発言者（7名）
保健福祉を急遽招集させていただきました。 出席委員は定足数に達しておりますので、これより保健福祉委員会を開きます。 それでは、副区長から御挨拶願います。 副区長。
本日の委員会は、配付しました議事日程に記載の順序で進めてまいります。 関係庶務報告１号と関連する一般庶務報告２号及び３号について併せて報告を受け、一括して質疑を行います。 これより庶務報告を受けます。 日程第１、庶務報告１号、令和７年度葛飾区（第４号）について説明を願います。なお、関連する日程第２、庶務報告２号、令和７年度住民税均等割非課税世帯等重点支援給付金給付事業の実施について及び日程第３、庶務報告３号、物価高対応子育て応援手当給付事業の実施についても併せて説明願います。 福祉管理課長。
それでは、令和７年度一般会計補正（第４号）のうち、福祉部に係る予算について御説明をいたします。 補正予算説明書12・13ページをお開きください。 歳出でございます。 第４款福祉費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費の補正額は10億131万1,000円で、右のページを御覧ください。 １、総務事務経費、（１）住民税均等割非課税世帯等重点支援給付金給付事業経費として同額を計上しております。 ①の給付金として、住民税均等割非課税世帯及び均等割のみ課税世帯に対する給付金が対象世帯数が８万世帯、１世帯当たり１万円で予算額が８億円、②の給付事務費が２億131万1,000円でございます。 事業を令和８年度にまたがって実施する見込みであり、繰越明許費を設定し、明細書については16ページに記載をしております。 事業についての庶務報告を後ほど説明いたします。 福祉部に係る一般会計補正予算の説明については以上でございます。
子育て政策課長。
それでは、引き続きまして、令和７年度葛飾区一般会計補正予算（第４号）のうち、子育て支援部に係る予算について御説明申し上げます。 歳出でございますが、14ページ・15ページを御覧ください。 第４款福祉費、第３項児童福祉費、第１目児童福祉総務費の補正額13億6,418万9,000円が子育て支援部に係るものでございます。 右のページを御覧ください。 １、総務事務経費でございます。内訳でございますが、（１）物価高対応子育て応援手当給付事業経費13億6,418万9,000円のうち、児童手当受給者等に係る給付費として給付金13億4,800万円、また、②給付事務費として1,618万9,000円を計上しております。 この事業につきましては、令和８年度にまたがって実施する見込みでございますことから、繰越明許費を設定しているものでございます。 17ページをお開きください。 こちらに繰越明許費の明細を記載してございます。 子育て支援部に係る一般会計補正予算の説明につきましては以上でございます。
福祉管理課長。
日程第２、庶務報告２号、令和７年度住民税均等割非課税世帯等重点支援給付金給付事業の実施について御説明をいたします。タブレットの庶務（福祉部）の２分の１ページを御覧ください。 まず、１の概要でございます。 国の「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づき、物価高騰による家計への負担感が大きい令和７年度の住民税均等割非課税等の世帯に対して、給付金を給付するものでございます。 ２の給付内容は、（１）の住民税均等割非課税世帯への給付の対象は、葛飾区の要綱に定める日に葛飾区の住民基本台帳に記録されている者で、令和７年度住民税均等割が課せられていない者のみで構成される世帯の世帯主で、給付額は１世帯１万円で、対象世帯数は約７万世帯を見込んでおります。 （２）の住民税均等割のみ課税世帯への給付の対象は、上記１（１）の対象とならず、基準日に世帯全員が令和７年度住民税所得割が課せられていない者で、うち少なくとも１人が均等割のみ課税がされている者で構成される世帯の世帯主で、給付額は１世帯当たり１万円で、対象世帯数は約１万世帯を見込んでおります。 ３の給付方法は、上記２の対象者のうち、前回給付金（令和６年度住民税均等割非課税世帯等重点支援給付金）を支給した世帯については、事前通知の上、一定期間を設け、その後、同一口座に振り込みます。 その他の世帯については、給付要件を確認するための確認書を送付または申請書を受付し、審査を行った上で、給付対象者が指定する口座に振り込みます。 １枚おめくりいただきまして、２分の２ページを御覧ください。 口座を所持していない等やむを得ない事情がある場合に限り、窓口で現金給付を行います。 ４のスケジュールの予定ですが、コールセンターの開設を令和８年２月中旬に、プッシュ通知、確認書の送付を令和８年２月下旬以降順次行い、３月中旬以降に口座に振込を開始し、７月末日で受付を終了する予定です。 ５の予算措置につきましては、給付金として８億円を、事務費として２億131万1,000円を令和７年度第４次補正予算案に計上しております。 ６のその他といたしまして、広報かつしかや区の公式ホームページやＳＮＳで周知し、実施体制といたしましては、区職員のほか、事業者に窓口業務や受付業務、コールセンター等を委託して実施いたします。 私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
子育て応援課長。
それでは、私から、物価高対応子育て応援手当給付事業の実施について御説明いたします。タブレットですと、庶務（子育て支援部）を御覧ください。 それでは、一般庶務報告№１、子育て支援部３分の１ページ御覧ください。 １、概要でございます。 物価高の影響が長期化し、その影響を強く受けている子育て世帯に対し、物価高対応子育て応援手当を給付するものでございます。 ２、対象児童。 （１）令和７年９月分（令和７年９月に出生した児童につきましては令和７年10月分。）の児童手当の給付対象児童。 （２）令和７年10月１日から令和８年３月31日までの間に生まれた児童。 ３、対象者でございます。 （１）一般給付対象者、令和７年９月分の児童手当受給者。 （２）公務員給付対象者、令和７年９月分の児童手当を受給している公務員。 （３）出生児童給付対象者、令和７年10月１日から令和８年３月31日までに生まれた児童の保護者等。 （４）離婚等給付対象者、令和７年９月分の児童手当受給者の配偶者であって、令和７年10月１日から令和８年３月31日までの間に離婚等により新たに児童手当受給者となった者でございます。 ４、給付額、対象児童１人当たり２万円。 ５、対象児童数及び対象者数。 対象児童数は約６万7,400人。対象世帯数、約４万3,000世帯を想定してございます。 恐れ入ります、１枚おめくりいただきまして、３分の２ページ御覧ください。 ６、給付方法等。 一般給付対象者につきましては申請を不要とし、対象者に案内書類を送付し、給付の意思確認期間を設けた上で、児童手当の口座にお振込いたします。 それ以外の給付対象者につきましては申請が必要となるため、対象者に案内書類等を送付し、オンライン、郵送等にて申請を受付、審査を行った後に指定する口座にお振込をいたします。 ７、スケジュールです。 申請不要者に対しましては、令和８年１月上旬に案内書類を送付いたします。振込口座への給付は令和８年２月10日頃を予定してございます。 （２）要申請者への御案内でございます。こちらは同じく令和８年１月上旬を予定してございます。振込につきましては、令和８年２月中旬以降を予定しております。申請受付終了日ですが、令和８年３月31日を予定しておりますが、出生児童給付対象者等につきましては、本手当の対象となった日から３か月を経過する日とさせていただきます。 ８、予算措置でございます。 給付金は13億4,800万円。給付事務費は1,618万9,000円を予定してございます。 ９のその他でございます。 周知方法。関係所管課窓口においても本制度の周知について協力を依頼し、そのほか広く広報かつしか等で周知をいたします。 恐れ入ります、１ページおめくりいただきまして、３分の３ページを御覧ください。 （２）実施体制でございます。区職員、人材派遣職員のほか、委託事業者に窓口業務等を委託し実施いたします。 本件に関する報告は以上となります。
これより一括して質疑を行います。 質疑はありませんか。 中村副委員長。
住民税均等割非課税等重点支援給付金事業について伺いますけれども、これは今年度の国の補正予算が成立をする見込みで、もう成立しましたので財源の保証はあるわけなのですけれども、しかし各自治体によって取られている方策がそれぞれ異なっているとマスコミ報道でも伺っておりますけれども、まず住民税非課税のみ１万円の給付とした根拠は何ですか。
福祉管理課長。
今回の物価高対策の重点支援地方交付金におきまして、推奨メニューということで１人当たり3,000円程度の規模ということで示されております。そんな中で、本区における交付金の想定から既に実施しているプレミアム付商品券の事業への充当ですとか、その辺を除いた中で、今回８万世帯ということで、そこから試算して、それでも少し区のほうでも上乗せをして１世帯当たり１万円というようなことで決定をしたところでございます。
中村副委員長。
何をどのように何円上乗せをして１万円が適当だということになったのでしょうか。よく分からない気がするのですけれども。
福祉管理課長。
国の想定の中では約14億円ということで、うちのほうでも人口から3,000円というようなところで計算をしております。 そんな中で、もともとやっていたプレミアム商品券ですとか８億円を差し引いた中で、それで厳密に計算すると7,500円ぐらいに１世帯当たりなるというようなところで、そこからプラスの2,500円をプラスして１万円としたというようなことでございます。
中村副委員長。
実際には、各自治体それぞれ異なる対応をしていまして、報道によれば江戸川区は１世帯当たり３万円の給付が行われ、こっちの隣の墨田区では、いろいろ言われていますけれども、余計なことは言わないほうが…… まあ、おこめ券を全世帯に給付をするということが行われているのですね。そういうことを行うのには、国の給付だけではなく、それぞれ自治体の持ち出しも含めて、そういう施策を打ったというふうに当然想像できるのですけれども、本区の場合には、なぜこうした、今例示した自治体から見ると、どう見ても見劣りのする施策しか実施できないということになったのでしょうか。
福祉管理課長。
先ほども申し上げましたけれども、区の施策の中で既にプレミアム商品券ですとか、全体の中でも実施しているというようなところがございます。そんな中で、低所得者については、この物価高に対して一番負担感が大きいというようなことで、低所得者を対象にというようなことで考えて、先ほどのような計算の中で１万円というようなことで実施をするということを決定したというところでございます。
中村副委員長。
プレミアム付商品券にしても、今回の第３次補正の中小企業への支援も、今回の国の補正予算が提示される前に決定した政策決定なわけですよ。だから、それはもう関係ないのです。総額18兆円と言われる、そのうち重点交付金としておよそ２兆円と報道されていますけれども、その分様々な考え方はあるのでしょうけれども、中小企業への給付も、プレミアム付商品券も、既にもう決定済みの政策なわけですよ。この補正予算を受けてどうするのかということが問題になっているわけなのです。 しかも、今の初日の区長の経済に対する今日の状況はどうかと我が党が質問いたしましたけれども、もうてんで浮世離れしているのですよね。日本経済は停滞していないと言ったのですよ。 その一方で、中小企業が厳しい状況に置かれていると言っているのですね。相反することを言っていて、それ自体がどうなっているのかなという、普通の区民が見ればということなのだけれども、ただ少なくとも中小企業などが厳しい状況に置かれているという認識はあるわけですよ。 それで、なぜ１万円の給付、しかもぎりぎりのグレーゾーンですよ、均等割のみを納める世帯までにしか経済的に困窮しているという判断をしないと。所得割を少しでも払っていれば、それはもう経済の困窮を受けていないと、１円も出さないのだから厳しくないのだという判断なわけでしょう、そういうことなのですか。だから所得割をちょっとでも払っていれば、そういう人たちは経済的に困っていないという判断なのですか。
福祉管理課長。
今回、私どもが実施する給付金の事業は低所得者対策というようなことでございますが、繰り返しになりますけれども、そのほかいろいろな今回の子育て世帯に対する給付ですとか、先ほども申し上げましたがプレミアム付商品券なども全体的に実施しているというようなところで考えております。
中村副委員長。
答えになっていないので話は先に進めますけれども、給付事務費が異様に高いです。要するに、１世帯につき１万円を配るために１世帯当たり2,000円の給付事務費がかかるという提案なわけですよ。 実施体制でコールセンターだの、窓口業務の委託事業者と書いてあるのだけれども、こうした、いわゆる悪く言えば、業者に丸投げをしなければ実施できない事業なのですか。 私は、本気でこの事務費を最小限に圧縮しようという気があるなら、区の幹部職員も低所得者のために、今の生活困窮に身を寄せて何とか最小限の経費でこの１万円をお配りするという、そういう想像力が働かないのですかね。僕は唖然としたのですよ、これ。１万円を配るのに何で2,000円も事業費がかかるのかと。どんな高い振込でも700円・800円ですよ。しかも区の振込業務に当たる振込事業費というのは、一口50円だと聞いていますよ。要するに、職員の給料を職員の口座に振り込むのには50円しかかからないのですよ。何で１万円しか配らない事業に2,000円の事業費をかけるという、そういう政治判断が働くのですか。これが最良の予算執行だとは僕はとても思えないのだけれども、そこはいかがですか。
福祉管理課長。
事業の委託につきましては丸投げということではなく、事前の準備ですとかについては職員が一生懸命準備を進めて、その中で、委託事業者のほうにデータを渡したりする中で実施をしているところでございます。今回新たに実施するというようなところの中では、再度システム構築を行っていったりというようなことで、少し高くなっているというところはございます。実際には、以前のところに比べると人件費等も上がっているというようなところもあります。 実際にこの後契約をするというようなことになるのですけれども、そのときには再度精査して、契約金額につきましてはできるだけ下げていくような努力をしていきたいというふうに思っております。
中村副委員長。
全然駄目ですよ。さんざんマスコミで批判されているおこめ券を、500円券を配るのに事務費が60円かかるというので大きな批判を浴びて、農林水産省がそれなりの努力をして500円のおこめ券を配るのに二十何円まで圧縮させたわけですよね。それが報道によって、それでもやめたほうがいいという判断をしている自治体も多いようだけれども、別におこめ券を出せと言っている話ではなくて、１万円を振り込むための財政支出、それを最小限にするための検討がほとんどなされてないとしか言いようがない。 １人１万円配るのに2,000円かかるなんて、こんなのはあり得ないですよ。それこそ様々な、最大限区の職員が関わって、また必要なときには必要な職員を配置するなどして、どうお金をかけないでこの事業を実施するのかと考える必要があると思いますよ。 それこそ１万円ではなくて２万円・３万円にすれば、その比率はどんどん下がるのだけれどもね。その気はないようだから。その気がないならば、あえて、せめて２億円もかけるというところをどう圧縮するのかということをきちんと検討してもらわなければ、とてもではないが何のための事業なのかと。これでは、こうした業務を請け負う事業者をもうけさせるための現金給付なのかと疑いたくなってしまいますよ、考えられない。 誰でも少しでも安いお金で振込ができるように考えるではないですか。ネットバンキングだとかいろいろやって、１円でもかからないようにするだとか、それが普通の感覚ですよ。2,000円かかってもしょうがないとか、そんな感覚で税金の執行をされたら区民はたまったものではないですよ。しかも、もらわない人のほうが多いのだから。どうですか。
福祉管理課長。
もともとこの給付金事業を行ったときには、皆様から口座情報ですとかを受けて、それを全て委託事業者に入力をしてというようなことで、その分の経費もかかっておりました。 現在のところ、前回の給付金のところで口座情報については分かっておりますので、その辺のところは改めて入力ということではなく、その辺のことも入力作業を少なくしていくというようなところの中で経費を抑えていくというような、できるところは抑えていきたいというふうに考えているところでございます。 （「部長が手を挙げていたから」との声あり）
福祉部長
すみません。今回の緊急物価高騰対策なのですけれども、現物給付とか各自治体それぞれの独自性の中でやっているというふうには承知しておりますけれども、現物給付なのか、現金給付なのかということを検討した中で、一番人を指定しない形で現金給付がいいのではないかということの中でこういう判断をさせていただいたというところでございます。 様々な事業がある中で、その一環として今回１万円の給付となりますので、それが全てではないというところを御理解いただきたいと思っていますので、その一部として今回１万円の給付をさせていただくということで御了解いただきたいなというふうには思っております。 額の算定については、先ほど説明したとおりでございますし、また実際の給付に関わる事務費については、確かに御指摘のとおり今かなり高いというところは御指摘であろうかというふうに思いますけれども、先ほど課長がしたとおり、できるだけ効率化を図る中で、委託費を厚くする中で、給付については迅速に対応していきたいというふうに思っておりますので御理解をよろしくお願いしたいと思います。
中村副委員長。
では、終わりにしますけれども、ぜひ公平性の観点からもそうした事務執行に取り組んでいただきたいのと、部長からもこれは一断面だというお話がございましたので、必要な施策を区費の支出も含めたあらゆる物価高騰対策に取り組んでいくということを要望して終わります。
ほかに質疑ありますか。 安西委員。
すみません。今回の件は低所得者対策というところで、無駄な出費を避けなければならないというところはもちろんなのですけれども、ただ、先ほど所得割を払っている方は恩恵ないというようなお話が少しあったのですが、先ほどプレミアム付商品券については所得割を払っている方も御購入できますので、その部分については、幅広く考えられてつくられているのではないのかなというふうに感じています。また、独自性の中で、現金給付というところでお選びいただいたことによって、すぐに使っていただけるというところにはつながってくるのかなとも思いますし、あとはお米に偏らない、ほかの物も御購入できるというところでは非常にいいと私は感じております。 その中で、やはり事務費のほうが少し高いというところは、まだこれから時間もありますし、あと今回初めてということではないので、口座情報の入力というところに関しては省けるところもあると思うので、そこをしっかり精査していただいて、そして契約時にまたいま一度精査をしていただいて、少なくともここの部分は下げていただくように努力をしていただきたいと思っております。 私からは要望なのですが、いかがでしょうか。
福祉管理課長。
先ほどの繰り返しにはなるのですけれども、この後、契約をするというようなことになると思いますので、その際には下げられるところは下げていきたいというふうに思っていますので、できるだけ精査をする中で契約金額を下げていければなというふうに思っております。
安西委員。
いち早く給付体制、築いていただけるよう要望して終わります。 以上です。
ほかに質疑ありますか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告１号、２号及び３号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 以上で、保健福祉委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 午後１時40分散会