令和 7年 区民サービス向上対策特別委員会 （ 3月19日）

皆さん、こんにちは。 出席委員は定足数に達しておりますので、これより本日の区民サービス向上対策特別委員会を開きます。 それでは副区長から御挨拶願います。 副区長。

本日の委員会は配付しました議事日程に記載の順序で進めてまいります。 庶務報告につきましては、初めに日程第１、庶務報告１号の報告を受け、質疑を行います。次に、日程第２、庶務報告２号から日程第５、庶務報告５号まで、一括して報告を受け、その後、個別に質疑を行います。 これより庶務報告を受けます。 日程第１、庶務報告１号、令和６年度葛飾区区民サービス向上改革プログラムの取組状況について説明願います。 経営改革担当課長。

それでは、庶務報告№１、政策経営部、令和６年度葛飾区区民サービス向上改革プログラムの取組状況について御報告いたします。タブレット資料は、庶務（政策経営部）、１ページ目を御覧ください。 まず、こちらになります。１の趣旨でございます。 葛飾区区民サービス向上改革プログラムについて、令和６年度の取組状況を報告するものでございます。 ２、令和６年度の主な取組状況でございます。 こちらのほうにつきましては、（１）から（３）までございまして、こちらが本プログラムの中で３つの柱として構成させていただいているものでございます。 （１）更なる業務改革・改善の推進、（２）職員の育成と適正な業務執行体制の確立、（３）持続可能な財政運営の構築でございます。こちらの内容につきましては、別紙のほうで御報告させていただきます。 ３、令和６年度の取組状況。別紙のとおりでございます。 次のページにお移りください。こちらが別紙となります。 まず、１つ目の柱となります１、更なる業務改革・改善の推進でございます。 こちらについてはまず、ＤＸの取組でございます。 １項目めを御覧ください。 戸籍住民課窓口や住所異動に係る窓口業務改革、子育て・教育など手続のオンライン化を進めているところでございます。 右に具体的に記載がございまして、丸の１つ目でございます。ＬｏＧｏフォーム等を活用して手続のオンライン申請受付、施設利用時、事業・イベントのアンケート及び相談の申込み等を実施したところでございます。下の項目につきましては、各課で具体的に取り組んだものを記載しているところでございます。 次のページにお移りください。 次のページの１項目めでございます。戸籍証明書類のコンビニ交付の実施ということで、こちらにつきましては、昨年の９月18日からコンビニ交付のサービスを開始したところでございます。 次の項目でございます。タブレット端末の窓口配置による手続等の利便性向上ということで、こちらについては、戸籍住民課窓口におけるタブレット端末を活用した書かない窓口についての検討を進めたところでございます。稼働時期につきましては、令和７年の７月を予定してございます。 その下の項目になります。同様に、マイナンバーカード等を活用した自動入力・情報連携の推進ということで、マイナンバーカードから自動入力など書かない窓口システムの構築を開始したものでございます。こちらも併せて７月から開始予定でございます。 次のページにお移りください。 次のページの下段になりますが、１項目めになります生成ＡＩの活用でございます。 生成ＡＩ利用のためのガイドラインや事例集の作成、職員研修の実施ということで、６月に新規採用職員を対象に研修を実施したことや、11月に生成ＡＩ活用事例集を作成し、全庁的に配付したものでございます。 続きまして、少し飛んでいただきまして、タブレット資料、７ページ目でございます。下段のページ数で言うと、６ページ目でございます。 こちらでございますが、下段の一番下の項目を御確認ください。 オープンデータ・ビッグデータの活用検討ということで、右側になりますが、観光事業や街づくり事業等における人流把握や施設の事業効果の検証等に位置情報ビッグデータを活用する環境を整備したところでございます。 次のページにお移りください。 ここからは、公共施設のマネジメントに関することでございます。 項目の３つ目を御覧ください。 地域コミュニティ施設の有効活用として、右側の丸の３つ目でございますが、施設の快適性向上を図るため、トイレの洋式化及び温水洗浄便座の設置について立石地区センターをはじめとする５施設で実施したところでございます。 続きまして、タブレット資料10ページ目、御覧ください。下段のページ数で言いますと、９ページ目でございます。 こちらにつきましては、区民等への情報発信の関係でございます。 ２項目めを御覧ください。 求める区民等へ届く広報活動の充実ということで、１つ目の丸を御覧ください。広報かつしかに折り込みをしていたスポーツかつしかとパワフル！かつしかの発行を廃止し、広報かつしかにスポーツ面と産業・しごと面を設け、必要な情報にたどり着きやすくしました。また、全面カラー印刷とし、伝えたい部分にメリハリをつけて目立たせることができるようにいたしたところでございます。 次のページにお移りください。 １項目めになります。子どもにもわかりやすい情報提供ということで、丸の３つ目でございますが、区公式ホームページ内に、子どもに関する情報を集約し、相談・意見などの種別ごとに区分けし、分かりやすい言葉と親しみやすいデザインを使った子どもページを構築し、今年の４月から運用を開始する予定でございます。 次のページ、お移りください。 このページからはプログラムの柱の２点目となります、２、職員の育成と適正な業務執行体制の確立でございます。 ３つ目の項目を御覧ください。 経営感覚育成研修の試行実施ということで、こちらは各種研修を進めておりますが、新たな研修の試みとして１点行ったものでございます。今後の区政を担う管理・監督職の昇任を見据えた経営感覚を持った職員を育成することを目的として、主任１～３年目の職員を対象に研修を実施したところでございます。研修を通して経営感覚の意識が高まるとともに、昇任意欲についても向上したというところでございます。 次のページを御覧ください。 次のページの一番下から２項目めになります。こちらにつきましては、専門職の人材育成方針の策定に関することでございます。保健師人材育成方針、その下の項目の福祉職人材育成基本方針、次のページにわたりますが、衛生監視職の人材育成基本方針、こちらを策定したところでございます。 一つ下の項目に行っていただきまして、人材情報の共有化の検討ということで、こちらにつきましては職員の人材情報をデータベース化し、人事業務の効率化、人材育成、人材配置等に活用していくタレントマネジメントシステムの導入を検討したところでございます。令和８年度の導入予定で進めているところでございます。 続きまして、タブレット資料、16ページ目を御覧ください。下段資料ページ数としては15ページ目になります。 これの３項目めになります。各職場に共通する内部事務の集約による業務効率化の検討でございます。１つ目の丸になりますが、執行体制強靭化検討業務支援委託の中で、各職場に共通する内部事務の集約による業務効率化について、先進自治体や民間事例などを踏まえながら、検討を進めたところでございます。 次のページにお移りください。 下段の１項目めになります。リスクマネジメント制度の効果検証と必要に応じた見直しということで、こちら令和５年度からリスクマネジメント制度を運用しております。１点目の丸になりますが、新たな試みといたしまして、不適切事務の発生防止に向け、７月から会計、個人情報、リスクマネジメント等の分野におけるＷｅｂ研修・Ｗｅｂテスト、こちらを開始したところでございます。 続きまして、タブレット資料、19ページ目、下段資料だと18ページ目となります。 こちらが最後の柱となります。３、持続可能な財政運営の構築というところで、１項目めとなりますが、現年度内の確実な徴収の推進ということで、納付方法の拡充について、二次元コードを活用した納付方法の導入を検討いたしました。また、Ｗｅｂ口座振替受付サービスシステムの導入ということで、令和７年10月から導入予定で検討したものでございます。 令和６年度の区民サービス向上プログラムの取組項目を説明させていただきました。説明は以上となります。

これより質疑を行います。 本件について質疑はありませんか。 門脇委員。

いろいろ御説明ありがとうございます。非常に多岐にわたる話だと思います。 今までも戸籍書類のコンビニ交付、これはほかの自治体が独自にできていることは区も追いかけてほしい、このお話もやり続けているなんてお答えもいただいてまいりました。そのほか、業務効率化、ノーコードツール、広報デジタル回覧版、これは多分全体が共通するものはデジタルにしていくとか、こういった話かと思います。 あと、ＬＩＮＥとの連携、ＭＣＲを使って送受信もぜひ引き続き進めていきたいところです。るるありますけれども、今回、予特でも聞かせていただいたところではございますが、やはり全庁を横断した広報が非常に重要かと思います。 区民が探せるということがすごく大事ですし、さらに区民に届くということが大事だと思いまして、いろいろつくっていただいている中で、知らなかったからありがたかったへの観点でいろいろさせていただいたところですけれども、引き続きちょっと、恐らく場所としては９ページに触れることですかね、マーケティングのところのＴａｂｌｅａｕも今回使うということでしたが、ちょっとこれはまた今度にしまして、様々広報と連携することで非常に年齢とか、あとは個人的な、例えば、非課税しているどうというのは毎年変わりますからこれは随時自分で入れていくと、非常にセグメントが縦横無尽ですから紙では限界があるかと思うのですけれども。 それで、あと聞かせていただいていたのが、個人が自分の情報をいろいろ選択的に登録することで、最終的にはその人に必要な情報が届くように３段階目を目指していく、そういった整理かと思いますけれども、この辺り現状、この後の展望などありましたら教えていただけますでしょうか。

広報課長。

まず、ホームページにつきましては、委員がおっしゃるとおり、いろいろ今情報が非常に膨大になりますのでなるべく見やすくということで格納をしておりますが、なかなか区民の方が単純にホームページを訪れてもその情報にたどり着かないというような課題は一部あるかと承知をしてございます。 委員がおっしゃるように、御自身の年齢だとか、課税・非課税とか、例えば、そういった内容を検索機能に加えることによって、多少検索の際に絞り込みがかかるですとか、そういったことが技術的にできるかどうか、そういったところは検討していって、いずれにしても区民の方がなるべく情報に届きやすいような仕組みにしていきたいと思います。 また、その先にプッシュ通知ということで、区のほうから必要な方に、必要なタイミングで、必要な情報をお届けするといったようなことにつきましても、ＤＸ部門などと連携をして区民にとって使いやすいものにしていきたいと考えてございます。

門脇委員。

ありがとうございます。 やはりせっかく役所の皆様がすごく努力をされて発信していた情報ですから、届かないともったいないので、これは引き続き続けていただきたいと思います。 また、今回の所管の皆様、すごく御出席しているタイミングでございますが、第２分科会・第４分科会でもそれぞれ所管の方からそれぞれがまず自分の部署のことを整理して、それを広報のほうで、キーワードをぜひとも流入経路を考えていただきたくて、つまり例えば、助成金と調べた人が補助金にたどり着かないとか、こういうのはちょっと厳しいものがあるので、この辺りはぜひとも広報のほう、そして政策経営部のほうにイニシアチブを取っていただいて進めていただきたいと思っておりますが、この辺りはいかがでしょうか。

広報課長。

今、補助金とか給付金というお話がありましたが、おっしゃるとおり、今、区の中に補助金・給付金に関する情報というのは非常にたくさんございます。現状で言いますと、それぞれ各所管がつくった、例えば、産業部門の補助金であれば産業部門のページにあったり、生活的な困窮者への給付であれば福祉のページにあったりということで、現在は分かれている状況です。 先ほど申しましたとおり、検索でいかに必要な情報にたどり着けるかというところで、今ちょっと検討はしてございまして、その方がどういう年齢なのか、どういう家族構成なのか、また課税なのか、非課税なのかというようなことで、そういった方に必要な情報がこのページにありますよみたいな、そういう検索機能についてどんなことができるかというのは検討しておりますので、引き続きそれを進めていきたいと考えております。

門脇委員。

ありがとうございます。非常に皆様が探しやすくなっていいと思います。 あと、ちょっと流入経路の点でちょっとデジタルさんにもちょっと聞きたいのですけれども、この辺り、いろいろな言葉でどういうふうに調べてきたら目的地にたどり着いている、こういう流入経路の話があろうかと思いますけれども、お金にかかわらず、同じようなことを調べたいのだけれどもたどり着かない人というのは出てくると思いますので、この辺りは引き続きちょっと流入経路を分析していただいて、ホームページ、検索機能を構築していただくと、区民目線に立って情報が探しやすいかなと思うのですけれども、この辺りいかがでしょうか。

ＤＸ推進課長。

ホームページに限らず、ＬＩＮＥもそうですけれども、実際どういうふうに検索してきたかというところについて、ログなどで追えるかどうかというところも確認させていただきながら、そこは分析していきたいというふうには考えています。

門脇委員。

ありがとうございます。 ぜひとも全庁を横断して、とにかく区民の方が、せっかく皆様がつくったことが知らなかったということはもったいないので、知らなかったからありがたかったへ、ぜひ進むようにまとめていただければ幸いです。 ありがとうございます。以上です。

そのほかありませんか。 夏目委員。

るる御説明ありがとうございます。 今の関連になるのですけれども、届く・届かないという点に関して、いわゆる何らかの障害をお持ちの方、例えば、視覚障害、私はさきの一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、そういった方々に対してはどのように取り組まれているのかお聞かせ願えますでしょうか。

広報課長。

例えばで申し上げますと、広報課のほうで作成をしている広報紙がございます、月に３回発行しておりますが、こちらについては希望される方にはいわゆる音声でそのデータをお渡ししたりということで、なるべくその障害の方があっても同じような情報を得られるようにということで取り組んでございます。

夏目委員。

ありがとうございます。 今のお話を聞く限り、いわゆる挙手式、お申出があったというところにとどまるかなという印象もなくはないのですけれども、そこら辺のことを確認お願いします。

広報課長。

今現在で言いますと、どうしてもお申出をいただいた方への対応ということになっておりますが、そういったところについては情報を持っている福祉部門と連携を図ることも必要かなと思いますので、その辺り検討していきたいと思います。

夏目委員。

ありがとうございます。 やはり情報が多岐にわたる昨今ではありますけれども、当事者目線に立った取組をなお一層お願いしたく思います。 以上で終わります。

みずま委員。

タブレットの14ページの⑥職員のメンタルヘルス対策の推進のところなのですけれども、ストレスチェックの成果向上というところで、職場環境を改善する期間を確保するために、開始を２か月早めて実施しというのは、いつからの２か月を早めて実施しという意味なのかというところと、あと高ストレス職場を対象に専門家を派遣しとありますけれども、この高ストレス職場というのはどういうところを指しているのでしょうか。

人材育成課長。

今、委員から御質問あった点でございますが、２か月早めましたのは、11月に実施していたものを９月という形で早めたものでございます。それによって、結果が出てからの改善というところ、結果がやはり何か月か出るまでかかりますので、結果が出てから職場の改善をする時間を設けたというものでございます。 それから、２点目の専門家を派遣した高ストレス職場というところでございますけれども、こちらは今年度から実施したものでございまして、ストレスチェックの中に仕事量、それからコントロールという項目、それから職場の支援という項目が３つございます。仕事量が多いか・少ないか、それを自分で加減できるかというコントロール、それから職場の支援、上司、同僚の支援というところへの項目なのですが、それが平均が100でございますけれども数字が高まるにつれて健康リスクが高まるというところでございまして、今申し上げた３つの項目が120以上の職場を対象とさせていただいたものでございます。

みずま委員。

例えば、何部の何課という例を挙げてもらえますか。

人材育成課長。

すみません。ちょっと部署は、ストレスチェック自体が個人情報の集積というところと、それから職場も具体的にどの職場がというのは、ちょっと申し訳ございませんが、この場ではちょっと控えさせていただきたいと思っております。 実際、３つの職場について今回入らせていただいて、専門家より状況を見てアドバイスをもらったという状況でございます。

みずま委員。

では、いいです。

そのほかありませんか。 中村委員。

改めて御報告いただいて１点気づかされたといいますか、区民の方々に対してよりよいサービスを御提供するに当たっては、やはり庁内の業務改革・業務改善が必要だということで、今年度、様々な形で取り組まれてきたということで御報告いただいている内容がありますけれども、例えば、この中には、子供関連情報を集約した子どもページの構築というのがありまして、ざっと読ませていただくと、大人が使う自分の子供のための何かそういうメリットが得られるような取組にもなるのかなと。 ちょっと角度を変えて考えてみると、子供の目線で立ったときに、子供自体がこの葛飾区が一体どういうことをやっているのかなと、例えば、今児童相談所で関わっているような親御さんたちがいらっしゃいますけれども、大半はその御家庭の親御さんが何かしらの問題というか、家庭内の背景があって、子供が直接何か悪いというわけではないけれども、子供自体は訴えられない。やはり声なき声というところがどこに、自分の家族以外のところに伝えられるすべがあるのだろうと、そういったことを考えたときに、本来は子ども未来プラザというのがある意味駆け込み寺という考え方でもつくってらっしゃるというところも聞き及んでおりますので、ただこれも、子供目線からすると子ども未来プラザがそうやって自分の抱えている問題を素直に伝えていい場所なのだという、そういう認識を持っていないお子さんのほうが大半だと思うのですね。 そういったちょっと今長いお話で説明、思いを伝えさせていただきましたけれども、必要な方に必要な情報、子供がどうやればその情報をつかめるかというところに関しては、これまでどんなことをお考えになって対応してきたのか、あるいは来年度に向けて、そういった子供本人がどうやったらこの葛飾区が自分たちのために何かやってもらえるような、そういったものをふだんから取り組んでいるなということを知ることができるかというところを、どのように子供を向けに発信していくかというところは、何かお考えは持っていらっしゃるのかどうか伺っておきたいのですが。

子ども・子育て計画担当課長。

今いただいたお話の中で、区ホームページ内の子どもページのお話をいただきました。 まず、そちらの内容のことなのですけれども、大人の方が子供の情報を知るというところよりは、お子さん本人が直接アクセスをしてお子さんに関わるような情報を取得できるようなページということを想定しております。 その理由といいますのは、区ホームページは大人の方は普通に検索をして情報にたどり着くということはできると思うのですけれども、お子さんの方が区のホームページを自ら検索して必要な情報にたどり着くというのがなかなか難しいのではないかというところで、他の自治体でも子供向けのページというのができておりますので、そういったところを参考に今作成をしているというところでございます。 お問合せの内容、子ども未来プラザのところも含めまして、様々子供に関する情報を今所管課と調整しながら集約をしているところでございますので、そういったところで、今お問合せにありましたようなお子さんが必要な情報を得て相談ですとか、意見がしやすいような環境というのを、まずはこの区のホームページ内に子どもページという形で実現をしていきたいというふうに考えております。

中村委員。

ちなみに、全ての子供たちがそういった情報を得られる機会があるのだということを知るためには、どのようなことが必要だとお考えになっていますか。

子ども・子育て計画担当課長。

今、こちらのページの構築とともに教育委員会のほうと調整をしているのですけれども、お子さん一人一人がタブレットを今お持ちになっていると思うのですけれども、そちらのほうに子どもページのショートカットアイコンをタブレットのトップのところに表示をするような形で今調整をさせていただいているので、お子さんがタブレットを開けば子どもページにすぐにアクセスできるような状態というのを今目指して進めているところでございます。

中村委員。

分かりました。 大人でも情報にたどり着かない現状がありますので、ぜひお子さん向けのこういった情報提供というところを念入りに捉えて、全てのお子さんが葛飾区のやっていることを知る機会になるように、引き続き取り組んでいただけたらなと思っております。 ありがとうございます。

そのほかございませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告１号についての質疑を終わります。 ここで一部の理事者が退場いたします。委員の皆さんはしばらくお待ちください。 （理事者一部退場） 次に、日程第２、庶務報告２号、クラウドファンディングについてから、日程第５、庶務報告５号、ＤＸ推進の主な取組状況についてまでを順次説明願います。 経営改革担当課長。

それでは、庶務報告№２、政策経営部、クラウドファンディングについて御説明させていただきます。タブレット資料、22ページ目からとなります。 まず、１番目の概要でございますが、自治体が主体となって、地域の課題解決につながるプロジェクト、事業等に対してふるさと納税の仕組みを利用して賛同者から広く寄附を募る取組であるクラウドファンディングについて、令和６年度の実施の結果及び令和７年度の実施予定を報告させていただくものでございます。 ２、令和６年度の実施状況でございます。 （１）安全・快適な交通環境実現プロジェクトでございます。 こちらにつきましては、東立石グリスロ運営協議会と協働してございますグリーンスローモビリティに関するクラウドファンディングでございます。 ア、クラウドファンディングプロジェクト名については記載のとおりでございます。 イ、実施期間でございますが、令和６年７月29日から令和７年１月６日までを実施いたしました。 ウ、寄附金額でございますが、目標金額100万円に対して12件、37万6,000円の実績でございました。 エの寄附金の使途につきましては、記載のとおりでございます。 （２）花いっぱいのまちづくり推進プロジェクトでございます。 ア、クラウドファンディングプロジェクト名につきましては記載のとおりでございます。 イ、実施期間でございますが、令和６年８月７日から令和７年１月６日で実施いたしました。 ウ、寄附金額でございますが、目標金額100万円に対して12件、16万1,000円の実績でございました。 次のページを御覧ください。 エ、寄附金の使途でございますが、こちらにつきましては記載のとおりでございます。 （３）周知・ＰＲにつきましては、クラウドファンディングによる寄附の受付につきまして、株式会社さとふるのホームページ、区のホームページ、イベント等配布などで様々な広報媒体等を活用して周知したところでございます。 ３、令和７年度予定でございます。 令和７年度は、以下のプロジェクトで試行実施を予定しており、実施時期や目標金額など事業所管課と詳細な協議を行い、４月以降準備が整い次第（株）さとふるのホームページ上で寄附を受け付けるクラウドファンディングを開始する予定でございます。 また、効果的な周知・ＰＲ方法を検証しながら、様々な区の取組にクラウドファンディングを活用することについても検討いたしたいと思っているところでございます。 実施の事業でございます。 （１）安全・快適な交通環境実現プロジェクトでございます。 こちらにつきましては、本年と引き続きでございますグリーンスローモビリティのクラウドファンディングを実施するものでございまして、アの事業概要、イ、寄附金の使途、ウ、返礼品につきましては、記載のとおりでございます。 （２）花いっぱいのまちづくり推進プロジェクトでございます。 こちらについても今年度の引き続きでございます。ア、事業概要、イ、寄附金の使途、次のページでございますが、ウの返礼品につきましては、記載のとおりでございます。 （３）「観光・文化のまち葛飾」推進プロジェクトでございます。 こちらが新規のプロジェクトとなります。 ア、事業概要でございます。本区ゆかりのキャラクターや歴史、文化、自然などの観光資源を発掘・活用し、国内外に向けて本区の魅力を発信していくとともに、区民も一緒に楽しめる観光・文化のまちづくりを推進する。その一環として、柴又公園拡張部として取得した川甚跡地に新たな観光拠点施設の整備を進めており、令和７年度中に「柴又川甚まちなみ館」を開設する予定でございます。 イ、寄附金の使途でございます。「柴又川甚まちなみ館」の開設後、令和８年度に整備予定の和風庭園に植える桜の費用に活用する予定でございます。 ウの返礼品でございます。返礼品につきましては設定いたしませんが、芳名板の作成を検討しているところでございます。 説明は以上となります。

ＳＤＧｓ推進担当課長。

それでは、Katsushika ＳＤＧｓ Autumnの実施結果について御報告いたします。タブレット、25ページの庶務報告№３を御覧ください。 １の実施概要です。 区民・事業者等のＳＤＧｓに対する理解を深めまして、ＳＤＧｓ推進に向けた行動変容につなげるとともに、イベントに携わる職員の理解促進を図るために、世界中でＳＤＧｓの啓発活動が活発となるＳＤＧｓ週間後の約２か月間をKatsushika ＳＤＧｓ Autumnと称し、各課が実施するイベントと連携して集中的にＰＲを行ったところでございます。 ２の実施結果でございます。 全庁のイベントと連携し、区や地域団体等が主催する多くのイベントでＳＤＧｓの啓発を行ったところでございまして、本取組を通じて、「ＳＤＧｓに対する理解が深まった」、「事業とＳＤＧｓの関連を意識するようになった」と回答した部署も多く、ＳＤＧｓに対する職員の意識向上にもつなげることができたと考えてございます。実施結果の詳細につきましては、別紙に取りまとめてございます。 ３の今後の啓発の方向性でございます。 来年度は、一年を通じて、区や地域団体等が主催するイベントでＳＤＧｓの普及啓発を図ってまいります。また、区民等のＳＤＧｓの実現に資する行動変容をさらに推し進めるため、行動変容につながる活動に対してインセンティブを設けるなどの取組を行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 続いて、タブレットの29ページを御覧ください。 葛飾区のＳＤＧｓ推進に向けた令和７年度の取組について御報告いたします。庶務報告№４を御覧ください。 １、趣旨でございます。 本区では、葛飾区基本計画の基本方針の下、持続可能なまちづくりを進めており、ＳＤＧｓの達成に向けて施策の総合的な推進を図るため、区長を本部長とする葛飾区ＳＤＧｓ推進本部を設置し、区民・事業者等に向けた普及啓発や職員の理解促進等、全庁を挙げて様々な取組を展開してきたところでございます。 この度、令和７年度の当初予算案に基づく本区のＳＤＧｓ推進に向けた方向性を報告するものでございます。 ２のＳＤＧｓ各ゴールの実現に向けた令和７年度の主な取組でございますが、葛飾区のＳＤＧｓ推進計画におきましては、葛飾区中期実施計画において具体化を図ったところでございます。ＳＤＧｓの各ゴールの実現に向けた令和７年度の主な取組の方向性につきまして、別紙に取りまとめたところでございます。 ３、普及啓発等の取組でございます。 上記２が、主に区の取組であったところでございますが、ＳＤＧｓの実現に向けましては、職員一人一人がＳＤＧｓの趣旨を十分に理解し、庁内連携を図りながら各施策・事務事業の取組を進めていくことが必要です。また、区民、事業者、地域団体等に、次のページを御覧ください、広く周知をし、連携し、協働しながら、ＳＤＧｓが目指す経済・社会・環境の全ての面における発展に向けた取組を進めることが重要でございます。そのため、令和７年度は以下のとおりＳＤＧｓに関する様々な普及啓発活動を実施していこうと考えてございます。 まず、（１）健康アプリ事業との連携による取組でございます。 健康アプリを活用し、ＳＤＧｓの実現に資する活動に対して、かつしかＰＡＹに交換できるポイントを付与する取組を開始します。 具体的には、ア、各課が実施する講座やイベント等を通じて、ＳＤＧｓの実現に資する活動、イ、ＳＤＧｓに関係するスポットを巡るウォークラリーへのポイント加算など健康アプリの機能を活用することで、健康活動の促進とともにＳＤＧｓの普及啓発を図ってまいりたいと考えてございます。 また、次の（２）のイベント等の取組でございます。 先ほども御報告いたしましたが、令和７年度は１年を通じて区が実施するイベントのポスターやチラシ等にゴールアイコンですとか、ロゴを入れるなど、区が実施する様々なイベント等でＳＤＧｓの推進に向けた取組を啓発してまいります。 （３）の葛飾区ＳＤＧｓ宣言事業でございます。 区内のＳＤＧｓ活動を促進するため、ＳＤＧｓ達成に向けて目標を決め宣言した事業者等にＳＤＧｓの宣言証を発行してございます。令和７年の１月末現在で159件の宣言があり、宣言を行った事業者につきましては、引き続き、取組内容を区公式ホームページ等で発信してまいります。 次に、31ページを御覧ください。 ここからは、別紙、葛飾区におけるＳＤＧｓの各ゴールの実現に向けた令和７年度の取組の方向性についてまとめてございます。具体的には、33ページ以降に、ＳＤＧｓの各項の実現に向けた本区の取組について、特に令和７年度に新規拡大して推し進める内容を中心にまとめました。本資料につきましては、本日の報告後、ホームページ等で区民に向けて周知を図ってまいります。 説明は以上となります。

ＤＸ推進課長。

では、議事日程第５、庶務報告№５、政策経営部、ＤＸ推進の主な取組状況について報告させていただきます。 まず、第１点目に行政特化型ＡＩエージェントシステムの構築でございます。 （１）の目的でございますが、生成ＡＩ（かつしかＣｈａｔ）につきましては、令和６年６月から全庁利用を開始したところでございます。文書作成、キャッチコピーの作成などの業務効率化に向けて積極的な活用をしているところでございます。本年１月からは、戸籍、住民記録、税などの手引を学習させまして、実際それらの回答精度についての実証実験も行っているところでございます。これらの実証実験の結果を踏まえて、行政特化型ＡＩエージェントシステムの構築をし、窓口対応の品質向上を図っていくものでございます。 （２）のこれまでの経緯でございますが、記載のとおりでございます。 タブレット、50ページを御覧ください。 行政特化型ＡＩエージェントシステムの概要についてでございます。 新たに構築いたします行政特化型ＡＩエージェントシステムにつきましては、区民と職員の会話内容をマイクから音声として拾って、そちらの内容を生成ＡＩに自動投入するものでございます。生成ＡＩは業務関連書籍、マニュアルを基に、職員が利用するパソコンに回答を表示するといった仕組みになってございます。 窓口対応する職員は、ＡＩの回答を基に必要な手続、対応を判断して、区民に適切な案内をするものでございます。 この構築のスケジュールにつきましては、（４）スケジュール（予定）でございます。 ５月から８月で構築をいたしまして、９月から庁内外窓口での試行を目指すものでございます。令和８年４月には、本格導入を予定したいというふうに考えてございます。 タブレット、51ページを御覧ください。 ２番目、「書かない窓口」サービス稼働開始時期の変更でございます。 概要でございますが、令和６年12月６日の本委員会におきまして、「書かない窓口」サービス稼働開始時期の変更を報告させていただいたところでございます。これまでの間、区とシステム構築事業者間で構築作業スケジュールについて調整を行いまして、（２）稼働予定時期でございますが、令和７年７月下旬を稼働予定といたしまして、運用テスト、窓口研修など、稼働に必要な作業を行っていくものでございます。 ３番目、ＤＸ推進体制の強化及び支援内容の拡充でございます。 概要でございます。 これまで実施してきた庁内ＤＸの推進、あるいは地域活動団体、中小企業、介護サービス事業者といった庁外のＤＸを強力に推進するために、令和７年度からＤＸ推進課の体制を強化いたしまして、支援内容の拡充を図るものでございます。 （２）主な実施内容でございます。 ア、庁内のＤＸ推進に係る取組でございます。 （ア）１点目でございます。重点的な手続オンライン化の推進でございます。かつしかＤＸの戦略的取組においては、デジタルに慣れている世代が対象となるような子育てや教育分野の手続について優先的にオンライン化を進めるとしてございます。今後、これらの手続オンライン化を手続所管課と連携して進めていくものでございます。 （イ）２点目でございます。デジタルツールの研修・活用支援の充実でございます。これまで区が導入してきましたデジタルツール、こちらはノーコードツール、データ利活用ツール、あとＯＣＲ、紙を読み込みましてデータ化するツールです、あるいはＲＰＡといった処理を自動的に行うツールなど様々なデジタルツールについて、庁内での活用を一層推進するため研修、活用支援を行っていくものでございます。 （ウ）デジタル技術導入、検討でございますが、デジタル技術製品につきましては進歩が目まぐるしいものでございまして、続々と市場にそういった製品が登場してまいります。それらのデジタルツールを積極的に試行導入いたしまして、活用に向けて検討をするものでございます。 次のページを御覧ください。 イの庁外ＤＸに関する取組でございます。 まず、（ア）地域活動団体デジタル活用助成の拡充でございます。こちらにつきましては、デジタル技術の活用を進める地域活動団体を対象に、機器の購入、Ｗｅｂサービスの導入に係る経費の一部助成を行ってまいりました。これに加えまして、次年度につきましては、新たに維持管理に係る経費についての助成を行うものでございます。なお、こちらの助成上限に関しましては年間１万5,000円ということで設定してございます。 （イ）定期講座の実施でございますが、現在実施しております受講者に会場を確保してもらって区職員が会場に出向く、いわゆる出前講座につきましては現在もやっているところでございますけれども、定期講座を今回開催することを予定してございます。定期講座につきましては、地区センターなどを区が確保した会場で行うものでございまして、年間12回、受講者の個別の相談に応じていくほか、その相談で特に多いような相談につきましては、講座として開催をしていく予定でございます。 （ウ）コンサルタント支援機能の強化でございます。地域活動団体などに対しまして、ＤＸへの取組支援を積極的に情報発信してまいります。ＤＸの意向がある場合には、現地を訪問するなどして導入に向けたサポートを行うとともに、御利用いただけるような助成ですとか、制度の紹介もしていくものでございます。 （エ）の展示会の実施でございます。地域活動団体などが身近なところで分かりやすくデジタルツールを知る機会として、展示会やデジタルツールの操作講習会を行う予定でございます。 （オ）伴走支援の実施でございますが、地域活動団体などが実際にデジタルツールを導入する際、ツールや機器の選定、あるいは操作方法・構築支援など、そういったものを伴走支援として一緒につくり上げていく、一緒に考えていくというサービスでございます。ツールの導入後も経過確認といたしまして伴走支援を実施するものでございます。 次のページを御覧ください。 ４番目の子育て支援情報のプッシュ型発信の拡充でございます。 こちらにつきましては、東京都の事業を利用いたしまして、プッシュ型配信、子育て情報のプッシュ配信を行ってきたところでございますが、このたび区のＬＩＮＥでもプッシュ型配信を実施いたします。 （２）配信対象でございますが、未就学児がいる世帯を対象とした制度・サービスのうち、配信条件が妊娠月数、あるいはお子様の月齢、年齢によって決まるようなものを御案内していこうと考えておりまして、スケジュールにつきましては７月以降から発信できればというふうに予定をしてございます。 ５番目、動画研修コンテンツを活用したデジタル人材の育成でございます。 こちらにつきましては、令和６年10月から動画研修コンテンツを利用して、専門的な知識を学べる環境を整備してきたところでございます。これまで300名の職員が受講いたしておりまして、ＤＸ推進課で受講必須といたしましたＤＸ基礎、データ利活用、企画力などに関する講座のほか、ノーコードツール、あとはＷｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌなどの操作方法の受講もできるようになってございます。それらを用いまして、職員のスキルアップを図っているところでございます。 （２）今後の取組でございますが、令和７年度からは新規採用職員全員にその動画研修コンテンツを利用できるようにいたしまして、パソコンスキル、プレゼンテーション能力の向上に向けての活用を進めてまいります。ＤＸ以外のビジネススキルもこちらの動画研修コンテンツで学ぶことができます。そのため、人材育成に向けた効果的な活用について、今後も人材育成課と連携を図って検討を進めてまいります。 ６番目、区業務環境の見直しでございます。 こちらは区の職員が利用しています業務端末やプリンターの入替に合わせて、業務環境の見直しを図り、業務改善を進めていくものでございます。 こちら、次のページを御覧ください。 今後の取組でございます。 業務端末の変更による利用用途の拡充ということで、今まで、私どもが使っています業務端末につきましては有線が基本でございました。テレワークなど例外的に無線接続を認めてきたところでございますけれども、新たな端末では、端末機全てで通信を暗号化してセキュリティ対策を実施した上での無線ＬＡＮの接続を可とするものでございます。これによりまして、あらかじめ紙を刷って外に持っていっていた、あるいは端末がなかったから出先とかでいろいろな事業を行うときに不便だったというものが解消されるというふうに考えてございまして、業務やサービスを行う場の制約を緩和するなど、サービス向上と業務の効率化を図るものでございます。 イのデジタルツールの導入でございますが、こちらについてはノーコードツール、データ分析ツールをより多くの職員に使っていただこうと考えてございます。そのため、ライセンスの大幅追加をいたしましてより多く使っていただく、また、チャットツールの導入やオンライン会議の環境整備なども図ってまいります。 最後になります、セキュアプリントでございますが、ＩＣカード化した職員証をプリンターにタッチすることで、印刷物を自動的に取得するような仕組みといたします。これによりまして、無駄な出力の防止をいたしまして、ペーパーレスに寄与するとともに、情報セキュリティレベルを上げていくものでございます。 ７番目、ペーパーレスの推進でございます。 こちらにつきましては、ＡＩなどの技術を活用した情報の電子化を現在試行で行っているところでございます。 （２）の取組状況でございますが、紙資料の電子化については、歴史的公文書、大型図面データの電子化作業に取り組んでいるところでございまして、また、令和７年１月に庁内紙文書の保有状況に関する調査を、総務課とあと総合庁舎推進担当課とともに実施をいたしました。用途、数量、参照頻度などの確認を現在進めているところでございます。 （３）今後の取組でございますが、これらの調査の結果に基づきまして、廃棄文書、保管文書などの基準を作成いたしまして、本格的な文書廃棄、あるいは文書の電子化に努めていくところでございます。 次のページを御覧ください。 標準準拠システムへの対応でございます。 こちらにつきましては、概要でございますが、デジタル庁が定めた地方公共団体情報システムの標準化基本方針に基づき、原則令和７年度末、８年３月までに、標準化対象事務を標準準拠システムに移行するものでございます。標準化対象事務の代表的なものといたしましては、住民記録、個人住民税、国民健康保険といった業務になります。 （２）の取組状況でございます。 本区は16システムのうち13業務システムの移行を進めているところでございます。しかし、開発ベンダーのリソースが逼迫しているなどの理由によって、移行完了が令和８年３月に間に合わない、８年度以降になるシステムが３システムございます。こちらにつきましては、生活保護、子育て総合、収納対策といった３システムになります。 （３）国の動向でございますが、これらの状況を踏まえまして、これらの状況が葛飾だけではなくいろいろな自治体でも出ていることから、デジタル庁が令和６年12月24日に、地方公共団体情報システム標準化基本方針の改定をしたところでございます。 こちらの改定概要は、まず、アでございますが、デジタル基盤改革支援基金の設置年限を令和７年度末としていたが、５年延長を目途に検討するというものでございまして、こちらの標準化につきましては補助金が出ていますが、その補助金の期限を延ばすことを検討するといった内容になってございます。 イにつきましては、令和８年度以降の移行とならざるを得ないことが判明したシステムにつきましては、標準化基準を定める主務省令におきまして、所要の移行完了の期限を設定するということにしまして、おおむね５年以内に標準準拠システムへ移行できるようにということで方針を改めたものでございます。 今後の取組でございますが、標準準拠システムへの移行は原則令和７年度末までに対応を完了させる必要があります。そのため、移行作業については遅滞なく進めていくものでございます。なお、特定移行支援システム、先ほどお話をさせていただいた３システムでございますが、こちらにつきましては構築事業者や業務主管課と協議をしながら、移行完了の期限を設定し、標準化の作業を進めてまいります。 ９番目でございます。葛飾区公衆無線ＬＡＮ（Katsushika_Free_Wi-Fi）でございます。 概要でございます。 これまで、外国人観光客を対象とした来訪者の利便性、満足度の向上を目的に、柴又、亀有、四つ木、立石、堀切などといった観光スポットに公衆無線ＬＡＮ環境を提供してきたところでございます。昨年９月の本委員会におきまして、各スポットの利用状況を考慮し、利用の多いスポットについては機器を更新し継続するということで報告をさせていただきました。 次のページを御覧ください。 （２）取組状況でございます。 既存の設置場所のうち、利用が多い亀有駅、新小岩駅、京成柴又駅周辺に設置しているアクセスポイントにつきましては、継続できるよう更新を行ったところでございます。また、中央図書館に設置しているアクセスポイントについても、同様に継続のための設定を行いました。 アクセスポイントの更新に当たりましては、Katsushika_Free_Wi-Fi、現状のＷｉ－Ｆｉに加えまして、東京都が推進する国際的な無線ＬＡＮの規格でありますOpenRoamingというものに対応したものといたしまして無線区間を暗号化した安全な通信ができるTOKYO FREE Wi-Fiの提供をするものでございます。 今後の取組でございますが、令和７年３月27日に更新していないアクセスポイントにつきましては終了となります。こちらの終了のものにつきましては４月以降撤去を行いますが、来年度につきましては、利用が多く見込まれる駅周辺の環境を勘案いたしまして、青戸、金町などといったところの新規設置を行うものでございます。 最後になります。10番目、区民サービス窓口対応ツールの導入でございます。 （１）軟骨伝導イヤホンでございます。 こちらは耳が聞こえづらい方が区役所に来庁した場合でも安心して相談が受けられるように、３月下旬から区民相談室で試行設置するものでございます。 （２）番目、多言語音声翻訳サービスでございますが、窓口対応におきまして、外国人住民との円滑なコミュニケーションを図るため、行政用語を豊富に登録しております多言語音声翻訳サービスの導入を進めてまいります。多言語音声翻訳サービスと申しましても、タブレットのみで動くものですとか、あるいは透明ディスプレイをセットにしたようなものもございます。それらのもので、それぞれのサービスにつきましては、相談内容、業務に応じた使い分け、効果的な活用について検討をしていくものでございます。 №５、ＤＸの主な取組状況についての報告は以上になります。よろしくお願いいたします。

説明お疲れさまでした。 これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第２、庶務報告２号、クラウドファンディングについて、質疑はありませんか。 夏目委員。

御説明ありがとうございました。 私からは、クラウドファンディングの一番最後の（３）「観光・文化のまち葛飾」推進プロジェクト、これの最後のところのウ、返礼品、こちらは芳名板の作成を検討するとございますが、大変レガシーにつながるいい取組だなとは思うのですけれども、一方で、さっきからも御提案させていただいていますように、視覚に障害のお持ちの方にもしっかりとそのような芳名板であったり、観光拠点として楽しめると言ったら何ですけれども、参加できるような取組として芳名板に点字ですね、そのようなことは検討なさっているのかお聞かせください。

経営改革担当課長。

今、芳名板については所管から聞いているところでは、桜の植えたところに案内板を出して、そこに一緒に芳名板等もつけられないかということで検討しているところでございます。 すみませんが、その展示について検討状況というのは私のほうで今聞いていませんので、今お話しいただいたことについては、所管課のほうに伝えさせていただきたいと思います。

夏目委員。

ありがとうございます。 ぜひ前向きに御検討いただけるようにお願い申し上げます。 以上です。

そのほかございませんか。 中村委員。

ふるさと納税の仕組みを利用して取り組んでいるクラウドファンディングということですが、返礼品はなしということなので、むしろいわゆるふるさと納税を使う、返礼品を目的としているような部分がちょっと課題視もされているようなお話とは違って、純粋にそのプロジェクトに対して寄附をしてくださる方を多く募るということなので非常にいい取組だと思っているのですけれども、大体民間ですとか、法人だとかもクラウドファンディングを募っていると、1,000万円だとか、2,000万円だとかを達成しているような、寄附金額をそれぐらい多くもらっていらっしゃるような団体さんもいらっしゃる中で、あえて１自治体として今年度は目標金額100万円というふうに設定していましたけれども、設定しているがために、結果がちょっと金額の少なさが際立ってしまっていて、ちょっとそこが気になるところです。 来年度、目標金額を設定していらっしゃらないようですが、報告には記載されていないですけれども、来年度に向けてはどのような目標金額をお考えでいらっしゃるのですか。

経営改革担当課長。

来年度の目標金額設定の件でございますが、例えば、柴又川甚まちなみ館のクラウドファンディングにつきましては、桜の購入費用ということでそちらにかかる費用が大体120万円というところがかかっていきますので、その120万円というのを目安に今設定をしようかということで検討を進めているところでございます。

中村委員。

今申し上げましたけれども、結局目標金額を設定することによって、結果がそれに伴っていないとかえってその落差が際立ってしまっている。これは、議会の中でもこういうやり取りをさせていただくので、どうしても指摘させていただかざるを得ない部分だなというふうに思いながらお話をちょっとするのですが、例えば、120万円で今回設定するに当たって、ある程度何か寄附をしていただく方、どこに呼びかけたら多くの方に賛同していただけるだろうというところは何か検討されている人物だとか、団体さんだとか、ピンポイントで何か発信するような手だてというのは持っていらっしゃるのでしょうか。

経営改革担当課長。

個人、ピンポイントについてＰＲ等できないかというお話だと思うのですが、クラウドファンディング自体が不特定多数に対して区の事業を知っていただいて、ＰＲをさせていただきながら事業の応援という形で寄附をいただいているものでございます。 当然、ＰＲという意味では、そういう高額で納めていただけるような人も含めて、多くの方にＰＲができるようにはしていきたいとは考えているところでございます。

中村委員。

やはり返礼品目的ではない、純粋に賛同していただける上での出資をしていただける方というと、いわゆる募金とか、そういうレベルではなくて、ある意味すごく生々しい言い方ですけれども、お金のある方に出していただくという、そういったちょっと流れがあるのかなというふうに思っていまして、そういった寄附していただけるだけの余力のある、そういう経済的に余裕のあるような方々に、いかにこういう賛同を募っていますよということを知っていただけるかというところが肝だと思っているので、今、先ほどおっしゃっていた幅広くというところでいうと、これは例えば、柴又の観光・文化のまち葛飾推進プロジェクトに関して言っても、国内外に向けて葛飾区の魅力を発信していくのであれば、むしろ国内にとどまらず海外のほうにも、こういった賛同を募っていますよということを発信していけるような、そういった機会は検討できないものでしょうか。

経営改革担当課長。

こちらのほうにつきましては、ふるさと納税の仕組みを使っているということで御説明させていただいていまして、ふるさと納税ということで仕組みを使っていますので基本的にはやはり控除というものがございます。海外に住まれている方たちは、なかなか葛飾区の税の関係の控除というのは受けられない部分もございますので、そこに対してのＰＲを積極的にやっていくかどうかというのはちょっと検討していかなくてはいけないことだと思ってございます。

中村委員。

ふるさと納税の仕組みをやめろと言っているのではなくて、ある意味併用も含めた何か海外への発信というところも、一つ取り組む価値はあるのではないかなと思っておりますが、それそのもの自体のお考えとしてはないということですかね。

経営改革担当課長。

もちろんないというわけではなくて、仕組み的にはなかなか難しいところもありますよということで御説明させていただいてございます。 当然でございますが、観光のまちということで、国内外からお客様を呼ぶという意味ではそういうＰＲもやっている部分もございますので、そういうところときちんと連携しながら、外国の方に対しても、住まれている方に対してもＰＲ等、そういうことでやっていければということで検討していきたいと思ってございます。

中村委員。

金額が、葛飾区の大きな予算と比較したときに、やはりある意味ごく僅かな金額をこうした１事業として区が取り組んでいくわけですから、効果的な事業として取り組まれていっていただきたいと思っています。 なので、ありとあらゆる形で、経済的にそういった余力のある方々をなるべく葛飾区に向けて賛同していただけるような、そういった発信の仕方を引き続き求めたいと思っておりますので、ぜひとも様々な改善点を含めて取り組んでいただけたらと思っております。

そのほかございませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告２号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第３、庶務報告３号、Katsushika ＳＤＧｓ Autumnの実施結果について、質疑はありませんか。 ありませんね。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第４、庶務報告４号、葛飾区のＳＤＧｓ推進に向けた令和７年度の取組について、質疑はありませんか。 夏目委員。

夏目委員。

御説明ありがとうございます。 私からは、健康アプリ事業との連携による取組に関して、こちらはＳＤＧｓの実現に資する活動ということで、健康アプリのダウンロード数、本当に目まぐるしく御加入いただいていると聞き及んでおります。 そこで、様々なコンテンツが今後も取り入れられることと期待しているのですが、その中の一つとして、ＳＤＧｓ10、人や国の不平等をなくそうというところより、葛飾区全域で施設整備はもちろんのこと、心のバリアフリーの考え方を教育・推進するとございます。ぜひ、こちらのコンテンツの一つにも、心のバリアフリーなど、考え方を共有・推進するような、どのような取組でも結構なので、そういった視線というか、観点を取り入れてくださいますようお願いと言っては何ですけれども、そういった取組を想定しているのかどうかお考えをお聞かせください。

ＳＤＧｓ推進担当課長。

御意見ありがとうございます。 記載させていただいたとおり、来年度はこの健康アプリ事業のものの中から、機能を活用してＳＤＧｓのほうの実現に資する活動にポイントを付与しようと思ってございます。 どういったものにポイントを付与できるかというのは庁内調整中でございまして、基本は庁内で健康活動にポイントを付与する今動きが広がっていく中で幾つかピックアップして、これはＳＤＧｓにも資するというものをやっていこうと思っております。 今御提案いただきました、10番のゴールに向けた心のバリアフリーについては、恐らく障害を含めていろいろな啓発をしていくとか、あとデフリンピックも含めて今後行われていくという中でいろいろな動きも出てくると思いますので、ちょっと技術的に可能かどうかはすぐに即答はできませんけれども、そういった視点で事業のピックアップについても考慮していこうと考えてございます。 ありがとうございます。

夏目委員。

ありがとうございます。 大変前向きで心強い御回答をいただけたことに感謝いたします。 今ありましたように、デフリンピックを契機に、一つの何か取組ができるのではないのかなと期待しておりますので、今後さらなる取組の充実をお願いいたします。 要望して終わります。

そのほかございませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告４号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第５、庶務報告５号、ＤＸ推進の主な取組状況について、質疑はありませんか。 門脇委員。

御説明ありがとうございました。 冒頭、先ほどのお話の中で、デジタル全般は職員の方が努力していく、この辺りは恐らく人事的には評価の基準とかになっていくのかなという説明も当時ありましたが、あくまでもプロに投げるというのもすごく大事なので、あまり深入りせずに皆様が厳しくならないような調整をしていただければなと思いつつ、あと、業務効率化とノーコードツール、これは含めてデジタルでやったことによって、いわゆるどの程度効率化できたのかなという数字を、以前お聞きしているので、示せるようになったら、例えば、時間でどれぐらい削減できたとか、枚数をどれぐらい削れたかということを、もしできたらその段階で御報告いただければ幸いです。 それで、まず１個目が行政特化型のＡＩエージェントなのですけれども、これはいわゆる共働きの人を含め、なかなか窓口で待たないようにするというのはすごく大事ということで、これはすごくすてきな取組だと思います。 とある区民の方からも、さんざん並んでいるのに、その結果持ってきていない書類があるから、せっかく30分も並んだのに結局あなたは帰ってくださいと言われたりすることがあるみたいなので。例えば、ファミレスとかだったら、並んでいる間にメニューを見られるわけですし、並んでいる間にこれとこれとこれを持ってきていますかというチェックをちゃんとしておけば、多分こういう事態は防げたのではないかなという話もちょっと区民の方から出ているので、その辺りを含めて、行かない、書かないを進めながら、今回のこの行政特化型のＡＩエージェントに関しては、ぜひともたらい回しにしないとか、待たせない、これを進めることによって結局職員の方も助かると思いますし、働き方改革にも資すると思います。 やはり最近窓口だと、この間の予特の中でも、ごめんなさい、ちょっと専門用語を忘れてしまいました、とにかく形態としては多くの方が専門の人が窓口まで出てくると、偽装請負ですか、とかになってしまう可能性とかいろいろあったところなので、ぜひともこのＡＩ窓口を進めていただいて、とにかく効率よく進めていただきたいなと思うのですけれども、この辺り、まず意気込みで結構ですので教えていただければ幸いです。

ＤＸ推進課長。

ありがとうございます。 ＡＩエージェントシステムにつきましては、様々な業務のマニュアルですとか、あるいは窓口業務を行うに当たって出版されております業務関連の書籍といったものを学習しておりまして、そういったものを基に回答する仕組みを持っております。ですので、窓口で対応させていただく中で、何か分からないことがあって後ろに下がっていく、帰ってこないみたいなことが極力ないようにというふうには考えてございます。 今回、庁内の窓口で取りあえず試行していく中で、どのくらいの効果、あるいは精度といったものを評価していきたいと考えておりますので、そのようにＡＩエージェントに関しては考えておりますのでよろしくお願いしたところでございます。

門脇委員。

ありがとうございます。 ぜひとも、本当におっしゃるとおりで、帰ってこないみたいなことがよくあるみたいなので、ないようにしていただくためにはすごくすてきなことだと思います。 あと、ＬＩＮＥの件、これはついに実現ということで一歩前進、ありがとうございます。先ほど子どもページの話もありましたけれども、例えば、子育てカレンダー、これは実現していただいていますけれども、ああいうものをいわゆる食べさせることで、吐き出す内容がすごく、恐らくセグメントがごちゃごちゃしていないものから実現していけるのだろうなという受け止め方をしました。 それで、今後、先ほどもちょっと申しましたけれども、例えば、同じ説明になってしまうので省きますけれども、とにかく登録することで仮想のペルソナを考えて、その人に対してＡＩチャットで応答をするという２段階目とか、その後３段階目としてプッシュ型通知で、これは今回プッシュ型通知ができているということで、これはすごくいいなと思います。 これは今この形で、子育て向けは登録したものが今回は生年月日の登録でプッシュ型まで行けるという御説明でしたけれども、ほかにセグメントとして今回は年齢でしたけれども、地域、例えば、金町に住んでいる人向け、水元に住んでいる人向けみたいな、こういうものとか、いろいろその人その人に合わせたものというのがプッシュ型で届いたらいいなと思うのですけれども、今後の研究というのはどういう方向性というか、どの辺りから着手できそうとか展望はありますか。

ＤＸ推進課長。

ＬＩＮＥにつきましては今回子育て支援情報の情報提供ということで、年齢ですとか、月齢ですとか、そういったものを登録してプッシュを行うものでございます。 今回、こちらを皮切りに実際プッシュ型で配信をさせていただきまして、どのようにこれを広げていくことができるのかというのにつきましては、今後検討させていただきたいと思います。

門脇委員。

ありがとうございます。 ぜひとも入れやすい情報から食わせて吐き出すもの、ここが簡単なものから着手していくと少しずつ広がっていくかなと思うので、今回子育て系が多分やりやすかったということだと思いますので、一歩前進、二歩前進と新しいものを実現していっていただきたいと思います。 これは要望と、展望に関しての要望です。 以上です。

そのほかありませんか。 夏目委員。

ありがとうございます。 私からは、10、区民サービス窓口対応ツールの導入の、（１）と（２）併せましてお聞かせいただきたいと思います。 まず伝導イヤホンですが、こちらは、障害とまではいかなくても聞こえづらいに対応する取組として大変評価させていただいておりますが、るるサービスを今後展開していくに当たりまして、現在実装しているものもあると伺っております。これらの課題とそれに対する対応策、どのようにお考えかお聞かせください。

ＤＸ推進課長。

現在、軟骨伝導イヤホン、あと後述させていただきました多言語音声翻訳サービスもそうなのですけれども、実際いろいろな方々が窓口に来られて、いろいろな相談、手続にお見えになります。軟骨伝導イヤホンであれば、耳が聞こえづらいなど、そういう事情を持たれた方、あるいは透明ディスプレイについては、やはり同様に耳が聞こえづらいとか、目で見たほうが早いとか、あるいは翻訳言語も確認できるとかといったところがございます。 ただ、様々に窓口に来られる方がいらっしゃいますので、そういった方々に対してどのようなデジタルツールを提供していくことがいいのかというのは研究していかなくてはいけないかなというふうに考えているところでございます。

夏目委員。

ありがとうございます。 本当に外からは見えにくい障害、特に視覚障害も含めてなのですけれども、聴覚障害であったり外から見えにくいところもございますので、窓口の方の御負担はいかほどかとは思いますが、丁寧に今後も取り組んでいただけるよう要望して終わります。

秋家委員。

ＤＸの推進体制について質問したいと思いますけれども、一般質問でもさせていただきました庁内、それから区民に向けてもＤＸ、時代ですからどんどん進めていく必要があると思うのですけれども、私はあまり新しいものを次々追いかけていくのは苦手なタイプなので、やはり新しくなっていったときに分かる人たちが多くいるということが大事なのだろうと思います。 庁内については一般質問で、研修や、それから手取り足取り教えるような体制で考えているというようなお考えを伺いました。また、区民に対しては講座を開くというようなことがこちらにも記載をされております。 もう一つ、区のいろいろな課と施設、地域活動団体等というところ、こちらがちょっと心配なのですけれども、こちらがやはり導入したときに伴走支援の実施と書いてありますけれども、これは庁内の職員向けのように、手取り足取り、出向いて行っていただいて、いろいろその環境の中で教えていただけるということになるのでしょうか。

ＤＸ推進課長。

庁外のＤＸ支援の伴走支援でございますけれども、職員が現地に実際に出向いてお話を聞いて、どういうところに困っているのかとかというところも聞き取りをしながら進めていきたいというふうに考えているものでございます。

秋家委員。

それは大変ありがたいと思います。 やはり使い方が分かればこういったものはすごく便利になるのですけれども、その使い方が分かるまでの期間、あるいは導入した直後とか、ここはやはりハードルになると思うのですよね。それを越えるために出向いていっていただいて、指導、教えていただくということは大変ありがたいと思います。 地域活動団体等と書いてあるのですけれども、等というのは、ちなみにどんなものを想定されているのでしょうか。

ＤＸ推進課長。

地域活動団体等でございますが、まず、概要のところに記載させていただいていますが、まずは地域活動団体、町会ですとか、ＰＴＡですとか、そういったもののほかに中小企業、介護サービス事業者を想定して、等ということで書かせいただいたものでございます。

秋家委員。

最後にさせていただきますけれども、介護事業者等というふうに、福祉事業者も入っておりました。福祉事業者の何か運営費等の申請も今後こういうふうになっていくと思うのですけれども、私ごとで恐縮ですが、保育園のほうの申請はいずれ紙ベースはなくなりますという話で、導入もしていないのにそこから入るのかいみたいな、急激なお話をいただきました。前もって言ってあげましょうという親切心だったと思いますけれども、導入前に、しかも使い方も分からない人に、紙ベースはなくなりますからみたいなところから入られると、ちょっと、えーという感じがするので、そういったこともありますから、その場その場でいろいろ指導していただく必要があるかなと思います。 ぜひ出向いて行っていただいて、いろいろな環境も違うと思いますので、そういった環境の中で、区が望むべきＤＸの推進が実現できるように御指導していっていただきたいと思います。要望で結構です。

ＤＸ推進課長。

すみません。今のお話でございます。実際、庁外でＤＸをするというほかに、今の部分については庁内で手続のオンライン化ですとか、そういったものもＤＸというところに関連してくるかと思います。ですので、庁内でＤＸを進めるところでも、今お話しいただいたような視点とかを大切にしながら進めていきたいと思いますのでよろしくお願いします。

秋家議員。

よろしくお願いします。

そのほかございませんか。 牛山副委員長。

この手の取組に関しましては、単に諸手続とか、行政上の業務が簡素で効率化されたとか、便利になったねというだけで済まされる取組であってはいけないなと、私は思っています。将来的にどういう形になるか分かりませんけれども、それまでに費やした費用と、やはり経費、費用、これは何らかの形で回収をしっかりしなければいけない取組だというふうに思っております。 そういった意味で、さきの定例会の一般質問等で様々な事業を今後推進するに当たって財源をどうなさるのですかという御質問に対して、御答弁なさった政策経営部長は、枕言葉のようにＤＸを推進して効率化を図ってという上で、様々な事業の財源は確保していくという旨の御答弁をされていたので、ぜひその方向性は実現していただきたいと思っておるのですけれども、果たして今様々な御説明いただいたものを達成して、どのぐらい回収、またはその回収したものを将来的な事業の財源として、または現在進行中でそれぞれの事業は将来不安があるわけですよね、財源確保に関しては。どういうふうに、これからフレームをお考えになっていくのか、そこが大事なところだなというふうに思っているのです。 ただペーパーレスをしたとか、ただ便利になったよねというだけでは、物足りないものになってしまうのではないかなというふうには思っているのですけれども、その辺のお考えはいかがですか。

政策経営部長。

お話のとおり、ＤＸを推進することによってという形でお話をさせていただいております。 まだ少しありますけれども、例えば、ペーパーレスで言えば、紙の印刷代とか購入費というのは経費としては削減は可能かと思ってございます。 また、区役所の事業を進めるに当たり、当然我々は人件費というところも大きな比重を持っているわけで、ＤＸではない部分の処理をする時間と、ＤＸによって受付をする時間、処理する時間というのは短縮されることによって、その職員をまた違った事業に向けるということで、将来的に見ると、このままいった場合には今の行政需要で、例えばの話ですが、まだ500人ぐらい増やさないといけないというところが250人で抑えられた場合には、250人分が経費としては浮いてくるというような考え方はＤＸを推進する中で出てくるかなと思います。 副委員長がおっしゃるとおり、経費をちょっと出して比較というのが今すぐはかなり難しいかなと思いますけれども、推進することによってかなりサービスの向上を進める中で、削減できるものというのは必ず出てきますので、やはりペーパーレスの部分でも印刷費とか、それを保管する場所とか、一つ一つを取っても経費の部分を縮減するというのは出てきますので、あらゆる面で推進することによって経費は削減されたというか、生み出せる可能性はあるのかなというふうに思ってございます。

牛山副委員長。

ある程度本格的な稼働がなされるようなときが来ましたら、ぜひそれぞれの取組に応じて行政評価、我々議会のほうできちんとできるような、そこでどれだけのやはり回収率になっていくのか、または、どれだけのやはり財政的なことが担保されるのか、確保できるのか、その辺はぜひ数値目標をそれぞれ所管に持っていただいて、先ほど経営感覚を持った職員を育てていくという御報告もありましたので、ぜひそんなような取組も将来的に行っていただければなというふうに思っております。 これはちょっと御答弁なさった担当部長がいらっしゃらないので、先ほど人員の500人のところが250人で賄えればということで、まさにそのとおりだというふうに思っております。 実質的に正規の職員その他をどのぐらい削減していくかという、昔の経営改革宣言的な取組も今後必要になってくるのかもしれませんけれども、一方で、総合庁舎の担当部長の御答弁を聞いていると、今度移転を計画なさっているところで、現状では皆様方が業務を執行していただくには十分に足り得るだけのスペースを確保しているが、将来的には増えたときには、またそのときは考えないといけないという御趣旨の御答弁をなさっていて、いやいや、今ＤＸを推進してそれぞれ効率化を図ろうという取組をしている一方で、まだ庁内にそういう感覚すらあるのかなと思って、私はびっくりして御答弁を聞いていたのですけれども、ぜひその辺はしっかり取組の中でやはりこういう目標を持って、こういう効率化を図ることによってこれだけ削減していくのだということをしっかり指し示していただけるようなことを、どういう形でそれを表現・表明するのがいいか分かりませんが、庁内で共有できるようにぜひしていただきたいなと思うのですけれども、その辺はいかがですか。

ＤＸ推進担当部長。

ＤＸをやるのに我々も今御説明したようなデータのツールの投入とかをやっていますけれども、それに際しては、今やっている業務量がどれだけある、どれぐらいの時間がかかっている、人を擁している、あるいは紙だとか、備品、用品だとか、どんなものを使っていて、それがこのデジタル化をするとどう変わるのだという見込みを出してもらって、それをヒアリングしながらツールを入れていくということを今進めていこうとしています。 今お話のとおり、ではそれを入れた後にどうなったのか、その想定どおりだったのか、より効果があったのか、思ったほど行かなかったのかということも中にはあるかもしれませんけれども、そういったものを、事前の予測とそれから事後の検証等をしながら、あるいはほかの部の似たような事例などを参考に、もっとこういうことができるのではないかとか、こういうやり方をするともっと効果が高いのではないかとかということをやっていくのが我々の担当だと思っているので、そういうことをしながら、しっかり事前の予測と、それから結果をお示しできるように取り組んでいきたいというふうに思っております。

牛山副委員長。

最後に、先ほどの御質問で、地域団体等というところで、「等」の中に中小企業その他に含まれるのだという御答弁だったのですけれども、財源のお話からすれば、庁内で様々な削減ですとか、様々な効率化を図って財源を生み出すということはとても大事なことだというふうに思っております。 一方で、どういう形で税収を上げていくかと、税収をしっかり確保した上で、それを必要となる将来を見据えた事業にどうやって配分していくかということが今後問われてくるのではないのかなというふうに思っておりますので、ぜひＡＩとか、皆様方がやはり学んで習得したものというのを、区内の中小企業その他の方たちにどんどんそういうものを流入していただいて、注入していただいて、それぞれの中小企業の業態に合ったような効率化を図って、収益が上がるような、そのような仕組みをしっかり整えていただいて、ぜひそういう形で税収がアップしていくように何らかの形を、それは政策経営のほうでどういうふうにお考えになるのか分かりませんし、経済産業のほうでどういうふうにするのか分かりませんけれども、ぜひその辺の取組もなさらないと、ただ小さな行政をつくったからといって、決して将来的に税収が上がるとか、やはりそれぞれの事業に必要足り得る財源が確保できるということではもう今後はないのではないかなというふうに社会構造的に思っていますので、ぜひそれぞれの業態、それぞれの企業の皆様方が、収益を上げて税金をお納めいただけるような、そういう働きかけ、仕組みをぜひ構築していただきたいなというふうに思っておるのですけれども、その辺はいかがですか。

政策企画課長。

ありがとうございます。 まさに税収を増やしていくとなりますと、担税力のある方、また人口総数そのものもきちんと増やしていく、また安定的にバランスの取れた人口構成を維持していくということも大変重要になってまいります。 また、御提案いただきました産業とか、そういったところのＤＸを推進する、そういった分野に積極的に投資をしていくことで税収を確保していくことも大変重要と考えてございます。そういった施策も、今回の令和７年度予算の中にも幾つか入っておりますけれども、なかなか現場で苦労する部分もございます。 そういった課題とか、苦労する点について１個１個解決しながら、きちんと将来に向けて葛飾区を発展させるために必要な分野については積極的に投資をしつつ、また様々な御提案いただきましたとおり経営改善を図って、効率化も図っていくということも併せて実行していくように実施していこうと考えてございます。

そのほかございますか。 中村委員。

公衆無線ＬＡＮの設置についてちょっと伺っておきたいのですけれども、更新をしないスポットもあるということで、例えば、利用状況がゼロ・百という考え方で捉えているのか、全く利用していなかったので今回更新しないのか、それ以外であれば何が原因で今回更新しないことになったのか、ちょっと確認しておきたいのですが。

ＤＸ推進課長。

今の御質問でございますけれども、公衆無線ＬＡＮの利用状況につきましてはゼロサムではなくて、やはりそれなりに利用はされているところでございます。 令和５年の実績でございますけれども、亀有の駅の辺りとかですと、年間で見れば、ちょっと月平均になってしまいますが大体１万1,000件強利用されているところが、ほかのスポットですと月平均で200件ちょっとしか使われていないというようなところもございます。 ですので、そういった利用数の少ないところについてはまず更新をしないで、廃止をするというところで考えてございます。ちなみに１万1,000件と言ったのは、今のは亀有駅の南口の実績になります。二百幾つと言ったのは、四つ木、立石にございます日向小次郎像のそばにあるＷｉ－Ｆｉのスポットとなってございます。 あとは、利用なのですけれども、実際公衆無線ＬＡＮを整備したときというのは、そのときの通信状況としては、なかなか今のような通信状況ではございませんでしたというところもございますのと、あと外国人観光客の方におかれましては、実際に空港とかでレンタルＳＩＭですとか、モバイルルータとかのレンタルを受けて来られるようなことも多くなっているところから、利用数が少なくなっているというふうに考えてございます。ですので、と言いながらも、駅周辺については利用頻度が高いという傾向も見えていますので、駅周辺を中心に整備をしていくというふうに方針を定めたものでございます。

中村委員。

今回、Katsushika_Free_Wi-Fi以外に、来年度はTOKYO FREE Wi-Fiも使うという、スポットごとに使い分けるようなイメージですか。

ＤＸ推進課長。

今の話ですが、基本的にはOpenRoamingを使ったＷｉ－Ｆｉになりますので、２種類あるとかそういうことではないというふうに考えてございます。

中村委員。

分かりました。 より通信が利用できやすくなるということなのですが、今後の中で、私の地元の青戸にも設置する予定だということで御報告をいただいているのですが、青戸に関しては、現在どこに設置する予定でいらっしゃいますか。

ＤＸ推進課長。

青砥駅でございますけれども、今つけられるところも様々な条件もございますのでということを前提にお話をさせていただきますが、駅を出まして正面にリブレ京成があると思うのですけれども、その左側のほうを見ますとおそば屋さんとか、カレー屋さんとかがあるかなと思います。あの辺りを今は現場実査をいたしまして、つける方向で検討しているところでございます。

中村委員。

それは案内表示は明らかに外国人観光客をはじめ来訪者の方に気づいていただきやすいように設置すると思ってよろしいですか。

ＤＸ推進課長。

Katsushika_Free_Wi-Fiもそうなのですけれども、Ｗｉ－Ｆｉが使えるところにつきましては、おおむね、ちょっと例えで申し訳ないですけれども、このくらいの大きさのシールがありまして、Katsushika_Free_Wi-Fiが使えます、今でもそういうふうになってございます。ですので、新しい仕組みについても同様に考えてございます。

中村委員。

私が言いたいのは、今年度までの結果の中では、やはり駅の周辺、要は駅に降りたところの本当に皆様方が集まりやすい、あるいは公共サインが設置されているような、掲示板が設置されているような、そういったところにやはり設置されているからこそ利用率も高いのかなというところで、そうでないところは、例えば、銅像の前だったりだとかということでいうと、やはり駅の一番目の前、広場内とかに設置するのが、青戸に関しては、表示を、あちらにＷｉ－Ｆｉありますというものを公共サインの掲示板のところに設置していただいて、サインとして矢印で示していただければそれで知ることができると思うのですけれども、そういったところまで配慮して御検討はしていただいているものと思ってよろしいのでしょうか。

ＤＸ推進課長。

Ｗｉ－Ｆｉにつきましては、根元というか、そのアンテナの真下とかに行かないと使えないという性格のものではなくて、基本的にはアンテナをつけた半径30メートルほどのところで利用できるようになってございます。 ただ、委員がおっしゃるように、Katsushika_Free_Wi-Fiがありますというような表示というのは必要かなとも思いますので、そちらの設置とかにつきましてはどういう方法で設置ができるかとかというところも含めて検討していきたいと思います。

中村委員。

この設置の目的を考えたら、より適地を検討しないとやはり更新するかしないかの面での結果に響くと思います。同じことになりかねないような、そういったことの懸念もありますので、ぜひ葛飾区内、旅館業だとか、民泊施設がかなり多くの地域で運営されている状況で、青戸も例外なく、京成沿線で言えば高砂や青戸などはやはり多いという数が出ていますので、そういったその外国人の観光客の方、あるいは公共施設があるということであれば来訪されてくる方向けに、しっかりとその方々の動線上に御案内、または、できることならばそういったＷｉ－Ｆｉが届くようなところで設置をするということは引き続き、ほかの駅も含めて取り組んでいっていただけたらなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

そのほかありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告５号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 そのほか審議すべき事項がありましたらお願いします。 （「なし」との声あり） 次に、日程第６から日程第10までの調査事件を一括して上程します。 お諮りいたします。 これらの事件について引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに決定いたしました。 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 以上をもちまして、区民サービス向上対策特別委員会を終了いたします。 お疲れさまでした。 午後３時37分散会