定整備をするものです。 　議案第２５号「東京都板橋区一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、内閣府令の改正に伴い、児童指導員の資格要件にこども家庭ソーシャルワーカーの資格を有する者を加えるほか、所要の規定整備をするものです。 　議案第２６号「高島平二・三丁目周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」は、高島平二・三丁目周辺地区地区計画における敷地、構造及び用途に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、条例を制定するものです。 　議案第２７号「東京都板橋区あいキッズ条例の一部を改正する条例」は、令和８年４月から学校運営日における一部の小学校において、午前７時半からあいキッズ室等を活用した小学生の朝の居場所事業を開始することに伴い、学校休業日及び土曜日においてもあいキッズ事業により同様の対応をするため、あいキッズ事業の実施時間を改めるほか、所要の規定整備をするものです。 　議案第２８号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、特別区人事委員会における令和７年職員の給与に関する報告及び勧告に基づく管理職の職務、職責をより重視した給与制度のアップデートを行うとともに、安定的な人材確保、人材活用の推進のため、技能系職員及び業務系職員の給与月額を改定することに加え、管理職員である職員が臨時または緊急の必要等により勤務した場合に支給する管理職員特別勤務手当について、手当の支給対象とする時間帯を国と同様の時間帯に合わせるほか、所要の規定整備をするものです。 　議案第２９号「東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改正する条例」は、国及び東京都の旅費制度改正に合わせて、区長、副区長、教育長、教育委員、選挙管理委員、農業委員、監査委員、区議会議員に支給する旅費の種類等について、文言整理をするものです。 　議案第３０号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、管理職員である幼稚園教育職員が臨時または緊急の必要等により勤務した場合に支給する管理職員特別勤務手当について、支給対象の時間帯を国と同様の時間帯にするほか、所要の規定整備をするものです。 　議案第３１号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律等の改正に伴い、税制上の特例措置に関する証明手数料、法人に関する資格証明手数料及び建築物の容積率に関する特例許可申請手数料に係る規定を改め、所要の規定整備をするほか、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正に伴い、同法を引用する本条例の規定に条項のずれが生じたため、所要の規定整備をするものです。 　議案第３２号「東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例」は、令和７年度税制改正により給与所得控除の額が改正されたことに伴い、想定しない介護保険料収入の減少を防ぐ観点から、介護保険法施行令が改正されたことを受け、板橋区においても令和８年度に限り同施行令に準じて介護保険料の区分に係る合計所得金額の算定方法の特例規定を設けるものです。 　議案第３３号「板橋区立志村小学校・志村第四中学校小中一貫型学校改築工事請負契約の一部変更について」は、予期せぬ地下水量への対応に伴う工法の変更が必要となるため、契約金額を増額変更するものです。 　議案第３４号「東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約」は、令和８年度及び令和９年度に係る関係区市町村の負担金の額に関し、規約の一部を変更するものです。 　以上、一括ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

以上をもって、提案理由の説明を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

なお、議案第２８号及び第３０号については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会に意見を聴取しておきましたので、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７特人委給第８５２号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年２月９日 　　　東京都板橋区議会議長 　　　　田　中　しゅんすけ　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　松　原　忠　義 　　　　　　　職員に関する条例に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 　令和８年２月５日付７板議第１３２号の９により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 議案第２８号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第３０号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

この際、お諮りいたします。 　ただいま議題となっております日程のうち、日程第２から第６までの議案第７号「令和７年度東京都板橋区一般会計補正予算（第５号）」外４件及び次の会議において日程とする令和８年度当初予算の案件については、いずれも重要な予算案件でありますので、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、審査することにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、審査することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、ただいま議題となっております日程第２から第２９までは、お手元に配付しております議案付託事項表②のとおり、所管の常任委員会及び予算審査特別委員会にそれぞれ審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案付託事項表 ② 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年第１回板橋区議会定例会 ＜「＞┌─────┬──────┬─────────────────────────────┐ │付託委員会│　議案番号　│　　　　　　　 　　件　　　　　　　　名 　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │企画総務　│議案第１２号│東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第１３号│いたばし応援基金条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第２８号│職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第２９号│東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改正│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第３３号│板橋区立志村小学校・志村第四中学校小中一貫型学校改築工事請│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│負契約の一部変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │健康福祉　│議案第１６号│東京都板橋区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第１７号│東京都板橋区立おとしより保健福祉センター条例を廃止する条例│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第３２号│東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第３４号│東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │都市建設　│議案第１４号│東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第１５号│東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第２６号│高島平二・三丁目周辺地区地区計画の区域内における建築物の制│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│限に関する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第３１号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │文教児童　│議案第１８号│東京都板橋区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│　　　　　　│条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１９号│東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│める条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第２０号│東京都板橋区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第２１号│東京都板橋区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第２２号│東京都板橋区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│の要件を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第２３号│東京都板橋区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第２４号│東京都板橋区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第２５号│東京都板橋区一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定める│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第２７号│東京都板橋区あいキッズ条例の一部を改正する条例　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第３０号│幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │予算審査　│議案第　７号│令和７年度東京都板橋区一般会計補正予算（第５号）　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │特別委員会│〃　第　８号│令和７年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第　９号│令和７年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１０号│令和７年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１１号│令和７年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴──────┴─────────────────────────────┘＜」＞ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付しております陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　文　書　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年第１回板橋区議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受理年月日　令和８年２月１３日 ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │付　　託│　　　　　│受理│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│受付年月日│　　│　　　　陳情の要旨　　　　│　　　　　提　出　者　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　│　　　　　│番号│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│８・１・26│ 132│非核三原則の堅持を求める陳│──────────────　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│情　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│８・２・３│ 135│女性差別撤廃条約選択議定書│───────────────│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│に関する陳情　　　　　　　│───────　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │区民環境│７・12・８│ 130│国に国民の主食である米の価│───────────────│ │　　　　│　　 　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│格を統制することを求める意│───────────────│ │　　　　│　　 　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│見書の提出に関する陳情　　│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │区民環境│８・２・４│ 137│板橋区立企業活性化センター│───────────────│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│のスタートアップオフィス入│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│居期間の延長に関する陳情　│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│────　　　　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │健康福祉│７・12・５│ 129│臓器移植に関わる不正な臓器│───────────────│ │　　　　│　　 　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│取引や移植目的の渡航等を防│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　 　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│止し、国民が知らずに違法な│──────　　　　　　　　　│ │　　　　│　　 　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│臓器移植に巻き込まれること│───────────────│ │　　　　│　　 　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│を防ぐための環境整備を求め│──────────　　　　　│ │　　　　│　　 　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│る意見書提出の陳情　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│８・１・23│ 131│ゲノム編集食品の表示義務化│───────────────│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│について国への意見書提出を│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│求める陳情　　　　　　　　│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│８・２・２│ 134│必要な介護が安定して継続さ│───────────────│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│れることを求める陳情　　　│────────　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│８・２・４│ 136│板橋区立障がい者総合福祉セ│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│ンターの設置に関する陳情　│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│８・２・４│ 138│新年度の国民健康保険料に関│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│する陳情　　　　　　　　　│──────　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │都市建設│８・１・27│ 133│旧高七小の解体工事について│───────────────│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│対話型説明会を求める陳情　│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上をもって、本日の日程を全て終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。 　明２月１４日から３月１日までの１６日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、２月１４日から３月１日までの１６日間は休会と決定いたしました。 　次の会議は、３月２日、午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、これをもって散会いたします。 　なお、直ちに予算審査特別委員会を開会いたしますので、１１階第１委員会室にご参集願います。 　午後５時４２分散会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　田中しゅんすけ 　　　　　　　　　　　　　　　９番　　坂　田　れい子 　　　　　　　　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子