令和8年5月13日健康福祉委員会

私からは３点ほどお聞かせいただきたいと思います。１つ目は、計画策定の趣旨のところにあります計画2026が今年度末で終了することに伴って新しい計画を策定するとのことだったんですけれども、新しい計画をつくるに当たって現行の計画のフィードバックですとか、振り返りというのはされるんでしょうか。そして、される場合は、それを反映して課題とかを抽出する作業をして中身をつくっていく。１年間でそれまでしていくということなんでしょうか。

直近の会議で１年間の取りまとめをしてというところで、今までの全ての取りまとめを多分これからやっていくと思うんですけれども、その取りまとめをして、課題とかも抽出するまでを中間のまとめとかに反映されるものになりますでしょうか。

基本方針を見ると本当に前向きなお話がたくさんあっていいなと思っているんですけれども、やはりフィードバックが大事なので、そこをしっかりと分析していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。続きまして、４ページ目なんですけれども、先ほどのご説明の中でも少し触れていたんですけれども、改めてはっきりとお聞かせいただきたいと思います。区民意向の反映なんですけれども、６番、こちら、この文章を見ると事業者だけのアンケートなのかとちょっと思ったんですけれども、区民意向の反映はパブリックコメント以外にもその前の段階として、このアンケートのほうでも区民意向、こちらは取っていたのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。対象者についてですね。

区民、高齢者全般についてアンケートを取っているということだったんですけれども、その高齢者を支える事業所ではない家族等、このような方々もアンケートを取っているんでしょうか。

支える方々についてもアンケートを取られているということで安心いたしました。最後なんですけれども、タイトルについてです。３つの計画が全て合わさっているものになるかと思うんですけれども、ちょっとタイトルも長いので、この３つの計画を包摂したタイトルにできるのか。区民も分かりやすいタイトルにしていただけるのか。そこをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

本当に大事なことなのでしっかり取り組んでいただきたいなと思いながらいろいろと資料を拝見いたしました。その中でも今回、板橋区の高齢者等実態調査もいただきましたので、これも拝見していたんですけれども、こちらをメインにしてお伺いしたいというふうに思います。これを反映していくことになりますからね。まず６ページなんですけれども、各日常生活圏域の高齢者の状況というふうにありまして、区内のそれこそ18地域に分けてとさっきもご説明ありましたけれども、その状況が書いてありました。やっぱり高島平がどうしても比率としても人数的なものとか高齢化率とかも高いなというふうに思ったんですけれども、ただ認定率のところが高島平よりもほかのほうが高かったりとかしていて、その辺がこれはどういうあれなのかなというふうに思って、あとは例えば認定率って自分がちょっと気がついたり、ご家族が気がついたりとかして初めて認知症のことを認定してもらうわけですけれども、例えば本当は認定を受けたほうがいいんだけれども、認定を受けていない人が自分はいいわとか、家族が気がつかないと、このくらいじゃという、ちょっと物忘れがひどくなっただけだみたいに思って認定していないだけということももしかしたらあるのかしらというふうに思ったりとか、そう思いながら見ていたら、47ページのところですね。認知症は誰もがなり得ると思うかというようなところ、これを見ると「そう思う」と答えたのが49.0％で、約半分しかいなくて、みんなそう思っているんだと思って、「どちらかといえばそう思う」という人も合わせれば結構な人数になりますけれども、でもみんななるんだと思っていないから、そうなるとうちの家族は違うだろうと思っちゃって認定を受けない人ももしかしたら出てくるかもしれないんじゃないかと思って、何かそういうことも考えながらこの数字を読んだんですけれども、今回、実態調査でデータとして出すに当たってその辺はどのように考えながら読まれたのかなというふうに思ったので、ちょっとそこから伺います。

やっぱり日頃のその人のことを知っていないとちょっとしたその人の変化に気がつかないということが関わってくるのかなというふうに思います。そう考えたときに、今回、板橋区が新しくしたこちらの板橋区の地域保健福祉計画2030の中にやっぱり孤独とか孤立ということを今回入れていただきましたけれども、こういうところもすごく大事になっていくのかなというふうに思いましたので、そこら辺も併せて計画をつくるときにお願いできたらというふうに思いますので、お願いします。それから、９ページのところを見るとやっぱり家族構成のところを見ても独り暮らしの方とか、あと夫婦二人暮らしというところですごく多くて、独り暮らしということは今申し上げたように気がついてもらえないというところがあって、あとは二人暮らしということは今度、老老介護ということで、やっぱりその辺がすごく大事だなというふうに思います。家族がそのほかにいたとしても、結局介護ってほかの家族が働いている場合で、ある程度収入があって、そうすると誰の収入が一番少ないかと見たときに、新たに仕事を始める人が少なかったりとかするので、介護保険制度だけでは間に合わないからみたいな感じになって若い方が介護をやるようになってしまったりすると、今度はヤングケアラーとか、ヤングケアラーまで行かないとしても若い方が自分は就職しないで介護を担うという形になってしまって、いざそれが必要じゃなくなる場合は、今度は就職が難しくなってしまって、なかなか正規の職にも就けなくなってしまってとか、あとは将来に向かってその人の年金まで関わってくるので、本当に人生に大きな影響が出てくるなというのを改めてデータを見て思ったものですから、やっぱり認知症にならないためにいろんなケアをすることは大事なんですけれども、認知症になった場合にはしっかりと介護保険制度が使えるようにしないと、本当にそこは１人の方が認知症になったことでいろんな人の人生が変わってくるということになって、それも未来にまで影響してしまうということは思いましたので、改めてその辺もしっかりと第10期のときには、これから考えていく中でお願いしたいと思いましたし、あとはレスパイトがご家族にとってとても大事だというふうに思うんですけれども、その辺も今どういうふうになっているのか教えていただけたらと思います。ご家族のレスパイト対策。

いろんな課題がちゃんと見えているんだなということがよく分かりましたので、その辺も第10期に向けてお願いしたいというふうに思います。あと、17ページと18ページ、19ページのところなんですけれども、特に例えば３の２では硬いものが食べにくくなったかというようなことが聞かれています。それで、ここは要介護になってやっぱり「はい」と答えている人がその前の介護予防のときよりも10ポイントぐらい増えているんですよね。だけれども、ここを見ると介護予防、要介護１、２ともに「いいえ」の割合が高くなっているということで、そういうふうに捉えているわけですよ。その次のページを見ると、例えば口の渇きが気になるかとか、あとは例えば19ページなんかも歯の数と入れ歯の利用状況だとかがあるんですけれども、どうしても要介護になって、自分の歯は19本以下、入れ歯の利用なしというような人もその前の段階、要介護の１、２のときよりも３、４、５のほうがやっぱり10ポイントぐらい高くなったりとかしていて、あとその次のページもかみ合わせについて書いてあるんですけれども、こちらも「はい」の割合が高くなっていますというふうになっていて、「はい」のほうに注目されているんですけれども、かみ合わせはよくないという「いいえ」の人も10ポイント以上増えているわけですね。だから、本来だったらかみ合わせが悪くなっているという事実とか、そっちのほうに「はい、大丈夫ですよ」と言っている人がこのくらいいるというだけじゃなくて、やっぱり「いいえ」という人が増えているということを見て、その対策を本来だったらすべきなんじゃないかなというふうに思ったんです。だから、データの取上げ方とか読み方でこれからやるべきものが違ってくるというふうに思ったんですけれども、この辺はどうなんでしょうか。

例えば28ページの４の11のところ、番号を調べて電話をかけられるかどうかというところも、ここも「はい」の割合だけ言っているんですけれども、明らかに介護予防のところと要介護１、２では「いいえ」の数字が全然違うわけですよね。だから、どこに注目してどの数字を上げていくかというのがすごい大事なので、その辺も改めてチェックしていただけるとありがたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。それから、40ページなんですけれども、要介護１、２になると自分で出かけたりとかするのが大変になるというような、そういうデータが例えば26ページとかには出ていたんですけれども、40ページのほうでは今度はシニアクラブへの参加頻度とか町会・自治会への参加頻度ということがあります。ここは参加していないというのはどっちも断トツに多いんですけれども、やっぱりそうなのかとは思ったんですけれども、どうして参加しないかとかいう理由というのは聞いているんでしょうか。

いろんな分析をしていただいて、孤独・孤立対策にもなるようにいろんな場所をつくっていただけたらというふうに思います。それで、バスとか電車に乗って出かけるのが大変になるというデータも出ていましたから、そうするとやっぱり地域にそういう出かけられる場所をつくらないといけないということも明確に分かってくるかなと思いますので、そのあたりもお願いしたいというふうに思います。それから、最後ですけれども、209ページのところで問18のところですよね。自宅で生活しながら介護保険サービスを受けたいという人がやっぱり半数いるということがここにデータとしてあります。やっぱり住み慣れた地域で自分らしく最後までというのがもともとの介護保険制度ができたときから言われていることですので、本来だったらそれをやっぱり目指してほしいなというふうに思うんです。ただ、高齢になって住んでいる家のことがいろいろあって、自宅じゃなくてアパートだったりすると、アパートも古くなって建て替えるから出ていってほしいと言われたときに、行き先が困るというようなご相談も最近結構多いんですけれども、こちらの板橋区地域保健福祉計画2030の17ページにもあるように、住宅セーフティネット法の改正というのもありますので、高齢者の住宅というのもやっぱり大きな課題の一つと思いますし、あと住宅と孤立対策、地域とのつながりとかいろんなことで助け合っていくというような、そういう仕組みづくりとかも様々なものをやっぱり選択できるようにしていくことというのが大変だとは思うんですけれども、ただこれから10期について話し合っていくわけなので、せっかくなのでそういうこともしっかりと取り入れていただけたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。

今回も基本方針ということで、ざっくりとしたものが出ているんだろうとは思うんですけれども、４番の基本的な視点というのはどういう意味で書かれている視点なのかがちょっと私には分かりにくかったので、見直す上での視点という理解でよろしいのかというのをまず確認させてください。

見直しの視点ということで書かれているということで理解はしますけれども、この基本的な視点のキーワードとしては、地域保健福祉計画というのと生涯活躍、ＤＸ支援、ＥＢＰＭ分析みたいな、キーワードで言うとそうなってくるのかなと思うんですけれども、前計画も同じような内容が書かれていますよね。例えば、生涯活躍ですと前計画で言う柱の１とか３、生きがいづくりと社会参加の促進ですとか、多様な主体が支え合えるまちづくりというところが入ってくるのかなと思われます。言葉は少し進化したかもしれないんですけれども、内容は多分そこに当たってくるのかなというふうな理解をしました。前計画で言うところの自立支援とか介護予防あたりに関しては今回の基本的な視点には一つも取り上げられていないように見えます。ＡＩＰでざっくり入れたということかもしれませんけれども、介護予防あたりが入っていない、基本的視点にね。前計画で言う柱の４の高齢者の見守り支援の充実というところはどうなっているのかというのも分からないんですけれども、そうやって前計画と見直しながら基本的な視点というのを読ませていただくとあまりにも視点が弱過ぎちゃって、全体からすると軽過ぎちゃうように思うんですね。ＤＸの部分に関しては、前計画で言うと医療・介護情報基盤の整備等とあるんですよ。それを進めていきますと。それは結局どうだったんですかというのも分からないから、それが言葉としてはＤＸに置き換わりましたみたいな感じがあるんです。そんなに分量が書けるところではないのは理解するので、すごく細かく書いてほしいわけじゃないんだけれども、医療・介護情報基盤の整備みたいなのが前計画であって、それを現計画でやっています。その中で、次期計画ではＤＸという言葉を使うんだけれども、その視点は何なのかというところが視点として書かれたほうがいい。言葉がただ置き換わっただけではなくて、もうちょっと深みのある視点が欲しいなと思うんですね。いかがでしょうか。

体系的にどういうふうな視点として整理したのかが分かりづらいということなんです。視点の中でのキーワードとしてもう本当に幾つかしか出てこないじゃないですか。地域保健福祉計画、生涯活躍ＤＸ、ＥＢＰＭみたいな。言葉としてはそれがあって、それがどう全体を集約した言葉として出てきたのかがイメージがつきづらいということなんです。その全体を捉える視点としては弱いんではないかなと。細かいことまで書けないというのは分かるものの、例えば生涯活躍には介護予防も含めて生涯活躍という言葉を使うようにするという構想なのかも分からないんです、私には。介護予防するイコール生涯活躍であるみたいな話なのか、介護予防事業は別でやるのかですとか、はたまた地域保健福祉計画、前回策定されましたけれども、そこでは居場所づくりというのがすごくいっぱい出てきましたと。概要版のほうがすごくきれいにまとまっていて、地域保健福祉計画に関しては、そこでは住民主体の居場所もちゃんと支援していくと結構ちゃんと書かれているんですね。介護予防事業、高齢者のほうで具体的に言うとＢ型とかもあるわけですけれども、それはどこに含まれていくんだろうですとか、地域保健福祉計画のところで取り上げられていくものなのかとか、生涯活躍という視点で捉えていくべきことなのかみたいなところが入ってきにくいなというふうに思っています。地域保健福祉計画との整合を図りながらというのはどこのことを言っているのかなというのも分からないんですよ。そういう意味で、基本的な視点というのがあまりにも弱いというか、体系立てて考えられて抽出されてきた言葉に思えなかったという感じですね。そこは次回に向けて検討してくださるということなので、期待をしたいと思います。次なんですけれども、ＥＢＰＭに関して質問したいんですが、ＥＢＰＭは実際にどういった部分で活用されたいのか。今のイメージがあれば教えてください。

また次までにいろいろ検討されると思うので、ここでの質疑はそこまで深くやらないつもりなんですけれども、生涯活躍が全てのことのベースになるという考え方であるということは理解はするし、そういう居場所づくりとかそういったものを進めてきた身からも、誰もが何かしら体が弱ってきても活躍できることがあったり、貢献できることがあるんだという視点にはいたいんですけれども、ただ要介護４とか５とかになってきたときに、やっぱり介護保険と言われたときに一番大きな層で期待されているのは、きちんと要介護状態になったときにその人らしく暮らし続けられることみたいなところがほとんどの予算を占めているし、そこで活躍と言われてもぴんとこないみたいな話になるんではないかなというふうに思うんですね。医療的ケアが必要な方でももちろんボランティアができるとか、社会貢献できるという視点ではもちろんいたいというのがあるんですけれども、一方で活躍できなかったら駄目なのかみたいな視点も入ってくるんだと思いますので、そういったときに補完できるきちんとした体系を示してもらいたいというのがあるんです。やっぱり施設とかグループホーム、小規模多機能型居宅介護とかそこら辺は全くこの基本的な視点には今回、新しい視点は入らないのかなと思っちゃったんですね。基本的視点には、通常の介護保険事業は書かれていない。ＡＩＰとかは書いていますけれども、一番最初のページには書いていますよ。持続可能な介護保険制度の構築と書いてあって、それは前提としてあるんでしょうけれども、それにしてもこれからの超高齢化社会で人材不足である。人材のところは書いてあるんですけれども、基本的視点には、新たな視点は期待されていると思うんです、区民から。大部分の人がそこを期待している気がしていて、生涯活躍とか地域の人たちでお互いに支え合っていくというのはもう必要だし、やっていかないと全部を専門職じゃ無理だという時代なので、そういう意識啓発も必要だと思うんだけれども、やっぱり要介護４とか５とか３とか認知症になったときとかにどうやって支えてもらえるのかという視点は絶対入れたほうがいいんじゃないかなというふうに思っていますので、そのときに私はぜひ次回入れていただきたいなというのは、先ほど五十嵐委員からも多少ありましたけれども、在宅の強化なんですね。やっぱり事業計画となると幾つ施設をつくるんだとか、グループホームを幾つ整備するんだとか、そういった話が多いわけですけれども、やっぱり在宅に予算をもっと振り切ってくるというか、計画をつくるときにさっき体系の話をしましたけれども、個々人の人たちが何を望んでいるかといったときに、結構在宅で暮らし続けたいという人が、昔のデータなんであれですけれども、圧倒的に多いというのが昔のデータで、最新は知らないですけれども、あると思います。そのときに、やっぱり区民の希望から計画というのはどんどん入っていかなければ私はいけないと思っていて、それが理想論であったとしても、そのときに在宅と施設とかかる予算を比べると施設のほうが多いですよね。在宅にそうしたらもっと予算がつけられるように、どういうふうにしていこうという考え方も必要だと思います。これから死に場所難民も増えるみたいなことも言われるわけですから、そのときに在宅で死ねる環境をどうやってつくるのかとか、それが区民の方たちのニーズにも合っているんであればなおさらいいことだと思うんですね。そういう視点を入れてくださることによって事業計画、事業量、何を幾つ増やすとか訪問介護の支援を強化するですとか、在宅医療をどうするとか、それこそ包括とかも含めたＤＸ化が必要なんですよねみたいな話がつながってくるのかなというふうには思いますので、そこに在宅支援をするときに専門職ばっかりがずっといるわけではないから、そこに住民主体の人たちが食事とか日常的な何かとかを支え合いの一環でやっていけるようにしていけないのかみたいなところも入ってきて、そうするともう家自体がサービスつき高齢者向け住宅みたいなものになれるよねとか、そういう新しい視点みたいなのをぜひ次回までにご検討いただいてやっていただけるとうれしいんですけれども、いかがでしょうか。

井上委員や五十嵐委員からも出ているんですけれども、私のほうからは３ページ目の基本的な視点の丸の３つ目の持続可能な介護保険制度の運営を推進というところでご質問したいと思うんですが、まず在宅の強化。第９期で大体団塊の世代の方が後期高齢者になりまして、第10期でその方たちが実際、今度サービスを使う側に多くの方が移行していくんじゃないかなと思います。様々なデータ分析なんかも見させていただくと、やっぱり団塊の世代の方の老後のニーズというのは、家で暮らすという希望がすごく高いです。やはり地域包括ケアシステムって住み慣れた地域で暮らすとなっていますけれども、この地域というワードがぼやけさせてしまっていると思うんです。やっぱり皆さんの希望は、住み慣れた自宅で暮らせるサービスの強化を望んでいると思うんです。そういう中で、五十嵐委員から出たまず家族のレスパイト対策というところなんですけれども、区のほうでは小規模多機能型の事業計画なんかを立てていらっしゃいまして、看護小規模多機能型居宅介護なんかもここのところ増えております。ただ実際、小規模多機能などを使いますと１つのサービスでしか使えないので、ある小規模多機能ではショートステイはあるけれども、土日の泊まってくれる職員の対応ができないので平日しか使えないと。そうなっちゃうと小規模多機能を使っている方はほかのショートステイのサービスが使えないんですよ。ですので、そのショートステイを使えないというだけで今まで顔なじみの関係ができている事業所を全部切って、新しいところに組み替えなければいけないような弊害も出ているんです。やっぱり在宅の特に訪問介護を使って家で暮らしたいという希望がある以上、そこにしっかり予算を組んで、そういった人材確保をしなければいけない中で、来年の秋には家事支援が国家資格化になるようですから、またいろんなものが変わっていくんじゃないかと思うんですが、それについて何か今現時点で対策というのは取っているんでしょうか。

そうすると、ここの基本的な視点の丸の３つ目に書いてある介護人材の確保・育成・定着支援及び介護現場におけるＩＣＴ導入やＤＸ支援って、ここにいつも私はもやっとするんですけれども、施設だったら分かります。介護ロボットを入れるとかセンサーベッドを入れるとか。ただ、在宅の場合、やっぱり人が人を支援するサービスですのであまりぴんとこないし、ヘルパーさんたちの年齢も高くて、今さらタブレットを使って記録を入れなければいけないんだったら大変だからここの事業所は辞めてほかにするわというヘルパーさんの現場の声も多く聞くんです。在宅介護の人材確保についてどのように強化していこうと思っているのか、計画があれば教えてください。

人材を確保するという点なんですけれども、今訪問介護でも外国人の技能実習生も認めていますが、実態は外国人の方が訪問介護をするときにどなたかが付き添って、しっかり一本立ちするまでサポートしなければいけないと言っておりますけれども、付き添う人材すらいなくて、サービス提供責任者はほとんど管理業務ができなくて現場に出ているような実態なんです。板橋区内の訪問介護事業所で実際、外国人の技能実習生を活用されている事業所って現時点であるんでしょうか。

それと、デイサービスの在り方について今課題になっているんですけれども、今までですと１日型のデイサービスってすごくニーズが多かったんです。でも、団塊の世代になりますと１日型のデイサービスの内情というと座っている時間が長いと。それだったら半日型の運動中心のデイサービスのほうが楽しいと言って、１日型のデイサービスが大分閉鎖しているのではないかと思っております。その中でせんだってもちょっと取り上げたんですけれども、デイサービスはお風呂目的でいらっしゃっている方がとても多い中で、板橋区内の地域密着型それから通常規模のデイサービスで機械浴、寝たままの特殊寝台での入浴が対応できるデイサービスって今１か所もないはずなんです。そういった中身の充実についてはどのように考えているんでしょうか。

やっぱり介護保険事業計画等をつくって区の予算を入れるときに、ないサービスがあればそこを重点的にやっていただきたい。唯一通所介護で機械浴、特殊寝台があったところはデイケアなものですから指定が東京都で、そのお風呂の釜が壊れちゃって特殊寝台が使えなくなってお風呂介助ができなくなった途端に、やっぱり多くの利用者さんがやめていかれたんですね。そこで何か区でもそういった特殊寝台が継続して使えるようなボイラー設備の補助などないかという問合せをしたんですけれども、やっぱりなかなか指定が都だとないというところなんですけれども、使っているのは区民の方であって、もっと柔軟にそういったところの対応も考えていきたいと思いますし、ないサービスを重点的に使っていただきたいので、ただデイサービスをつくるとか小規模多機能をつくるじゃなくて、もっと内容を充実させて、特に訪問入浴の単価に比べるとデイサービスは１日過ごして訪問入浴と同じぐらいの単価ですからとてもリーズナブルだと思うんだけれども、対応できる施設がないというのは大きな課題だと思うんですね。そのあたりについてはいかがでしょうか。

それから、認知症に対する考え方なんですけれども、これは現場の声です。もう認知症になっちゃったら終わりなのよと、よくそういった声を聞くんです。実際、私も認知症カフェというのを開いていたことがあるんですが、あそこに行くと認知症だと思われるから行きたくないと言われちゃいまして、そこの名称を消したかったんですが、社会福祉協議会のほうから認知症カフェという名称を出してもらわないと困ると言われまして、非常に板挟みになって、１年ぐらいはやったんですが、あまりいらっしゃる方がいなかったので閉鎖したといういきさつがあるんです。逆に、認知症になっても安心して暮らせる板橋区にしてほしいんですね。だから、例えば認知症のレベルで言ったらもう２のＡだと迷子になったりするかと思うんですが、迷子になっても安心して暮らせる板橋区、そういったもっと前向きな認知症を積極的に受け入れられるようにするのは、高齢化に伴って脳の萎縮が始まってアルツハイマーが増えるって当たり前のことなんで、その当たり前をもっと前向きに受け止めていただけるような名称に変えていただかないと認知症がもう悪みたいに皆さん思っているので、だから自分からは何か変だなと思っても受診というとハードルが上がるので、第三者や家族から言われてようやく認定調査の申請をするという流れになるんじゃないかと思うんですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。

やっぱりＭＣＩ（軽度認知障害）の段階でしっかりと進行しないように予算もつけていただきたいですし、いまだに痴呆症だとかいう言葉を聞きますと、いや、本当に認知症になってしまったらもう終わりだというご高齢者の声って本心なんだなと思いますので、そのあたりをよろしくお願いします。以上です。

簡潔にお伺いしたいと思います。ご説明いただきました中で一番最後になっていたんですけれども、３ページの一番下、表の中の庁内検討組織、このほかに検討部会を設けるというお話がありました。ここが現場の声を聞ける一番重要なところだと私は思っているんですけれども、この表の中に庁内検討組織ではないのでここに入らないことは承知するんですけれども、表として追加する必要があったのではないかと、記録として残すというか、資料としてあるべきものではないかなというふうに考えるんですが、ここがない理由を教えてください。

理由は分かったんですけれども、やはり重要なものになりますので、ぜひ次回のときには資料に追加をした形でお示しいただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。

私も説明する中で、部会というのが何回も出てくるようであればやっぱりそれは資料に明記していただいたほうが、僕も１回事前に説明を伺ったんですけれども、検討部会がどこにくっついてきたのかというのをこの委員会の中でも質問しようかなと思っていたぐらいなので、やっぱり初見で聞くとどこにそれがついているのかというのがなかなか僕の理解力もあるんだと思いますけれども、ちょっと分かりづらいので、委員に分かりやすくという意味でも、説明にやっぱり出てくるようなものはできるだけそれがあるとありがたいなというふうに思います。私、これから質問させていただくんですけれども、最終的にはどういう意図かというと、計画づくりにやっぱりＡＩというものを活用していくべきじゃないかと、そういう段階に来ているんじゃないかということを最終的には申し上げたいと思っているんですけれども、まず一つ質問ですけれども、３ページの基本的な視点というところで丸の３つ目、ほかの委員からもご指摘ありましたけれども、ＤＸ支援という文言が入っているんですが、これがどの形容詞が係っているのかというのを確認したいんですけれども、介護人材の確保・育成・定着支援及び介護現場におけるＩＣＴ導入やＤＸ支援というふうになっていて、介護人材の確保や育成や定着支援もＤＸ支援という形容詞に係っているのか、介護現場におけるＩＣＴ導入やＤＸ支援という、ＤＸ支援は介護現場におけるというところに係っているのか、この辺を文言としてどこにそれが係っているのかというのを教えていただけますか。

そうしたときに、ではＩＣＴ導入、タブレット端末を導入するのかなと何となくイメージがつくんですけれども、その現場におけるとか人材確保とかというところでのＤＸ支援というのはどういう想定をされていらっしゃるのかというのを教えてください。

個別の政策については、また今後より深めていく議論をすべきことだと思いますのでこの程度にさせていただきますが、続いてエビデンスに基づく政策形成の観点から、丸の３つ目、基本的視点の４つ目の丸になるんですけれども、ＥＢＰＭについては政策形成、ポリシー・メイキングということでありますから、政策形成のところでエビデンス、データとか数値に基づいて形成していきましょうということなんですけれども、この書きぶりからすると上がってきた実施状況を評価するとかいうところに重きが置かれているように思うんですけれども、政策を形成する中でどのようにデータ活用を図っていくのかというのは、この文言の中で言うとどこに含まれていますか。

ＥＢＰＭでありますから、であるならばこの観点からというふうなことを文言としてここにあえて議員からもずっと議論の中で、昨年度なんかもＥＢＰＭだとかということを言っているし、課長さん、理事者の皆さんもＥＢＰＭが大事ではないかというようなご答弁も幾つも拝見しているんですけれども、であるならばエビデンスというのをどこの場面で使っていくのか、どういうふうに活用していくのかという視点がないとそれがお題目で終わってしまうと。例えば、これだけ検討組織というのが今挙げられているわけじゃないですか、図の中で。検討組織にこそエビデンスが必要になってくるわけですよね、例えば。エビデンスに基づいて検討してほしいわけですよね。そこのエビデンスをどのように検討組織の中で示して、どういうエビデンスをどのように使ってその計画をつくっていくのか。これはつまりは計画をつくるという基本方針を示しているわけですから、計画をつくるというところでどういうふうにそのエビデンスを使っていくんだということがないと、その観点から評価をしていきますというのはその後のことであって、その手前で今このエビデンス、いっぱい福祉課は持っていると思うんです、エビデンスと。データがいっぱいある課なんですよ。部なんですよ。そこのエビデンスをどうやって使っていきますかというところでの記述が弱くないですかという質問なんです。どうでしょうか。

このエビデンスも先ほど委員からも指摘がありましたけれども、どのデータをどういうふうに取得していくのか、どれを拾い上げていくのかによって大分施策の方向性というのは変わってしまうと思うんですよね。これが恣意的にならないように、できるだけ納得感のあるというか、区民にご説明したときにそうだと、このデータだったらこの結果は仕方ないというふうに思ってもらえるようなエビデンスの取捨選択が必要だと思いますし、そのエビデンスに対してもやっぱり識者からご指摘をいただくと。それは例えばこれまでの識者のポジションから多少変わるかもしれませんね。だから、そういうエビデンスの使い方をもって計画を進めていくんだというのが本当の私はＥＢＰＭありきの政策の立案じゃないかなというふうに思うんですけれども、そこでちょっとこだわって聞いたんですけれども、エビデンス活用について検討組織、庁内、庁外用意されていますけれども、その点をどのように示して検討を進めていくのかということが今現状、方向性としてあるようだったら少し教えていただければと思います。

先ほどご説明もいただいたとおり、2024年１月に共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行されたということで、この新法の施行に伴って今回は認知症施策推進計画も新たにつくっていくということで、ここは大きく変わってくる計画の内容だというふうに認識をしております。そうした中でもこれまでの外部検討組織、庁内検討組織で、部会のほうでそれを少し加味した部会を立ち上げるということも事前で伺いましたけれども、そうした中でもこれまでよりも計画として成立させなければいけないことが一つ新たに増えました。その中で、検討組織の中ではどのように計画を進めていくのか。限りある時間とか会議体の中でどのように計画を進めていく時間を取っていくのかというのを教えてください。

計画の進め方とかは同じ方法によるということだと思うんですけれども、ただやっぱり国のほうで新法をつくった背景というのがあって、それが何のためにつくって計画を各自治体につくれというふうに号令をかけているのかというのは、それぞれの組織の委員さんに明確に示していかないと、これまでと同じように今までのものを議論の内容を抜き出してこっちということではないと思うんです。そこについては担当課としてはどういったことを注意して計画をまとめようというふうに思っているのかというのを教えていただきたいんですけれども、私がいろいろ調べたところによりますと、介護中心の視点から認知症の人本人を主体とした人権ベースの支援を行っていく。ここを大きく転換するんだということで計画を立てるということは、やっぱりそこは肝として各委員の方にも最初に言っていただかないと全く意味のないただ計画が増えただけということになるかと思いますけれども、その点については担当所管としてどのように考えていますか。

最初に申し上げたとおり、２ページ目の国、都の方針・計画等、ほかの計画との関係図というところを示していただいていますけれども、これはいつも計画をつくるときには当然このように整合しなければならない上位計画ですとか、庁内の計画が多く出てくるわけで、整合、整合、連携と書いてございます。今回つくらなければならない板橋区の３計画が書かれています。当然前期の計画とも整合を取らなければいけないし、板橋区の抱えている現況、人口あるいは人口動態、データ、様々なものを加味して計画をつくるということでありますから、ＡＩというのは本当に進化が著しい。私も業務で様々試しに使っていますけれども、まとめていったり、計画をしていったり、多くのものから必要な項目を抜粋するのに非常に効果を発揮していくものだなというふうに感じています。これを健康福祉の分野だけで計画をいきなりＡＩに任せるということにはならないのかと思いますけれども、一番区民が提供している細かなデータが多いのも健康福祉じゃないかというふうに私は思っていまして、そういうところから一回どういう計画が出てくるのかというのは、試してみてもいいんじゃないか、そういう時期に来ているんじゃないかというふうに思います。だから、全ての計画を読み込ませて、これから始まる審議を読み込ませて、果たして実際時間をかけてつくったものとＡＩに全て読み込ませて出来上がってきて、それを何度も刷り直ししたものとどちらがいいものができるのかというのを、これはここで示されてはいないですけれども、そろそろどこかがやってもいいんじゃないかというふうに私は思っていますけれども、これが提案ですけれども、何かお考え、ＡＩの導入の方向性について、計画において何か方向性があるようでしたらお考えを伺いたいと思います。

第10期の計画づくりがいよいよ最終詰めに入っていくということなので幾つかお聞かせ願いたいと思います。１つは国のほうの方針ですけれども、国の今回10期計画に向けた改正ポイントというんですか、そのポイントを簡単にご説明いただければと思うのと、あとずっと課題になっていたケアプランの有料化とか、それから要介護１、２を総合事業に移すとか、それから利用料の２割の範囲を広げるとかいうようなことがずっと心配されておりましたけれども、この辺の今の状況について簡単にお聞かせ願えたらと思います。

具体的に３つのことを私、心配したことを言ったんです。その状況については今どうなっているか。

次にお聞きしたいのが、９期の計画の進捗状況とこれからについてなんですけれども、簡単にお聞きしますけれども、基盤整備ですけれども、施設サービス系とそれから在宅居宅サービス系とありますけれども、一つは施設系については、９期の計画で特養ホーム１か所というのとあとは介護医療院ですか、１か所とあって、それはもうほぼ充足しているということで、特養ホームの１か所と、その２つについては既にもう目標達成ということでよろしいんでしょうか。

それで、特別養護老人ホームについてですが、介護保険の事業検討委員会の議事録を読んだときだったかな。待機者200名ほどはいるというようなことが書いてあったような気がして、そこについてはどうするのか。ニーズ調査のほうを読んでみましたらば、やはり認知症で施設のほうが預かれないというようなことだとかいろんな事情があって、あるいは重い人なのかな、そういう人たちがやはり残されているということがあるような気もするので、その辺についての対策というんですかね、それはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

一つだけ資料をお願いしたいんですが、今現在での特養ホームの待機者の介護度別というのを実人員で資料を頂けたらなと思うんですが、よろしいでしょうか。

それから、次が居宅系ですけれども、やはりこちらにだんだん重点を置いてということになっていくと思うんですけれども、実際には今後の方向として、何を強化していこうと思っているかというか、一番考えているのはどの辺なのかなというのを知りたいんです。

どうしてもこちらの基盤を強化しようと思えば、やはり人材確保とか今まで課題になっている問題がずっと浮き彫りになってくるんだと思うんですね。やはり賃金、処遇、離職率が高い、なかなか手が挙がらない、高齢化していくという支え手の部分をどうするかというのがどうしても課題になってくるんだと思うんです。このニーズ調査でも結局回らなくて利用者を断ったとかということも出ていますし、それから新規の受入れは困難ですという答えがあったり、あと自由記入欄には本当に深刻なことがいっぱい書かれているようなものがあるんですね。施設系の基盤整備がある程度もうこれでいいということになれば、先ほど井上委員もおっしゃっていましたけれども、居宅系の地域のほうに大きく予算の配分をしていくときの考え方というんですか。国が示していることの積み上げだけでは、私は予算はそんなに膨らまないんじゃないかと思うんですね。あと、高齢者が幾ら増えているといっても、そこはそんなに膨らむことにならないんじゃないか。区として独自のものをもっと積極的に取り組んでいかないとそこのところが広がっていかないんじゃないかと思うんですけれども、そこの考え方で、一つは地域包括の強化というのを重層的支援のときにもずっと議論になっていましたけれども、地域包括、おとしより相談センター、そこのところの強化をどう考えているかというあたりをお聞きしたいんですけれども、どうでしょうか。

地域包括の推進のところでも幾つか柱があったみたい。研修とか、それから年に１回の聞き取りとかいうようなことだけでは駄目なんじゃないかなと思っていて、そういうところにもっと綿密な支援をお願いしたいと思っています。あと、今働いている人の居住の支援がありましたけれども、住まいというのも高齢者の支援のほうで大きな柱になっていますけれども、どうも９期の計画を読んでもサービス付き高齢者向け住宅の数を確保する話だったり、あとは地域での見守り、独り暮らしの見守りぐらいの話しか書かれていなくてどうするんだろう。このニーズ調査などを見るともう少し家賃助成も出てくるし、具体的な年金で入れる区営住宅だったり、あるいは特養ホームでも年金で入れるようなところとかということが出てくるわけなので、そういう低負担でもできるような住まいの確保というのはどうしても柱になってくるけれども、行政的には光が当たらないということがずっと続いているわけですよね。その辺の住まいの問題にもっと踏み込んだ計画をつくっていくことができないのかというのを思うんですけれども、どうでしょうか。

ぜひ区が保証人になるぐらいの勢いで踏み出してもらいたいなと思っています。あと、もう一つの柱が認知症対策なんですけれども、先ほど、これは国が法律もつくったわけですから、国のほうから計画づくりのスキームみたいなものは出てくるんでしょうか、こういう柱でとか。形が出てくるんでしょうか。

私もちょっと見た限りでも８つの柱とかいろいろあったので、そういう柱とかで、ただ、だから今まである事業を組み替えすだけではなく、先ほど山田委員からもお話があったように、もちろん考え方のところもしっかり据えながらも、新しいものにしっかり踏み出していくような計画にしてほしいなと思います。最後に、財政規模なんですけれども、介護保険事業計画です。介護保険事業計画全体で今回、９期計画は1,439億円。その前の８期は1,342億円で、ここを97億円増やしながら、今回40億円残しているんですよね。その前は30億円残して、30億円を保険料に充てたりしていたんですけれども、少し残したものはあるのかもしれませんが、ただ、伸びを見ると７％。８期から９期にかけては７％の伸びといって、単純な私の今計算ですけれども、だからもうちょっとどういうふうに財政規模を考えるか。積み上げていくだけで最終的にこれというふうにいくのか、例えば総合事業とか、そういうものについて一般高齢者施策でできるものもたくさんあるような気がするんですよ。そうすると一般高齢者施策でやるものももっとしっかり考えながら、介護保険事業計画でやるものを絞っていくことができれば、もうちょっと財政規模も下げて、保険料も下げられるんじゃないかとも思うんですけれども、そういうような考え方はどうなんでしょうか。考えられるんでしょうか。