発言者（19名）
ほかに質疑は。 三小田委員。
先ほどの中で学校プールの廃止計画はないという答弁がありましたけれども、そういうことで確認をしていいですか。
学校教育推進担当課長。
まず、学校プール廃止計画という文言のものはございません。強いて言うならば、今後の水泳指導の実施方法の方針のことをおっしゃっているのかなというのを推測はしてございます。
三小田委員。
今後の方針をおっしゃっているのかなというのは具体的には。
学校教育推進担当課長。
方針の中では改築する小学校についてはプールを設置しないという考え方を示してございますので、その点を者の方はおっしゃっているのかなという推測でございます。
三小田委員。
プールを設置しないというのはプールを廃止することですよね。プールを設置しないというのはプールがなくなるということですよね。廃止ですよね。
学校教育推進担当課長。
まず、改築する学校には設置しないという考えでございますが、決して水泳指導自体をなくす方向ではございませんので、先ほど来申し上げているとおり、施設の整備なども行っているところでございます。
三小田委員。
いや、プール廃止の計画はないというふうに言われたので、プールというのは施設のことを指しているわけですよ。プールで行う水泳指導のことを指していないのです。小学校には設置しないというふうに教育が一方的に決めたのではないですか。それを設置しないというのは施設を廃止するということでしょ。 それと、さっき改築校はと言うけれども、それは事実に反しますよね。改築校でないところでもプールの解体計画はあるではないですか。適当な答弁をしないでくださいよ。そういう立場に立っているから、先ほどの冒頭のバルサアカデミー葛飾校のような問題が起きるのですよ。ちゃんと答弁してください。学校プールの廃止計画はないのだったらもうないと明言してくださいよ。
学校教育担当部長。
学校プール廃止計画という名称の下での計画はございません。
三小田委員。
いや、文言を聞いているのではないのですよ。駄目ですよ、そんな答弁をしていたら。では、学校のプールはなくさないのですね。
教育長。
三小田委員。
改築校はと言うけれども、改築校になっていない学校もプールを解体する計画があるのです。それはプールをなくすわけです。廃止するわけです。だから、学校プール廃止計画という名称とか文言はないというのは、それは詭弁なのですよ。こんなの区民が聞いたら許さないですよ。
教育長。
三小田委員。
さっき廃止していくと自分で言っていて、何を言っているのだろうな。廃止すると自分で答弁していて、ないということはないでしょう。
教育長。
三小田委員。
それはもう詭弁ですよ、詭弁。もう許し難い答弁だと思います。
もう一度、答弁が違うと感じるのですけれどもね。もう一度ゆっくり、教育長、まとめてもう一度言ってください。計画がある、ない云々のところから言ってください。 教育長。
実施方針ですね。 ほかに質疑はありませんか。 牛山委員。
直接的に今の請願者の方の請願とはちょっとずれてしまうかもしれませんけれども、今日請願をお出しになった方全体の御意見も踏まえた上でですけれども、この方針とか計画が出てから再三この文教委員会でも申し上げてきたのですけれども、いまだに実施計画の見直ししたものなんか出てこないのですけれども、先ほどの事業経費にしてもしかり、もう本当に教育委員会さん御自身の意思でブレーキを踏んで車を止めなかったら、そのうち同じ車が止まるにしても衝突してから止まったのでは全然その後の意味合いが違うのですよ。そのことを再三、折に触れて申し上げてきているにもかかわらず、現状はこうなのですという御説明の御答弁の繰り返ししかしてこないというのは、先ほど来のバルサのこともそうですけれども、再三、早くもうタイミングを逸したら駄目ですよと申し上げているにもかかわらず放置して、何もしない、何も委員会に示さない、何も区民の意見を取り入れようとしない、かたくなにそんな姿勢でいたら、ただ、最近、私は、もう脇目も振らず真っすぐ進むしかないようになっている教育委員会、させられている教育委員会が気の毒のように思われてしようがないのですよ。申し訳ないけれども。個別の請願は我がとしても、今までの取組その他、我が会派は我が会派で区民の方の御意見ですとか、お子さんの御意見も聞いているので総合的な判断で意見表明はさせていただきますけれども、これまでの経緯を見たら、本当に説明も二転三転、出てくる数字も二転三転。だって、先ほど担当課長の御答弁だったら、屋内のプールを造ったら10校賄えるから１校当たり幾らで安く上がるのですと言うでしょう。そうしたら、全校を賄うために３つで足りないケースが出てきたら、どんどんその費用対効果、経費を削減するといったら造っていくということになってしまうのですよ。１校当たりの経費を抑えようとしたら。2024年のバス会社の問題云々なんて以前から御指摘させていただいているのですから、もう本当にもう何回も申し上げるように、自らの意思でブレーキを踏んでちゃんと止まる、そんなことぐらいもできないのですか、教育委員会は。大変なことになりますよ、事業経費にしても何にしても、こんなに青天井のことをやっていたら。
教育長。
ほかに質疑はございませんか。 （「なし」との声あり） 以上で質疑を終わります。 続いて、各会派の意見表明を行います。 初めに、自民党。
先ほど工藤委員からお話がありました水泳指導の実施方法について、こちらのほうはやはり我が会派としても慎重に進めていただきたいということをまず表明させていただきます。 それで、本請願につきましては、区においても屋内温水プールを利用している学校の児童を対象にアンケートを行って子供たちの声を聞いているということは確認しております。そして、さらに充実した水泳指導となるように改善に取り組んでいるということですので、本請願につきましてはを主張いたします。
公明党。
アンケートは定期的に行われており、子どもの権利から外れているものではないと考えます。その上で、児童の声には十分に耳を傾けていただき、対応できることに関しては、その場でジャッジする等ではなく、事業者との打合せ等の中でしっかりと伝えていただきたいことを求めます。 なお、夏季休業中の水泳教室は、今後、建設が行われる屋内温水プールでも検討するとも伺っております。冬季の学校外水泳授業においても安全を配慮しているとのことから、不採択を主張いたします。
区民連。
プールを増やしてほしいという子供の純粋な意見・希望には、の範囲で対応していくということでした。また、プール授業はそのまま継続を求めておりますので、不採択です。
共産党。
そもそも子どもの意見表明権を否定するような人物は教育行政のトップにふさわしくありません。また、学校プールの廃止計画という名称はないけれども内容は廃止するものだという答弁は、議会や区民を愚弄するものとして容認できません。請願の３つのアンケートは子供たちに直接関係するものですので、を主張します。
みらい。
請願趣旨の１番については整備中ということと、あと、２番については、アンケートを実施していて、子供たちの意見というのはすごく大事にするべきだと思いますが、実施はできていると判断しますので、不採択でお願いします。
みずま委員。
事業経費のことやバス確保のことについても、先ほどの請願でも言いましたけれども、新たにプールは設置しないという方針自体を見直しするべきだというふうに考えています。この請願の趣旨での子供の声を尊重すること、夏季休業中の水泳教室、冬場の学校外水泳授業についての子供の意見を聞いてくださいという趣旨にも賛同しますので、採択を主張します。
以上で意見表明を終了します。 これよりを行います。 お諮りいたします。 本件について、採択とすることに賛成の委員は挙手を願います。 （賛成者挙手） 挙手少数と認めます。よって、７請願第８号、子どもの意見表明権に関する請願は不採択とすることに決定いたしました。なお、共産党、みずま委員は採択を主張です。 ここで暫時休憩とします。再開は６時10分にいたします。 午後５時57分 休憩 午後６時10分 再開
これより関係の庶務報告を受けます。 日程第11、庶務報告１号、葛飾区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について及び、日程第12、庶務報告２号、葛飾区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例についての庶務報告を順次、説明願います。 教育総務課長。
それでは、議案関係庶務報告№１、葛飾区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。タブレットは議案関係ホルダーの23分の１ページを御覧ください。 １の改正理由及び概要でございます。国家公務員等の旅費に関する法律の改正を踏まえまして、旅費の種目及び内容の見直しをするものでございます。 次に、２の新旧対照表でございます。こちらは23分の２ページ、紙資料２ページを御覧ください。 表の左側、現行の第５条第２項中、近接地（職員の旅費に関する条例（昭和30年葛飾区条例第10号）第２条第３項ただし書に規定する近接地をいう。）を東京都（島しょを除く。）、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県の区域内に改め、同条第３項中、種類を種目に、車賃、日当、宿泊料、嘱託料、支度料をその他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、渡航雑費、死亡手当に、９種を10種に改めるものでございます。 付則でございます。施行期日及び経過措置は記載のとおりでございます。 本件についての御説明は以上でございます。 続きまして、議案関係庶務報告№２、葛飾区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。タブレットは議案関係の23分の４ページを御覧ください。 １の改正理由及び概要でございますが、先ほどの庶務報告№１と同様でございます。 次に、２の新旧対照表でございます。23分の５ページ、紙資料２ページを御覧ください。 表の左側、現行の第３条第２項中の種類を種目に、車賃、日当、宿泊料、嘱託料、移転料、着後手当、扶養親族移転料、支度料をその他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、転居費、着後滞在費、家族移転費、渡航雑費、死亡手当に、昭和31年10月葛飾区条例第20号を昭和31年葛飾区条例第20号に改めるものでございます。 付則でございます。施行期日及び経過措置は記載のとおりでございます。 本件の説明は以上となります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告１号及び２号についての質疑を終わります。 次に、日程第13、庶務報告３号、葛飾区職員条例の一部を改正する条例について説明願います。 教育総務課長。
それでは、議案関係庶務報告№３、葛飾区職員定数条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。タブレットは議案関係の23分の６ページを御覧ください。紙資料１ページでございます。 １の改正理由でございます。事務事業の再構築及び執行体制の見直しに伴いまして、職員の定数を改めるものでございます。 23分の７ページ、紙資料２ページの別紙、葛飾区職員定数条例新旧対照表（関連部分抜粋）を御覧くださいませ。 第２条に、職員の定数は次に掲げるとおりとするということで、（１）から（７）まで、それぞれ部局の人数を記載しております。第２条の（３）教育委員会の事務部局の職員を242人から257人に改め、（４）教育委員会の所管に属する学校の職員のア、学校の事務部局の職員を130人から121人に改め、イ、幼稚園の教諭を14人から６人に改めるものでございます。 23分の６ページ、紙資料１ページにお戻りください。２の改正概要でございます。 まず、（１）教育委員会の事務部局の職員につきましては、学校施設課及び放課後支援課放課後事業推進係の新設を始めとした組織改正や、こちらに記載しております事務事業に係る業務量の増による人員増によるものでございます。 次に、（２）学校の事務部局の職員につきましては、学校給食調理業務の委託などによる人員減などでございます。 （３）の幼稚園の教員につきましては、水元幼稚園の北住吉幼稚園への統合による人員減としてございます。 最後に、３の施行日は令和７年４月１日でございます。 御説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
これより質疑を行います。質疑はございませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 次に、日程第14、庶務報告４号、葛飾区立常盤中学校建築工事締結について説明願います。 学校施設担当課長。
それでは、議案関係庶務報告№４、葛飾区立常盤中学校建築工事請負契約締結について御報告いたします。ファイル名、議案関係の23分の８ページを御覧ください。 １の工事の目的でございますが、改築を進めている葛飾区立常盤中学校について、新校舎の建築工事を行うものでございます。 ２の契約の概要でございますが、工事件名は葛飾区立常盤中学校建築工事。 予定価格42億8,664万5,000円に対し、契約金額は42億7,900万円でございます。 契約の相手は柴又のトーヨー冨士工・小松建設共同企業体でございます。 次ページを御覧ください。 工期は、契約締結の日の翌日から令和９年２月26日まででございます。 ３の工事の概要でございますが、構造は鉄筋コンクリート造地上４階建、建築面積は2,730.21平方メートル、延床面積は8,365.65平方メートル、高さは21.55メートルとなってございます。 また、主要諸室につきましては記載のとおりとなってございます。 また、４の参考資料といたしまして、次ページ以降に別紙１として案内図、また別紙２として配置図及び各階平面図等を添付してございます。 本件についての説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
これより質疑を行います。質疑はございませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告４号についての質疑を終わります。 次に、日程第15、庶務報告５号、葛飾区立梅田小学校外壁改修（塗装）その他工事請負契約締結について説明願います。 学校施設担当課長。
それでは、議案関係庶務報告№５、葛飾区立梅田小学校外壁改修（塗装）その他工事請負契約締結について御報告いたします。ファイル名、議案関係の23分の20ページを御覧ください。 １の工事の目的でございますが、保全工事が必要な時期の対象物件となっている外壁改修（塗装）その他工事を行うものでございます。 ２の契約の概要でございますが、工事件名は葛飾区立梅田小学校外壁改修（塗装）その他工事。 予定価格３億2,686万5,000円に対し、契約金額は３億2,032万7,700円でございます。 契約の相手は、新小岩の笹崎塗装株式会社でございます。 工期は、契約締結の日の翌日から令和８年３月13日まででございます。 次ページを御覧ください。 ３の工事の概要でございますが、外壁塗装改修工事、面積は4,395.1平方メートル、防水改修工事、面積は377平方メートルでございます。 ４の参考資料として、次ページ以降に別紙１として案内図を、別紙２として配置図をそれぞれ添付してございます。 本件についての説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告５号についての質疑を終わります。 これより一般庶務報告を受けます。 日程第16、庶務報告６号、かつしか教育プラン（2024～2028）の取組について【令和７年度取組予定】から、日程第19、庶務報告９号、義務教育に係る費用の一部無償化の実施についてまでの庶務報告を順次、説明願います。 教育総務課長。
それでは、一般庶務報告№１、かつしか教育プラン（2024～2028）の取組について【令和７年度取組予定】につきまして御説明を申し上げます。タブレットは庶務報告（教育委員会事務局）の122分の１ページを御覧ください。 まず、１のかつしか教育プランについてでございますが、本計画は、教育基本法に基づきまして令和６年１月に策定したものでございます。 続きまして、２のかつしか教育プランの推進についてでございますが、こちらについては記載のとおりでございます。 続きまして、３の令和７年度取組予定についてでございますが、本年２月に開催いたしました教育振興基本計画推進委員会におきまして内容の検討を行い、別添のとおり作成したものでございます。 それでは、別添資料に基づきまして御説明を申し上げます。なお、本文につきましては、令和７年度の主な新規拡大事業に係る部分につきまして御説明をしてまいります。 まず、122分の６ページ、紙資料１ページをお開きください。こちらからが基本方針の１でございます。御説明につきましては122分の10ページ、紙資料５ページを御覧ください。 施策①の（シ）でございます。新聞記事を教材にしたワークシートを導入いたしまして、小学５年生から中学２年生までの読み解く力の育成を図ります。 続きまして、122分の11ページ、紙資料６ページの施策④の（エ）でございます。現在、中学２・３年生に対しまして年１回実施しております英語検定助成の対象を中学１年生まで拡大するとともに、中学３年生については助成回数を年２回に増やします。 続きまして、122分の14ページ、紙資料９ページを御覧ください。 施策①の（カ）でございます。いじめ対応サポーターを小学校１校に配置いたしまして、いじめの加害者をつくらないための指導事例の作成など、全校に向けた啓発に取り組みます。 続きまして、122分の16ページ、紙資料11ページを御覧ください。 施策①の（ウ）でございます。入級希望者が増加していることから言語障害学級を増設いたします。そして、令和８年度の開設に向けまして、７年度は開設準備を行ってまいります。 その２つ下の（オ）でございます。クラス支援員を小学校全校及び中学校10校に配置するとともに、７年度は配置時間数を拡大いたします。 その下の（カ）でございます。ペアレントトレーニング講座につきましては、７年度は定員を20人から50人に拡大して実施いたします。 その下の（キ）でございます。一部の特別支援学級設置校及び特別支援教室拠点校・巡回校をモデル校といたしまして、一人一人に適したＩＣＴ教材を導入いたします。 続きまして、その下の施策②の（ア）でございます。ふれあいスクール明石につきましては、７年度は対象学年を小学１年生からに拡大いたしまして支援の充実を図ります。 続きまして、122分の17ページ、紙資料12ページを御覧ください。 （ウ）でございます。校内サポートルームにつきましては、７年度、小学校２校、中学校５校に開設するとともに、８年度の開設に向けまして、中学校５校の開設準備を行います。 その３つ下の（カ）でございます。小学校２校に登校支援や校内別室における見守り支援を行う登校サポーターを配置いたします。また、中学校３校に不登校対応巡回教員を配置いたしまして、巡回拠点校及び巡回校におきまして不登校生徒の支援等を行います。 続きまして、122分の19ページ、紙資料14ページを御覧ください。 施策④の（エ）でございます。教員の働き方改革の推進に向けまして、校務データを活用して学校や学級の状況をグラフや表などで可視化するダッシュボード機能を校務支援システムに導入いたしまして、学校及び学級の運営のさらなる充実に取り組んでまいります。 続きまして、122分の21ページ、紙資料16ページを御覧ください。 施策①につきましては、（ア）、そして次ページの（イ）に記載しております学校で改築の取組を進めてまいります。また、同じページの（エ）バリアフリー化につきましては、７年度は、小学校６校にスロープを設置するほか、小学校２校・中学校１校に車椅子使用者用トイレを設置いたします。また、小学校９校・中学校７校で和便器の洋式化等を行ってまいります。 その下の（オ）でございます。７年４月に木根川小学校と渋江小学校の学校統合を行いまして、新校舎竣工までの間、渋江小学校敷地におきまして東四つ木小学校として学校運営を行います。 その２つ下の（キ）でございます。義務教育期間にかかる子育て世帯の経済的負担を軽減し、ゆとりをもって子育てできる環境の充実を図るため、小学５年生の臨海学校などのほか一部の副教材の費用を無償化いたします。 続きまして、122分の23ページ、紙資料は18ページ、施策②の（ア）でございます。次期学校教育総合システムの検討や、令和８年４月の１人１台タブレット端末の入替えの準備を進めてまいります。 基本方針１につきましては以上でございます。 続きまして、122分の24ページ、紙資料19ページを御覧ください。こちらからが基本方針の２でございます。 御説明につきましては、122分の26ページ、紙資料21ページを御覧ください。 施策②の（ア）でございます。７年度は、一部の小学校におきましてスクールカウンセラーの配置日数を拡大いたしまして、相談体制の充実を図ります。 続きまして、122分の28ページ、紙資料23ページを御覧ください。 施策①の（ウ）でございます。地域における子どもの健全育成及び子ども会相互の交流の充実を図るため、子ども会育成会連合会に対して交付する補助金や謝礼金を増額いたします。 その下の施策②の（ア）でございます。７年度は、水元小学校及び二上小学校内に学童保育クラブを整備いたします。 その下の（イ）を御覧ください。 かつしかプラスの実施校を４校から８校に拡大するとともに、夏季一時学童保育は２クラブで受入枠を拡大いたします。 その下の施策③の（ウ）でございます。学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の設置に向けたモデル校を選定いたしまして、設置に向けた準備を進めてまいります。 続きまして、122分の30ページでございます。紙資料の25ページを御覧くださいませ。 施策②の（オ）でございます。中学校保健体育科で学ぶ心肺蘇生や応急手当に関しまして、実践力を身に付けるために、中学２年生の全生徒を対象とした普通救命講習会を全校で実施いたします。 また、施策④の（ア）でございます。地域移行のモデル事業を継続し、７年度末を目途に中学校部活動の地域連携・地域移行の推進のための基本的な方針を策定するとともに、７年度は、新宿中学校に加え、中川中学校及び四ツ木中学校の２校合同でモデル事業を実施いたします。 基本方針２につきましては以上でございます。 続きまして、122分の31ページ、紙資料で26ページでございまして、こちらからが基本方針の３でございます。 御説明については122分の34ページ、紙資料29ページを御覧ください。 施策①の（ウ）でございます。障害の有無にかかわらず、広く区民が活用しやすい事業とするため、生涯学習援助制度及び出前教室を再編いたしまして、学習・文化団体及び障害者団体が自主的に企画した学習会の講師謝礼を助成する団体学習支援事業を新たに創設いたします。また、障害を理由に外出が困難な個人の学びを支援するため、新たに障害者学び支援事業を創設いたします。 続きまして、122分の35ページ、紙資料30ページを御覧ください。 施策③の（カ）でございます。７年度からはオーディオブックを導入してまいります。 また、その下の（キ）でございます。電子書籍により親しんでもらうために、中学１年生を対象に、区立図書館蔵書の電子書籍が閲覧できるよう全ての生徒に電子書籍閲覧ＩＤを配付しておりますが、さらに７年度からは対象を小学５・６年生にも拡大いたします。 続きまして、122分の37ページ、紙資料32ページを御覧ください。 施策①の（オ）でございます。区内の障害者団体による葛飾区障害者スポーツ普及検討委員会を設置いたしまして、パラスポーツの普及を目指してまいります。 続きまして、122分の41ページでございます。紙資料で申し上げますと36ページでございます。 施策②では、（ア）の奥戸総合スポーツセンター体育館及び陸上競技場の照明設備のＬＥＤ化など、（ア）から（キ）に記載の施設につきましてそれぞれ整備を進めてまいります。 また、施策④の（ア）を御覧ください。 ７年度は施設の改修等に併せて、水元図書館及び奥戸地区図書館に自動貸出機、簡易返却機及びセルフ予約棚を導入いたします。 また、122分の42ページ、紙資料37ページの（ウ）老朽化したお花茶屋図書館の内部改修を実施するとともに、（エ）中央図書館の照明設備のＬＥＤ化に併せまして、分かりやすいサインの設置や親子が安心して過ごすことのできるような空間づくりを目指してまいります。 基本方針の３につきましては以上でございます。 最後になりますが、122分の43ページから50ページ、紙資料で申し上げますと38ページから45ページには用語解説を、そして122分の51ページ、紙資料で46ページでございますが、こちらには調査概要をそれぞれ参考資料といたしましてまとめてございます。本文の内容と併せて御参照いただければと存じます。 御説明は以上でございます。 続きまして、一般庶務報告№２、令和７年度組織改正について御説明を申し上げます。タブレットは庶務報告（教育委員会事務局）122分の52ページ、紙資料１ページを御覧ください。 表の左側が現行の教育委員会事務局の組織でございます。右側が改正後でございます。 続きまして、122分の53ページ、紙資料２ページを御覧ください。 改正の理由でございます。次期改築校の選定などをより一体的に進めるために、施設部から移管する学校施設計画担当課長と学校環境整備担当課長を学校施設整備担当課長に統合し、学校施設担当課長を学校施設課として組織化いたしまして、執行体制の強化を図るものでございます。 御説明は以上でございます。
学校施設担当課長。
それでは、一般庶務報告№３、宝木塚小学校の改築スケジュールの変更について御報告いたします。ファイル名、庶務報告（教育委員会事務局）の122分の54ページを御覧ください。 １の経緯でございますが、宝木塚小学校の改築に当たりましては、令和９年９月の新校舎での学校運営開始に向けて改築事業を進めてまいりましたが、令和６年12月に宝木塚小学校建設工事契約の入札が不調となったため、改築スケジュールの見直しを行うものでございます。 ２の対応でございますが、令和７年第２回において案を計上し、改めて入札を行いたいと考えてございます。また、令和７年度予算による工事請負契約となることから、週休２日制の導入により工期の見直しも行うものでございます。 ３の改築スケジュール（予定）でございますけれども、新校舎建設工事の変更後の予定でございますが、令和７年11月から令和10年10月まででございます。グラウンド等を含めた外構整備を含めた竣工時期につきましては、令和12年11月を予定してございます。 ４の今後の予定でございますが、令和７年３月中に学校・地域への説明、また６月中に補正予算案計上、令和11年１月から新校舎での学校運営を開始する予定でございます。 私からの説明は以上でございます。
学務課長。
それでは、私から、一般庶務報告№４、義務教育に係る費用の一部無償化の実施について説明申し上げます。 まず、１の概要でございます。 現在、義務教育期間におけます公立学校での授業料や教科書代は無償である一方、その他の修学旅行費や移動教室等に係る費用や副教材等の費用は保護者が負担するものとされているところでございますが、本区の区立学校におきましては、これら費用の一部を無償化いたしまして、義務教育に係る保護者の経済的負担軽減を図るものでございます。 ２の対象でございます。対象といたしましては、区立小中学校に在籍する児童・生徒に係る修学旅行費、移動教室費等及び一部副教材費等の経費としてございます。 ３番、補助対象経費でございます。 （１）修学旅行費でございますけれども、こちら集合場所を起点とする往復の交通費及び修学旅行中の活動に要する経費という形としてございます。 アとして、補助対象とする経費の例を記載させていただいてございますけれども、交通費、宿泊費、食事代、施設入場料、旅行保険、集合写真、キャンセル料等を補助対象とするという形で整理してございます。その一方で、補助対象としない経費の例といたしまして、イに記載してございますけれども、お土産代、お小遣い、カメラマンの随行費等々につきましては補助対象としないという形で整理してございます。 （２）の移動教室費等につきましても基本的には修学旅行費と同じ形で整理をさせていただいておりますけれども、１枚おめくりいただきまして、ウの公費で負担する経費に記載してございますとおり、交通費ですとか宿泊費、こちらにつきましては従前より公費で負担してございましたので、そちらについては変わらないという形でございます。 （３）一部副教材費等でございますけれども、こちらは各学校で共通して児童・生徒が使用しているテストやドリルなどの副教材等という形で整理をしてございます。アに補助対象とする経費の例を記載してございますけれども、テスト、ドリル、プリントといった図書教材のほか、理科・生活・図工の実習実験教材を補助対象とする経費として記載してございます。 その一方、補助対象としない経費の例といたしまして、教師用・指導用教材ですとか、朗読・歌集等のＣＤ、辞書・辞典、その他、美術・技術・家庭の実習教材や文房具、消耗品、道具セット等々といったところを補助対象としないという形で整理させていただいてございます。 ４の事務の流れでございますけれども、（１）区内区立小・中学校でございますが、こちら修学旅行費及び移動教室費等一部副教材費等につきまして、区が補助上限額の範囲内において全額補助することといたしまして、事前に概算払にて補助金を交付するという形としてございます。なお、経費の支払い終了後、学校長からの実績報告に基づきまして精算を行い、残額が生じた場合には返金を受けるという形としてございます。 なお、（２）の保田しおさい学校につきましては、東京都における就学奨励費、こちらが実績払いというところと、認定区分による支給額が異なるというところもございますので、保護者負担としている林間学校費及び一部副教材等の購入に係る経費の実費分につきまして、保護者の申請に基づき交付するという形で整理してございます。 ５の実施時期は令和７年４月としてございます。 恐れ入ります、１枚おめくりいただきまして、６に予算案計上額といたしまして総額と補助上限額を記載してございます。 私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、これより個別に質疑を行います。 まず初めに、日程第16、庶務報告６号、かつしか教育プラン（2024～2028）の取組について【令和７年度取組予定】についてです。まず、ページ数、そして施策名を申し上げて、それで質問してくださると助かります。質疑はございませんか。 細木委員。
122分の17、紙ベースでは12ページの（カ）で、小学校２校と、また中学校３校に不登校対応巡回教員を配置しということで書かれております。この不登校対応巡回教員、役割と、また具体的な内容等をお教えいただけますでしょうか。
総合教育センター教育支援課長。
中学校３校に不登校巡回教員を配置するという件でございますけれども、正規の教員を不登校巡回の拠点校に配置させていただきまして、そしてその周辺の巡回校、１人当たり５校、計15校巡回させていただきまして、校内の不登校対策への支援であったりとか、また、校内サポートルームを利用する生徒がいますのでその生徒に対する支援ですとか、不登校対策に特化した教員の配置となります。 以上です。
細木委員。
中学校は24校ありますが、残り９校に関してはどのようなフォローをされますでしょうか。
総合教育センター教育支援課長。
残りの９校でございますけれども、令和８年度については残りの９校についても加えて巡回教員を２人配置させていただきまして、令和８年度、全校をカバーするような形になります。ただ、令和７年度についてはこの９校についてはカバーできませんので、センターの指導主事等を訪問させていただきまして、学校への不登校対策の指導・助言に努めてまいりたいというふうに考えております。
細木委員。
スクールソーシャルワーカーの方がプッシュ型で不登校の生徒さんのところに伺って状況を聞くということはあると思うのですけれども、これに関しては各学校に巡回して学校のそういうルームに関してフォローしていくという形ですか。
総合教育センター教育支援課長。
不登校巡回教員につきましては、週に１回、担当の教員が各学校を訪問させていただきまして、その日にはＡ校、その日にはＢ校ということで、週５日５校、基本的には回ると、そういうような形になっております。
細木委員。
ありがとうございました。
門脇委員。
御説明ありがとうございます。 ページ数で言うと122分の８、全国学力・学習状況調査の話です。予算審査特別委員会でも触れましたが、まず求めているのは論理的な目標設定をぜひしてほしいのですけれども、変わらず小学校と中学校が毎年0.2点ずつ伸びていくという、これは一体どうしてなのですかね。
教育指導課長。
これは、令和10年度の目標に向けてこの５か年で目標を設定しております。
門脇委員。
なるほど。当然人が関わることですからなぜこの点数なのかが全然分からないのですけれども、これはどういう施策を打ってこうなるという話なのか、それとも何かほかの数学的な統計に基づいているのですか。どういう理由なのですか。
教育指導課長。
特に統計に基づいているわけではございません。様々な具体的な一つ一つの施策が、それをやったことによって点数が何点という特段のエビデンスはどちらの資料にもございませんで、これはあくまでも令和10年度にこうありたいという数字に向けて５か年で段階を踏んでいく、そのように考えております。
門脇委員。
これをちょっと調べてみました。そうしたら、令和４年９月20日付の資料によると令和元年度から令和５年度までの目標が出ていました。令和３年度が、これを見るとコロナ禍なのかな、数字がいろいろ変わったところですけれども、この当時は多少前の数字を踏まえて設定しているような雰囲気が見えるのですけれども、最近、令和５年度以降ですか、４・５以降かな、全部0.2ずつ伸びるという、それまでとこれ以降の数字の感覚が全く分からないのですけれども、いかがでしょうか。
教育指導課長。
令和６年度以降の0.2ずつの伸びに関しましては、これまでの実績を見ながら0.2ずつの上昇を目指すということでございます。
門脇委員。
何かほかの事業、僕はそこまで詳しくないですけれども、少なくとも学力はほかの自治体もそれぞれ頑張っているわけで、あちらの点数が伸びていってこちらが追いついていくことでないと最終的には全部、伸び率は終息するわけですよね。なぜこんな一次関数でいくのですか。数学的に絶対ないと思うのですよ。いかがですか。
教育指導課長。
私どもの目標設定自体が、全国の平均の正答率、国語と算数、国語と数学についての差異を目標に設定しているのですけれども、それに少しでも近づき、また上回っていくことを目標にしておりますので、この施策を打てば幾つ上がるという先行研究ですとか、そういったこともない中でありますので、先ほど申し上げましたとおり、これまでの伸び率、これまでの状況から0.2ずつという目標を設定しております。
門脇委員。
先行研究がないのですか。では、調べてない証明はできないので、もしなかったとして、当然、例えば、結果を出している自治体はあると思いますし、逆に葛飾区でも点数が伸びている科目はありますよね。もし御存じでしたらお示しください。
教育指導課長。
先行研究に関しましては、私どもが調べている範囲ではないということでございます。具体的な、例えば、令和７年度、予算を新たにいただきました読解力を高めるためのワークシートによって国語が何点上がるというような先行研究はありませんので、先ほど来、何度も繰り返しになって申し訳ございませんが、これまでの伸び率から１年0.2ずつの上昇を目指すということでございます。
そういうふうな上昇だから、それ以上は言っても。 門脇委員。
すみません。葛飾区で伸びている事例も聞いたのですけれども、それは何も把握していないですか。 では、いいです。例えば、スピーキングテストが伸びていたりするのですけれども、だからやったことによって結果が出ているものというのは、ほかに比べて進んでいたら結果が出ているものがあると思うのですよ。その上で、ほかの自治体もある程度頑張っているものがあると思う。だから大阪だったらかつて偏差値が爆上がりしましたとか、東京都全体でも、少人数教育の結果なのかな、そこですごく点数が伸びましたなんて話もあるわけですよ。学力が伸びた点数事例というのはほかにあるにもかかわらず、その辺りを分析・研究していない、なさらないということでいいですか。
教育指導課長。
こちらにお示ししております数字はあくまでも全国学力・学習状況調査のことですので、委員の御発言にございましたスピーキングテストの点数ですとか、区が独自に行っております学力調査における英語の点数ですとか、それについて私は今答弁を申し上げておりません。
門脇委員。
おっしゃらないというのは分かったのですけれども、とにかくだから点数の目標というのは合理的であって、それで何か施策を打って点数を伸ばしていくということを考えていかないと。子供の人生というか、子供が学校にいる時間は短いのですよ、すごく短いのだけれどもここの結果で人生に大きく影響を及ぼすのですよ。それが鉛筆なめなめ0.2ずつ上がります、算数的に行かない、数学的に行かないような話をされても困るのですよ、子供たちが。いかがですか。
教育指導課長。
当然ながら映像教材ですとか読解力のワークシートですとか様々な施策を根拠に0.2ずつの上昇を目指している、そのように御理解いただければと思います。
門脇委員。
いえいえ、例えば、では逆に言うと、当時、この元年度・２年度・３年度・４年度、この辺りはもう少し合理的な数字な感じがいたしますよ。この辺と比べて今はなぜ…… 当時を御存じの方はほかにいらっしゃいますか。御答弁を代わっていただけませんか。
何を門脇委員は求めているのか。令和２・３・４と、何を求めているのですか。
合理的な目標設定をぜひ出してほしいし、それに対して……
それを言っているの。
ぜひとも、ぜひとも。
教育指導課長。
合理的な目標について、今後、研究を進めてまいります。
今後、研究を進めてまいると言っています。 門脇委員。
研究を進めていただいた結果、かつしか教育プランのこの数字というのは書き直すように御検討されるということでいいですか。
教育指導課長。
こちらの教育プランについての数字はこのままで参りますが、ただ、合理的な目標設定につきましては、今後、研究を進めていくということでございます。
門脇委員。
様々、点数を伸ばすメソッドというのはあると思うのですけれども、この辺りは研究されていく、そしてそれが葛飾区にどういう、例えば、いろいろな都市圏がありますよねという話もあろうかと思いますけれども、そういうことを踏まえて合うものをちゃんと研究していかれますか。
教育指導課長。
現在は、当然ながら私どもは葛飾区の子供たちの様々な課題を研究し、その結果、新たな取組、予算を頂戴しているわけでございますから、今も続けておりますが、それが委員のおっしゃる数字に、合理的な目標設定と合致していないということであればその整合性については研究してまいりますが、ただ、現況も葛飾の、例えば、子供たちの無答率の高さですとか、自分の考えを文章に表すことが不得意ですとか、様々な具体的な課題に応じた教育施策を考えている、これについてはこれまでどおり進めてまいります。
門脇委員。
例えば、令和１年の当時の教育長の答弁の中でＤ層が多いなんて話もあったのですけれども、今るる御説明いただいた、学力の一つの特徴がありました、ほかにも区の中の特徴、地域差があるのかとか、そういった観点はいかがですか。
教育指導課長。
当然ながら、地域ごとの課題、学校ごとの課題、全く違いますので、それについては学校の中でまず分析し、そしてもちろん私どもでも地域全体を見てエリアごとの分析をしております。それが令和５年度からいただいた学びに向かう力を育むモデル事業、映像教材の導入にもつながったわけでございますし、それが発展して、令和７年度、中学校の希望する学校へのそういった教材の導入にもつながっているわけでございまして、これまでも分析をしておりますし、これからも続けていく、このことに尽きると考えております。
そろそろまとめてください。 門脇委員。
あと少ししゃべらせてください。 この間、その施策を打たれて点数につながったという地域なり学校なり、そういうところをもし示せるものがあったら教えてください。
教育指導課長。
残念ながらまだ学力調査の結果としては現れてございませんが、例えば、先ほど例示いたしました学びに向かう力を育むモデル事業、映像教材を導入した中学校におきましては家庭学習の意義についての意識が４割から８割に上昇するなど明らかな意識の改革、意識の向上は見られておりますので、それが今後、数字に現れてくると考えているところでございます。
門脇委員。
まとめます。まず、ぜひとも論理的な合理的な目標設定はしてください。子供のことですから。かつしかスタンダードの頃から総合的な学力向上に変わってからどうなのかとかがあるでしょうし、あと、まさにこのどういう施策を打ったらどう点数が伸びていくのか、これはぜひとも研究していただきたい。もうこのままずっと伸びないですとか、もう鉛筆なめなめの点数の上昇なんてことはあり得ませんから、これは確実に期限をもってぜひとも研究、行動してください。 以上です。要望です。
その他ありませんか。 梅沢委員。
なるべく簡潔に行いたいと思うのですけれども、まず122分の11ページ、紙資料６ページ、グローバル人材の育成のところで、英検の助成の対象というのが拡大されたことはいいかと思うのですけれども、こちらのほうは希望者に対して助成されているのですかね、どれぐらい使われているものなのでしょうか。
教育指導課長。
現在は学校で英検を行っておりますけれども、悉皆の実施ではございません。希望している生徒に対する実施でございます。
梅沢委員。
これは希望している生徒ということなのですけれども、私はさらに拡充を図っていくことは必要なのかなとは思うのですけれども、結局、英検の３級とか準２級とかをこれから高校受験とかをしていくために取っていきたいという子供たちもいるのかなとは思いますので、そこをしっかり、あと、どれぐらい使われているかというのも見ながら拡充を図っていっていただきたいと思います。これは要望で。 続きまして、紙資料16ページかな、学校改築スケジュールの件でちょっと伺いたいのですけれども、今、示している学校改築スケジュールというのはこのまま基本的には進めていこうと思っているのでしょうか。
学校施設担当課長。
基本的には、ここに記載してあるとおり進めていきたいと考えているところでございます。
梅沢委員。
その中で私が少し危惧しているのは、今いろいろなもので建設費用とかが高騰している中で、積立ても含めて基金とかを取り崩している中で全て計画どおりにしっかりとそのままのペースでこれをやっていけるのかどうかというのを少し思うところがあるのですけれども、そこに対してはいかがですか。
学校施設担当課長。
昨今の学校改築事業におきましては、人件費の高騰、あと建設資材の高騰等々がございまして、改築１校当たりの総額としてやはり上昇傾向にございます。多額の経費を要する事業でございますので、その時々の状況をきちんと見極めながら、ただ一方で、学校改築事業につきましては地域の皆さんと改築懇談会等々を行いながらどんな学校づくりをしていくかというところを相談しながら進めさせていただいております。そうした声なんかも一方的に破棄するということのないように、資金面のところにつきましても政策経営部ときちんと調整を図りながら丁寧に進めていきたいと考えているところでございます。
梅沢委員。
地域の方としっかり話し合ってこれからの学校をどうしていこうかと進めていくのはいいかと私も思っておりますし、でもその中で資金面というのもすごく大きなところを持つと思いますので、せっかく計画しました、でも今お金がないのでちょっと待ってくださいというようなことがないように、しっかり進めていっていただきたいと思います。 続きまして、これはページが微妙なのですけれども18ページになるのかな、臨海学校の件なのですけれども、臨海学校は、コロナ以降、戻ってから、今、１泊２日で進めているかと思うのですけれども、物理的に施設の面で２泊３日というのができないというのは伺っているのですけれども、子供たちの課外授業というのか、子供たちが得る経験というのはその１泊２日で十分足りているかどうかという認識はどのように捉えているのかなと。
教育指導課長。
コロナ禍以降、再開をいたしまして、委員にお話しいただきましたとおり、受入側の民宿の体制ですとか、そういったものが整わず来年度以降も１泊２日で行う予定でございます。着いた日の午後と翌日の午前、２こま、海浜での活動ということになりますが、初めて海に入る、波の感触を味わう児童も大変多くて、学校のほうからは大変充実した活動であったと、大変いい経験ができたというように報告をいただいているところでございます。
梅沢委員。
今、充実した体験ができているというふうにお話がありましたけれども、ハード的な要因でなかなか難しいというのは私も理解はするのですけれども、やはりちょっと物足りないかなというか、いろいろな経験をするときに１泊２日というのが果たして妥当なのかというのはしっかり図っていっていただきたいと思っています。できれば２泊３日というところにまた戻していけるような努力というのをしていただければと思いますので、現実的に泊まる場所が少ないとかそういうところでなかなか難しい面というのも重々理解しておりますが、ちょっと気に留めておいていただければと思います。 すみません、まだあるので。申し訳ありません、早く進めます。 次に、コミュニティ・スクールは後でやります。122分の30ページ、紙資料で25ページで安全教育の推進、こちらのほうで中学２年生を対象に普通救命講習を全校で実施するということなのですけれども、これはＡＥＤとかももちろん入っているのでしょうか。
教育指導課長。
こちらは消防署に御協力をいただきまして、終了後には認定証を頂戴する普通救命講習でございますので、ＡＥＤ、また心肺蘇生の体験も全て含まれるものでございます。
梅沢委員。
ありがとうございます。 これからちょうど私も聞こうと思って、認定証とかそういうのがありますかというようなお話だったのですけれども、そういうのもあるということで、こういうのをしっかり経験していることが、何かのときに表立ってできなくても周りのサポートに行くとか、すごくこれは重要なことだと思うのでしっかり進めていっていただければと思っております。 また、続いて施策４の区立中学校部活動等の充実の件なのですけれども、私は何回か言わせてはいただいているのですけれども、この中学校の地域連携と部活動の移行についてなのですけれども、こちらのほうは今回、新宿中に加えて中川中と四ツ木中の２校でモデル事業を実施しますということなのですけれども、文化面のほうはどういうふうになっているのか、もう一度お示しいただいてよろしいですか。
地域教育課長。
今、委員御指摘のとおり、文科系につきましては、まず国が現状の方針としては土日に活動している部活を地域移行という形でお示ししている状況でございます。文化系につきましては、土日活動している部活が今現状ほとんどない中で、移行に関してのモデル実施というのが現状は困難な状況にあるという状況でございます。
梅沢委員。
私、いつ話したか忘れてしまいましたけれども、やはり費用面で結構気になるところというのはすごくありますので、今この葛飾区では外部指導員とか、あと部活動顧問指導員などを使いながら成り立っている学校とかもあると思うので、しっかり地域の中で必要な形を捉えていっていただきたいと思いますし、また、あまりコストがかかり過ぎるというような事業になってしまうとどうなのかなという意見が出てくるかと思いますので、そこの部分はしっかりと留意していただければと思います。 あと、最後に一つ、122分の33ページかな、紙資料28ページ、区民のニーズを捉えた学習機会の充実というところなのですけれども、（イ）で郷土と天文の博物館では様々なテーマでの講座や展示事業を実施しますということなのですけれども、こちらはどのような事業をやられているのか、簡単でいいのですけれども御説明いただけますか。
生涯学習課長。
博物館では学芸員が分野ごとに４人ほどおりまして、その分野ごとにテーマを決めながら講座を実施しているという状況でございます。
梅沢委員。
その中で、これは葛飾の郷土と天文の博物館ということで葛飾に関係がある講座とか展示をされているかと思うのですけれども、私が聞いている中で、要は葛飾の中だけにこだわり過ぎているというか、もう少し幅を広げられないかと、もちろんこの葛飾に関係するような講座を開いていくべきだと私も思いますし、全く関係ないものをやってくれというようなお話ではないのですけれども、少し幅広く、この葛飾のどこどこの地域とかそういうような話だけではなくていろいろな文化とか美術とか、私はあまりよく分からないですけれども芸術とか、そういうような中のものを幅広く、しかしながら葛飾の中でこういう影響があったとかそういうような講座を開いていっていただけると、今までいろいろな講座をやっていただいている中で来ている方たちも結構興味があって同じ方たちが来ていただいている中で、いろいろなバリエーションというか幅広い講座というのを開いていただきたいと思うのですけれども、その点についてはどうお考えになるか教えていただけますか。
生涯学習課長。
御意見をいただきましたように、どうしても同じことを繰り返しますとありきたりの講座になってしまいますので、いろいろな形でアイデアを募りながら、あるいは参加いただいた方々のアンケートを基にどんなことを切り口にいけるかということですけれども、おっしゃるとおり、全く葛飾と違うところを切り口にするというのは難しいですが、実は遠いところで葛飾とつながっているというような研究がもしあったとすれば、そんなところを切り口に新たな講座をつくっていくということも十分可能であろうと思いますので、そこは皆さんと一緒に知恵を出し合いながら、あるいはアイデアを出し合いながら考えていきたいというふうに考えてございます。
梅沢委員。
結構、文化とかそういうものに対して興味のある方たちというのもいらっしゃるというのもお聞きしておりますので、いろいろなニーズに応えられるような幅広い講座や展示をしていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
ほかにございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告６号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第17、庶務報告７号、令和７年度組織改正について、質疑はありませんか。 工藤委員。
教育総務課長にお尋ねします。働き方改革と逆行するような、この現行の中で課長二役をやっているポジションは何かあるのでしょうか。課長の二役、兼務というのはどことどこですか。
教育総務課長。
今年度、いわゆる兼務をしている課長ポストでございますが、学校環境整備担当課長と学校施設担当課長、そしてもう一つが地域教育課長と放課後支援課長ということでございます。 以上です。
工藤委員。
それで、お願いなのですけれども、この改正後については、今、地域教育課長と放課後支援課長、二役、それから学校教育担当部長と学校施設担当課長、兼務と、このことについては改正後、４月１日以降については兼務はありませんね。
教育総務課長。
今、御説明を申し上げたのはあくまでも組織でございまして、こちらにどのような人員配置が行われるかということにつきましては管理職員の人事異動の結果を待つということでございます。 以上です。
工藤委員。
教育委員会の仕事なのだから、もちろん人事課のほうもあるのでしょうけれども、積極的に兼務しないように、地域教育課長と放課後支援課長なんて大変な仕事なのですよ。次長。それと、学校教育担当部長と学校施設課長。
部長ではない。
担当課長ね。それは分かっていますよ。これだって大変な仕事ですよ。ですから、今、教育総務課長は人事課次第だというのだけれども、やはり働き方改革に逆行するような大変な仕事ですよ、これ。ですから今度は兼務しないように。働き方改革と言いながら全然逆行しているではないですか。人事課に言ってくださいよ。要望です。 以上です。
ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告７号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第18、庶務報告８号、宝木塚小学校の改築スケジュールの変更について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告８号についての質疑は終わります。 引き続き、日程第19、庶務報告９号、義務教育に係る費用の一部無償化の実施について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告９号についての質疑を終わります。 次に、日程第20、庶務報告10号、いじめによる重大事態の調査結果について（その１）から、日程第22、庶務報告12号、いじめによる重大事態の調査結果について（その３）までの庶務報告を順次、説明願います。 教育指導課長。
それでは、一般庶務報告№５、資料でいきますと122ページ分の58ページでございます。いじめによる重大事態の調査結果について（その１）を御報告いたします。 本件は区内小学校において発生した事案でございます。いじめ防止対策推進法第28条、いじめによる欠席を余儀なくされたと規定する重大事態の疑いがあるとされ、令和５年３月に対象児童保護者の代理人弁護士から学校に対し、いじめ重大事態調査の要請があり、葛飾区教育委員会いじめ問題対策委員会に調査を要請し、令和６年11月19日に調査報告書が提出され、対象児童保護者の確認を得て、このたび御報告を申し上げます。 対象児童は、重大事態の疑いが発生した時点で第６学年男子児童、関係児童は同学年２名の男子児童でございます。 関係者に聞き取り調査を行い、関係資料を分析いたしました結果、調査委員会がいじめに該当するとした件は、資料２ページから３ページにございます主に暴言でありました。学校はその都度、聞き取りや指導も行っておりましたが、３ページ以降にございますとおり、いじめの長期化、繰り返しを回避できなかったことが本件の問題点の一つとして指摘を受けております。 また、対象児童は登校しておりましたが、主に保健室登校でありました。管理職をはじめ学校は、対象児童が教室に入れないことは主に児童の特性、学習面の課題であったと捉えていましたが、教室に入れないことはいじめのためだったと捉える対象児童側の認識と大きく乖離しており、対象児童保護者の学校に対する不信感につながってしまいました。対象児童が教室に入れない理由の見極め、アセスメントが不十分だったと言わざるを得ません。 紙資料４ページ以降、122分の61ページ以降に、本事案から学ぶ学校全体としての組織的対応、いじめ防止の教育、インクルーシブ教育への理解、周知の重要性を改めて研修等において取り上げて徹底し、再発防止に努めてまいります。 続きまして、一般庶務報告№６、122分の66ページでございます。いじめによる重大事態の調査結果について（その２）について御報告いたします。こちらも区内小学校において発生した事案でございます。 まず、学校は、令和５年５月、当時、第６学年男子児童が同学年３名の男子児童からいじめを受けているという訴えを受け、いじめを認知しております。対象児童や保護者によれば、令和４年度、第５学年の頃から関係児童らから暴言・暴力を受けていたという訴えもございました。学校は対象児童保護者から、対象児童がいじめを原因とする心的外傷後ストレス障害、いわゆるＰＴＳＤとなったとの診断書を受領し、いじめ防止対策推進法第28条、いじめにより心身に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、これに該当するおそれがあるとして重大事態として認知し、その後、10月、いじめによる欠席が30日となり、学校は重大事態発生報告書を教育委員会に提出いたしました。 このことを受け、学校は外部委員として弁護士２名を加え重大事態の調査を進め、令和６年11月15日、調査報告書が完成いたしました。対象児童保護者の確認を得て、このたびの報告に至ります。全ての関係者への聞き取り調査を行い、資料分析いたしました結果、資料２ページから３ページにございます、暴言、たたくなどの暴力がいじめに該当すると認定されております。 なお、本件には、対象児童保護者から訴えがあったものの、調査の結果、事実関係の認定ができなかった事案もございました。 資料４ページ、122分の69ページ以降にございますとおり、本件においては、対象児童が登校できない状態が続いたことなどにより事実確認が十分にできず認識のずれがあったことや、学校のいじめ対策委員会での情報共有が不十分で保護者への正確な説明が行えず認識にずれが生じたことなどが指摘されております。資料にございますとおり、学校いじめ防止基本方針に沿った教職員の対応の徹底、いじめの訴えの初期段階から、不安解消のために学校として具体的な行動をとり、結果を保護者と共有することなど、職員全体の意識を高める必要もございます。 いじめの事実確認につきましては、対象児童といじめを行った児童双方が納得できるように事実確認を行い、児童が安心して学校生活を送ることができるようにすることが何より重要でございます。スクールカウンセラーなど専門職の積極的な活用も指摘されております。これらのことへの取組により再発防止に努めてまいります。 引き続きまして、122分の72ページ、一般庶務報告№７、いじめによる重大事態の調査報告について（その３）について御報告いたします。 こちらは区内中学校において発生いたしました。令和５年６月、当時、第２学年の教室において、教員が、生徒たちが何かをつけ回している、自分の体につけられたものをそれ以外の者につけ回しているという様子を現認し、本件のいじめ事案が発覚しております。その後、関係生徒等への聞き取りを行い、つけ回した以外にも３件のいじめを認知し、これらを対象生徒の保護者に説明し、保護者によって対象生徒を菌扱いしてそれをつけ回していたことが本人に伝えられ、この後、対象生徒が断続的に欠席または別室への一部登校という状況になってしまいました。 その後、対象生徒保護者から詳細な調査について強い訴えがあり、対象生徒を菌としたつけ回しについて聞き取りを重ねました。その結果、本件には、当時２年生、同学年の男子６名・女子２名が関係することが分かりました。ただ、この件につきましては、調査をしましたところ、この始まりは対象生徒を菌として扱ったものではなく、汗がべとべとすることが気持ち悪いというようなところから始まったものでしたが、このつけ回しが広がるうちに対象生徒の菌であるということになってしまったという事実も判明しております。 その後、夏季休業中にかけても話合いの面談を行うなど学校は対応しておりましたが、対象生徒保護者が納得せず、重大事態として扱い、調査を行うことが強く求められました。そして９月29日、このことが発覚した６月23日から起算していじめによる欠席が30日に到達し、11月に保護者よりいじめを原因とするＰＴＳＤの診断を受けたという報告があり、11月２日、学校はいじめ重大事態として教育委員会に報告いたしました。このことを受け、弁護士２名を加え学校主体の調査を進め、令和６年11月13日に報告書が完成いたしました。 調査委員会がいじめに該当するとした件は、資料２ページから３ページにございます４件でございます。対策委員会から、４ページ以降にございますとおり、教育委員会事務局が早期の段階から学校に介入することを検討すべきであったという御指摘をいただいております。 今後につきましては、法やガイドラインに基づいた組織的な対応、教育委員会事務局の学校に対する早期の段階での支援、調査の早期開始も指摘がございます。また、そのほかにも、いじめに関する保護者の認識、普及啓発、いじめ防止の指導徹底、相談体制の充実についても御指摘をいただきました。これらのことへの取組により、今後、再発防止に努めてまいります。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、これより個別に質疑を行います。 まず初めに、日程第20、庶務報告10号、いじめによる重大事態の調査結果について（その１）について、質疑はありませんか。 牛山委員。
別にその１も、その２も、その３ももういいのですけれども、どれも３番の経過というところ、これを時系列に御報告いただいたらちょっと統一してもらえませんかね。ある案件は調査を開始したとか調査を要請したとか、ある案件は調査が終了したとか。よく分からないのだけれども、ちゃんと記録をお取りになっているのではないのですか。それをきちんと時系列に記載していただければいいだけのことであって、案件ごとに依頼したとか、終了したとかと書いてあるやつもあれば、単に要請だけして急に文教委員会に報告した後に報告書を提出したとか。よく御覧になっていただければお分かりになると思うのですが、手続、手順はみんな一緒なのではないのですか、どれも。違うのですか。何かここに違いがあるのですか。
教育指導課長。
こちら、分かりにくくて大変申し訳ないのですけれども、事案によって重大事態の発生の時期ですとか、認識が異なっております。 例えば、№５、こちらに関しましては学校としては重大事態であるという認識はしておらず、代理人弁護士から重大事態調査の要請がございましたので、これが６番・７番とは異なっていることでございます。 また、調査をいたしました調査の主体に関しましても、５番のみが第三者委員会と言われる葛飾区教育委員会いじめ問題対策委員会が調査の主体として行っておりまして、№６・№７のその２・その３に関しましては学校主体の外部から弁護士を２名招いた形での調査委員会というように、事案ごとに調査の主体ですとか、重大事態としての発生報告ですとか、そういったところが異なる事案でございましたのでこのようになっておりますが、なるべく分かりやすい表記になりますように、今後、検討してまいります。申し訳ございませんでした。
牛山委員。
一つだけお聞きしますけれども、経過の１番・２番、どれもそうなのですけれども、大体１か月半前後、要請されてから調査を開始とかという、調査を行うことを決定したとかという、１行目・２行目ですよ、なぜここに１か月半もかかるのですか。
教育指導課長。
こちらは外部弁護士に依頼するということになるのですけれども、弁護士会のほうに協力を要請いたしまして、その人選、その弁護士の方への調査委員会の御依頼等、そういった手続に時間がかかってしまっております。
牛山委員。
では、その２・その３でいう教育委員会が当該校において調査を行うことを決定というのは、外部の弁護士さんが定まらない限りは教育委員会のほうでは調査を行う決定はできないのですか。私が言っているのはそこを言っているのです。こういう事案が発生しましたと学校なり代理人の弁護士さんから来たときに、何かしらの会議体で調査をしましょうというふうに意思決定されるまでになぜ１か月半もかかっているのですかということを申し上げています。
教育指導課長。
先ほど申し上げましたとおり、調査の主体が学校主体で行うものと、全くの第三者委員会……
牛山委員。
もう時間がないからいいよ。私が言っているのは、なぜ１か月半もここに時間を要するのですかと。
教育指導課長。
調査の主体を学校主体とするか、いじめ問題対策委員会、第三者委員会とするか、その選定に時間がかかってしまっております。
牛山委員。
そこに１か月半もかかるのですか、それを決めるのに。
教育指導課長。
この時間につきましては短縮できると思っておりますので、今後、万が一、重大事態が起きたときには短縮をしてまいります。
牛山委員。
学校のいじめ対策にしても、以前にも申し上げましたけれども、学校の関係者任せにしないで、旧指導室の主事さんがいらっしゃるのだから、その方が必ずメンバーに加わって的確に学校内のことを掌握なさって、きちんとそれを持ち帰って協議するべきところにちゃんと報告を上げ、教育長の下、教育委員会が意思決定を速やかにしてくださいと、ここの初動が大事ですよと。調査は案件によって、または対象者の人数にもよって、それはいろいろ長いものもあれば短いものも様々あろうかと思いますよ。だけれども、ここの初動に関しては、どんな案件であろうときちんと掌握さえすれば決定できるべきときではないですか。 私がうがった見方をすると、そんなことはないでしょう、ただ、もう今日の朝からの延長線上で言わせてもらえば、教育委員とか教育委員会とか、そういうところでの合議体で物事をしないと意思決定ができなくて、その定例の教育委員会とかで報告なり意思決定の過程をしないと物事が前に進まないということがあるのではなかろうかというふうに私は思ってしまっていて、仮にですよ、仮にそんな定例会の決められた日時、行事のことがあるのなら、それを待ってしていたら現場はどんどん深刻な事態になってしまいますよと、もっとそこはスピード感を持って協議し意思決定を図るような仕組みをきちんと考えていただかないと、そんな２週間後にありますからそこに報告してそこで了承をもらわないと意思決定を現場に伝えられませんとか何か事が始められませんなんていう案件ではないですよと。 それは手続を踏まなければいけない案件もいっぱいあるのですよ、一足飛びで何でもやってしまえとは言いませんが、スピード感を持ってやっていただいて、現場を、一日も早く当事者たるお子さんたちを救済するというか寄り添ってさしあげるには初動をスピード感を持ってやらなければいけないでしょうということを再三言っているのですけれども、これを見る限りではいつも初動のところでえらく時間をかけておやりになっているなと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
教育指導課長。
様々な場面で委員からお話を頂戴いたしまして、令和６年度、いじめ対策担当係を組織も拡充し、令和６年度はそのような姿勢で指導主事も学校に初期の段階から早期対応に取り組んでおります。令和６年度はその成果もあって重大事態は発生いたしておりません。今後もそういった姿勢で、そういった意識を高く持って取り組んでまいりたいと考えております。
細木委員。
私は１点だけなのですけれども、この報告、例えば、対策に対して、いじめ防止教育、またインクルーシブ教育、またスクールカウンセラーと教員との連携、これは11月の時点で調査報告書の中に入っていたということなのでしょうか。
教育指導課長。
さようでございます。
細木委員。
では、これは実際、11月から今、約４か月たちまして、その当該学校においてどのように実践がされたのか教えていただけますでしょうか。
教育指導課長。
こちらの報告書は、当然まず当該校で教員に共有いたしまして実際に研修を行っております。また、来年度の様々な取組、リーフレットの改訂、ガイドラインの改定等にもこれらの知見を、委員会からの御指摘を具体的に生かしてまいりたいと考えております。
細木委員。
その実践したことのフィードバックというのはやはり指導課で受けられているということなのでしょうか。
教育指導課長。
学校ごとに担当の指導主事がおりますので、その指導主事が共有して報告を受けております。
細木委員。
私は、本当にこの事態、３つありますけれども、やはりこれは１つの学校だけに特化したことではないというふうに思います。これは１つのことがやはり全体に、24校に通じることだと思います。ですので、以前も申しましたが、こちらはどのように事が起こって、もちろん個人情報は大切でありますが、またそれに対してどれぐらいの期間でどのように対応して、またそれでどのように変わったのか、それをやはり詳細に各学校の管理者の方には共有していただいて、こういうことが起こらないという一つの事例を通してそこで価値を産んでいくことが非常に大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。要望で終わります。
三小田委員。
３件で対象児童３人、いじめを行った児童が合計13人、年齢的には中学・高校に進学しているのですかね。その全員、学校には行けているのでしょうか。
教育指導課長。
それぞれ、その１の生徒は中学校２年生、元気に通っております。その２の事案につきましては中学１年生でございますが、当該の対象児童につきましては現在フリースクールに通っております。その３につきましては、現在、中学３年生、全員が学校に登校できております。
三小田委員。
そのフリースクールに通っている子については、何かフォローとかケアとかはやっていらっしゃるのですか。
教育指導課長。
学校が支援を続けておりまして、フリースクールへの登校も学校の出席扱いとして定期的に連絡を取っております。 以上でございます。
三小田委員。
それと、その１の３ページの（２）のイなのですけれども、慢性的な人手不足により、保健室での支援や対象児童に対する学習支援が十分に行われていなかったというふうにありますけれども、この慢性的な人手不足というのは現在はどうなのですか。
教育指導課長。
こちらの慢性的な人手不足に関しましては、産育休代替の教員が見つからないことで副校長がそちらのクラスに入っていたりということを指しておりますが、現在はこういった人手不足という状況はこの学校においては起こっておりません。
梅沢委員。
今この３件のいじめによる重大事態の調査結果という報告がありましたけれども、今、葛飾区においてほかにいじめの重大事態に発展しているものというのは何件ぐらいあるとか、ゼロならゼロでいいですけれども、あるのですか。
教育指導課長。
葛飾区におけるいじめの重大事態は、令和５年度、昨年度までに累計で10件発生しております。そのうち、本日、３件の報告を終えまして、６件の御報告が終わっております。現在、４件が引き続き調査中でございます。令和６年度については起きておりません。
梅沢委員。
そうすると、今まだ調査の段階だというのがあと４件残っているということで、先ほどお話がありましたけれども、去年ですか、令和６年度においては一応その重大事態に発展しているものというのはないということですか。
教育指導課長。
さようでございます。
梅沢委員。
重大事態にまで発展すること自体が、いじめられている被害者の御家族と、あと、いじめの加害者になってしまったお子さんたち、御家族の、これはもう不幸でしかないかなというふうに私は思うのですよ。結局これが重大事態にまで発展、言い方が合っているのか分からないのですけれども、要はこじれてしまったというようなところにまで発展しないように、未然に、双方のお話を聞きながらその前の段階で収まるようであれば収めていくという努力がやはり必要だと思いますし、それに対して教育委員会の方たち、あと、相談に乗られている方たちがしっかりと向き合った結果というのが、私は令和６年度のときの結果というのがある程度成果が出ているのではないかなというふうに思っているのですね。 今、葛飾区はいじめをなくしていこうという、私が思っているのは、やはりこれがゼロになる、あと、ゼロが正しいのかといったらそれもまたどうなのかというのが私は思うところがあるので、ゼロだからいいのかといったら、ゼロだったら見つかっていないのではないかと、いじめが出ていない、そんなようなことにも、見えていないというようにも捉えられてしまうし、では、要は１件でも何件でもあったほうがいいのか、そんなことはもう決してないわけである中で、やはり子供たちのふだんの生活とか、何か異変があるというのを先生たちも親御さんたちもしっかりと見ていくことというのが必要だと思っています。 あと、重大事態に発展するということは、弁護士さんに関わっていただくとか費用面でも大きな負担もかかってくるし、それはもう本当に必要なものだとは思いますけれども、やはりないようにしっかり進めていって、私が一番言いたいのは、重大事態に発展する前の段階で令和６年度はしっかりできていたというのを続けていってほしいと思いますので、その点について一言いただいて終わりにします。
教育指導課長。
委員のお話のとおりでございまして、まず令和７年度に向けましてもこの意識を高く持って、教育指導課は学校の支援をしてまいりたいと思っております。やはりいじめの加害者をつくらない、こういった視点も学校に伝え続けてまいりたいと考えております。ありがとうございます。
それで、皆さんにお聞きします。今のその１からその２・その３、トータルで発言しているように見えましたので、ですから日程第20、庶務報告10号、続いて、日程第21、庶務報告11号、日程第22、庶務報告12号、３つまとめてよろしいですか。いいですか。 （「はい」との声あり） では、異議ありませんね。では以上３件の質疑を終わります。 次に、日程第23、庶務報告14号、葛飾区学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）の導入についてから、日程第25、庶務報告16号、郷土と天文の博物館の改修工事完了による開館についてまでの庶務報告を順次、説明願います。 初めに、地域教育課長。
それでは、私から、庶務報告９号、葛飾区学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）の導入について御説明申し上げます。タブレットでは一般庶務報告資料122分の80ページ、紙資料では１ページを御覧ください。 １ページの１の概要でございます。 これまで本区では学校評議員制度による学校運営の充実を図ってまいりましたが、これまで以上に地域の力を学校運営に生かし、社会総がかりで子供たちの健全育成と学校運営の改善を図るため、学校運営協議会制度が平成16年に法制化され、平成29年には努力義務化されました。そのため、本区でも学校運営協議会の設置を進めていくものでございます。 ２の制度内容については別紙で御説明をいたします。２ページおめくりいただきまして、別紙１を御覧ください。 学校運営協議会とは、教育委員会が任命した委員で構成される組織体で、一定の権限と責任を持って学校運営に必要な支援を協議する合議体でございます。主な役割としては、校長が作成する学校運営の基本方針を承認することや、学校運営について教育委員会または校長に意見を述べることができることなどがございます。 次に、別紙２を御覧ください。 コミュニティ・スクールのメリットの資料でございます。こちらについては、学校運営の持続可能性や、地域と学校の当事者意識の醸成による役割分担などが挙げられてございます。 最後に、別紙３でございます。こちらの資料は、学校評議員と学校運営協議会との違いを説明させていただく資料でございます。一番の違いとしましては、中段よりやや下に継続性の観点というところがございます。これまでは校長が異動した場合に学校運営の基本方針が変更となる場合がございましたが、学校運営協議会が設置されますと、運営協議会で学校の運営方針を決定するため地域の意見を踏まえた方針が続くことになります。この点がこれまでの学校運営と大きく変更する点でございます。 恐れ入りますが、タブレット資料では80ページ、紙資料では１ページ目にお戻りください。３、令和７年度の取組でございます。 設置校は松上小と新小岩中を予定してございます。 選定理由につきましては、（２）に記載のとおりで、小中が連携していること、地域団体が活発であることが理由でございます。 恐れ入ります、次のページを御覧ください。紙資料では２ページ目になります。 （３）の設置に向けた準備としまして、まずは学校の教職員や学校評議員、ＰＴＡ等の関係者の方に、東京都が派遣するＣＳアドバイザーを活用して制度の趣旨や取組について理解をいただきたいと考えております。その後、意見交換を行った上で、改めて学校運営協議会の導入に向けた説明会を関係者の方に行いたいと考えております。また、現行の学校運営方針を基に学校や地域の課題を共有することで、設置に向けた準備を進めてまいります。これらの準備を進めた上で規則や要綱を制定したいと考えてございます。 ４の令和８年度以降の取組についてですが、令和８年４月は松上小学校と新小岩中学校に学校運営協議会を設置いたします。また、松上小学校と新小岩中学校での検証結果を踏まえ、順次、公立学校に運営協議会の導入を進めてまいりたいと考えてございます。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
生涯学習課長。
それでは、庶務報告№10によりまして、第14期社会教育委員の会議の提言についてを御報告いたします。タブレットの122分の85ページを御覧ください。 初めに、１の趣旨でございます。 社会教育委員の会議では、２年毎にテーマを決めて協議し、提言にまとめて、教育委員会に提出してまいりました。今期となります第14期の会議では、令和５年６月から協議テーマについて16回にわたり議論を重ね提言としてまとめられました。 この提言が、社会教育法第17条第１項の規定に基づき提出されたため、御報告するものでございます。 ２の協議テーマは、「区民の誰もが生涯にわたって学び続ける仕組みづくり－“学びによる循環型社会”の構築－」でございます。 それでは、３の提言でございます。恐れ入りますが、添付の提言をおめくりいただきまして目次を御覧ください。タブレットでは122分の89ページとなります。 この提言は全４章で構成されており、次ページのはじめにに記載されておりますとおり、協議テーマの背景に２つの課題意識を持ち、他自治体の事例を現地に赴いて調査し、さらに各委員の経験を振り返りながら議論を積み重ね、まとめられたものでございます。 では、順次、概要を御説明させていただきます。まず、タブレットの122分の91ページ、資料下の２ページを御覧ください。 第１章、私たちが考える“学びによる循環型社会”とはで、１の葛飾区の生涯学習をとりまく社会状況、２の学びによる循環型社会といたしまして、生涯学習の現況と学びによる縦の循環と横の循環について考え方を整理し、それらの視点から既存の事業について検討を加えていくこととしてございます。 次に、タブレットの122分の94ページ、資料下の５ページを御覧ください。 ここでは、第２章、荒川区／杉並区の取組から学んだことといたしまして、実際に２つの自治体の事業現場に赴き、荒川区のコミュニティカレッジ、杉並区の大人塾の調査を行い、それぞれの特徴を、資料下の８ページ、５のコミカレ、大人塾から学ぶこととして集約してございます。 続いて、タブレットの122分の98ページ、資料下の９ページでは、第３章、葛飾区の学びの現状と課題－かつしか区民大学を中心に－といたしまして、１のかつしか区民大学の特色と現状に始まり、２のかつしか区民大学の課題、３の特に運営委員会の意義と直面する課題といたしまして、現地調査をしました事例と比較検討した課題について記述してございます。 続いて、タブレットの122分の102ページ、資料下の13ページでは、第４章、「循環」を実現していくための提言－かつしか区民大学を中心に－では、まず１の主に区民大学のあり様に関わってといたしまして、「葛飾らしさ」や位置づけの再検討、再構築する方向性についてまとめられ、資料下の16ページ、２の主に運営委員会／運営委員に関わってでは、実際に運営委員を経験された委員からの御意見を参考としながら、運営委員の研修や支援の充実、ネットワークの形成など、諸課題について記述してございます。 続いて、タブレットの122分の107ページ、資料下の18ページでは、最後のまとめといたしまして、３の葛飾区の生涯学習の充実・発展に向けてと題し、（１）の支援拠点の整備では、学習支援者がいてくれる小さなスペースの整備について、（２）の若い世代へのアプローチでは、若者世代と協働による事業の創設や区民大学との連携を深めることについて、資料下20ページの（３）の学校と社会教育をつなげた学びの循環では、地域・学校協働活動をはじめとした様々な活動の展開について、資料下21ページの（４）の関係者ネットワークへの期待として、区職員が要となり区内外のネットワークを形成し、協働の力を発揮していくことへの期待など将来展望についてまとめていただいてございます。 なお、巻末には、この提言に携わっていただきました社会教育委員名簿と協議の経過を掲載してございます。 恐れ入りますが、タブレットの122分の85ページ、本報告資料の１枚目にお戻りください。 ４の提言の取扱いにつきましては、提言の趣旨をくみ取り、今後の教育行政に生かしてまいりたいと考えてございます。 続いて、５の周知につきましては、提言を受けた旨を広報かつしかで公表し、区ホームページで全文を公開してまいります。 本件の報告は以上でございます。 続きまして、一般庶務報告№11、葛飾区郷土と天文の博物館の改修工事完了による開館について御説明いたします。タブレットでは122分の118ページでございます。 郷土と天文の博物館においては、昨年の10月から第２期区有建築物保全工事計画に基づく改修工事を実施しており、この３月中に工事が完了する予定でございます。このたび、施設の開館日及びプラネタリウムの投影再開日が決まったため、御報告するものでございます。 まず、１の博物館の開館日は本年の４月１日の火曜日でございます。 ２のプラネタリウムの投影開始日は、同月の16日の水曜日でございます。 ３の周知方法につきましては、博物館ホームページと広報かつしかに掲載してまいります。 本件の報告は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
皆様にお諮りします。この３つをまとめて質疑という形でよろしいですか。 （「異議なし」との声あり） よろしいですか。庶務報告14・15・16号、この３つ、質問される方は手を挙げて、その項目等を言っていただければありがたいと思っています。 三小田委員。
コミュニティ・スクールなのですけれども、別紙１の図で言うと、学校運営協議会は学校運営の基本方針の説明を受けて承認するというふうになっているのですけれども、非常に強い権限を持つのだなという印象を持ちます。これは例えば、承認しなかったらどうなるのですか。
地域教育課長。
地域の方の御意向も踏まえながらここを決定するということになりますので、ここはこの会議体の中で十分に議論いたしまして学校の運営方針というものを決定していくという形になります。
三小田委員。
校長が決めるのでしょうけれども、これでは駄目ですよとなったらどうなるのですか。
地域教育課長。
校長の方針に納得できない場合は、やはり地域の方の御意見も踏まえて、例えば、学校運営方針を修正するなどの、そういった理解を地域の方に求めていくという形になるかと思います。
三小田委員。
学校運営と教育活動についても意見を述べることができると、これは人事についてもということですかね。
地域教育課長。
御発言のとおりでございます。
三小田委員。
非常に大きな権限を持つことになるのだというふうに思うのですけれども、確かに地域や保護者と一緒に開かれた学校とかよりよい学校をつくっていくというのは方向性としては分かるのですけれども、ただ、その協議会に校長や教職員が参加しない、参加できない仕組みというのは果たしてどうなのかなと思うのですけれども、どうなのでしょうかね。
地域教育課長。
こちらの運営協議会については校長も委員として参加しますので、学校側の意向も十分に反映されると考えております。
三小田委員。
校長も、ではこれは教育委員会が任命すると書いてありますけれども、教育委員会が任命する相手に校長も教職員も入るということですか。
地域教育課長。
コミュニティ・スクールの運営協議会自体は、当然、地域の方が参加されます。この方々はいわゆる特別非常勤公務員という形になりますので、その部分については教育委員会が委嘱をするという形になってございます。
三小田委員。
それで、この別紙３には現在の学校評議員を任命するというふうになっていますけれども、新たに何か任命するのではなくて現在の学校評議員を任命するのですか。
地域教育課長。
学校評議員は恐らくこれまでも地域の代表として学校の運営に関わっていただいた方々ですので、そういった知識を持っている方であれば、当然、評議員がそのまま学校運営協議会の委員になるというケースもあろうかと思います。ただ、学校によってはそうではない、新たな委員を推薦するという場合もあるかと存じます。
三小田委員。
私がちょっと心配だなと思うのは、先ほど言ったように地域や保護者と一体になって開かれた学校をつくっていくということであればいいのですけれども、逆に何か対立するようなことが起きたら心配だなというふうに思うし、教育委員会が任命するとなれば、例えば、教育委員会が恣意的な任命をする可能性があるわけですね。そうすると、教育委員会の下請になる可能性が出てくると、そういう心配が非常にあるので、努力義務だったらそんなに拙速に設置する必要はないのではないかなというふうに思いますけれども。
地域教育課長。
今、委員の御発言のとおり、もしそうした仕組みであれば非常にそういう懸念はあるかと思いますが、ただ一方で、やはり学校運営に関することですので、地域の方の推薦については校長の推薦をいただくような形を今取ってございますので、そういった御心配はないかと考えてございます。
三小田委員。
校長の推薦だったら要らないのではないかと、これを設置しなければいけないのかなと逆に感じます。 以上です。
梅沢委員。
私も同じところなのですけれども、私も三小田委員と同じようにこれは大丈夫かなというのも少し、やはり同じような意見です。これはコミュニティ・スクールのメリットのところを書いてあるのですけれども、デメリットはないのですか。
地域教育課長。
こちらの資料、出典元としては文部科学省発行というところで文部科学省がこの制度を導入するに当たって作った資料でございますので、これは抜粋版なのですけれども、そちらについてデメリットという表現はないのですが、当然、先行自治体の御意見を聞くと、やはり先ほど三小田委員とか、梅沢委員が御心配されているように、かなり声の強い方が入ってくるとそれだけでちょっと場が乱れるというような事態も聞いてございますので、そこら辺は学校長とよくよく協議しながら、その推薦に関しては慎重に対応してまいりたいと考えております。
梅沢委員。
今のお話も分かるのですけれども、これを任命するのは恐らく学校、校長とかの意見を聞きながら多分進めていくと思うのですけれども、そうすると学校側からしたらこの地域の人、学校側がこう言ったらいいですよと言ってもらえるような人ばかりを集めてしまったら形骸化してしまって全く意味がなくなってしまうと思うのですけれども、そこについても心配しないといけないかなと思うのですけれども、そこに対してはどうですか。
地域教育課長。
今、委員の御指摘があったとおり、実は先行自治体でそうした事例も聞いてございます。実際に学校運営協議会を開いたときに、変な話ですけれども、イエスマンみたいな形でもう特に何の議論もなく終了してしまったような場合は当然それが議事録に残ります。そうした議事録については東京都なり文部科学省が一応チェックして、これは議論がされていないよねというふうな確認もされるというふうに聞いてございますので、本区としてもそういった会議体が開かれた際の議事録はこちらの主管課のほうでもきちんとチェックをしてまいりたいと考えております。
梅沢委員。
私はこの取組自体を否定するつもりはないのですけれども、やはり今のお話のようにイエスマンばかりで形骸化しても意味がないと思うし、だからといって意見が物すごく強いような人が入って学校とコミュニティ・スクールが対立するような感じになっても全くよくない方向に行ってしまうと思うので、これは今２校を進めるという中で、先ほど課長からもお話がありましたけれども、他区の事例とかをしっかり見てその中で進めていっていただきたいと思いますので、どういうふうな形でこれが進んでいくのかと、いい形で進んでいってもらいたいのですけれども、しっかりと見極めた上で進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
大高副委員長。
コミュニティ・スクール。これは23区で何番目ぐらいに実施されているのか。
地域教育課長。
正直申しますと、本区が一番最後というふうな状況でございます。
大高副委員長。
いろいろと様子を見ていたというような見方が正しいのかどうなのか。
地域教育課長。
今、大高副委員長がおっしゃるとおり、先行している自治体はもう既にあるので、我々としてもそういった先行自治体の状況を収集しながら今こういう形で組み立てているというような状況でございます。
大高副委員長。
私もちょっと不安というか、今後どう対応していくのかなというところも危惧するところがありまして、この責任と権限の範囲がどのレベルまでこれから示されていくのか、教職員の任用に関しての意見が言えるということと、その会議に関わる責任というものが果たしてどのレベルで今後この協議会委員さんに課せられていくのか、その辺を明確にお示しいただくことは可能ですか。
地域教育課長。
まず、教員の任用に関しましては、異動権限等につきましては東京都教育委員会が実際にその権限を持っていますので、そこに対して、例えば、Ａさんが欲しい、Ｂさんが欲しいという部分ではございません。学校運営協議会の中で学校の方針として、部活動に力を入れていきたいですとか、あるいは小学校でしたら英語に力を入れていきたいというような場合に、そういった人材を欲しいという御意見は出せるのですけれども、結果的には教員の権限に関して言えば東京都教育委員会が最終的な決定権を持っているというような状況でございます。
大高副委員長。
確認、ありがとうございます。 学校評議員は基本的にこれまでたくさんいらっしゃるのですけれども、学校側、校長先生と一緒に学校をどういうふうに運営していくかということに関わってきたと思うのですよ。今回またそれとは違った色合いで合議体ということで会議の中でいろいろなことが決められていくということなのですけれども、その辺りもうまくいっている地域はよろしいかと思うのですが、だけれどもそうでない学校が出てきたときにどういうような形で修正とか方向転換とかをしていく、学校に全て任せるのか、そういったときに教育委員会がどのように関わっていくのか教えてください。
地域教育課長。
当然うまくいっているところに関してはそのまま見守っていればいいと思いますけれども、そうでない場合については、こちらのほうに学校から相談を受けた際に、例えば、先ほど御説明した東京都のＣＳアドバイザーですとか、あるいは国にＣＳマイスターというのもいらっしゃいますので、そういった方に御相談をしながら修正していければいいというふうに考えてございます。
大高副委員長。
うまくいって、子供たちにとってすごくいい環境を与えている学校、また今後、そのＣＳに関してはよろしいかと思うのですけれども、校長先生がやはり人事異動で代わるではないですか、そういったときに校長先生自体がそういったものを受け入れられるか受け入れられないかという判断もあると思うのですね。そういった中で、よく変わっていくのであればいいのですけれども、それがなかなかうまくいかない学校も出てくると思いますので、その辺りはしっかり教育委員会も関わっていただいて、是正するところは是正をしていただきたいと思います。 以上です。
ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告14号・15号、そして16号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 その他、審議すべき事項がありましたらお願いします。 （「なし」との声あり） それでは、当委員会の行政視察についてお諮りいたします。 さきの委員会で、視察先につきましては正副委員長に一任していただきました。視察先との交渉の結果、机上配付させていただきましたとおり、新潟県長岡市、長野県長野市として実施したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、机上配付資料のとおり決定いたしました。 次に、日程第26及び日程第27の調査事件を一括してします。 お諮りいたします。これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに決定いたしました。 以上で本日の議事日程を全て終了いたしました。 書記に本日の審査結果の確認をいたさせます。
お聞き及びのとおりであります。 なお、本日の審査の中で意見が分かれた案件につきましては、各会派及び無所属議員はまたは主張の理由を60字以内にまとめ、３月18日火曜日、正午までに事務局に提出いただけるようお願いいたします。 以上をもちまして文教委員会を終了いたします。長時間、お疲れさまでした。 午後８時12分散会