令和8年危機管理対策特別委員会（ 3月23日）

ちょっと最後に要望しておきたいのですけれども、避難時の持ち出ししなければいけないものという備蓄品がやはりその人その人によって個別で必要なものがいるとは思うのですね。それ以外に共通してこういったものが必要ですというものもあると思うので、そういうものはある程度ここでこういうふうにして買えますよとか、高齢者の方向けにそういったパッケージを用意して、こういったものを準備してくださいというような、またそれが分かりやすい形で高齢者の皆さんに届けることができるように、何か区でも取組をしていただきたいなと思います。 以上です。

よろしいですね。 菅野委員。

個別避難計画の実効性についてお伺いしたいのですけれども、今回その名簿を活用していく際に年１回の更新だったり、あとは居住階層や同居者の有無等を聞いていたと思うのですけれども、今回はこの名簿ではこの項目を聞いていたということで、今回モデル実証を踏まえた上で課題も見えてきたと思うのですけれども、これから必要な項目等を増やすことは考えているのでしょうか。

災害要配慮者支援担当課長。

現在の個別避難計画は、できるだけシンプルにお一人でもつくれるようにというところで作成しておりますので、今後必要に応じて、例えば、移送が必要な方ですとか、避難先をどこにするかですとか、直接避難であれば避難先も記入する必要があるのですとか、そういったところも必要になっていきますので、実際にはこのシンプルなものを膨らませていくことも人によっては、場合によっては考えてございます。

菅野委員。

ありがとうございます。シンプルな名簿の項目のほうがいいということは承知しました。 それで次なのですけれども、今回、自治会未加入者についてのアプローチとして、モデル事業で見えた声がけのヒントもあったと思うのですけれども、それを全地区的にどういったふうに広めていくのでしょうか。

災害要配慮者支援担当課長。

現在行っているモデル実施のほうをほかの地区・地域に進めていくに当たっては、実際に具体的なものでないと難しいかなというふうに考えておりますので、様式のひな形を作ったりですとか、実際の取組の手引を作ったりですとかそういったことを町会の皆さんにお示ししていけるようなものにしていく予定でございます。

菅野委員。

今回は避難行動要支援者ではないのですけれども、例えば、外国籍の方とかは自治会に加入していない方が非常に多いということなので、こういったところも含めて考えていただきたいなと思います。 次になのですけれども、民生委員への名簿への提供というところで、現在、区で民生委員の充足率というのはどれくらいなのでしょうか。

福祉管理課長。

民生委員につきましては、去年の12月に一斉改選がありまして定員408名のところ360名、90％弱というような形になっております。

菅野委員。

現在、民生委員の充足率は90％弱ということで承知しました。 これから地域での活動を担う存在として、民生委員が非常に重要と考えているのですけれども、今現在90％ということですが、これから、例えば、ほかの自治体だと高齢化で民生委員の成り手が少ないというところもあって、将来、葛飾区もそういった状況に直面する可能性があると思うのですけれども、そういったところに対する対応策等は考えていますでしょうか。

福祉管理課長。

葛飾区の充足率につきましては、前回90％以上だったのがちょっと少なくなったということはあるのですけれども、近隣区に比べては少し高い状況ではあります。そんな中でやはり民生委員自体を知らない方が多いのかなというところで周知をしたりというようなことですとか、あとは働きながら民生委員活動ができるというようなことも考えておりまして、パソコンを導入したりということで今、実施しているところでございます。

菅野委員。

まとめます。 今現在、民生委員の成り手が非常に御高齢の方に限定されているというところや、そういったところに対して若い人たち、仕事をしている世帯に対して民生委員の活動とかそういった存在を周知していくのは非常に重要だと思います。またそういった、今現在、年齢制限とかもあると思うのですけれども、今後そういった年齢制限の上限を少し上げていくというところもぜひとも考えていただければと要望をして終わります。

沼田委員。

この個別避難計画作成支援モデル実施のこと、私も住吉自治会の住民として地域調整会議に３回参加させていただきました。ありがとうございます。 地域調整会議では、住吉町会は本当に役職者だけではなくて、多くの方が参加して防災講座によって水害について学んだり、要配慮者のことを学んだり、そうする中で町会のメンバーの中から自分たちで何ができるか、どう取り組んでみるかの取組が見えてきて実際にお便りを回覧されたりとか、一歩二歩進めていくことができているのを目の当たりにいたしまして、本当に感謝しております。また、自治会で行っている防災訓練のときに、災害備蓄品を持って、この名簿にお名前のある方に訪問しようという意見も会の中で出ておりまして、これはすごくいい取組だなと私も感じたところです。それで地域の防災訓練の際に、この災害要配慮者支援について知ってもらったり、お考えいただくことというのは私はとても大切だなと感じたのですが、何かこれに関してお考えになっていることとかありましたら教えてください。

災害要配慮者支援担当課長。

避難行動要支援者の方のことを知っていただくというのがまず必要なことだというふうに考えておりますので、町会のほうでぜひ知っていただくための情報共有ですとかというところができればなというふうには考えているのですが、ただ、ちょっと個別に250近い町会に入っていくということがどうなのかというところで、まずは連合町会の中でお話をさせていただいて、必要であればもっと踏み込んで町会に入っていくというところも考えてはございますので、来年度以降、より広く、そしてよりそれぞれの地域が知っていただくというところで取組を進めてまいります。

沼田委員。

分かりました。 ただ、災害要配慮者担当の仲課長だけでなくて、地域の防災訓練を担当している石川課長なんかも地域の防災訓練に入り込んでいらっしゃるので、そういった機会も捉えながら、連携しながら広めていっていただけたらと思います。 先日配付していただいた備蓄品のリストや個別避難計画なんかを地域の方が見ることで、感じるところとか考えることが多いのではないかなと思うので、こういったものも活用いただけたらと思います。意見です。 ありがとうございます。

うてな委員。

モデル実施、本当にお疲れさまでした。また、いろいろな課題が出てきたというところですので、いろいろなブラッシュアップをしていただいて、区内全域にいろいろな形で広めて、より防災力を向上していただければと思いますのでよろしくお願いします。 何点かお伺いしたいのですけれども、先ほど町連のほうには町会長会議に伺ってというお話もありました。自治町会の中にはやはりスキルというのですかね。熟度の部分で出っ張り引っ込みがありまして、一概にモデルの事業を当てはめてできるところ、できないところ、もっと進めなければいけないところ、いろいろなところがあると思いますので、ぜひ地域防災課、また危機管理課、地域振興部に入っている方々と連携をしていただいて、自治町会ごとの仕組みをつくっていくように細かく対応していただければというのが、すぐにという話ではないのですけれども、やはり町会長会議に出しても、結局、町会長で止まっていたということも実際何回もある話なので、町連の防災部会のほうに行ってみるだとか、いろいろなやり方があると思うのですよね。ぜひ工夫していただければと思うのですが、いかがでしょうか。

災害要配慮者支援担当課長。

そうですね。今回、モデル実施でお話しさせていただいたときも会長だけではなく、できるだけ防災部長ですとか地域の方の中心になるような方、たくさんの方に参加していただいたところです。やはり会長だけが知っていればいい話ではないので、危機管理課ですとか危機管理部門と連携しまして、町会のほうに入っていけるようなその仕組みをつくっていきたいと思っております。

うてな委員。

ありがとうございます。 ぜひ町連の防災部会なんかに行っていただくと、ほかの町会に負けないようにと皆さん切磋琢磨されていますので、じゃあ、あそこがやったのだったらうちもやらないと、というような形でいい相乗効果が出てくると思いますので、ぜひいろいろなところに足を運んでいただいて、いろいろなところに波及させていただければと思います。 モデルの中でマッピングなんかもしていただいているのですけれども、名簿の更新がなかなかタイムリーといっても、随時というところまでは言えないところもあるのかなと思うのですよね。将来を見越して考えていけば、どうしてもどこかのタイミングでデジタルで渡していかなければいけないタイミングもあると思いますし、管理者権限の部分である程度制限をして、そこの部分以外は触れられないようにするようなシステムをつくっていくですとか、紙で渡すにしても結局、同じものを渡しているわけですから、データ上で存在しているものとそんなに大きく差がないのであれば、いろいろな形で工夫をしていただいたほうが、紙で渡します、水害が起きました、あと数日で水が来るでしょう、取りに来てくださいなのか、渡しに行きますなのか、ファクスで送りますなのか、本当に対応できるのかどうか。ファクスが通じなかったとき、番号はもらっていたのだけれどもその番号に通じなかったときとか、いろいろなことがあると思うので、一元管理のシステムでやれる方向性で進めていっていただけるといいなというふうに思いますし、マッピングなんかは本当に適時適切に誰がどこにいるのかというのをやっていただいて、実際にいろいろな町会でやって効果が出ていると思いますので、そういったものを補足するためにもさらに細かい更新、また更新したデータに触れられる仕組みというのをつくっていただければと思うのですが、いかがでしょうか。

災害要配慮者支援担当課長。

マッピングでイメージがとても湧いたというところで、ぜひ活用していただきたいというふうに考えてはいるのですけれども、確かに情報はすごくタイムリーなものではないので、システム化というところで、これから細かくどういう形が適切なのかというのをきちんと検討してまいりますので、そのときに災害時に対応できるような、そういった仕組みづくりというのをきちんとつくっていきたいというふうに考えてございます。

うてな委員。

ありがとうございます。 ぜひ一足飛びにできる話ではないのかもしれませんけれども、将来的には紙がなくなってデータになっていくタイミングがどこかで来るはずですので、両にらみという言い方がいいのか分からないですけれども、やはりそれぞれ工夫して進めていっていただいておけば、いざ切替えというときにも動きやすくなりますので、ぜひお願いしたいと思います。 ちょっとこれ所管が違うので要望だけさせていただきたいのだけれども、民生委員に名簿を渡す、そのときに紙だという話なのですけれども、民生委員によっては自分の訪問したときにデータで並びかえがしたいとかいろいろな要望があるので、民生委員に渡すデータに関しても、いろいろな工夫を今後もしていただければありがたいなということはちょっと要望させていただきます。 本筋に戻りまして、モデル実施の結果とその対応についてなのですけれども、自治町会が中心になって実際にモデル事業を行って進めていただいているので、それを跳ね返すのは自治町会でもいいとは思うのですけれども、いろいろな方にいざというときの担い手になっていただきたいというふうに思っているのですね。具体的には、例えば、消防団の方々なんかはここにはなかなか記載がされてはいませんけれども、実際に災害のときにはすごく力になっていただけますし、地域の土地のことだとか人のこともよく知っていらっしゃる方々が多く入っています。随時募集もしていますので、比較的若い方も中にはいらっしゃいますので、ぜひこういう組織をしっかり活用していただいた上で、自治町会と相乗効果、二重三重で対応ができるような仕組みにしていただければと思います。 これはすぐにできるかどうかという話はちょっと違うのかもしれませんけれども、民生委員に渡すような情報、もしくはそれよりももっとブラッシュアップして小さな情報なのかもしれませんが、消防団にも情報をある程度提供していくということも今後必要になってくるのではないかなと思うのですが、その点はいかがですか。

災害要配慮者支援担当課長。

今回、町会だけではなくて民生委員にもというところで、少し複層的にお渡しできるようにしていくというところで考えております。地域には消防団もありますので、そういった方とどうつながれるか、どういった名簿提供ができるのかというところを、今後、検討していきたいというふうに考えてございます。

うてな委員。

ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。 自治町会と民生委員は比較的顔を合わせる機会が多くあるのですけれども、消防団と民生委員は交わる機会というか、いろいろな形で工夫をしていただければ、横に福祉管理課長がいらっしゃいますので庁内全体で連携をしていただいて、いざというときはオール葛飾で助けるのだというそういう思いで、ぜひいい仕組みを、より一層仕組みをつくっていただければと思いますので、よろしくお願いします。

かわごえ副委員長。

ちょっと何点か確認させていただきたいのですけれども、先ほどから名簿のデータで渡すのはなかなか難しいというお話がありましたけれども、その根本的な理由を改めて確認させていただきたいと思います。

災害要配慮者支援担当課長。

今は紙でというところで考えております。というのも、データの仕組みとしてどういう形がいいのかというのは、災害要配慮者だけのシステムというところで今、考えてはいるのですが、それだと町会とつながることは難しいですし、区のシステムというとそこに入っていけるのかというのもありますし、まずシステム自体をどういう形でつくるのかというところをまだ検討している段階です。 実際にデータでやり取りのほうが即時性、本当に今、更新したものが見られると思います。そういったところはどういった形で実現し得るのかというところも今後、検討していきたいというふうに考えております。

かわごえ副委員長。

セキュリティーの問題等、かなり難しいこともあると思いますけれども、そこは何とか乗り越えていただいて、災害にすぐ対応できるような、そんな体制をつくっていただきたいと思います。 また、先ほどから町会に対しての情報提供などのお話も何件か出ていたと思います。実際に町会長止まりというそういう懸念もやはり非常に多いと思いますので、例えば、本当に防災に、町会に携わっていない方が自分たちも勉強したいのだというような方が来た、そういう情報が来た場合にどのように対応するのか。また、消防団の話も出ましたけれども、地域の中で自分たちもこういう情報を知りたいのだという方々に対してどのように情報提供するかということも考えていかなければいけないと思うのですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。

災害要配慮者支援担当課長。

今年度は要望がありましたら地域ケア会議にお邪魔して、何件かお話しさせていただいたりというところで取組をしております。実際に御相談はできるような体制にはしていきたいというふうに考えておりますので、こちらに御連絡いただければ出向くですとか、あとは公開して講座のような形でやっていける、例えば、出前講座のようなものを活用したりというところで今後できることを探っていきたいというふうに考えております。

かわごえ副委員長。

ぜひ出前講座みたいにこういう講座がありますよというのを区のほうからしっかりと区民のほうにＰＲしていただいたほうが、それぞれ当事者性が、当事者意識が高まるかなというふうに思いますのでよろしくお願いします。 最後に１点ですけれども、今日はこれだけでも１時間近く議論がされております。まだまだ発展途上の課題だというふうに思いますが、これから議会のほうにどのような報告をしていくか。今回のモデル実施の結果ということで御報告いただきましたけれども、これから避難行動要配慮者に対しての計画の進捗状況とかは、どのような形で御報告いただけるか、そのようなお考えありますでしょうか。

災害要配慮者支援担当課長。

ここのところ、モデル実施というところで、モデル実施を踏まえた今後の方針を御報告させていただいておりました。 今後ですけれども、私たちは今年度コンサルを入れまして、分析ですとか調査というところも進めております。そういったところで今後の方針というところをつくっていきたいなというふうには考えておりますので、今後の避難行動要支援者の仕組み、それからあとは今検討しております福祉避難所ですとか、そういったところもきちんと方針をつくっていかなければいけないというふうに考えておりますので、そういったことも含めた定期的な御報告というところでは考えております。

かわごえ副委員長。

ぜひそこの進捗状況なんかも含めて、委員会のほうにしっかりと御報告いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。

以上で庶務報告１号についての質疑を終わります。 次に、日程第２、庶務報告２号、首都直下地震の被害想定（令和７年12月公表）についてから、日程第９、庶務報告９号、防犯対策の強化についてまでの地域振興部関係の庶務報告について、順次説明願います。 危機管理課長。

それでは、首都直下地震の被害想定（令和７年12月公表）についてを御説明いたします。 庶務（地域振興部）のファイルをお開きいただき、129分の１ページ、庶務報告№１を御覧ください。 初めに、概要でございます。 国は、減災目標を定めた首都直下地震対策推進基本計画の策定から10年が経過することから、令和５年度に首都直下地震対策検討ワーキンググループを設置し、審議を行い、令和７年12月19日に、首都直下地震の被害想定及び首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書を公表しております。 これを受け、新たな被害想定について、区としての取扱いの方向性をまとめましたので、御報告させていただくものでございます。 ２、新たな被害想定の概要でございます。 新たな首都直下地震想定では、南関東圏で想定される地震として、Ｍ７クラスの19地震、Ｍ８クラスの３地震が想定されており、それぞれの位置関係については図１のとおりとなってございます。その中で首都中枢機能に影響が大きな地震として都心南部直下地震、プレート間地震として大正関東地震タイプの詳細な被害想定が示されてございます。 特に、都心南部直下地震では、死者数で最大１万8,000人、建物の全壊・焼失は最大約40万棟となり、前回想定より２から３割の減少が見られておりますが、おおむね半減とした減災目標には届いていない結果となっております。 なお、被害想定の主な項目につきましては、１ページお進みいただいた２ページの表１に記載のとおりとなってございます。 恐れ入ります。ページをさらに１ページお進みいただき３ページを御覧ください。 ３、首都直下地震の被害想定とその対策について、に対する都の見解でございます。 都は、新たな被害想定のワーキンググループに参画し検討に加わっておりましたが、国の公表に合わせ、都の見解を示しております。 見解の主な内容としましては、新たな被害想定は首都圏の実態を十分に反映していないことから、自治体が真に必要な対策を講じることができないとしており、今後、都は専門家の意見を聞きながら、対策の効果を十分に評価した上で、実態に即した被害想定についてスピード感を持ってとりまとめ、更なる対策につなげていくとまとめております。 ４、葛飾区地域防災計画における被害想定の考え方でございます。 本区地域防災計画では、令和４年に公表された首都直下地震等による東京の被害想定を受け、防災会議などでの審議を進め、令和５年の改定において、都心南部直下地震を想定地震と位置づけてございます。 議論では、葛飾区に想定される被害の大きい地震を想定地震とすべきとの御意見もございましたが、地域防災計画は東京都や自衛隊・消防・警察・インフラ事業者などと一体となった対策をまとめるものであり、首都機能に最も大きな被害が想定される都心南部直下地震を葛飾区の想定とすることに決定しているところでございます。 なお、南関東ではＭ７クラスの地震がどの場所でも発生する可能性があり、葛飾区でも震度７の地震が発生することも考えられるため、耐震化や延焼対策などの取組を強化しているところでございます。 １ページお進みいただき、４ページを御覧ください。 ５、新たな被害想定の本区における取扱いについてでございます。 新たな被害想定では、首都中枢機能に影響が大きな地震として都心南部直下地震を取り上げておりますが、葛飾区において想定される最大震度は６強となっており、過去の被害想定と同程度となっております。 また、新たな被害想定では、市区町村ごとの想定は公表されておりませんが、公表されている23区全体の被害を比較すると、表３に示すように人的被害や建物被害は年次に合わせ減少傾向が見られ、概ね相関関係が認められると考えているところでございます。このため、本区の地域防災計画における被害想定については、当面の間は現在の被害想定を用いることとし、今後の都の検討状況を確認しながら判断していくものとしたいと考えております。 一方で、具体的な対策のポイントで示された対策については、これまでも本区として対策を推進しているところであり、今回の公表を踏まえて、より強化を図ってまいります。 なお、１ページお進みいただいた129分の５ページに、首都直下地震対策検討ワーキンググループにおける報告書の概要を、また129分の６ページに、報告書に係る都の見解の総括を添付しておりますので、併せて御確認いただければと存じます。 庶務報告№１の説明は以上でございます。 次に、129分の７ページを御覧ください。 庶務報告№２、葛飾区業務継続計画（ＢＣＰ）＜水害編＞の改定について御説明いたします。 １、概要でございます。 葛飾区業務継続計画＜水害編＞につきましては、令和２年度に策定をしているところでございますが、その後の台風などにおける経験や令和６年度に行った水害図上訓練の結果を踏まえて改定を進めておりますので、その内容について御報告を行うものでございます。 ２、主な改定内容でございます。 １点目として、各課における災害時優先業務の見直しを行っております。 今回の見直しでは、危機管理・防災担当部署のみならず、施設所管部署をはじめとした各課の意見を取り入れ、災害時優先業務の見直しを実施しております。 見直した内容は、主に以下の４項目であり、アとして、業務開始時期を具体化、細分化したこと。 イとして、複数部署における類似業務の開始時期の整合を図ったこと。 ウとして、各課受援業務を追加したこと。 エとして、区有施設ごとの浸水深及び浸水到達時間の整理を行ったことでございます。 １ページお進みいただき、129分の８ページを御覧ください。 ２点目としまして、中川上流部からの氾濫編の作成を行っております。 これまでの水害ＢＣＰは、計画規模の洪水によって荒川又は中川が氾濫することを想定したものとなりますが、この想定は残しつつ、現在の堤防の整備状況から破堤する可能性が比較的高いと考えられる中川上流部からの氾濫編を作成しております。 この中川上流部からの氾濫の特徴としては、氾濫水が葛飾区に到達するまでに一定の時間がかかることや、下の図１にお示しするように、区内の西部地域は浸水するが、東部地域及び南部地域は浸水しない想定であることから、こうした状況を踏まえた行動を検討するものとなってございます。 そのほか、（３）として、線状降水帯に関する気象情報を踏まえたフローの作成や、（４）の水害ＢＣＰ研修動画の作成を行ったものでございます。 １ページお進みいただき、129分の９ページを御覧ください。 ３、今後の予定でございます。 （１）水害ＢＣＰ研修動画による研修の実施です。 令和８年４月以降、研修動画による全職員向けの研修を実施し、災害時優先業務の理解度向上を図ってまいります。 また、（２）令和８年度水害図上訓練では、今回想定した中川上流部からの破堤を前提に、事前の対応を含めた訓練を実施し、水害ＢＣＰの実効性を高めることとしております。 なお、次ページ以降に別紙１として、「葛飾区業務継続計画（ＢＣＰ）＜水害編＞」の修正案を、また129分の53ページ以降に資料２として、＜中川上流部からの氾濫編＞の案を添付しておりますので、併せて御確認いただければと存じます。 庶務報告№２の説明は以上でございます。 次に、129分の110ページを御覧ください。 庶務報告№３、災害時物資輸送計画の策定等についてを御説明いたします。 １、概要でございます。 災害時のプッシュ型支援につきましては、平成28年の熊本地震から運用され始め、能登半島地震でも実施されております。しかし内閣府による能登半島地震の検証では、支援を受け入れる拠点施設の開設・運営の遅れや物資を運ぶ車両・燃料・道路の制限により、住民向けの支援が遅れたことが報告されております。 本区においても、協定を締結している物流事業者と共に物流検証訓練を実施しておりますが、その中でも発災直後の輸送手段の不足や、拠点施設の受入容量不足、また運営方法等の具体化が課題として挙げられております。 こうした課題の整理を進め、災害時に迅速かつ円滑に区民への物資支援を行う必要があることから、令和８年度に災害時物資輸送計画の策定を行いたいと考えているため、その考え方について御報告するものでございます。 ２、内容でございます。 （１）の策定方針につきましては、主に記載の４点でございます。 ①区内備蓄品の配分計画の作成として、各避難所における経過日数ごとの必要物資量を算出し、区内の独立備蓄倉庫の配置状況等を踏まえた各避難所への配分計画を作成いたします。 ②地域輸送拠点の検証として、発災時に想定される地域輸送拠点の機能や運用についての検証を行ってまいります。 ③輸送手段及び輸送ルートの検証として、フェーズごとに切り替わる物資の流れについて、輸送手段や輸送ルートを検証してまいります。 １ページお進みください。 ④運営要員の確保及び運営方法の検討として、運営に必要となる人数や資器材を検討するとともに、マニュアルの作成などにより運営の具体化を図ってまいります。 （２）計画掲載項目につきましては、（１）の策定方針を踏まえて、記載の９項目のとおり掲載していきたいと考えております。 ３、策定方法でございます。 策定に当たりましては、応急対策連絡会の支援物資輸送部会との協議や、訓練を通した検証を進めていくとともに、庁内の役割分担の見直しなども検討していく予定でございます。 ４、今後のスケジュール案でございます。 本計画については、令和８年度の作成を考えているところであり、令和８年12月の本委員会にて素案の御報告を、また令和９年３月に防災会議及び本委員会へ案を御報告した後、公表とさせていただく予定でございます。 なお、その他としまして、令和７年度に実施した災害時物流体制の強化に向けた主な取組を別紙に記載しておりますので、併せて御確認ください。 庶務報告№３の説明は以上でございます。 次に、129分の113ページを御覧ください。 庶務報告№４、災害対策用備蓄食糧品の買入れについてを御説明いたします。 １、買入れの目的につきましては、災害発生時に使用する備蓄食糧品について、消費期限が近くなったものの入替えのための買入れを行うものでございます。 ２の契約の概要につきましては、（１）買入れ物件は、第１順位避難所のうち34箇所、独立備蓄倉庫のうち４箇所、帰宅困難者一時滞在施設のうち１箇所のビスケット及びアルファ化米であり、（２）の買入れのための予算額は記載のとおりでございます。 （３）納期につきましては、第１順位避難所については令和８年８月末まで、独立備蓄倉庫等については12月末までとしております。 ３、入替え物件の利活用につきましては、避難所開設訓練や防災訓練等で使用し利活用していくとともに、立石の独立備蓄倉庫等に区役所職員用の備蓄品として配備することとしております。 １ページお進みいただき、129分の114ページを御覧ください。 ４、買入れ物件の内訳につきましては、施設ごとの内訳はそれぞれ記載のとおりであり、合計でビスケット1,645箱、アルファ化米830箱の購入を行う予定でございます。 庶務報告№４の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

運用訓練担当課長。

令和７年度葛飾区総合防災訓練の実施結果及び危機管理課が計画する主要な訓練等について御報告いたします。 庶務報告№５、ページ115ページを御覧ください。 １、概要です。 職員の災害対応力を向上させるため、令和７年度葛飾区総合防災訓練を実施しましたので、訓練を通じた主な課題と対応方針、今後の訓練予定について報告をいたします。 ２、訓練についてです。 （１）実施は令和７年11月30日日曜日、１日間です。 （２）参加者は計85名、このほか委託業者がございます。 （３）訓練想定は、都心南部直下地震を想定しております。訓練の３時間半前に発災したものとしております。道路閉塞や延焼火災・停電・断水ガス供給停止・通信障害などの発生を想定しております。 （４）訓練の概要です。 ロールプレイ形式のブラインド訓練を実施しております。午前の部では災害救助法の適用や延焼火災拡大に伴う発災直後の対応、午後の部では１日スキップをいたしまして、第１順位避難所への備蓄物資の輸送並びに第２順位避難所の開設準備を実施しました。さらに、午後の部では災害対策本部の開催と記者会見を実施しております。 訓練では、構築中の葛飾区総合防災情報システムを試験的に活用し、情報共有の迅速化や効率化などを確認しております。 （５）訓練を通じた主な課題と対応方針については、３ページをめくっていただきたいと思います。 表になっております。右肩に別紙２と書いておりますが、訓練を通じた主な課題と対応方針が８つございます。これについて御説明いたします。 １、訓練参加者へ事前研修を行い個々の事象へは適切に対処したものの、計画的な災害対応策の立案が不十分ということがございました。対応方針として、今後は午前中のワークショップ訓練と午後のロールプレイ研修を連続して実施することにより、知識の活用を意識させて、計画的に災害対応策を立案させていきます。 ２、災害対策本部全体の司令塔としての役割を果たす統括班の能力向上が不十分ということがございました。これについては能力向上には、やはり訓練、しかもある程度人数を絞って、危機管理課の中でワークショップを実施して、能力向上を図るというふうに考えております。 ３、システムの活用により情報の共有などはよくなったのですけれども、情報の評価の部分が不十分ということがございました。対応方針としましては、情報の評価要領を明確化するとともに、災害対策本部内の情報共有の要領について適切に調整してまいります。 ４、平時における備蓄状況や災害時の拠点備蓄倉庫の運用・避難所への配送の考え方の整理・共有が不十分ということがございました。備蓄倉庫の棚卸、システムの物資管理機能の運用を進めるとともに、先ほど御報告もありました備蓄配分・物資輸送計画、これを策定して、一貫した災害時物流を実現してまいります。 ５はここに書いてあるとおりですので省略します。 ６、コントローラ及び災害対策本部には、業務イメージを有する職員が不足しているというのがありましたので、危機管理課ＯＢの活用を検討いたします。 ７、資源管理班資源維持管理担当にはかなりの業務が発災初期に集中しており業務過多でしたので、これについては、資源維持管理担当の強化施策を今後、検討してまいります。 ８、意思決定者等に対する情報提供において、白地図やホワイトボードなどのアナログ機材の活用が不十分でした。これについては情報共有に求められる速度、重要度等に合わせて、システムとデジタルとアナログを使い分けてまいります。 恐れ入ります。２ページ戻っていただきたいと思います。 上のほうに、３、令和８年度に危機管理課が計画する主要な研修・訓練というところを御覧ください。 別紙３のほうに詳細はありますが、このページに葛飾区総合防災訓練として実施する分が書いておりますので、こちらで御説明させていただきます。 （１）から（４）まであります。 （１）全庁情報連絡訓練については、６月に実施いたします。 時々刻々と変化する状況に応じ、各部署が実施すべき業務を認識させて、報告要領を確認するというものです。 ２時間ごとにフェーズを区切って（ＢＣＰ）＜水害編＞に基づく各課の対応業務をシステムで報告させます。 （２）は、事前の操作訓練を、本訓練の10日前頃に実施します。 （３）は、事前の説明会と研修です。本訓練の５日前頃にルールの説明と、水害時の基本的な知識に関する研修を実施いたします。 （４）本訓練です。実施は８月30日日曜日、目的は令和７年度に見直しを行った水害ＢＣＰの職員への周知及び検証などを進めて、水害発生時の対応力の向上を図るというものです。 訓練内容は、中川上流部の破堤を想定し、氾濫発生から本区への氾濫流到達に至るまでの対応について、ワークショップ形式とロールプレイ形式での図上訓練です。 以上で御説明は終わります。 続きまして、庶務報告６について説明いたします。 令和７年度に締結した災害時における協定についてです。 これは今年度１年間の協定についてまとめて報告するものです。前年度、６年度は３件でしたが、今年度は御覧の８件になります。 １ページ目にあります５件につきましては既に報告をしてございますので、次のページの６項以降を御説明いたします。 災害時における物流業務等の協力に関する協定です。 相手方はAZ-COMネットワーク、物流業者です。災害時の物流業務を円滑に実施するため必要な事項を定めたものでして、令和７年12月26日に締結をしております。 ７、災害時の医療救護活動についての協定（地域保健課）です。 相手方は葛飾区薬剤師会、災害時に派遣を要請する基準や薬剤師会が編成する薬剤師班の業務の内容について定めたものです。令和８年３月24日に締結を予定しております。 ８、災害時の接骨救護活動についての協定、同じく地域保健課です。 相手方は、東京都柔道整復師会葛飾支部です。災害時、接骨救護班の派遣及び衛生資材の提供などについて、必要な事項を定めたものです。締結は同じく３月24日を予定しております。 庶務報告６の御説明は以上です。

地域防災担当課長。

それでは私から、タブレット129分の122ページ、庶務報告№７、地震時の出火防止対策の推進について御説明いたします。 首都直下地震の際、本区は火災による建物の焼失棟数が全壊棟数を上回ると想定されており、出火防止対策として感震ブレーカーの設置率を向上させて出火件数自体を減らすことと合わせ、初期消火率も向上させて延焼拡大を防ぐことも必要とされております。 そのため、令和６年度から集中的に実施しております感震ブレーカー設置支援事業を拡大するとともに、新たに戸建て住宅向けの消火器購入支援事業を創設し、出火防止対策をさらに推進するものでございます。 次に、感震ブレーカー設置支援事業の拡大について御説明いたします。 まず、事業の実施状況についてですが、東京都の地域危険度調査で、火災危険度ランク３以上となる地域で、集合住宅を除く２階建て以下の木造住宅を対象に、令和６年度から感震ブレーカーの設置費助成と無償配付を集中的に実施しております。 ３月２日現在、設置費助成・配付を合わせまして合計で6,032件となり、本事業の対象における感震ブレーカー設置率は、事業開始前の７％から16ポイント増加し23％になったと推計されまして、これは東京都が目標とする設置率25％に着実に近づいております。 この集中支援により一定程度の普及が図られたことから、令和８年度は対象地域を拡大し、区内全域で感震ブレーカーの設置支援を進めていきたいと考えております。 それでは、１ページお進みいただき、129分の123ページを御覧ください。 また、125ページ、別紙１に感震ブレーカーの写真や火災危険度ランク３以上の地域を記載しておりますので、併せて御覧ください。 まず、設置費助成についてですが、従前の対象に加え、新たに火災危険度ランク１、２の地域の２階建て以下の木造戸建て住宅を対象に追加しまして、助成限度額は２万円、助成率10分の10とします。 また、感震ブレーカーの配付につきましても同対象に拡大いたします。 これにより、２階建て以下の木造戸建て住宅であれば、区内のどこでも設置費助成と無償配付の対象となることとなります。 申請期間は、設置助成については４月１日から来年の２月26日まで、配付につきましては４月１日から予定数量に達するまでを予定しております。 また、予算措置でございますが、設置費助成として令和８年度当初予算に1,584万円を計上しております。 それでは、１ページお進みいただき、129分の124ページを御覧ください。 次に、住宅用消火器購入支援事業について御説明いたします。 本事業は、区内の戸建て住宅を対象に、新たに消火器・住宅用消火器・エアゾール式簡易消火具を購入した際の費用を助成するものでございます。 助成対象となりますのは新品の消火器等で、日本消防検定協会の検定を受けているなど、性能が確保されているものに限ります。 助成限度額は消火器等の種類によらず、5,000円（助成率２分の１）といたします。 恐れ入りますが、２ページお進みいただき、129分の126ページ、別紙２を御覧ください。 表の中に消火器の写真がございますが、左から消火器・住宅用消火器・エアゾール式簡易消火具となっております。 それぞれの特徴は、その下の参考とした、（参考）消火器等の特徴の表のとおり、それぞれに消火能力や、耐用年数、リサイクルの可否などが異なりますので、申請される方のニーズに合わせて選んでいただければと考えております。 それでは、２ページお戻りいただき、129分の124ページ、本文３ページのほうへお戻りください。 （４）申請期間につきましては、令和８年６月下旬から令和９年２月26日までを予定しております。 予算措置につきましては、購入費助成として、令和８年度当初予算に250万円を計上しております。 次に、４の各事業の周知でございますが、葛飾区ホームページ、広報かつしかなどで周知を進めてまいります。 また、消火器と住宅用消火器につきましては、消火器リサイクル推進センターで引き取り、リサイクルができますが、エアゾール式簡易消火具はその対象でないため、御自身で中身を出し切ってから捨てなければなりません。 消火器等の不法投棄や不適切な廃棄につながらないよう、廃棄方法も考えて購入していただけるよう、また引取り窓口などの周知も併せて進めてまいります。 説明は以上です。

生活安全担当課長。

それでは私のほうから、庶務報告№８、防犯対策の強化について御説明いたします。 タブレットの庶務、地域振興部、129分の127ページを御覧ください。 まず、１の犯罪発生状況です。 本区の犯罪発生件数は平成15年の9,830件をピークに、ここ20年間で約３割の3,309件まで減少しておりますが、ここ数年でコロナ前の水準に近づいているところでございます。自転車盗難もピーク時から大きく減少しておりますが、本区の犯罪発生件数の約４割を占めている状況です。 また、高齢者等をターゲットとした特殊詐欺や強盗事件が引き続き全国的にも発生しており、依然として区民の防犯対策への関心が高い状況であると認識しております。 こうしたことから、安心・安全なまちづくりのため、自助・共助・公助による防犯対策をさらに強化していく必要があると考えてございます。 令和８年度の主要な具体的な取組については、２の防犯対策の強化についてを御覧ください。 まず、（１）の住まいの防犯対策の更なる推進です。 ①の住まいの防犯対策費助成ですが、令和７年度の実績は、記載のとおり令和８年２月27日時点で申請件数が2,185件と多くの申請をいただいております。 続きまして、次ページ129分の128ページを御覧ください。 令和８年度の補助上限額でございますが、東京都の防犯機器等購入緊急補助事業を活用し、令和８年度の東京都補助上限額１万円を上乗せして、助成上限額５万円として実施する予定です。助成率についてはこれまでと同様に２分の１といたします。 対象品目はこれまでと同様で記載のとおりです。 申請受付は令和８年４月20日から開始する予定です。 続いて、②の共同住宅の防犯対策費助成は、共同住宅の管理者による共用部への防犯カメラ設置費用の一部を助成するものです。 令和７年度の実績ですが、令和８年２月27日時点で65件となっております。 令和８年度も記載のとおりで、令和７年度と同様の助成内容で実施いたす予定でございます。 申請受付は、令和８年４月20日を予定してございます。 次に（２）の街頭防犯カメラの設置の更なる推進でございます。 ①の地域団体による街頭防犯カメラ設置費助成ですが、東京都の緊急対策により、令和８年度まで補助率が都区合計で24分の23又は12分の11と引上げになっているため、この機会に更なる設置促進を図っていきたいと考えているところでございます。 ②の区設置の防犯カメラにつきましては、地域団体による設置が難しい駅周辺ですとか、主要道路上に、区が管理する防犯カメラ60台の設置の準備を進めているところです。クラウド型ネットワークカメラとし、災害時の状況把握にも活用することを考えております。令和７年度に駅前に20台、令和８年度に主要道路に40台をそれぞれ設置いたします。 最後に、次ページの129分の129ページを御覧ください。 （３）の地域等における防犯対策への啓発活動の拡大です。 ①の自転車盗難防止キャンペーンの拡大ですが、自転車盗難の割合が本区は高いということから、これまで警察や地域団体と実施してきた自転車盗難防止キャンペーンに、被害に遭っているのが多い若年層も参加してもらうことですとか、ＳＮＳ等による動画等による注意喚起など、若年層への啓発を強化し、施錠意識の向上を改めて図っていきたいと考えているところでございます。 ②の街の防犯診断、③の防犯講話の拡大など、地域に出向いた啓発活動についても実施回数を増やしていきたいと考えているところでございます。 御説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

それでは、これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第２、庶務報告２号、首都直下地震の被害想定（令和７年12月公表）について、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で庶務報告２号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第３、庶務報告３号、葛飾区業務継続計画（ＢＣＰ）＜水害編＞の改定について、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で庶務報告３号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第４、庶務報告４号、災害時物資輸送計画の策定について、質疑はありませんか。 大高委員。

２番の（２）番の……

ちょっとページ数を言ってください。

ペーパーで出しているものでごめんなさい。129分の111ページかな。 そこの２番の（２）番の、予算審査特別委員会でも触れさせていただいたのですけれども、③番の区内備蓄品の管理・整備・入替計画というのは、これから学校倉庫整理を含むということなのですけれども、これは今どのような形で今後進めていくことを想定されるのかお伺いします。

危機管理課長。

備蓄品の管理につきましては、現在構築しております総合防災情報システムの中で、備蓄品の数量ですとか品目、入替えの期限ですとか、そういったところの管理をやっていくというところと合わせて、どの倉庫に何が入っているというようなロケーション管理も総合防災システムでやっていくというところで考えているところでございます。 実際の倉庫のほうについても整理をかなり進めるということで、棚の設置など進めて、コンパクト化みたいなところを図っているというところなので、そういったところで今後の入替えにつきましては、総合システムの中で適宜管理をしていくと、入力をきちんとして完了していくというふうなことを考えているところでございます。

大高委員。

確認なのですけれども、基本的には平時のいわゆる管理や整備や入替計画ということなのか、それとも発災時に向けた、発災したときの対応も含めた考え方なのか教えてください。

危機管理課長。

来年度、検討を進めます物流計画の中では、平時というよりはどちらかというと発災時にどうやって各避難所・学校避難所まで物資を届けるかというところの検証をしていきたいというところなので、平時の物流の管理からフェーズが切り替わってプッシュ型支援だとか、そういったことの切り替わった状況に応じての計画を整理していきたいというふうに考えてございます。

大高委員。

分かりました。いわゆるプッシュ型支援も含めた形での仕組みづくりということで理解しました。ぜひこれもなるべくシステム化というか、いろいろな形で今、バーコードとかいろいろなものがありますので、その辺りを具体的に使っていただきたいと思います。 それと⑧使用する資器材・物資の確保・調達計画というのはどういったものなのか教えていただきたいのですけれども。

危機管理課長。

使用する資器材については、例えば学校に置いてあるリヤカーだとか、あとは拠点の倉庫で物資を運ぶためのフォークリフトではなくて、運搬のための機器とかそういったところですとか、必要な資器材のほうをきちんと整理した上で、今後どういった予算措置といいますか、年次計画みたいなものも含めて、どういう計画で配備していくかみたいなところをやっていきたいというところが調達計画みたいなところになってくるということでございます。

大高委員。

調達計画はいろいろなジャンルというか、いろいろなそれぞれのニーズがあって、それで調達していくために年次計画として進めていくと思うのですけれども、ぜひ調達計画として具体的に進めていただきたいのが、やはり災害時の搬送に関わる物品の調達物品、資器材の調達というのが、相当今これからいろいろな形でリヤカーとか、そういった搬送できるようなリヤカーがあったりしますけれども、そういったものをどれぐらい増やしていくのかとか、どれぐらいニーズがあるのかということとか、いろいろな形でこれまでも医療救護所の段取りはある程度できているのですけれども、そこにやはり通ずるというか、そこに搬送するための仕組みというのがまだまだできていないと思いますので、その一つのツールとして具体的に来年度中に決定していただいて、購入を早く進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

危機管理課長。

具体的にどういった資器材が必要になってくるかというところはちょっと来年度の検討の中で具体的に整理をしたいというふうに思っております。整理をした上でなるべくスピード感を持って予算措置というか、実際の配備につなげていくような動きにつなげていければと考えております。

大高委員。

ごめんなさい、この調達計画の中でどういった資器材、機器も入っているのか、いわゆるドローンとかそういったものまでも含まれているのか、それとも基本的には本当に物流のレベルで考えていらっしゃるのか。あとどこをどの範囲でこの調達計画を進めていくのか教えてください。

危機管理課長。

基本的には物流に関わる資器材というところで、御指摘のドローンについても最近、大型のドローンみたいなところで物資輸送ということで担う可能性は出てきているというところなのですけれども、現状としてはまだ少し研究段階なのかなというふうな認識をしておりますので、ちょっとどこまで来年の計画で見られるかというところは、これからまだ検討の余地はあるとは思うのですけれども、基本的には通常の物流の流れの中で必要なものを充実させていくというふうなことで考えてございます。

かわごえ副委員長。

先ほどの御答弁の中でフォークリフトのようなとありましたけれども、具体的にフォークリフトなのですか。

危機管理課長。

失礼いたしました。ハンドリフトですね。申し訳ございません。

かわごえ副委員長。

そのハンドリフトに関しては、区の備蓄倉庫のほうで使うというところでよろしいですか。

危機管理課長。

主に独立備蓄倉庫といいますか、拠点となる倉庫のほうで使うような想定はしてございます。

かわごえ副委員長。

あと一点、リヤカーの話も出ましたけれども、これは全小中学校の学校避難所とかにも配備をするという計画でよろしいですか。

危機管理課長。

今、避難所となっている小中学校のうち約二十四・五校ないところがございましたので、そこについては来年度の予算の中で買っていただくということで予算を計上させていただいているところでございます。

かわごえ副委員長。

これはもう既に配備されているところに入れないということですね。あとは確認ですけれども、これはもちろんノーパンクを入れていくということでよろしいですか。

危機管理課長。

新しく入れるものについては、ノーパンクの対応のものでございます。

かわごえ副委員長。

そうしましたら、今入っているところはノーパンクでない可能性もありますよね。そのときの差が出てくるので、それについての対応もしっかりとしていかなければいけないというふうに思うのですけれどもいかがでしょう。

危機管理課長。

その辺りについても、引き続き関係部署と相談しながら検討はしていきたいと思います。

かわごえ副委員長。

すみません、そこは御検討いただきたいのと、別紙のほうでは避難者と連携をしたというふうに書いてありますので、これについては具体的な訓練とかをやらないと多分、対応できないかなというふうに思いますのでリヤカーを入れることとあわせて、どのように実動ができるかという訓練も併せて行っていただきたいと思いますけれどもいかがでしょう。

危機管理課長。

まずは計画みたいなところを少し詰めていった中で、必要に応じてまたそういった訓練の必要性だとかそういったところも検討して、なるべく実効性を高めるような取組をしていきたいと思います。

よろしくお願いします。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で庶務報告４号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第５、庶務報告５号、災害対策用備蓄食糧品の買入れについて、質疑はありませんか。 つた委員。

備蓄された食料についてお伺いします。区民の方から避難所の備蓄は何人を想定し、実際に何人分確保されているのかといったお声をいただくことがあります。区として現在の備蓄量はどのような想定の下、整備されていらっしゃるのか、また区民への周知の考え方について伺います。

危機管理課長。

まず備蓄品でございますけれども、発災後３日間の食料等についてを区と都で協力して備蓄をするというふうな考え方で備蓄をしているところでございます。具体的には各学校の避難所には、通常のパターンとして、食料品としては1,000人分というところと、あと日用品については500人分、1,000人分の３食でよかったかな。全体としては、地域防災計画等にも出しているのですけれども、食料品については約47万食の備蓄をしているような状況でございます。

つた委員。

何日もつのかですとか、何人分大丈夫なのかというのが、少し広報で出していただいてはいるのですけれども地域防災計画などだと抽象的な言い方で区民にとってちょっと分かりづらい、なかなか何日もつのかなというのを知りたいというお声でしたので、ぜひ理解できるような広報でお願いしたいと思います。 あと備蓄の社会活用についてお伺いしたいのですが、期限前の備蓄食糧をフードバンクや子ども食堂などへ提供し、食品ロス削減と社会貢献を両立させている他自治体の取組があります。本区としても、備蓄食糧の有効活用について今後活用を広げていくお考えはあるのか、お伺いします。

危機管理課長。

消費期限の近い食料については、現状としましては、避難所の開設訓練ですとか防災訓練ですとか、そのほかイベント等で参加していただいた際に試しに使っていただくということで配ったり活用しているというところでございます。 今後また、ちょっと量とかはけ具合とかを見ながら、ほかの用途にも広げられるかみたいなところは検討していければと思います。

つた委員。

ぜひお願いします。 単発のイベントや配布にとどまらず、備蓄の入替えと連動した形で継続的に活用できる仕組みとして検討していただきたいと考えます。要望して終わります。ありがとうございます。

片岡委員。

ちょっとこの題から外れてしまうかもしれないのですけれども、２月に監査事務局が、ある学童保育クラブがおやつと一緒に災害時用の食品を一時的な食料品を買っていたという報告が上がっていました。そこでちょっと聞きたかったのですけれども、第１順序とか避難所になっているわけでない場所に子供がいるところですけれども、学校以外ですね。そういったところでの災害用の備蓄食糧品というのは、どういうふうに準備されて管理されているのでしょうか。

危機管理課長。

現状として我々のほうで備蓄をしておりますのは第１順位の避難所、いわゆる小中学校の避難所と、あとは学校については帰宅困難者用の備蓄食糧とかも入れているというところと、あとは協定を結んでいる一時滞在施設ですとか、地区センターだとか、そういったところには備蓄をしているというところでございますけれども、学童保育クラブについては危機管理課のほうで入れているということはございません。

片岡委員。

そうすると、ちょっとそういう学童保育クラブでは子供を帰すことができないから、例えば、親が迎えに来るまでそこに滞在しなければいけなかったとかということが震災時にはあるわけですけれども、そういう場合の備蓄食糧品というのは教育委員会とかになるのですかね。

教育総務課長。

学童保育クラブでの備蓄品というのは、基本的に学童保育クラブの事業者のほうで御準備いただいているものというふうに認識をしてございます。

片岡委員。

例えば学童保育クラブが、用意する備蓄品については、その費用というのは区のほうで補助しているのでしょうか。

教育総務課長。

特に備蓄品を買う費用として補助をしているということはないというふうに認識をしてございます。

片岡委員。

分かりました。もしかしたら今後、そういったところにも区として目配せしていく必要があるのかなというふうに思いました。 以上です。

副区長。

備蓄品の考え方というか、基本的な考え方というのがございまして、今、３日間は東京都が１日、区で２日という形で今課長が申していたとおり、13万食が学校等に配備されているのですけれども、本来、学童保育クラブも我々区民も全部、私も区民でそうなのですけれども、自分でできる自助というのは７割ありまして、まず自分でできる、自宅にある備蓄は７日を確保していただかないと、全ての施設に全部の備蓄品を置くというのはちょっとなかなか無理でございますので、その辺のところも危機管理課を通じて各委員のほうにも、台風19号のときもそうでしたけれども、自分でできるもの、いろいろ好き嫌いもございますので、おにぎりを持ってきてくれとかそういったものをたくさん頼みましたので、ぜひその辺のところを委員のほうも、役所が全てそろえるということではなくて、自分の家にあるものも備蓄をしていただきたいということはお伝え願いたいと思います。 以上でございます。

よろしいですか。 片岡委員。

自助７割というふうにおっしゃっていただきましたけれども、例えば、出先で子供なんかは学校、小中学校には食料品がありますけれども、その後の学童保育クラブだと学校内の学童保育クラブであればそこの何かを使えると思うのですけれども、そうではないところだとやはりそういった管理というか、危機に対しての危機対応というのも考えていくことはやってもいいのではないかなということで、すみません、終わります。

よろしいですね。 以上で庶務報告５号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第６、庶務報告６号、令和７年度葛飾区総合防災訓練の実施結果及び危機管理課が計画する主要な訓練等について、質疑はありませんか。 大高委員。

ページは115からなのですけれども、何点かお伺いします。 まず、この間の11月30日に訓練をやられたときの記者会見なのですけれども、ちょっと私もその場にいさせていただきまして視察をさせていただきました。やはり記者会見のやり方をもう少し工夫していったほうがいいのではないかなということをすごく感じまして、いろいろな書かれたものを読んで、それで対応して終わりという形だったのですけれども、もう少し根幹に関わる記者会見というものを進めていく必要があると思うのですけれども、行政として今回の記者会見に関してはどういうふうな感想をお持ちですか。

運用訓練担当課長。

今、記者会見の内容について、さらに有用な訓練はどういうものなのかについてどう考えているかという御質問だと理解しました。今年行った訓練では、記者役が訓練で課題があったと考えられる事項を質問することで、その前に実施された本部訓練などにおける課題を明らかにすることができたというふうに考えてございます。 今回の記者会見の目的については、課題を見つけて改善につなげていくものであるというふうに考えていることから、課題が明確になった時点で次の質問に移行したということで考えております。なお、今回の記者会見では、多々問題はあったと思っておりますが、災害対策本部訓練での議事をまとめて短時間で報告できなかったとか、あるいは緊急時の報告が意思決定者に適切なタイミングで報告されなかったなどの問題があったと認識しておりますが、それらについては、今後、再発などないようにしていく、訓練等で正していく所存です。

大高委員。

私も見ている中で、やはりシナリオどおりにはされていたと思うのですけれども、別にシナリオを否定するわけではないのですが、その前に私が現場で確認して、災害対策本部で時間が少したって記者会見をする内容がちょっと乖離があったのですね。それがなぜ報告されないまま記者会見が始まってしまったのかというものを非常に強く感じた場面がありまして、機能しているそういった災害対策本部以外の各部署のものを吸い上げた形で記者会見を実施していただくということが本来の筋であると思いますので、その辺りは今後しっかりと取り入れていただきたいと思っております。 まず、それはいかがでしょうか。

運用訓練担当課長。

委員の御指摘のとおり、ほかの部の内容について吸い上げるということは十分できていなかったということを認識しております。それらのことがしっかりできるように、今後訓練してまいります。

大高委員。

ぜひ時間をかけてもう少し記者会見をやっていただきたかったなというのと、やはり記者役の方をもう少し、頑張ってはいたのですけれども、もう少しリアリティーのあるそういったシナリオづくりというのをしていただきたいのと、あと災害対策本部の答弁の方々も、すごくオブラートに包んだ形で表面的な答弁で、答弁というか回答で終わってしまっている体が否めなかったので、その辺りをもう少しリアルに進めていっていただきたいと思っております。 ぜひこの記者会見は私も何度か訓練で経験はしているので、かなり明治大学のほうの図上訓練とか、そういうところもやっているのですけれども、かなり喧々諤々の状況になります。そういった状況がやはりその中で課題がたくさん見えてきて、それが一つの成果として現れてきますので、シナリオ自体を具体的にもう少し工夫をしていただくということが必要だと思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。 そして次の質問なのですけれども前々回かな、ちょっと私も指摘させていただいたのですけれども、水害対策の災害対策本部が水害で破堤したことによって招集された、その場面で終わっていたので、多分その続きなのかなというイメージはあるのですけれども、ぜひその部分から継続的に大雨が降っていたり、越水する可能性がある中で、その後、破堤したというようなそういった流れの中で進めていただきたいと思っております。 このような形で一番大事なところを途切れ途切れでやっていくと、なかなか訓練の成果も半減してしまうと思いますので、今年はこれで進めていただきたいと思うのですけれども、今後はそういった一つの流れとして、時間は縮小しても構わないと思うのですが、進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

運用訓練担当課長。

まず、２年前の訓練では破堤したところで終わったという状況でした。これについては、それ以降もしっかりやるべきであるというのは、２年前の最後の振り返りでありましたので、破堤後もしっかり含めて、訓練を令和８年度は実施してまいります。 気象警報を発令している警戒期から応急準備期、今回であれば中川上流部での破堤まで、そして応急期、それから越水が到達してからしばらくするまで、１日ぐらい。これらそれぞれの区分ごとに、これを全部やっていると物すごく時間がかかりますから、フェーズは少しスキップしたりもありますけれども、それぞれのフェーズについてやるべきことをしっかり認識させる、こういう訓練を令和８年度に実施していく予定でございます。

大高委員。

よろしくお願いします。そしてごめんなさい、時間もそうなのですけれども、ちょっと何ページかあれなのですけれども、別紙の２なのですけれども、この訓練を通じた主な課題と対応方針なのですけれども、これは番号としては３番ですか。この評価が不十分ということだったのですが、これは誰が評価されたのですか。教えてください。

運用訓練担当課長。

情報の評価、これについては、情報管理班のほうでやっていただくのが適切だと思いますけれども、そこをしっかり認識ができていなかった可能性もありますので、しっかり情報の評価をする、ここがやるのだよということをしっかり明確化して、それをどうやって共有していくかについて、適切に統制をしていくつもりです。

大高委員。

いや、別に課題があることが今回の訓練の目的なので、課題が出る、抽出することが。別にそれはそれでいいのですよ。そこからどういうふうな形で、課題があることが成果なので、結びつけていくかという話だと思いますので、いろいろな形でストレートに言われるお話はされても構わないと思うのですけれども、それはそれで認識はしました。 今度６番なのですけれども、このコントローラーのところなのですけれども、これは今回コントローラーとして起用したコントローラー側というのは、業者はどういった業者なのですか。

運用訓練担当課長。

業者は。

会社の名前についてなのですけれども。

この訓練のようなものの経験のある会社でして、ほかの自治体を含めて、訓練実績の十分にある会社であります。

大高委員。

ちょっと今回の先ほどの記者会見からの流れも見ておりまして、やはりもう少し細かく具体的に進めていける業者というか、会社がほかにもあるのではないかなというのは感じておりますので、その辺りは前回もＮＴＴの関係の業者だったのですけれどもなかなか評価と成果と効果が見られなくて、今回も変えていただいたところなのですけれども、ちょっとこれ、危機管理課のＯＢの活用を検討しなければならないようなコントローラーの状況というのは、いかがなものかなということで感じてなりません。 先ほど来話しております記者会見や様々な流れの中も含めまして、できるだけ効果が得られるような訓練としていただきたいので、その辺りは今後、御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

運用訓練担当課長。

コントローラーを担うことで、防災対策全体を俯瞰して見ることができるなど、職員の災害対策能力の向上につながることから、全てを委託に任せるということは考えてございません。危機管理を担当した職員は、災害対策を進める上で重要な財産であることから、個々のさらなる能力向上、さらには本区の対応力向上につなげていきたいと考えてございます。

大高委員。

ぜひより効果のある訓練としていただきたいのですね。やはり災害発生時の区民の心臓部として機能していただかなければいけない災害対策本部訓練でありますので、その辺りはリアルに、そしてかつ、現場に即した、それなりの課題を抽出できる効果のあるような訓練として主催していただきたいものなので今お話をさせていただいているのですけれども、やはりそこでこういった形で危機管理課のＯＢの活用を検討するというような形をしなければならないような状況であるならば、あるいはこの業者というか、そういったコントローラーを指揮する業者のほうを再考するとか、またそういった是正をしていただくとか、そういった形で進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

運用訓練担当課長。

業者の選定については、様々な規定、できるところとできないところもありますので、しっかり我々の思っている訓練ができるように仕様書等を記述して、選定等もしていきたいというふうに考えております。

大高委員。

最後にしますが、いわゆる業者がいい、悪いという話よりも、どういうふうなところで、どういうふうなところというか、葛飾区の災害図上訓練が、よりよい形で成果が得られるかということを念頭に置きながら進めていただきたい。その中で、やはり今、そういった業者というか、事業者が一つ大きなポイントになってくるわけですよ。その中で進められている業者というのは、ほかにもたくさん私も知っています、あります。そういった中で進められることによって、災害対策本部がさらなる強化に進んでいくと思いますし、それが区民のほうにも反映されるというような状況でございますので、その辺りはシビアに成果の取れるような形で進めていただきたいということを求めているわけでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

副区長。

今、大高委員のほうからるるいただきました。本当にコンサルはあくまでも本当に手段というか、我々のほうの作業をやってもらっているというような状況です。ですから、本来で言えば、もう災害が起きたときにはコンサルはいませんので、私たちが自らコントローラーとなって、区長がいなければ副区長、副区長がいなければ次は部長という形で、今訓練を重ねていて、私自身も常にそういう気持ちでやっています。 ですので、今、大高委員から言われた内容も肝に銘じて、これから職員一丸となって力を合わせて頑張っていきたいと思います。

大高委員。

副区長、ありがとうございます。 コンサルはやはり作業の補助ではなくて、我々の指針としてあるべきコンサルを選ぶべきだと思いますので、その辺りは今後ぜひとも工夫をしていただきたいと思います。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で庶務報告第６号について質疑を終わります。 ここで暫時休憩といたします。再開は３時20分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後３時07分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　再開

休憩前に引き続き質疑を行います。 日程第７、庶務報告７号、令和７年度に締結した災害時における協定について、質疑はありませんか。 沼田委員。

協定については、昭和50年代から結ばれているものが200ほどになると思うのですが、社会も災害に対する体制も変化してきております。古いものに関して、現時点で有効なのか等、協定先との確認は進んでいますでしょうか。その辺りを教えてください。

運用訓練担当課長。

現状、長期間連絡を取れていない協定事業者がおりますので、順次、連絡及び協力体制を構築してまいります。その予定になっております。

沼田委員。

どうぞよろしくお願いいたします。

いいですか。 つた委員。

災害時に、区内の一部地域が物資輸送の面で孤立する可能性も考えられます。物資の確保だけでなく多方面から輸送できる体制づくりが重要と考えますが、区として物流分野の協定拡充をどのように進めていくのか、お考えを伺います。

運用訓練担当課長。

物流業者につきましては、従前は区内の業者のみでした。しかしながら、区内の物流業者につきましては、発災時は被災者にもなってしまうことから、いろいろ話などを聞く上では、葛飾区で大きな災害があった場合に直ちに活動できるとも限らないことが分かってきましたので、今回、協定を結んだAZ-COMネットワーク、こちらは松伏町にある倉庫、こちらのほうから30キロぐらい離れていますけれども、倉庫から持ってくることもできるということで抗堪性というか、脆弱でない物流を実現するために、幅広く物流業者と協定を結んでいくように考えております。

つた委員。

御説明ありがとうございます。 協定については締結の数を増やすだけでなく、整理もした上で、実際の災害時にそのように機能する体制を確保することが重要と考えております。災害時物資輸送計画の策定など、先ほども御報告いただきましたので、今後、訓練や検証をより強化していただいて、物資輸送の具体策についても、また多方面輸送ですとか拠点整備ですとかにおいて、民間の力を活用していただきたいと、実務的なほうへと運用をつなげていただきたいと思います。 最後になのですが、災害協定については、協力を希望する企業や団体さんが多くあるとも考えます。協定締結に関する相談について、区としてどのような部署が窓口となり、どのような体制で対応しているのか伺います。

運用訓練担当課長。

それぞれの部署が窓口になっていただいておりますけれども、災害時に関する協定、これについては私どもの運用訓練担当課のほうで、最終的には締結をしております。ただ、ほかの部署で結んでいることも排除しているわけでありませんので、ほかのところで結んだ場合は、それを教えていただいているというような、そのようなふうにしております。

つた委員。

少し、今の御答弁を聞く限りでは、ちょっといろいろな部署に散見されてしまっていて、全体の把握が難しい状況なのかなという認識をしてしまいましたので、ぜひ協定の相談から締結までを一元的に把握や調整する体制や窓口の見える化というのが、相手に対しても、区民に対しても必要だと思います。また、こういったばらばらな部署でやられている場合ですと、新たな機会損失にもつながったりなどもしますので、今後、協定で民間の力、新たなものを活用していくためにも、運用の実効性を高めていくためにも、窓口をぜひ一元管理で整理して、一度つくっていただきたいと思うのですが、そういった整理の点について御検討いただけないでしょうか。

危機管理・防災担当部長。

こちら、今報告している庶務報告№６についても、危機管理課だけではなく、各部署をうちのほうでまとめるようにしてございます。 今は意見をいただきましたので、今後どういった形で、うちがメインでやるのは事実、あるいは主管課に任せるところは任せますけれども、さらによりよい協定の在り方について検討してまいりたいと考えております。

お願いします。

かわごえ副委員長。

今、協定の在り方についていろいろと御意見があったと思います。以前から協定の見直しとかは御指摘させていただいていたというふうに思いますけれども、これに関してはしっかりと整理をした上で、窓口がどこであるか、どのような協定内容をどのように実効性を持たせていくかということをしっかりと整理をしていかなければいけないかなというふうに思っておりますので、これに関しては、危機管理課がどこと協定を結ぶ、どこの窓口と協定を結んでいるかということはしっかりと把握した上でやっていただきたいと思います。 どうも先ほどの学童保育クラブの備蓄の話なんかも踏まえて、出先が何をやっているかというのを危機管理課がちょっと認識が薄いというか、少し把握をしていない状況があるかなというふうに感じておりますので、これに関しては、区内の全庁的にしっかりと危機管理課で調整をして、いざというときに、どのようにどの部署と連携できるかというところまで踏まえて、協定内容をしっかりと確認をしていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。

答弁はいいですか。ありますか。 運用訓練担当課長。

委員からの御指摘がありましたことを踏まえて、関係各課と調整してまいります。

以上で庶務報告７号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第８、庶務報告８号、地震時の出火防止対策の推進について、質疑はありませんか。 大西委員。

ありがとうございます。 124ページの私は消火器のところで少しお伺いいたします。 助成額が消火器の種類にかかわらず5,000円とされております。消火器の価格帯がそれぞれ異なる中で、この助成額の金額の設定に至った根拠はどうしてなのでしょうか、お伺いいたします。

地域防災担当課長。

消火器・住宅用消火器・エアゾール式簡易消火具、それぞれに値段が異なりまして、一番高いのは消火器で１万5,000円から２万円ぐらい、住宅用消火器が１万円前後、エアゾール式簡易消火具は数千円程度で販売されていると把握しております。消火能力ですとか、本体の大きさですとか、またはリサイクルなどの観点から、区としましては、やはり住宅用消火器が住宅には一番最適かなと考えておりまして、その住宅用消火器の半額程度を賄える5,000円ということで、助成額を設定いたしたところでございます。

大西委員。

ありがとうございます。 感震ブレーカーは木造２階建て以下の戸建ての住宅が対象なのですけれども、消火器は３階建てや木造以外の住宅も対象にした理由はどういうところにあるのでしょうか、お聞かせください。

地域防災担当課長。

消火器は、当然地震時の火災を防ぐ、火災の延焼拡大防止を防ぐだけではなくて、平常時の火災にも利用することができます。東京消防庁管内のデータではございますが、火災の４割は住宅で発生しておりまして、さらにその中で、火災で消火器を使用した場合に、７割以上で被害軽減に効果があったというようなデータもございます。そのことから、対象を戸建住宅というふうに設定させていただいたところでございます。

大西委員。

ありがとうございます。 住宅で火災が発生して初期消火を行った事例のうち、２割が消火に失敗したというデータがあります。発見が遅れたという理由以外に、気が動転して消火できなかった、消火方法が分からなかったという理由も挙げられております。 消火器の購入や処分方法だけでなく、使い方も周知するべきと思いますが、今後、どのような取組を進めていくのか、教えていただきたいと思います。

地域防災担当課長。

感震ブレーカーは、地震の揺れを感知して自動で電気を遮断するものではございますが、消火器というのは、もう御自身で実際にぴんを抜いて、実際にその燃えているものにかけないと消火することはできません。先ほど委員御指摘のとおり、２割で消火をしたけれどもできなかったというようなデータもございますので、区内の消防署と連携いたしまして、例えば、防災訓練ですとか、あと各消防署で秋と春に行われております火災予防運動などのあらゆる機会を捉えまして、消火器の使い方、やはり消火器というのは訓練、いかに訓練を重ねたかというところが必要になってくるかと思います。またそういうような訓練用の消火器ではございますが、実際に使っていただいて、燃えているものにしっかり消火剤をかける。実際に使える時間というのも皆様にお伝えしながら、実効性ある訓練を進めてまいりたいと考えております。

大西委員。

ありがとうございます。 ぜひ使用方法は皆さんが知りたいところですので、周知はしっかりとやっていただきたいと思います。ありがとうございます。 以上です。

ほかに質疑は。 細木委員。

私は１点だけなのですが、感震ブレーカーのところで、実際この配付をされて、取り付けられている御家庭の割合というか、ほとんどが信じるしかないのですが、何かそういうデータとかございますでしょうか。

地域防災担当課長。

感震ブレーカーの配付は、令和６年度からの累積で5,814件ということでやらせていただいて、御申請のほうをいただいて配付をしております。本区で配っております感震ブレーカーが三つ口のコンセント、またはアースつきのコンセントに御自分で取付けができるタイプでございます。また、危機管理課の窓口には実際の本物のコンセントの見本を置いてございますので、お渡しするときに取付け方法も職員のほうから具体的に説明をしているところでございますので、そのようにしっかりつけていただけるように、また周知を図ってまいります。

細木委員。

ありがとうございます。 私も実際２階建てで、区からもらいまして。一番迷ったのが洗濯機、アースがついているコンセントというのはやはり少ないというふうに思います。その中で、常に洗濯機のところとかで、洗濯機がアースをつけていたら、もう一つアースがついていいのか、重複してしまったらそれを使っていいのか。お聞きしましたら、使っていいというふうなことであったと思うのですが、ぜひちょっとほかの方に聞きましたら、まだつけていないという方もおられたのですけれども、そういうモデルみたいなものを、例えば、ホームページにこういう例も大丈夫ということで、環境によってはあるのかなと思うのですが、その辺いかがでしょうか。

地域防災担当課長。

委員からの御指摘ありがとうございます。 つけ方が分からないという方が分かりやすくつけられるように、資料ですとかホームページの充実を図ってまいります。

ありがとうございました。 以上です。

以上で庶務報告８号について質疑を終わります。 引き続き、日程第９、庶務報告９号、防犯対策の強化について、質疑はありませんか。 秋本委員。

家庭用の防犯カメラというのは、御協力いただきまして、本当に皆さん喜んでおります。 ただ、街頭ですとかまちの中のここにつけたいとかというときに、町会長の御意見とかまちの方の御意見を伺わないとつけられないというようなお話を伺いまして、水元の土手の近くのお家の方は、やはり土手から下りてくる道につけたいとか、いろいろ要望はいただいているのですね。というのは何かあったときに、そういう方が逃げていく場所といったらそこではないかというような考えもお持ちで、温度差がありまして、まちの中心に住んでいる方は、そんなのとおっしゃるかもしれないし、土手沿いの家庭の住んでいる方は、あそこにつけたいという意見があるのですけれども、その点はどのように、あれが区の力でつけていただければすごくいいなと思っております。意見として、その辺どのようにお考えでしょうか。

生活安全担当課長。

ただいま、今、秋本委員のおっしゃった水元のカメラの件、前回の委員会のときにもお話しいただいたところでございまして、こちらの地元のほうには、私のほうも赴いて、町会長の方ですとか、その御要望をされている方だとかを含めて、もうお話はさせていただいているところではございます。 街頭防犯カメラの基本的な考え方としては、やはりその地域における共助の取組というところで、地域の方での発意による設置というところでの支援をさせていただくというところでございます。そういったところで、当該地域については、まちの防犯診断という形で設置が必要な箇所というものも診断したところで、今、委員がおっしゃったような場所も必要であるというところで診断を終えたところで、町会長の方、防犯の担当の部長さんも含め、その場所も必要性があるということは認識しているところではございまして、今後検討していくというような話もいただいてはいるところではございますので、引き続き、地域の方とお話もしながら進めていきたいというふうには考えているところではございます。

秋本委員。

地域の方のお住まいというのは、その土手沿いの近くに住んでいるのでしょうかね。御自宅、町会長さんとか。その辺と今お話ししたかったのは温度差なのですよね、そういう防犯に関する。中心に住んでいる方というのは、用はないのではないのとおっしゃるかもしれないし、土手沿いの御自宅の方は、やはり不安を感じながら生活をしているし、また土手沿いには、農家の方とかがありまして、敷地がすごく広い中の、家庭によってはお子さんたちが離れて女性の方が１人で住んでいる方もいらっしゃるのですよね。そういういろいろなことを考えた上で、できればよい方向で、よいお答えをいただきたいと思っているのです。今後というのではなく、しっかりともう一度議論をして、進めて、つけていきますとか、その辺のところはいかがでしょうか。

生活安全担当課長。

今、おっしゃったような状況も把握しているところではございまして、必要性については、地域の何というのでしょう、御理解はいただいているところではございまして、ただ、町会によっては広いエリアの場合もありますので、今おっしゃったような場所によっての温度差というのはあるところではございますが、ただ、今おっしゃったその土手のところは、ちょっと個別の話になってしまうのです。そこの町会の中ではあまり設置が進んでいない場所ではあるので、必要性については認識していただいているところではございますので、その辺のところは、やはり地域の方ともお話をして設置できるかどうかは模索していきたいというふうに考えてございます。

秋本委員。

ありがとうございます。 ただ、地域の方とお話ししてだとお話は繰り返しだと思います。そこを区としてつけていただければ、補助金の出所が違うと思いますので、その辺のところを今後よろしくお願いいたします。

要望でよろしいですか。

手を挙げてくださったので、お答えだけいただければよろしいと思います。

生活安全担当課長。

ちょっと今いただいたような御意見も理解はしているところではございますので、どういった形で進められるか模索していきたいというふうに考えてございます。

秋本委員。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

片岡委員。

私から、先ほど犯罪発生状況のところで、自転車の盗難についてお伺いしたいのですけれども、これ盗難の件数が犯罪の発生件数としても挙がっていますけれども、自転車盗難においては犯人の検挙率というのはどれぐらいなのですか。

生活安全担当課長。

検挙率についてはちょっと把握していないのですが、あまり比較的そんなに高くはないというふうには警察のほうから聞いてはございます。

片岡委員。

やはり鍵かけをして防ぐしかないというのが実情だと思うのですけれども、自転車盗難は、なぜ自転車は本当に盗難されるのかなと。どこにそれを乗っていって、どこに捨ててくるのかなというのが本当にゆゆしいなと思うのですね。自転車に乗っている方はその自転車がなくなったら交通手段がなくなるわけですし、なので自転車盗難については、より犯罪抑止になる方法、鍵かけ以外にも何かないのか、取組を進めていただきたいなと思います。

要望でよろしいですか。 生活安全担当課長。

やはり一番の防止策としては鍵かけというところはございますけれども、ちょっと今おっしゃった意見も含めて、どういった形で、さらなる予防的な対策があるか模索していきたいというふうに考えてございます。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で庶務報告９号についての質疑を終わります。 次に、日程第10、庶務報告10号、令和７年度葛飾区医療救護訓練の実施結果についての健康部関係の庶務報告について、説明願います。

地域保健課長です。

健康部次長ではないですか。

健康部次長ですが、地域保健課長事務取扱いしておりますので。

地域保健課長。

すみません。失礼いたします。 それでは、庶務報告№１、健康部、令和７年度葛飾区医療救護訓練の実施計画について御報告いたします。タブレット、庶務（健康部）、４分の１ページをお開きください。 まず、概要でございます。災害医療を更に強化し、一人でも多くの命を救える体制の構築を図るため、葛飾区災害医療救護計画の改定内容に基づき、区北部（Ａブロック）の各病院前に緊急医療救護所を設置して、葛飾区医療救護訓練を実施したものでございます。 １の訓練日時は、記載のとおりでございます。 ２の訓練実施場所ですが、災害拠点病院の東京都立東部地域病院・災害拠点連携病院の亀有病院・嬉泉病院・第一病院のほか記載の場所で実施をしてございます。 ３の訓練参加団体でございます。地元の自治町会、葛飾区医師会ほか各医師会、訓練実施病院のほか、記載のとおり、総計約960名の御参加をいただいております。 ４の訓練の実施内容でございます。（１）の各病院前に緊急医療救護所を設置してのトリアージ訓練、（２）の軽症処置エリアの開設訓練のほか、記載の内容で実施をいたしました。 １枚おめくりいただきまして、２ページ目を御覧ください。 ５の来年度の訓練に向けてを御覧ください。 令和７年12月23日に、訓練の振り返り会を実施いたしました。参加者や訓練参加団体の御意見、各年度における改善点等を踏まえながら、令和８年度の訓練は、地震災害を想定し本区全域に被害が発生したことを想定したＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ全ブロック合同での図上訓練を実施する予定でございます。 最後に、６として、直近の訓練の実施状況や参加人数の推移。７として、それぞれの訓練で出た課題と対応策について記載をしてございます。 こうした課題を踏まえまして、より実効性のある内容に改善して取り組んでまいります。 御報告は以上でございます。

それでは、これより質疑を行います。本件について、質疑はありませんか。 おおや委員。

この実施計画について、いろいろ教えていただいてありがとうございます。 災害拠点病院につきましては、大規模震災時におけるＢＣＰの策定というのは進んでいるというふうに認識をしておりますけれども、災害拠点連携病院、区に９個あるかと思います。こちらは、区から義務づけができないＢＣＰの策定かと思われるのですけれども、今現在、区として、災害拠点の連携病院のほうのこのＢＣＰの実態の把握などはどのようにされておりますでしょうか、教えてください。

地域保健課長。

病院それぞれにＢＣＰのほうは作成のほうは進めていただいているというふうに認識をしております。特に、区のほうで今支援を進めている内容といたしまして、災害拠点病院から水害時のＢＣＰの作成、確認のほうを進めていただいているところでございまして、慈恵医科大学・葛飾医療センター・東部地域病院・平成立石病院のほうの水害時のＢＣＰの策定が、今年度までで完了する予定でございます。 来年度につきましては、災害拠点連携病院の中でも一番大きいイムス東京葛飾総合病院の水害時ＢＣＰ策定のほうを一緒に進めてまいりたいと思います。また、ほかの災害拠点連携病院についても、随時確認しながら内容の充実を図っていきたいと考えております。

おおや委員。

ありがとうございます。 都の災害医療救護計画では、この連携病院につきましても、ＢＣＰを確認、連携する、進めていくというふうに書かれていると承知をしております。今伺ったら、９のうちのイムスがまずトップで進んでいるというお話でありましたので、まだ残りの８の連携病院につきましてのこのＢＣＰのめどみたいな計画のようなものというのは、見通しがおありなのでしょうか、教えてください。

地域保健課長。

ほかの病院につきましても、順次、既にできている計画のほうを参考にしながら、共有できるところは共有して、速やかに進めていきたいというふうに考えております。

おおや委員。

ありがとうございます。 令和８年度、来年度４月からは、厚労省の在宅医療の病院に関しても、ＢＣＰの義務化が進んでいくというふうに伺っております。全部の病院でＢＣＰということが全体で義務化はされていないわけですけれども、そういった在宅医療に関してもＢＣＰが今後進んでいくというふうに思うと、この連携病院の大きな病院につきまして、ＢＣＰの内容のばらつきがありますと区民の災害時の医療アクセスに影響が大きく及ばされるというふうにも思いますので、ぜひ支援等も含めて、特に連携病院、大きな病院につきましてのＢＣＰを迅速に進めていただきたいという要望をもちまして終わります。ありがとうございます。 以上です。

要望でよろしいですね。

はい。

ほかに質疑はありませんか。 沼田委員

令和７年度も、私は医療従事者として訓練に参加いたしました。医療救護訓練も回を重ねるごとに参加者が増え、地域の人にも開かれた形で、一般の人も見学できるようになっているのはとてもいいことだと感じております。 しかし、課題として感じていることもございます。私は訓練に参加することで、病院玄関でトリアージを行い、軽症者は学校へ、それ以外は病院へという流れが理解できておりますし、どの病院での訓練でも同じ形式で傷病者の対応に当たっていることがよく分かるのですが、初めての方、それは初めての人にはそれは分からないことです。災害時、次々にやってくる傷病者は、訓練のように待ってくれませんし、それぞれ行き先が分からず動いてしまえばさらなる混乱を招きます。訓練の際にいてくれる案内人を発災時に期待するのは難しいです。見て分かるような掲示物や籏、そしてビブスなど、案内の準備が必要と考えております。具体的には、災害時の診療の流れを示すこと、医師や看護師・薬剤師・現場リーダー・事務等、役割が分かるようにすること。何をする場所か分かるように案内することなどを進めてほしいのですが、いかがでしょうか。 タブレット４分の４ページ、右の上の写真を拡大して見ていただきたいです。外科という手書きの紙が貼ってあります。これは現場で必要性があり作ったものです。４回の訓練を重ね、外科、内科等、必要な準備が、必要な案内が分かっていると思うのです。準備が進められていればこういったことはしなくていいのです。 この辺の案内の準備についてはいかがでしょうか。

地域保健課長。

我々としても、医療従事者の中の仕組みづくりと同じぐらい、一般の人がよりすぐ見て分かりやすい仕組みというのが大事だと思っております。まだちょっと道半ばのところありますけれども、例えば、病院前のトリアージポストにのぼり旗を立てるですとか、軽症処置エリアの開設中の看板ですとか、エリアまでの誘導サインなど、そういった表記について進めてまいりたいと存じます。

沼田委員。

ぜひよろしくお願いいたします。 まずはブロックごとの災害拠点病院、そして軽症処置エリアになる学校、そちらから始めていただいて、連携病院や支援病院など広げていただけると助かります。よろしくお願いいたします。

大高委員。

ちょっと１点だけ確認させていただきます。 この課題と対応のところなのですけれども、令和７年度のところ、傷病者搬送における病院救急車の運用なのですけれども、これは、今どういう、課題としてなかなか見えてこないのですけれども、医療機関との協定締結及び運用方法の連絡会の実施ということなのですけれども、この辺、いわゆる本当に災害時を想定した、何というのかな、ものとしてつくり上げていくのか、それとも、今このような形で、平時と同じような形を想定した形でつくり上げていくのか。その辺りというのは具体的に今考えられることはありますか。

地域保健課長。

こちらは災害時の連絡体制を念頭に置いたものです。今、救急車を保有している病院が、先ほど報告もありました一番新しい慈恵医大葛飾医療センターを含めて６病院ございます。平成立石病院、災害医療コーディネーターも出していただいていますけれども、そちらの病院の救命士の方が搬送調整リーダーということになっておりますので、災害時のときにどのような運用ができるかということで、連絡会議なども先日実施をしたところでございます。

大高委員。

タイムラインによってもいろいろと変わってくると思うのですけれども、当初はやはり交通渋滞というかグリッドロックがあって、この救急搬送が効果ないということは、いろいろな被災地でも証明されていることなのですけれども、そういったことも前提に、今後フェーズを区切って、タイムラインとしてこの運用計画というのをつくられていくものなのかどうなのか、教えてください。

地域保健課長。

先ほどの地域振興部の物資の搬送計画のところでも、搬送のためのタフレンジャーですとか、あとはリヤカーみたいなものについての配備についての御質問もあったところです。やはり搬送体制、複層的にいろいろなことを考えていかないといけないと思っております。病院救急車の活用もそうですが、さらなる拡充策として、フェーズにもよりますけれども、民間救急車との協定、それから各小学校での搬送の支援のための取組、複合的に進めてまいる必要があると考えております。

大高委員。

やっとそういった形で進めていくということで期待はしているのですけれども、やはりこれまでさんざんお話ししてきたように、こういった葛飾区医療救護訓練を進めるに当たって、それぞれの部署というのはよくできていると思うのですね。私もちょっといろいろとＹｏｕＴｕｂｅとかで見せていただきましたけれども、かなりお医者さんレベルでのトリアージとか処置エリアとか、そういった仕組みはよくつくられていると思うのですけれども、やはり心臓部分だけを鍛え上げても、心臓というか臓器部分を鍛え上げてもそこにつながる神経とか血管が機能しなければ、これ自体も全く機能しないものになってしまいますので、ぜひその辺りを、搬送の在り方を前提に、これまでさんざんお話をさせてきてはいただいたのですけれども、なかなか進まなかったこともありまして、数年前、東京都医師会の猪口副会長と話をしたときも、やはりそこがネックなのだよということで言われておりまして、そこからまだ全然進んでいなかったのも現状でありますので、この機会にそういった搬送における具体的な対策を救急車も含めて、フェーズも含めて、あと先ほどのタフレンジャーとか搬送の在り方を含めて、民間の方が搬送できるような仕組みも含めて進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

地域保健課長。

先ほど訓練のこれまでの経過も御説明したように、やっとＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ一巡をしたところでございます。心臓だけではなくて血管の部分というのが大事ということで、我々も理解しておりますので、具体的な搬送計画のほうに進んでいけるように検討を進めてまいりたいと思います。

大高委員。

ぜひ期待しておりますのでよろしくお願いします。 また、先ほどありました水害時のＢＣＰをこれからつくられるということなので、そのときの例えば、傷病者に対する搬送の体制とか、水が上がっている段階でどういった形で搬送していくのかということも含めて、ヘリコプターを使うのか、船を使うのかということも含めて、結構こちらのほうがシビアになってくると思いますので。傷病者自体はそんなに多くはないとは思うのですけれども、やはり救急搬送というのは必ず出てきますので、その辺りはぜひ具体的に積み上げていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

地域保健課長。

水害時のＢＣＰなどにつきましても、発電設備の確認から始まりまして、また発電設備は屋上のほうに設置していただいている病院が多いのですけれども、ＥＲとかの部屋は１階というようなところも多くて、止水板の配備なども進めているところでございます。搬送などのところも含めて、水害時のＢＣＰについても策定支援をしながら充実をさせていきたいと思います。

片岡委員。

ちょっと一つお伺いしたいところがありまして、処方薬のことなのですけれども、私は訓練に参加できなかったもので、そういった知識がないところで聞くのですけれども、４の訓練実施内容の中の（６）に災害用処方箋の運用及びＯＴＣ医薬品対応訓練ということがありまして、これは災害時にけがなどでここの救急に運ばれてきた方たちは、皆さん、この拠点の病院の中で処方箋が処方されるという考えでよろしいでしょうか。

地域保健課長。

まず病院の前でトリアージを受けます。例えば、クラッシュ症候群とか実際に大きなけがをした方は病院の中で治療を受けます。 一方で、持っているお薬が切れてしまったとか、おなかが痛いみたいな方については、軽症処置エリアのほうに御案内をして、そこで内科の先生の診断を受けてなどの方は、そこで薬剤師の方から処方箋の処方を受けて、その場に薬があればその場でお渡ししたりとか、あるいはＯＴＣ医薬品という病院ではないドラッグストアなどでの市販薬などを協定の卸などと協力して、そちらでお渡ししたりというようなことで、軽症処置エリアのほうで御案内をして、お薬をお渡しするような流れを訓練しているところです。

片岡委員。

例えば、震災であれば薬局も被災すると思うのですね。そういった中で、薬をどういうふうに用意するのかなということがちょっと疑問にありまして、通常我々が病院に行くと、大体病院の中に薬局があるところはいいですけれども、大体が外にあって、よそで自由に、処方箋を持って自分の好きな薬局で薬を得るわけなのですけれども、災害時になると、その薬局もオープンしているのか分からないというところで、もしそういった薬が必要になってくる人が、通常服用している薬は準備しておきなさいということで、そういうふうに災害時の対応はありますけれども、何かけがとか緊急に具合が悪くなったときのお薬の入手方法というのが、分かり切らなかったなと思って、すみません、質問をしたところでした。 以上です。

よろしいですか。

はい。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で庶務報告10号について質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 そのほか審議すべき事項がありましたらば、お願いをいたします。 大高委員。

すみません。１点だけお伺いさせていただきます。来年度の当初予算の中で、ちょっと私は見つけられなかったので、今、感謝の気持ちを込めてお話をしたいのですけれども、あと情報共有ということでお聞きください。 今回、福祉部のほうで被災地支援活動に携わる方ですか、１日5,000円の支給がされるという話でございます。その中でお話を先日受けまして、非常にこれは感謝を申し上げたいということと、あと、今、ルール的にはどういうふうな形、契約的には何かつくられたものがあるのか、どうなのか、教えてください。

福祉管理課長。

今回の災害ボランティアの活動費の助成ということで、社会福祉協議会のほうの自主事業として実施をする予定です。その中で要綱を制定して、補助を出していくというようなことで、今、準備しているところで、途中経過はもらっているのですけれども、まだ完成版はもらっていないというような状況でございます。

大高委員。

ぜひ、なるべく２日・３日と限らず、そういった本当に必要な方が、現地の被災地に行って、そこで得てきたものをしっかりと帰ってきて効果を活用できるように、研修を活用できるようにしていただきたいなということがありますので、ぜひ、どこだっけな、文京区では１日１万円かですね、そういった設定もありますが、取りあえず今回はこういう形で、予算として突破というか、予算として位置づけられてきたということは、非常に前向きな御判断であると思いますし、やはり先ほども言いましたように、支援に行くことが目的でもいいのですけれども、そうではなくて、そこで被災地を支援した中で、そういった現場を活動したものをちゃんと葛飾区に戻して、帰ってきたときにフィードバックできるような仕組みとして、また今後進めていただければと思います。 この葛飾区が発災したときに、そういった方々が１人でも多く支援活動に携われるようにという意味合いで、今回は区のほうでもこういった災害ボランティアの予算をつけていただいたという趣旨であると思いますので、ぜひとも今後、制限は必要だと思うのですけれども、あまり細かく制限をつけることなく、進めていっていただきたいと思います。 最後にいかがでしょうか。

福祉管理課長。

委員がおっしゃったような形で、ボランティアに行くということは、一つの大事なことではあるのですけれども、そこから帰ってきてフィードバックしてもらうというようなことで、社会福祉協議会のボランティアセンターのほうともそんな話をしておりまして、要綱の中にはそこまで細かいところは載せてはいないのですけれども、運用の中でそのような形で実施していきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。

いいですか。 次に、日程第11から日程第14までの調査事件を一括して上程いたします。 お諮りいたします。これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については、引き続き閉会中の継続調査とするよう、議長宛てに申し出ることに決定いたしました。 以上で本日の議事日程を全て終了いたしました。 以上をもちまして危機管理対策特別委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 午後４時03分散会