令和8年1月22日文教児童委員会

今回ご検討いただいている部分で、STRAW-Rについてになってくるんですけれども、教員によるSTRAW-Rの実施が実現した場合、それによりつまずきを発見できる生徒の母数というのは増えてくるのかなという認識はあるんですけれども、実際に児童と密に接している教員が行うことによって、例えば主観的な部分が入ったりですとか、あるいは時間的な部分、いろいろ課題があるのかなというのを感じております。教育委員会のほうで、STRAW-Rを現場で教員が実施するに当たって出てくるであろう課題をどのように把握しているのか、あるいはどのように分析しているのかというところについて教えていただけますでしょうか。

おおむね僕の抱いていた懸念と一致しているなという印象を受けました。また、もう一つお伺いしておきたいのが、教員が検査を行うことによって、今の答弁の中で習熟度に差分が出るというお話がありました。つまり、それは見落としにつながる懸念が高いのかなというふうに受け取ったわけなんですけれども、仮にこの見落とし、発見が遅れたことによって、児童・生徒に適切な指導をすることができなかった、あるいは遅れたという事態が発生した場合の責任の所在はどこになってくるのか教えてください。

続いて、MIMについて教えていただきたい部分が幾つかありまして、まずMIMのメリットとして、集団で実施が可能というところ、ここは客観性の担保につながるのかなというふうに感じている部分です。アセスメント回数が多い、全11回行われるということで、成長の比較が可能ということも勉強させていただいたんですけれども、その点について、STRAW-Rとこういった部分を比較して、MIMの明らかな優位性があるのであれば、その点を教えていただきたいと思います。

続いて、特別支援アドバイザーについて教えていただきたいと思います。本区では、ＫＡＢＣ－IIを採用しているということなんですけれども、このカリキュラムを採用するに至った経緯といいますか、選考の際にどのようなところを参考にされたのか、そして、どのようなところが決め手になって採用することに決定したのかという部分について、明確に教えていただけたらと思います。

そういった経緯で導入されたということは分かりました。学校現場には今これが最適だろうという判断だったと思っております。一方で、令和６年からこういったものを取り入れていただいてることは非常に高く評価している部分ではあるんですけれども、潜在的なつまずきのある生徒をなるべく多く把握していくといった努力はやっぱり求められてくるのかなというふうに思ってまして、前回の答弁でもありましたように、区のほうでしっかりと把握できてる人数というのは、潜在的な数、予想される数と結構な乖離があるのかなと感じております。最終的な診断が専門家といいますか心理職になってくるということで、全ての把握は困難だとは思っているんですけれども、やはりつまずきを発見できる体制を整えていくことは子どもたちにとって非常に有用なことだと思ってまして、その点につきまして今後の区の方針がもし出ていれば教えていただけますでしょうか。

この間、いろいろ状況のほうを調べていただきまして、報告ありがとうございます。報告いただいた件から幾つか教えていただきたいんですけれども、まずMIMの活用状況についてご報告をいただきましたが、どのように確認をしたのかというのをもう少し詳しく教えてください。

学校への聞き取りというのは、全校に対して、MIMを実際にやっているかということを１校１校に確認したということでしょうか。もしそうだとしたら、実際にやっている学校が全てだったのか、できていない学校もあったのかというのを教えてください。

全校で１年生でやられてるということで、伺えて安心しました。一方でなんですけども、保護者に対してMIMを実際にやりましたということですとか、スクリーニングの結果が紙で出てると思うんですけども、その公表とか、そういったものは各校でやられているのか。もしくは、あくまでも、この人はもう少し、第２層の支援が必要だなと思った児童にだけフィードバックをしているのか、そのあたりが分かれば教えてください。

そうすると、各生徒というか保護者にフィードバックをするのか次の支援につないでいくのかというのも、今の状況では教員任せというか、教員次第になってしまっている状況ということでよろしいですか。

分かりました。続きまして、STRAW-Rを実施している小学校が４校あるということで、お話をいただいたんですけども、その件でもう少し教えていただきたいんですけれども、この小学校４校については既にMIMを実施されていて、ただ特別支援教室の先生とかの判断によって、STRAW-Rがより必要だということで導入をされているのか。何か、もし背景が分かれば教えてください。

今のご答弁ですと、複数人やられてる方がいらっしゃるのかなと思ったんですけれども、小学校４校で実施できる方は何名ぐらいいらっしゃるのかというのがもし分かれば教えてください。

なるほど、分かりました。きっとその方たちは、MIMでは拾い切れない何かニーズを探るためにSTRAW-Rを入れてる、独自で必要性を感じて実際に行われてると思うので、何かその背景はもう少し教育委員会としても聞き取りというか、得られるものがあるのかなというふうにも思うので、進めていただければなと思うところです。

今の答弁の中で、必要があると感じてSTRAW-Rを学校が行ったのではないかという意見があったのですが、STRAW-Rを実施した学校側として、実施してよかったと思っているのか、どういった評価を下しているのかというのはお分かりになりますでしょうか。

ということは、全校実施も可能ではあるということなんですよね。

今回調査をしていく中で、本当に幾つもの検査があるんだなということを私自身も知りました。恐らく、これらの検査を開発・研究している方々は、子どもたちのことを思ってより精度の高いものであったり検査の負担が少ないものを日夜研究・開発しているんだなと思っていますし、今後もこれをさらにブラッシュアップした検査とかが出てくるんだと思いますので、そういった情報を所管の皆さんには感度高く捉えていただきたいなということをまず一つ思ったところでございました。一方で、現状、現場でどういったことを選択していくかというのは、そのツールが実際に現場で使われる用途・方法とか、それが出た後の対処方法、また、漏れがないとかフォローアップ体制とか、そういったところを整えていただくのが所管に求められてるところなのではないかなという前提で質問をさせていただきたいと思っております。まず、今回の陳情を通じて、教育委員会として読み書きに困難のある児童・生徒への支援体制についてどのような整理に至ったのか、陳情者の問題意識をどう受け止めたのかとか、こういったところをお聞かせいただけますか。

今、スクリーニングという言葉が出てまいりましたけれども、やはりここがまず最初の入り口として大切かなと思っております。板橋区におけるスクリーニングの位置づけについて、確認なんですけれども、現在読み書き困難の早期把握は、MIMが担っているという説明だったかと思いますけれども、その役割は現在のMIMで問題がなく、別検査で代替・補完する必要性はないという理解でよろしいでしょうか。

それでは、MIMでスクリーニングを行った後にＫＡＢＣ－II、そして特別支援アドバイザーという流れがありますけれども、この中で見逃しが起きていないかを区としてどのように検証しているのでしょうか。

教員負担というところも今ご指摘いただきましたけれども、陳情で提案されているSTRAW-Rを導入しないという考えであるとすれば、その理由として教員負担、検査の精度であったり原因分析の限界といったところが挙げられているかと思いますけれども、これは現場の実態を踏まえた判断という理解でよろしいでしょうか。

教員相談先の整備についてお尋ねしたいんですけれども、専門の窓口を新設するよりも、先ほどもご指摘いただきましたけれども、特別支援アドバイザーによるアウトリーチを重視しているということでした。この理由を改めて整理していただけますか。

特別支援アドバイザーの巡回についてなんですけれども、現在の訪問回数から少し増えている状況はご説明いただきましたけども、この体制で十分と考えているのか、それとも今後拡充の余地があると認識しているのでしょうか。

教員側から見た質問をさせていただきたいんですけれども、巡回するアドバイザーさんがいるという話ですけれども、いつどの段階でどうつなげばいいのかとか、迷いなく判断できる仕組みになっているのか、ここら辺の課題意識とかがあればお尋ねします。

分かりました。では最後に、教育委員会として、現行の支援体制をより確実に機能させていくために今後どの点を強化していきたいと考えてますか。

STRAW-Rが、小学校４校、中学校１校で実施されているということで、それがやはりニーズがあるからではないかという、先ほどの大野委員の質問はそのとおりかなというふうに思います。改めて陳情文を読んでみますと、要旨１では、読み書き困難が疑われる児童・生徒がSTRAW-Rを受けられる体制を整えてくださいというふうに書いてあるんですね。教員全員がやれるようにしろとか、そういうことは書いてないんですよ。そこを考えていくと、例えば一つの方法として、保健教諭がSTRAW-Rを実施できるようにするとか、そうすると、全校に保健教諭がいて、ちょっと気になるというときに保健の先生に相談すればいいとなると、少しよくなるんじゃないかと、こういう方法もあるんじゃないかと思うんですけれども、保健教諭と学習障がいとの関係性、検知できるような体制を整えるという観点からは、保健教諭はどういった貢献をしているのでしょうか。

まず、前回の陳情審査から、区教育委員会が複数の調査をしたということは大変に評価をしています。それはやっぱり、子どもたちの実態に合わせて特別支援教育を拡充していくんだという姿勢の表れだなというふうに思っています。その上で幾つかお伺いしたいんですけども、まずSTRAW-Rを小学校４校と中学校１校で実施しているということなんですけども、それはそれぞれの学校にいらっしゃる教員の皆さんが講習なりを受けたりして、そしてその講習の受講を進めているということもあって、先生が必要な子どもたちに声をかけて受けていると。ちょっと気になるのは、その際の、STRAW-Rを受けるお金はどのような仕組みで出ているのかというところ。予算がついているのか、ついてないんじゃないかなと思うんですけども、ついてないんだとしたら、どこの部分のお金で埋め合わせをしているのか、活用しているのかというところを教えてください。

陳情審査に当たって、陳情者の方から追加の資料を頂いてるんですけども、全委員にあるかと思うのですが、その資料の中に、STRAW-Rを民間機関や病院で受けると１万円から３万円の費用がかかってしまう。そうするとなかなか、学校で受けられる場合とそうじゃない場合で差が生じてしまうんじゃないかということだったんです。その点について、要は、令達予算が十分に残っていないとSTRAW-Rを受けることができないという状況になってしまうんじゃないかなと思ってるんですけども、あと、そうはいっても令達予算の範囲内で収まるぐらいしかそもそも対象、必要とする子どもたちがいないという考えなのか、そのところを教えてください。

先ほど中妻委員からもありましたけども、この陳情の要旨は読み書き困難が疑われる児童・生徒がSTRAW-Rを受けられるようにしてくださいということなので、MIMを最初に行いますし、またMIMその他、ふだんの様子なんかでSTRAW-Rを受けたほうがいいんじゃないかっていう子たちがSTRAW-Rを全校で受けられるような体制を整えたとしても、令達予算の中で収まるぐらいの数で済むのかどうかというところ。その辺の教育委員会の実感を知りたいんですけども。

なかなかうまく質問できなくて申し訳ないんですけれども、全員がSTRAW-Rを受けろということは言ってなくて、ただ先ほどの答弁の中でも、ＬＤの児童・生徒の潜在的な人数は推計することができて、潜在的な需要の把握もしていると。そのことを踏まえると、必要な子どもたちがSTRAW-Rを受けるとなったとすると、令達予算の中で間に合うのかどうか。

次、MIMのところで先ほど幾つか答弁があったと思うんですけども、全校にMIMの活用について調査をして、その中でフォローアップが必要と感じたということだったんですけども、それは具体的にどのようなところで分かったのか。それぞれの学校で濃淡があることが認識できたということだったんですけども、それは教員からのコメントみたいな具体的な言葉で来たものなのか、個別の具体的な事例で上がってきたものなのか教えてください。

MIMのセカンド、サードの調査を何校しているということで、後ほど数で出すことはできますか。それから、今答弁していただくことってできますかね。

ぜひその調査を生かして、来年度はよりしっかりやっていただきたいと思ってるんですけども、その調査の結果を後ほど資料で頂くことはできますか。

あと、特別支援教育士のところでお伺いしたいんですけども、こちらの専門職の方を各校の判断で置くことは可能なんですかね。

そうすると、それぞれの学校に特別支援教育アドバイザーの方が巡回してくださって、なかなかそれでは間に合わない、もっとたくさんの相談がしたいというときには、それぞれ今現場の先生たちはどのように対処なさってるんでしょうか。

これも陳情者の方の追加の資料にありますけれども、やっぱり心理職の方って非常に専門的で、自分の専門的な分野に詳しくても、なかなか子どもの心の全部に詳しくなることは難しいと思うんですね。ほとんどもう不可能に近いぐらいの領域のことだと思ってるんです。特別支援アドバイザーの募集要項の中に、ＬＤの子たちをケアする、指導できる専門性が書かれてないことが指摘されてるんですけども、その募集要項について現在どうなっているのか、そして今後どうやっていくかという方向性を教えてください。

おっしゃることもよく分かるんですけども、そうなるとやっぱりなかなか、ＬＤの子たちへの支援というのは薄くなってしまう部分になるんじゃないかなというふうに思ってるんですけども、その点はいかがでしょうか。

我が会派といたしましては、陳情第125号　ＬＤ（学習障害）・読み書き困難のある児童生徒への支援充実を求める陳情の項目１、項目２に関しまして、不採択を主張させていただきます。質疑の中で、学校現場で実施する場合、STRAW-Rにつきましては検査時間の関係で教員の働き方の課題ですとか、実施者の習熟度や主観が影響する懸念があるということが明らかになりました。つまずきの検知に関しましては、令和６年から導入をしているＫＡＢＣ－IIについて注力していくことが現時点では望ましいというふうに考えております。また、取り入れていただいているMIMについてでございますが、集団での実施が可能な点や成長段階が把握しやすいということで、つまずきの把握にも一定の効果が認められるのかなというところ、また、教材指導方法がパッケージ化されているなど、学校現場での実施に関してはかなり有用性があるのではないかという印象を受けております。次に項目２に関しまして、現在学習障がいを含む発達障がい等で特別な支援が必要な児童・生徒に対しては、教員が校内で専門的な知見に基づく相談・助言を受けられる体制が特別支援アドバイザーの直接派遣という形で整備されていることが分かりました。また、今後アドバイザーの増員や訪問頻度の増加など、学校現場の状況に合わせて改善していっていただける、そういった点も確認をすることができました。以上の理由から、我が会派といたしましては陳情第125号項目１、項目２ともに不採択を主張させていただきます。なお、質疑の中でもありましたが、新しい検査手法ですとか学習方法等の研究については、今後もぜひ継続して注力いただきたいというふうに考えております。必要に応じ、最適な手法を選択できるようにすることが児童・生徒の学習環境の整備につながると思っておりますので、よろしくお願いいたします。

我が会派は、陳情125号の一括採択を前回同様に主張させていただきます。先ほども申し上げましたとおり、各学校において読み書き困難が疑われる児童・生徒がSTRAW-Rを受けられる体制を整えるというのが要旨１で求めていることですので、やはり保健の先生で対応できるようにするというのは、私は十分に実現可能性があることだと思っているんですね。その業務負荷については、今ここで議論しても何か明確な答えが出なそうなので質問はしませんでしたけれども、私としては可能な範囲なんじゃないかという所感を持っているところです。そういった形で、ぜひ検討していただければ。養護教諭がSTRAW-Rを実施できるような体制整備、こういったことは実現可能なんではないかなと思います。それから、項目２につきましても、アウトリーチということなんですが、訪問する特別支援アドバイザーが何人の現場の教員、何人の児童・生徒を見るかというのがアウトリーチの効果の是非を決めることですので、これはやはりより一層の拡充をしていくべきだというふうに考えております。以上の理由により、陳情125号一括採択を主張いたします。

私どもとしましては、前回継続審査ということでお話をさせていただきました。その中で、理由としては、実態把握がなかなか十分にできていないというふうに感じましたので、前回は継続審査を主張させていただきましたけれども、今回いろいろな部分で調査をしてくださったこと、本当にありがとうございました。すごく実態も見えてきたし、現状も見えてきたと思っております。要旨１にありますSTRAW-Rを導入というところですけれども、現状の体制においてもMIMによるスクリーニングがきちんと行われており、その中でつまずき等々があった場合は、特別支援アドバイザーがＫＡＢＣ－IIによるアセスメントをきちんとされておるというふうに認識をしています。また、先ほど来課長からもあったように、やっぱり実際に子どもたちを現場で見ることが重要だということもおっしゃってましたけれども、そこは本当に同感するところであり、きちんと子どもたちを観察して、必要な支援につながってる体制が今はできているのかなというふうに私どもは感じております。STRAW-Rも、本当に悪いものではないと思います。ただ、新たにまたこれをというふうになるのは、まだまだ大きな課題がたくさんあるのかなと感じております。要旨２の特別支援アドバイザーですけれども、先ほど来スクールカウンセラーも学校にはいらっしゃって、というか導入もされてる板橋区でありますし、また、この特別支援アドバイザーという役割って本当に大きいなと思ってます。先ほどの課長の答弁にもありましたとおり、ちゃんと募集要項に、心理士は専門かもしれませんけれども、いろいろな部分で特別支援教育に精通したということもきちんと要件に入っておりますし、一定のものは担保されているのかなというふうに私どもは理解をしておりますので、本陳情については１、２とも不採択を主張させていただきます。ただし、令和６年から様々な事業を拡充してくださってますので、教育委員会としてもこのＬＤについては本当に認識をし、何か進めていかなければいけないんだなというところは私たちも共通ですし、あると思いますので、さらにＬＤの認識を高めていただけるように、進めていいただければなというふうに、お願いいたします。

前回と同様、この２項目の採択を主張します。まず、やっぱりこの陳情の願意を考えると、今の体制では十分ではない。何が十分ではないかというと、合理的配慮を受けられない子どもたちが生まれてしまっている状況があるということが一番の問題なんではないかと考えています。STRAW-Rについてなんですけれども、今現在やっぱり必要な子どもでもSTRAW-Rが受けられる子と受けられない子が存在しているということは、やっぱり差が生じてしまっていて、それは受けられる教育の質に格差が生じているというふうに考えるべきではないかと思っています。その格差というのは、やっぱり義務教育、区教育委員会としては生まれさせてはいけないものだと思いますので、全ての区立学校で必要な子どもたちはSTRAW-Rを受けられるようにすべきだというふうに考えています。答弁の中で、教員の負担が大きな理由であるのかなと思ったんですけれども、新宿区ではやっているという話ですし、また担任がやらなくてもいいというところもあると思うんですね。保健の先生でもいいですし、STEP UP教室の先生でもいいですし、全ての教員がSTRAW-Rのテストが実施できるようにする必要がないので、教員の負担を抑えながら実施することは十分に可能だと考えています。要旨２なんですけれども、私はそもそも学校にもっと心理職が必要だというふうに考えています。それはなぜかというと、教員というのは心理職でも福祉職でもなくてやっぱり教員なので、それ以外の業務はなるべく減らしたほうが教員の負担軽減にもなると考えています。心理職の専門性というのは、今後も様々な研究が進んでいく中でもっと細分化していくわけで、研究の成果を素早く、少しでも早く子どもたちに返していくためにも、よりたくさんの心理職が必要だというふうに考えてるので、項目２も採択を主張しています。やっぱり陳情でいろんなことが前に進んだことは大変すばらしいと思っていますが、その前にやれることを、MIMがどれぐらい活用されているのかというような調査ぐらいはできたはずですし、陳情が出るより先にやるべきことはたくさんあったのではないかなと思います。さらに前に進めるためにも、本陳情の採択を主張します。

我が会派といたしましても、前回に引き続き陳情125号については一括採択を主張させていただきます。まず、教育委員会としてMIMの活用についてさらにフォローアップ体制を整えていくという姿勢を表明いただいたことは、大変大きな一歩だというふうに感じています。一方で、前回の委員会終了後、実際に支援が進まず困っている保護者の方から相談を受けまして、その方は、小学１年生のお子さんが読むことが苦手で書くことを嫌がるといった様子があって、２学期から継続的に学校に相談をしているんですけれども、既に１年生で勉強が苦手という印象を持っていると。WISC検査を受けたけれども、結果は規定内の数値で、その後の具体的な支援にはつながっていないというお話をいただきました。そのお子さんは小学１年生ですが、保護者自身もMIMの存在を知らない状況でした。先ほどのご答弁ですと、全校でやられてるということですので、既にMIMは実施済みではあると思うんですけども、適切な支援にはつながっていない可能性はあったのかなというふうに思っています。この一例と、あと実際にほかの小学校４校が学校判断でSTRAW-Rを実施している例も考えると、スクリーニング検査の網を広げて確実に実施をしていくこと、その後につながる体制、そして専門的に相談できる窓口の必要性はとても強く感じているところです。また、教員が授業や学校経営を行う上で、読み書きの困難さについて専門的な助言を受けられる相談窓口の設置はやっぱり不可欠なんじゃないかなというふうに考えています。読み書き以外でも様々な困難を抱える子どもたちの対応を行っている現場の様子を考えると、今後巡回の強化はされていくというお話はあったんですけれども、それだけでは足りないのかなというふうに私自身は考えています。これは実際、陳情とは少し離れた話になりますが、現在もなお、読み書きが苦手で授業についていけないからという理由で特別支援学級を希望せざるを得ないと考える保護者の声はとても耳にしています。しかし、適切な支援を適切なタイミングで受けることができれば、学習を続けることもでき、子どもが自信を失わずに学び続けることも可能であると考えます。改めまして、本陳情の採択と、あと保護者への周知、MIMをやっていることもそうですし、何かこういうことをやっているということをしっかり周知していただきたい。また、体制整備の強化を強くお願い申し上げまして、本陳情について採択を主張させていただきます。

前回は継続でしたが、陳情第125号の第１項、第２項ともに採択を主張いたします。まず、教員の負担があるというのも理解しておりますが、STRAW-Rは既に実施しているところもありますし、実施校と未実施校で支援の入り口に差が生じている可能性もあるのではないかと思います。ＫＡＢＣ－II導入から２年ということですが、３年たつと中学校では卒業してしまいますので、学習障がいの子どもを取り残さないということを考えると、早期導入が必要であると思いますので、第１項は採択ということで。第２項に関しましては、専門窓口は必要なときに能動的につながる仕組みでありますから、アウトリーチと役割は異なると考えます。窓口で一度お話を聞いてから訪問したほうが効率的であるということも考えられますので、第２項のほうも採択を主張いたします。

少数意見を留保します。

今回、ほとんどの事業者が変更はなかったということで、理解いたしました。８年度から実施予定の朝の居場所づくりですとか不登校児等の居場所事業について、各事業者さんにも一定の理解を示していただけているのかなということで、そこの部分についてはいろいろ事業者様との調整等、区でも注力いただいたことかなと、その点は評価をさせていただいております。一方、課題かなというのが、やはり応募数が１者のみの学校が非常に多いというところで、そういった部分についてはやはり、学校現場の環境改善という観点からすると、決して今までやっていただいた事業者がよくないとかそういうことを申し上げたいわけじゃないんですけれども、ある程度の競争環境があったほうが向上が見込めるという点は課題なのかなというふうに感じたんです。その点について、区はどのように捉えているのか教えていただけますでしょうか。

よく分かりました。この表に出ていない部分でも、学校を見に来たりとか検討段階にいた事業者さんが多くあったということで、それだけ区が、そしてこの新しい事業がどのようになっていくのか、多分、これから拡大していくことも事業者さんは見据えてそういうふうな動きだったのかななんて想像しているんですけれども、そういう意味でもぜひ成功させていただきたいなというふうに思ってます。また、志村第一小につきましては今回事業者が唯一変わるということで、今までは事業者間で、優良事例とかそういった部分の水平展開は一定、情報交換も含めて行っていただいてきたかと思います。新たに参入された事業者さんも、そういった輪の中にこれから入っていくことになるかと思うんですけれども、やはり勝手が違う部分とか、あるいは逆にほかのところで、学童運営も含めていろいろやっている事業者さんということなので、区の事業者さんの中に新たな意見ですとか視点というものを持ってきてくれるのかなという部分にも期待できるのかなと思ってます。そういった今後の、これからやっていく事業者さんたちの連携ですとか優良事例の展開等について、区としてもぜひ応援するといいますか、場を取り持つ、間を取り持つような形で関わっていただけるといいなと思うんですけれども、そのあたりについて区はどのように対応していく予定でしょうか。

令和８年度あいキッズ事業等、等になってるところが大きな今回のポイントで、小学生の朝の居場所事業と、それから不登校児等の居場所事業、こちらも先ほどの答弁にもありましたとおり、事業者さんにも大変熱意を持って考えていただいているというのはうれしいなと思います。これらの事業が加わった結果、10校のおおむねの平均等というか概算でいいんですけれども、経費的にはどれぐらい増えるものなんですかね。

事業者さんの立場からすると、要は何を、新しい事業ですからね、どういうことをどれだけやらなきゃいけないのかということはきちんとそれぞれの事業者さんで踏まえていただいて、その結果、幾らかけなきゃいけないのかという見積りができないと、なかなかしっかりした事業として提案もできないかなと思いまして聞いてるんです。３ページ以降の各採点、審査項目を見ると、小学生の朝の居場所事業については、児童と保護者にとって、安心・安全な朝の居場所の提供が期待できるか、不登校児等の居場所事業については、校舎や教室に入りづらい児童が安心して過ごせる居場所の提供が期待できるか、学校と連携した学習機会の提供が期待できるかという審査基準になっていて、大体、配点に対する得点がおおむね似通ってるんですよね。なので、新しくやるんだからそんなにいろいろ言ってもということかもしれないですけれども、各事業者によって、ここのところで何をすべきかをちゃんと踏まえていただいているのだろうかということがやっぱりちょっと気になるので、何か各校ごとの違いとか事業者による違いみたいのが大きくなると困るなと思ってるんですけども、その点、いかがですか。

これからということもありますので、引き続き注意深く事業の実施をチェックしていく必要はあろうかと思ってますので、我々も見ていきたいと思ってます。それから、志村一小あいキッズについては応募がゼロ者だったというところは、やっぱりこれは確認させていただきたいなと。これまでずっとあいキッズをやられてきた事業者さんにやっていただくのが基本的には安心だと思うのですが、そうならなかった理由は、どのあたりにあるのか。この新規事業が難しいと事業者さんが感じたのか、それともほかに理由があるのか、その辺、いかがですか。

分かりました。新たな事業者との良好な関係構築に努めていただければ、また、志村一小の皆さんへの十分な説明もぜひお願いしたいと思います。最後にもう１個だけ、細かいことですがやっぱり確認したいのが、11ページで、成増ヶ丘小学校あいキッズの集計結果があるんですけれども、ぱっと見て何か配点がほかより低いんですね。何だと思ったら、一番下に小っちゃく書いてあるのが、保護者委員１名欠席と書いてありまして、これによって要は全配点がほかの学校より下がってるということが起こってますと。保護者委員なのでこういうこともあろうかとは思うんですが、基本的には区の財源を使ってやる、そして事業者さんも真剣に応募してきてる中で、選定委員が欠席されてはやっぱり困ると思うんですよね。この点については再発防止を考えたほうがいいと思うのですが、いかがですか。

まず、競争性の担保というところでお伺いしたいんですけども、いつもあいキッズの委託事業者の決定のときにはそんな話になりますけれども、私はこのあいキッズはそもそも直営でやるべきだろうという立場ですけれども、区があえて委託という制度を使って、委託のメリットを生かしてあいキッズの運営をしていくというふうな判断をされているのだから、競争性の担保がしっかりされないと、区が自ら選んでいる事業方法のメリットが薄まってしまうと思うんですね。新しい事業が２つも始まるということで、それでもやっぱり注目はなかなか多くて、令和８年度の選定には参加したいというような声もあったということなんですけれども、それでも、今年度の選定は今年度でおしまいですから、やっぱり母数をちゃんと今年度の選定のときに増やして、何なら新しいことをするときにはより競争性の担保を取らないといけなかったんじゃないかと思うのですが、その点、改めてお伺いしたい。

今説明があったのは、応募事業者基礎採点の実施実績のうちで、これまではあいキッズの実施実績を求めていたのを次から減らすということなのかということを確認したいです。

でも、今回決まった方たちは皆さんあいキッズの経験がある方、志村第一小以外あるかなと思いますし、あいキッズの受託実績を今回から落としたということは、競争性の担保を取るために保育の継続性といったところを捨てたのかなというふうな印象を持つんですけれども、いかがでしょうか。

つまり、新規の参入をしやすくする一方で、きちんとこれまで継続してやってくださった事業者さんは評価をするという考え方でよろしいですか。

その上で、ただ志村第一小あいキッズのほうで応募事業者がゼロだったということはやっぱり重く受け止めないといけないのかなと思っていまして、応募をしない、プロポーザルに参加しないということは法人さんの経営判断ですけれども、ただ、そこにいる子どもたちは変わらないわけで、現場の人たち、先生たちから見たら、やっぱり継続して子どもたちを見たいということは当たり前の要求、思いだと思うんですね。その思いを、人対人の事業ですから、思いを紡いでいくことが重要だと思っていて、それでもやっぱり応募しないという経営判断になったということは、事業者さんへの説明が不十分だったというより、私はやっぱり区が示しているスキームではとてもやれない、子どもたちの安全を守れないというような判断もされたのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。

次、引継ぎについてお伺いしたいんですけども、事業者が変わることで引継ぎ期間が、保護者説明会は１月21日に既に行われていて、引継ぎ研修がそろそろ始まる、３月までということなんですね。通常、これは例年どおりの、引継ぎ期間と同じなんですけれども、私は朝の居場所、そして、特に不登校児等の居場所事業を新しく始めるということで、４月になってこの事業が始まったから急に新しいお子さんがこんにちはって来るわけではなくて、これまでの継続が大事になる事業かと思うんですね。非常にセンシティブな対応が求められると思うのですが、引継ぎの工夫について、もし今回特別なものがあるとしたら教えてください。

志村一小の子どもたちと学校との関係がこれまでどのように行われてきたのか、どういうものなのかということを新しい事業者さんにきちんと引き継いでいただきたいと思ってるんですけども、その点はいかがでしょうか。

次に、今後の展開、ちょっと大きい話で、全体的な話をお伺いしたいんですけども、今回10校が選定対象となって事業者が決まったんですけども、10校中６校を株式会社さんが受けて、３校が社会福祉法人で、１校がＮＰＯさんということなんですけども、新しい事業が２つ追加されることでより人材確保の必要性が出てくると思うんですね。このあいキッズのお話を受けますよとなったときに、事業者さんにとって。こうなってくると、やっぱり大きな事業者さんのほうが人材を確実に確保できるということになってくると思うのですが、そうなると、これまで区内事業者さんで、地域に本当に密着してやってくださった事業者さんにとっては不利な条件になってしまうのではないかということを懸念しているんですけども、区としてどのように考えていらっしゃるんでしょうか。

あいキッズに限らず、保育事業に限らずだと思いますけれども、多分委託料をつけても人が見つからない状況が実態ではないのかなと思うんですね。区としては、人材確保を事業者さんに支援するときには、現状は委託料の算定ということだけなのかなと思うんですけども、例えば区内の既に連携している大学さんですとか、様々な企業の皆さんと区が自らつながることでもっと、この大学の人たちがあいキッズの先生で来てくれますよみたいな、そのぐらいの構えが必要なんじゃないかなと思いますが、もし検討しているところがあれば教えてください。

その総合コーディネーター制度というのもぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、なかなかそれでは間に合わない部分もあるかと思いますので、さらなる展開を期待したい、要望したいということと、あと最後、あいキッズの選定委員の成り手についてなんですけども、やっぱりなかなか平日１日空けてくれる人が保護者の中で見つからないのかなと思うんですね。各校ですごく、今年は選定の時期だから、選定委員に誰かになってもらわなきゃというのは本当に苦労されてるかと思うんですけれども、やっぱりそこは見つけていただいて、それで保護者の意見を入れないといけないと思うんですね。この成り手の問題について、区がどのような工夫を今後していくのかというところと、あと、選定委員になると何か報償とかが出るんですかね。

きらきらタイムを利用している保護者が平日一日休んで何も出ないでやるというのは、正直全く現実的ではないので、繰り返しいろいろな方が要望していることですけども、きちんと保護者委員が参加できる選定の在り方を検討していただきたい。あと、子どもと選定委員以外の保護者の方の声というのを、アンケートは集めてますけども、そういったアンケートの内容も採点の中に入れるような努力をしていただきたいですが、いかがでしょうか。

ぜひ子どもの声も、子どもの声というのはいかがですかね。

今回10校の新たな事業者が決まったということで、そもそも、今回小学生の朝の居場所であったり不登校児童等の居場所事業で新しい事業が始まる中で、きちんと事業者が決まるのか心配していましたし、そこは担当課の課長をはじめ皆さんが本当にご苦労されたんだなということが分かります。とはいえ、ほとんどが現行の事業者ではありますけれども、この事業に賛同して参加をしてくれ、またあいキッズ事業が継続されていくことに本当に安堵しているところです。その上で少しお伺いしたいんですけれども、先ほど来課長のご答弁にもありますように、応募事業者基礎採点というところは本当に重要な部分なのかなというふうに思っております。基礎的なところなんですけれども、この２つに分かれてる、委員採点と応募事業者基礎採点においては点数が分かれて合計とされてますけれども、委員採点においては最低基準点というのが設けられています。そこで、それ以下ではというところはあると思うんですけれども、応募事業者基礎採点においては最低基準点は設けられているのでしょうか。

なるほど、そうなんですね。すごく気になったのが、もちろんこの事業者１者ですので、ここが受けてくれるのに異論はないんですけれども、ただ、気になったのがやっぱり１の提案金額の妥当性で、契約上限の何％というところで点数が分かれてますけれども、提案された上記以外の場合、ゼロ点というところで、ゼロという事業者が幾つかあります。この部分って非常に重要なところであって、もう今回は選定されていますけれども、ほかで取っていればというところもあるんでしょうけれども、金額ってすごく大事だと、委託料とかもなると思うんですけれども、ここがゼロ点というところに対しての区としての整合性というんですかね、ゼロ点でもいいというところがすごくあると思うんですけども、そこの整合性についての見解をお聞かせください。

分かりました。課長さんがおっしゃるのはよく分かるんですけども、ただやっぱりそれについては、応募事業者が１者しかないところで、競争性の担保は取りづらい。本当にいい事業者を選ぶに当たっては、やっぱりここはすごく大きな課題なのかなというふうに思っております。先ほど来、いろいろな魅力の発信という課長のお話もありましたので、今後もより多くの、新しいところがやればいいとは思ってませんけれども、競争性の担保、より子どもたちのためによいあいキッズにしていただきたいなというふうに思います。

私から、６点ほどお伺いさせていただけたらと思います。まず１点目なんですけれども、実際にこれがもう４月から始まっていくということで、少し具体的なご質問をさせていただこうかと思うんです。まず、小学生の朝の居場所事業についてなんですけれども、そもそもこれが登録制ですとか、どんな活動を、先ほど読書ですとかそういったお話もありましたけれども、どんな過ごし方をするのか、また開所時間はどの程度を考えているのかというのを確認させてください。

プロポーザルの条件の範囲内でのご回答ということで、そうするとあれですかね、実際の、具体的なこの事業についての委員会への報告は、今後４月までにあるのか確認させていただいてもいいですか。

この後、どうやって利用するのかとか、そういうお話を聞きたいなと思ったんですけども、何かこの場に即さないようであればまた別の機会に移そうと思うんです。それが委員会としてしっかり残る形でできるのであればそうしたいんですけども、ありますか。

分かりました。予算の中で聞きます。

ほかの方と重複していると思うんですけれども、志村第一小学校のあいキッズについては、当初応募がゼロ件で再公募を行ったとありますが、応募が集まらなかった要因をどのように分析していらっしゃいますでしょうか。

ということは、新規事業が始まるタイミングだから応募がなかったというふうに考えてらっしゃるってことですかね。

同様の事態を防ぐ対策をぜひしていただきたいなと思います。続きまして、この審査項目に子どもの健康・育成とか安全管理、保護者対応などが含まれていますが、応募が１者のみの場合でも、基準に達していなければ不採択となる判断だったのでしょうか。

形式的な選定にならないようにしていただきたいなと思います。今回、事業規模拡大によって質の低下や職員の過重労働などが考えられるかもしれませんが、そういったもののチェックというのはどのように行っていくのでしょうか。

今回、応募が１者ということだったのですが、応募の要項というんですかね、そういったものをつくる際に、各事業者からヒアリング等をされたのかどうか教えてください。

通常は多い年も少ない年もあると思うんですけども、応募数が通常だと何者ぐらいなんでしょうか、過去ですね。

あと、先ほど中妻委員や石川委員からもありましたけれども、保護者委員の報酬がないということだったんです。例えば、控えの委員をつくるとか、何かそういったようなことは、今回が初めてではないということですので、対策を取れるのかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

１点だけになるんですけれども、全館まとめて５か年契約で同じタイミングになってるということなんですけれども、このタイミングが一致しているという部分について、契約の在り方として区民に対してメリットやデメリットはあるのかというところだけ教えてください。

まず総合評価シートで、多分これは全体的なまとめなので書いてないのかなと思うんですけども、例えば評価点とか評価指標の達成数ですとか、そういったものがここに記載されてこないのは、報告用だからですか。

分かりました。例えばなんですけども、ページでいうと、１つ目の総合評価シートの裏面④の学校・家庭と連携する図書館のところで、読み聞かせ・ブックトーク等対象数が75点のところ22点って、低めの点数があったりするんですけども、こういう点数が出たところについては、区として何かアドバイスというか、支援ですとか、そういった対応というのはされてるものでしょうか。

よく理解できました。その改善計画が出て、それによってどうなったかというのを、ＰＤＣＡサイクルを回していくという理解でよろしいでしょうか。

今回、全ての指定管理者が優れているという総合評価をされていますけれども、その中で共通して評価した点は何かというところと、一方で課題として認識している点は何か教えてください。

では、今回の評価結果、今おっしゃっていただいたところを含めまして、次年度以降の運営改善とか事業内容の見直しにどうやって反映していくのでしょうか。

これは私の意見ですけれども、満点ではないということもございますし、やはり点数がついてくるとここで一つ満足してしまうところも出てきてしまうかもしれませんけれども、評価を点数で終わらせないようにして、せっかくチェックしたわけですから、この点を生かして改善に努めていただきたいと思います。何かあれば。

まず、これまでもファミリー・サポート・センター事業の課題としてマッチング率がなかなか上がらないということがあったかと思うんですけれども、そこが改善されているのかどうかというところ、これまでの推移も含めて教えていただけたらと思います。

パソナさんに変わったのはいつかというところと、それまでの数字を出すことが、なぜ難しいのかというところ、あと３つ目、活動実績のところで説明会・研修とあるんですけれども、これはパソナさんがされているかと思うのですが、これまでと今で数の変更があったら教えてください。

具体的なところをお伺いしたいんですけれども、利用方法の④のところで、現金またはキャッシュレス決済というところなんですけども、私が10年近く前にこの事業を利用したときにはパソナさんではなかった、前の事業者さんのときには現金の手渡しだったかと思うんですけれども、キャッシュレス決済が具体的にどのようなものか教えてください。

それは利用会員も援助会員のほうもお互いがPayPayに登録していて、そうすると過去の送金の履歴も残っちゃうんですけども、それでもいいということをお互い了承した場合にはキャッシュレス決済をすることができるという理解でよろしいですか。

次に、実はこの事業を使っている方からいろんなお話、要望もいただいていまして、その中で事務負担がなかなか大変だというようなお話を伺ってるんですけれども、利用会員、そして援助会員の利用するに当たっての書類の提出といったような事務量はどのぐらいあるものなのでしょうか。

利用会員さんの事務負担があったら教えてください。

まず利用会員について、今ちょっと聞いて、え、と思ったのは、保育園の送迎をお願いするんだったら、援助会員さんと一緒に歩いてここが危ないということをやるというのは、サービスを利用しようという立場からしたら、ほかの、例えばベビーシッターとかだったら、そんなことは必要ないんですよ。そうすると、かなり利用に当たってのハードルは高いものになるかと思うんですけれども、そこまで相互に確認しないといけないというふうに区が考えている理由は何でしょうか。

互助事業であることも重々承知していますし、そのことがこの事業の一番の根幹の部分だということも理解しておりますが、多分パソナさんになる前の内容では、保育園の道の確認までは一緒にしていないんじゃないかなって思ったところと、あと、援助会員さんのチェックシートなり報告書を作成するということで、それは必要なことだなと思うんですけれども、この報告書の入力とか提出は、全部ＩＣＴ化されているのか、それとも紙で書いたものを郵送しているのかというところを教えてください。

ということは、今郵送での提出はしていないということ、受け付けていないということですか。

あと、最寄りの児童館にということだったんですけども、なぜ児童館という施設が出てくるのかを知りたいです。

要は、支援課さんは子家総じゃないですか。児童館って子ども家庭部でまた別のところになるので、児童館が一番子どもの中の施設で身近にあるところだなというのも分かるんですけれども、援助会員さんの負担軽減ということを考えると、そこはもっと場所を今後増やしていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

先ほど援助会員さんが186人登録してくださっていて実援助者が92人ということで、約半数だなと思ってるんですけども、私、この92人というのを186人までに近づける努力を区としてやるべきじゃないかなと思うんですけれども、何か具体的なことがあったら教えていただきたいし、いや、これはもう92人でいいんですというのであれば、そういったところを教えていただきたい。

援助会員となるには、多分講習を受けて、子育て支援活動員とか何かそういった名前の資格を得る必要があるのかなと思うんですけども、その資格を得られると、ファミサポの援助会員もできるけれども、例えば保育園でサポート事業ができるといった、そういったこともあるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。

そうなると、今の事業者さんになってから、より互助事業に力を入れているという方向になってるんじゃないかなと思うんですね。要は、援助会員さんは、ファミサポの援助会員さんということですよね。そうなると、より、利用会員と援助会員の差をもっと縮めていかないと、この事業の意義が薄まってしまうのではないかなというふうに感じているんです。先ほども言いましたけれども、互助事業であるがゆえに、なかなか、利用会員としても使い勝手が悪い部分があるのかなとも思っていまして、そこもやっぱり今後検討していっていただきたい。要は、これは民間のサービスではなくて互助事業だと言われて、それはそうなんですけれども、やっぱり比べられてしまうところがあると思います。援助会員さんが、186人が92人というのは、なぜこうなったのかというところをいろいろ細かく、それぞれのご事情があるかと思いますけども、もう少し丁寧に見ていく必要があるのかなと思ってまして、その大きな理由として個人的に考えてるところは、やっぱり利用会員と援助会員のお互いのやり取りになってしまうところが、活動することでお互いがうまくなっていかなかったら嫌だなというところだとか、あるのかなと思ってるんですね。例えば、お金のやり取りですけれども、これを、一旦区を経由して支払うということは不可能なんでしょうか。

分かれば教えていただきたいんですけども、他区でもファミリー・サポート事業というのをやっていて、ファミサポだから互助事業と位置づけてると思うんですけども、他区のファミサポさんで支払いを一旦区が経由してというふうにやっている自治体はあるんでしょうか。

あと、お伺いしたいのが、互助事業だということで、私は別にお金の支払いを一旦区を経由して行っても互助事業という範疇になるんじゃないかと思うんですけれども、今所管としてはそういうふうに考えてないということですかね。

あと、頂いた資料の前文のほうで、区が実施主体となりと入っていて、今所管として考えている区が実施主体となっているところの具体的な意義というのは、どの部分を今やっているから区が実施していると言えるのかというところを知りたいんです。だって、いろいろなことを、講習とかも全部委託事業者がやっていて、そこに区は関与していないじゃないですか。これ、区がファミサポの事業にお金を支払うということ、委託料の支払い、そして選定以外に関与しているところはどこになりますかね。

委託事業で区はどの辺を実施しているんだと言われたら、仕様書の作成という、そうだなと思うんですけれども、その仕様書の中身にどういったものが書いてあるかを知りたいんですけども、仕様書を後ほど頂くことは可能でしょうか。

じゃ、後ほど資料を頂きたいということと、互助事業として継続していくためにも、より積極的に区が関わることを求めて、質問を終わりたいと思います。

１点だけ確認させていただきたいんですけれども、先ほど来マッチング率が９割というご答弁をいただいておりますけれども、援助会員側で何かもっと、マッチングなので、もしかしたらもう少し、援助に入りたいんだけれども要望がないんだよなみたいなお話はあったりするのか。需要がないなみたいな。

せっかく思いがあって援助会員になっていただいてる方が活躍できるように、何かフォローというか、より活用いただけるような方法とか、そういったのはぜひしていただきたいなというふうに思うところです。