令和8年新庁舎整備・現庁舎跡地活用特別委員会（ 3月19日）

それでは、出席委員は定足数に達しておりますので、これより本日の新庁舎整備・現庁舎跡地活用特別委員会を開きます。 それでは、副区長から御挨拶を願います。 副区長。

本日は大変お忙しい中、新庁舎整備・現庁舎跡地活用特別委員会を御開催いただきまして、誠にありがとうございます。本日の案件は４件の庶務報告でございます。よろしくお願いいたします。

本日の委員会は、配付しました議事日程に記載の順序で進めてまいります。 庶務報告につきましては、部ごとに一括して報告を受け、その後、個別に質疑を行います。 これより庶務報告を受けます。 日程第１、ＤＸ推進の主な取組状況についての政策経営部関係の庶務報告について説明を願います。 ＤＸ戦略課長。

議事日程第１、庶務報告１号、ＤＸ推進の主な取組状況について説明させていただきます。 資料につきましては、タブレット資料02、庶務（政策経営部）を御覧ください。 ＤＸ推進の主な取組状況について報告させていただきます。 まず第１点目、全庁的な生成ＡＩの活用でございます。 概要でございます。 令和６年度に稼働いたしましたかつしかＣｈａｔにつきましては、区民サービス向上に向け、各課で作成している業務マニュアルや区役所業務に関する専門書籍の情報を学習させております。令和７年度にはかつしかＣｈａｔ（窓口対応版）として、新たに運用も開始しているところでございます。 令和７年９月から、キーボードではなく対話音声により問い合わせ内容を生成ＡＩに送信できる行政特化型ＡＩエージェントシステムの検証を行い、令和８年度に本格稼働をさせるものでございます。 （２）今後の取組でございます。 まず、かつしかＣｈａｔについてでございます。 学習情報の拡大を図るため、専門書籍の出版社と、書籍情報を生成ＡＩで利用できるように引き続き調整を行ってまいりますとともに、業務マニュアルを学習させた課以外の部署についても利用を促進していきたいと考えてございます。学習させる業務マニュアルなどについての調整を進めていくものでございます。 イ、行政特化型ＡＩエージェントシステムでございます。 令和７年９月から10月にかけては戸籍住民課窓口で、令和８年１月から２月にかけては子育て応援課で実施いたしました検証を経まして、来年度、令和８年度から区民事務所及び子育て応援課で活用を開始いたします。 なお、区民事務所につきましては、この後御説明させていただきますＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｃｏｐｉｌｏｔ（マイクロソフト　コパイロット）という生成ＡＩと組み合わせて、区民から寄せられる様々な相談に、より正確、迅速に対応できるようにするものでございます。 次のページを御覧ください。２ページ目になります。 ウ、市販生成ＡＩの活用でございます。 まず、（ア）Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｃｏｐｉｌｏｔの導入でございますが、今年度行いました業務環境の整備におきまして、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のクラウドサービスであるＭｉｃｒｏｓｏｆｔ365というサービスを導入いたしました。このクラウドサービスと親和性の高い生成ＡＩであるＣｏｐｉｌｏｔを令和８年度から導入いたします。これにより、議事録作成や文書作成等を効率的に行うことができるようになります。 （イ）窓口来庁予測ツールの試行でございます。 過去の来庁者数や天気、暦、業務スケジュールなどから、生成ＡＩを用いた来庁者数が予測できるツールを施工いたします。 令和８年度につきましては窓口番号発券機の令和６年度来庁者数データから、今年度、令和７年度同月のデータを予測して、実際の来庁者数と比較するといった内容の検証を行ってまいります。 ２点目でございます。ペーパーレスの取組でございます。 （１）概要でございます。 今年度、端末機やプリンタの入替などを行いまして業務環境の整備を実施いたしました。こちらに伴いまして、オンライン上での資料の共有や会議開催ができるようになりました。これにより紙をなるべく印刷しない働き方を進めていくとともに、庁舎内の有効活用や、令和12年度に予定している新庁舎への移転に向けて、現在保存している紙文書の電子化など、ペーパーレスを積極的に取組を進めていくものでございます。 （２）業務環境の見直しのペーパーレスでございます。 入替後の端末は、通信の暗号化によるセキュリティ対策を実施してございます。無線で業務環境への接続ができるようにもなってございます。端末にはＷｅｂ会議やオンライン上で資料を共有することができるツールも導入されておりまして、こちらのツールを導入することで、場所を選ばず、紙の資料を用意することなく会議ができるようになります。庁内での会議に積極的に利用して、ペーパーレスを一層進めていくものでございます。 また、プリンタにつきましてはカードリーダーを取り付けました。こちらは職員証をタッチすることで印刷できる仕組みとなってございます。これにより、誰が、いつ、何を印刷したのか把握できる、次のページを御覧ください。３ページ目になります。できるようになりますこの仕組みにより、無駄な印刷を抑止するとともに、印刷枚数が多い部署の印刷内容を分析して、印刷枚数を削減するための働きかけを行っていきたいと考えてございます。これにより、紙使用量の抑制につなげていきたいというふうに考えてございます。 （３）保存している紙文書の電子化でございますが、令和６年度に行いました保有文書調査では、何らかの形で引き続き保管が必要な文書が全体の７割を占めていましたが、紙で取っておく必要がないもの、紙で保管する義務がないものも含まれていることが分かりました。そのため、紙文書を電子化した後は、廃棄する紙文書を選別するための文書削減基準を策定いたしました。この基準に基づき、令和８年度から保有文書の電子化、紙文書の廃棄を進めていくものでございます。 ３番目でございます。 より届く、伝わる情報発信に向けた取組でございます。 （１）概要でございます。 区民に、より届く、伝わる情報発信の実現のため、区公式ホームページやＳＮＳの掲載情報や投稿内容の閲覧状況を可視化して、改善に向けていこうというふうに考えているところでございます。 （２）情報発信の改善・拡充に向けた新たなデジタルツールの試行でございます。 まず１点目が、キーワード分析ツールでございます。 こちらは、ホームページの検索回数や関連性などの指標をもとに、様々な地方自治体のホームページと区のホームページを比較して、検索回数が多く関心の高いページの抽出やキーワードの活用に向けた分析をすることができるツールでございます。 来年度、令和８年につきましては、ツールを選定いたしまして、データの分析などを行いながら、ホームページの更新の仕方によるアクセスの変化の違いについての確認などを行っていくものでございます。 イのＳＮＳ分析ツールでございます。 ＳＮＳの投稿データやキーワードをもとに、投稿がどれだけ利用者に届いたか、広がったかなどを可視化して、利用者の興味・関心が高いデータ、反応傾向などを分析できるツールでございます。 令和８年度につきましては、ツールの選定を行いまして、閲覧が多い情報やより多くの人に広がっていきやすい分野、内容を本ツールで確認するとともに、タイトルのつけ方ですとか、次のページ、４ページになります。画像、動画の量や長さ、言葉遣いなどを変えて投稿がどのような変化が起こるかなどの分析を行っていくものでございます。 ４、標準準拠システムへの対応でございます。 （１）概要でございますが、デジタル庁が定めた地方公共団体情報システムの標準化基本方針に基づきまして、原則、今年度末までに標準化対象事務を行うシステムを標準準拠システムに移行するものでございます。本区につきましては標準準拠システムへの移行を16業務システム中10業務システムについて今年度中に完了させますが、今年度末までに移行できないシステムは特定移行支援システムといたしまして、令和８年度以降も対応を引き続き行っていくものでございます。 （２）の取組状況でございます。 本区につきましては１月に税務システムと国民年金システム、２月に住民情報共通データベースシステム、国民健康保険システム、後期高齢者医療保険料徴収システム、介護保険システム及び戸籍総合システムの移行を完了させました。３月には学務システム、選挙人名簿管理システムの移行を完了させる予定でございます。 また、住民基本情報システム、住民票とか印鑑登録を行うシステムでございますけれども、こちらは標準準拠システムへの移行は終えましたが、本システムと密接に連携することで、コンビニエンスストアでの証明書発行を実現する証明書発行システムについて、令和12年１月９日でサポートを終了するという方針が示されました。 現在、住民基本情報システムはガバメントクラウドに移行はできていませんが、この移行はせず、証明書発行システムと併せて、新たなシステムの調達に向けて検討を進めているところでございます。 （３）課題でございます。 特定移行支援システムへの対応といたしまして、こちらにつきましては、５ページに表があるのですけれども、この６つのシステムについて移行を進めていくものでございます。 次のページ御覧くださいませ。 ５ページ、表と書いてございます。書いてある表でございますが、収納対策システムから保健所業務システムまでの６システムがございます。収納対策システムにつきましては、事業者が標準化対応を実施しないということで、新たなシステムの選定をこれから行っていくものでございます。 イ、移行後の運用経費でございます。 ガバメントクラウドへの移行に伴う運用管理に要する経費、パッケージ費用の増加、人件費の上昇などにより、標準化対応後の運用経費が増加し、標準化対応前と比較して、運用経費が約２倍となってございます。 このことは、本区に限らずほかの地方公共団体でも生じておりまして、国の調査によりますところでは、移行前に比べ運用経費が1.8倍増加するというふうに国は推計を立ててございます。そのため、国は今年度の補正予算において地方公共団体情報システム運用最適化支援事業というものを創設いたしました。こちらにつきましては、地方公共団体情報システム運用最適化計画を策定するとともに、計画に基づく最適化を図るため、運用経費を補助するというものでございます。 本区においても、地方公共団体情報システム運用最適化計画を策定いたしまして、本補助の申請をする予定でございます。 スケジュールにつきましては、資料に記載のとおりとなってございます。 次のページを御覧ください。６ページ目になります。 ５、地方自治法改正に伴うサイバーセキュリティ対策でございます。 （１）概要でございますが、令和６年６月26日に地方自治法の一部を改正する法律が公布されました。こちらでは、地方公共団体の議会及び長その他の執行機関は、サイバーセキュリティを確保するための方針を定め、必要な措置を講じなければならないとされました。 こちらの施行日は令和８年４月１日となってございまして、同日までに方針を区長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び議会において定める必要がございます。 対応方法でございますが、本区におけるサイバーセキュリティを確保するための具体的な方策につきましては、すでに葛飾区情報セキュリティに関する規則等で定められており、方針と定める事項はこの規則において定められているものでございます。 そのため、この規則を対象期間ごとに方針として定めることといたすものでございます。 説明は以上になります。よろしくお願いいたします。

それでは、これより質疑を行います。 本件について、質疑はありませんか。 岩見委員。

ありがとうございます。 では、２ページ目のペーパーレス化についてお伺いしたいと思います。 具体的な取組としてプリンターが入ったりといったところが書いてあるのですが、ここを活用することで、どのような取組でペーパーレス化を図っていくのかをまず教えてください。

ＤＸ戦略課長。

御質問ありがとうございます。 今般、区に入りましたプリンターにつきましては、先ほどの報告のとおりＩＣカードを当てて出力をするものとなってございます。こちらはＩＣカードを当てて出るというだけではなくて、実際にカードを当てたものがどのような書類を出したのか、何枚出したのかというものが確認できるような仕組みとなってございます。部署ごとにこちらを集計いたしまして、実際に多いかなどを、ある一定のサイクルで何らかの方法で公表しながら、利用枚数はこれだけあるということを周知した上で、紙をもうちょっと抑えていこうというふうに働きかけをしていこうと考えてございます。

岩見委員。

ありがとうございます。 正直、私は民間にいた時代がございまして10年以上前なのですけれども、そのときにはこの取組はもう既に入っていたものでございます。既に入っていて、もう何年もやってきてそれが10年前なので、かなり遅れているというのを言わざるを得ない状況というのがまずありますので、ぜひ一刻も早く進めていっていただきたいと思っております。その際に、今、議会の私たちのほうへも紙の資料がたくさん送られてきて届けてくださっているものがあるのですけれども、そこら辺も含めてペーパーレス化といったものを対応していただけると、大変こちらとしても助かるかなと思っております。もちろん必要なもの、必要な人もいるかと思いますが、必要としない私のような人もいるかと思いますので、ぜひそこら辺も併せて相互のコミュニケーション、ペーパーレス化をお願いいたします。 もう一つ、お聞かせください。 この後半ですね。４ページ以降のいわゆるガバクラに関してのところを少し確認したいのですけれども、費用が約1.8倍、２倍近くかかるといったところで、国からの補正予算が出てくるというのは承知しているのですけれども、やはりある程度お金がかかってしまう取組をすることで、その先の出口としてこれをどう活用していくのかといったところがより求められてくる大事なポイントになってくるかと思います。 そこら辺の具体的なガバクラが、システムがしっかりとできた後の使い方であったりとか、全体のビジョンみたいなところというのはどのようなものを想定されているのかを教えていただけますか。

ＤＸ戦略課長。

標準準拠システム、住民票ですとか、あと税金を計算するようなシステムにつきましては、こちらで報告をさせていただきました標準準拠システムに移行した上で、ガバメントクラウドに移行して利用するということが国の目指すところというふうになってございます。こちらにつきましては、標準準拠システムに切替えを行っていって、ガバメントクラウド上で運用していこうというふうに考えてございますが、この報告の中でも挙げさせていただきましたとおり、運用経費としてはガバメントクラウドの利用料というのが大きくて、費用としては高くなっているという傾向がございます。 とは言いながらも、国は運用経費の最適化というものを求めていますので、今後、最適化計画の策定とかの説明会とかもあるかと思いますので、そういったものの説明会を受けながら、どういうふうにすることで最適化できていくのかというところは検討して、計画として報告を出していきたいというふうに考えております。

岩見委員。

ごめんなさい、今の最適化というのは金額の話ですか。金額というよりも、このシステムの基盤ができた後にどうやって出口としてやっていくのかというところを少し教えていただければと思っております、計画として。

ＤＸ戦略課長。

分かりづらい答えで申し訳ございませんでした。 最適化と申していますのは、実際にシステムの経費というのもありますけれども、システムそのものの最適化というのもあるのではないかなというふうに考えてございます。実際、この後、改版とかいろいろされていって、標準準拠システムとかも変わっていく部分が、法改正によるものが多分だと思いますがありますので、そういったシステム運用の仕方としての最適化をどのように図っていくのかというところは検討した上でやっていきたいというふうに考えております。

岩見委員。

ありがとうございます。 同じシステム基盤を持っていても、その先どのように区民に提供していくかであったりとか、あるいはそれを行政内で使っていくのかといったところはそれぞれの自治体がやり方によっていろいろあるかと思います。なので、そういった意味での最適化という今お言葉なのかなというふうに判断いたしました。 ぜひ、今あるサービスとのシステムを変えたことによって少し変えなければいけないところ等もあるかと思うのですが、同じようなことを何度もやるであったりとか、区民にしてみたら二度三度やらなければいけないということがないような形での、やはり１回の手続で済むような形であったりとか、一つのところからいろいろなところにひもづいていけるような形というのをゴールで考えていただきたいと思いますので、基盤からその先のところが実はすごく大事になってくると思いますので、ぜひそちらのほうは、今後の計画ということで期待しております。 以上です。ありがとうございます。

ほかに。 中村委員。

今の岩見委員とちょっとかぶってしまうと思うのですが、同じく６分の４ページで、標準準拠システムへの対応ですね。まず特定移行支援システムとされている６業務について、今年度末までに移行が完了しなかった主な要因は何か教えていただけますか。

ＤＸ戦略課長。

令和８年３月までに移行できない理由でございますけれども、やはり事業者側の人的資源というのでしょうか、ＳＥの不足によって対応がなかなかできないというところが大きいというふうに考えてございます。

中村委員。

移行できないことによる区民サービスへの影響についてはどのような認識でいらっしゃいますか。

ＤＸ戦略課長。

標準準拠システムに移行できなかったにしても、業務として全てが止まってしまったりとか、業務が止まってしまうようなことは特にはございません。今のシステムで行っている仕事を、全国一律でやるやり方というか、システムの仕様を統一するといった考え方になりますので、区民への影響はないものというふうに考えてございます。

中村委員。

分かりました。 住民基本情報システムについてなのですけれども、証明書発行システムのサポート終了が理由ということなのだと思うのですけれども、そのように判断した理由をちょっとお聞かせいただきたいのですが。

ＤＸ戦略課長。

証明書発行のシステム、いわゆるよくコンビニ交付というふうに呼ばれているものでございます。こちらにつきましては、実際の現状、今は住民票の発行とか税証明とかというものをやってございますが、取り扱う証明書として取り扱っているものが、住民基本情報システムの住民情報とかというところと密接につながっているところもあります。ですので、住民基本情報システムから証明書発行システムにデータが連携されるというところもありまして、そこは密接に連携が必要なものと考えてございまして、同じ事業者であることが好ましいというふうに判断しております。

中村委員。

住民基本情報システムのほうは標準準拠システムへ移行を終えてあっても、これは証明書発行システムと切り分けてガバメントクラウドへ移行するということは、できないものだというふうな認識でよろしいのでしょうか。

ＤＸ戦略課長。

標準準拠システムでございますが、国が定めています20業務がありまして、その中に住民基本台帳事務ですとか印鑑登録事務といったものがございます。コンビニ交付のシステム、いわゆるここでいう証明書発行システムでございますけれども、そちらの標準準拠システムへの移行を求められているものではないシステムとなってございます。ですので、まず一旦は住民基本情報システムを標準化したということになってございます。

中村委員。

今後は何か予定されている新たなシステム調達のスケジュール、何か概算とかそういったことはもう御検討はされている状況でしょうか。

ＤＸ戦略課長。

システムの入替えにつきましては、現状、今、報告をさせていただきました住民基本情報システムと証明書発行のシステム、あと標準化対応をそもそもしないと言われている、デジタル庁ですと総合収滞納という言われ方をしていますが収納対策システム、こちらを予定してございます。

中村委員。

分かりました。 あと業者依存の観点と申しますか、収納対策システムのように事業者の事情によって標準化対応が進まない状況については、どのように受け止めていらっしゃいますか。

ＤＸ戦略課長。

今回、収納対策システムの事業者が標準化対応をしないというふうに言っている現状でございます。確かに事業者依存というところもございますが、実際、この収納対策のシステムというのはすごく長く使われているもので、なかなかいいシステムだというふうに評価されているものでございますが、今回標準化できないことはちょっと残念だなというふうには考えております。 といいながらも、ただ収対納事務を行っていくに当たりましては、やはりその事業者が標準化しないというふうに言われましても、総合収滞納というところにつきましては標準化してございますので、その仕様に基づいたシステムを調達していくというところを今は考えてございますので、確かに今のシステムが使えなくなってしまったところはいささか残念な部分はございますが、新たなシステム調達に向けてこれから検討を進めていくものでございます。

中村委員。

分かりました。 先ほど事業者側の人的確保の困難も今、課題となっているかということで伺いましたけれども、実際にシステム調達ですとか事業者選定というのは今後どのように確保していくおつもりなのか、お考えを伺っておけたらなと思います。

ＤＸ戦略課長。

システムの調達につきましては、実際にプロポーザル方式での選定をちょっと今のところは検討しておりまして、実際にその調達ができるのかどうかというところも含めて提案を受けて、それで選定をしようというふうに考えてございますので、人的リソースが足りないとかといったところも確認はできるものではないかというふうには考えてございます。

中村委員。

分かりました。 あと運用経費についてなのですけれども、標準化については本来、恐らく効率化によるコスト削減効果が期待されるものとして、全国一律でやりなさいと国から言われて進めてきた施策であったのではないかと思うのですけれども、実際には運用経費が従前の２倍にも膨れ上がっていますよね。当初の前提と実態との乖離、これをどのように認識しているのか。あとその要因というのはどのように分析されているのかなということをちょっと聞いておきたいのですけれども。

ＤＸ戦略課長。

運用経費につきましては、庶務報告資料上でも報告させていただきまして２倍というふうになってございます。実際に増えている要因といたしましては、ソフトウェアの使用料ですとか、あとはガバメントクラウドの使用料といったところがございます。実際、ガバメントクラウドの使用につきましては割引制度とかもいろいろあるのですけれども、そういったところを使っても高い状況というのが現状生まれているところでございます。 こちらにつきましては、我々をはじめ23区もそうですし、東京都としても課題としては捉えていて、実際その運用経費が高くなってしまっていることについて、実際、国に申入れとかもしているような状況でございます。 ただ、とはいえ委員のお話にもありましたとおり、標準化のそもそもの目的というのは運用経費の削減というところもございましたので、それに向けて都だったり国だったりですとか、あとは我々がこれから策定する計画ですとかといったところでどこまで縮減できるかというところもありますが、縮減に向けては、縮減できるところは縮減していきたいというふうに考えてございます。

中村委員。

あえてちょっと繰り返しみたいな感じでお尋ねになってしまいますけれども、こういったコスト増に対して国が補助制度を創設して対応はしていますけれども、現状については制度設計そのものが妥当だったのかどうかというのも問われると思うのですね。そういったことをちょっと区側としてどのように受け止めていらっしゃるのかなということと、併せて、補助金に依存した対応が前提となることによる中長期的な財政影響というのはどのように見通しを持っていらっしゃるのか伺っておきたいと思います。

ＤＸ戦略課長。

制度設計というところでは運用経費が下がるというふうに言われていて実際には高い。あとは期間もちょっと短いとかというところもあって、確かに制度上、どうなのかというところがあるにせよ、そういう部分については23区、デジタル主管課長会ですとか、あとはそういったところを通した東京都への働きかけとかというところで何とかできないかというところは申入れといいますか、話合いはしている部分がございますので、そういったところがありますというところになります。 あと運用経費の中長期的な部分というところでは、今、高止まっている経費がいきなり安くなるようなこともなかなか考えづらいかなというところもありますけれども、実際その事業者ですとか、あとは運用の方法ですとかというものの見直しなども経て、縮減できるところは縮減できるようにしていきたいというふうには考えてございます。

中村委員。

要望としてお伝えしておきたいのですが、将来的に運用経費が下がるという見込みもまだ見通せていない中で、とはいえ標準準拠システムへの移行というのは今後の行政運営の基盤を左右するそういった重要な取組ではあると思いますので、その一方で進め方によっては財政負担の増大だとか、運用の硬直化というのも招くおそれもあるのではないかなと感じるところがあります。 今後、国の方針に基づきつつも、本区として主体的に課題を検証して、費用対効果ですとか持続可能性の観点から適切な見直しを図りながら進めていっていただけたらと思っておりますので、要望として申し述べておきます。

ほかに。 中村しんご委員。

同じ４ページから５ページにかけての標準準拠システムなのですけれども、私が端的にお伺いしたいことは、２倍になったというのはいつから比較して２倍になったのかということなのですね。ただ、今回６つのシステムについては、収納対策システムについては未定なのだけれども、この５つのまだ移行していないシステムについては、令和８年度末をもってかかる経費が２倍と言ったり、国や地方公共団体の調査によると1.8倍と言っているのだけれども、それぞれがいや今までもう既に16業務のうち10業務についてはもう完了しているのだけれども、それも含めて２倍になったのか、それとも今後、残りの５つのシステムが２倍になるのか。その２倍とか1.8倍とか言っているのはいつから比較してこういう金額なのかということをちょっと教えていただけますか。

ＤＸ戦略課長。

こちらの経費が２倍というところでございますが、補助に関連する資料が国から来まして、実際その比較の対象とするものが、令和５年度の運用経費というふうになってございます。そこと比較をしては、２，０何倍かだったのを約２倍というふうに表現をさせていただいているものでございます。 あと、２倍になっている経費でございますが、こちらの今、特定移行システムとなってございます６つのシステム、こちらのシステムの運用費は除いてございます。

中村委員。

分かりました。令和５年ね。

早川副委員長。

すみません。１ページの（２）番、今後の取組のイの行政特化型ＡＩエージェントシステム、令和８年１月から２月に子育て応援課で実施した検証を経てとなっております。この具体的な検証というのを教えていただけますでしょうか。

ＤＸ戦略課長。

行政特化型ＡＩエージェントシステムを用いた検証でございます。 令和８年１月から２月にかけての子育て応援課の実証でございますけれども、こちらにつきましては、児童手当係と、あとひとり親家庭支援係だったと記憶していますが、この２係でマイクをそれぞれ置いて実証実験を行ってございます。実際、医療費助成の話ですとか、あとは出産応援給付金の関係だったりとかというところで、実際に窓口でやり取りをしたというようなことでございます。

早川副委員長。

ありがとうございます。 今後も分かりやすい行政システムになるように、保護者の皆さんが簡潔明瞭に分かりやすい取組をお願いしたいと思います。ありがとうございました。

高木委員。

タブレットの６分の２の右側、３番、より届く、伝わる情報発信に向けた取組のところで質問したいのですが、これは（２）のところで幾つか御説明いただいていますけれども、より届くの部分はこれでいいのかなと思うのですね。いろいろ分析して、今も既に葛飾区のＴｉｋＴｏｋが４万再生とか、実績は実際に上げていらっしゃると思うので、こうやってキーワード分析などして、これからもどんどん広く伝わっていったらいいのかなと、届いていったらいいのだろうなと思うのですけれども、もう一個の伝わるのほうがちょっと心配がありまして、あまり分析しなくても、葛飾区民の皆さんがうちのホームページで何を探しているかといったら、助成金がもらえるとか、あとはいつ・どんなイベントをやっているとか、あとはもろもろの特に３月・４月の年度の切替えの時期の手続の書類をダウンロードして、何を申し込むのかとか、そんなところがやはり多いのかなという肌感覚は持っているのですけれども、うちの区のホームページは我々がこういう議会関係で何か調べようとしても、ホームページの中で迷子になることが多いです。キーワードはこれだろうと思って調べていくのですが答えのページにたどり着かないで、理事者の方に伺って探し方を教わってやっとたどり着くみたいなことが結構いまだにあります。ですから、区民の方に伝わる情報発信とおっしゃるのであれば、そういうホームページの中で迷子になることがないような何か取組はできませんでしょうか。

ＤＸ戦略課長。

より伝わるというところで、今ホームページに関する質問をいただきました。 実際、どういったキーワードで、どういったものが検索されていくのかというところも鍵になるのではないかなというふうに考えてございます。実際これでホームページでヒットするだろうと入れた文字が実はそこに届かないといった部分もあろうかと思いますので、そういった部分につきましては、キーワードの分析ツールなどを使いながら、どういうキーワードを使って何回トライをしてとかというところもありますけれども、そういったところを分析しながら、どういうキーワードをホームページの中にちりばめていくといいのかといったところの分析なども進めていった上で、ホームページの作成に役立てていきたいというふうに考えております。

高木委員。

過去に質問させていただいて、例えば、子育て中のお母さんがスマホやパソコンはそんなに触れない、忙しくてそれどころではないという方にＬＩＮＥからどんどん連絡が行って、プッシュで送られてくることで助かるというふうな感謝の言葉は結構現場でいただきますので、これからも緻密な作業になるかと思いますけれども、重ねてお願いして、要望で終わります。

ほかによろしいですか。 土田委員。

２点ちょっとお聞かせください。タブレットの６分の３、保存している紙文書の電子化でございます。こちらは庁舎移転に向けて文書量を減らしていくというふうなところだと思うのですが、実際には職員任せだと、なかなか文書が減らないような歴史を何回か繰り返しているように認識しています。その辺は何か手だてを考えであればお聞かせいただきたいのですが。

ＤＸ戦略課長。

ペーパーレス、電子化の部分になるかと思います。 ６年度と７年度で、実際に保管している紙文書を新しいリースを使った電子化というものも進めてきておりますのと、あとは実際どのくらいの電子化できるものというのも今回の区分の中に明確にしましたので、そういったものもオフィスサポーターなども活用しながら電子化をしていくというふうに考えてございます。

土田委員。

それぞれの所管任せにしていますとなかなか進まない現実が今まで繰り返されてきておりますので、どうぞどちらかの部署でも構わないのですが、リーダーシップをどこかが執っていただいて、指導していただくように要望させていただきます。 ２点目でございます。こちらはタブレットで６分の５、ガバメントクラウドへの移行でございます。費用について、移行前に比べ1.8倍増加するというふうなことでございました。これはあくまでもこのシステム周りのことであって、例えば、人的なリソース、これに手がかかるその職員が増えてしまうとか、あるいは現場の職場でもガバメントクラウドの担当としてその仕事を負わざるを得ないような、そういった人事リソースも随分使っているのではないかなと思うのですが、その辺は以前に比べてどれだけ人手が要るようになってしまったかというのは把握していらっしゃいますか。

ＤＸ戦略課長。

今まで標準化前といいますのは、区が借り上げていたデータセンターで運用していたというところもございますが、ガバメントクラウドに移行しますと、基本的にはシステムごとにガバメントクラウドが出来上がっているような状況でございます。ただ、それを横串刺した運用をしていくための仕組みというものもあります。そういったところでは人的リソースを追加しております。

土田委員。

一時的に例えば、クラウドにリフトするであるとか、あるいはシステム移行するであるとか、そういったところでもかなり人手を食っているような印象を持っています。ぜひちょっとそこら辺の算定をあまり渋くしてしまうと、結局ミスの温床になってしまうので、その辺は適宜、人員配置していただきますよう要望して終わります。

ほかに。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で庶務報告第１号についての質疑を終わります。 次に、日程第２、庶務報告２号、義務付け等請求控訴事件の判決について、及び日程第３、庶務報告３号、東棟工事費等のシミュレーションについての総務部関係の庶務報告について順次説明願います。 総合庁舎推進担当課長。

それでは、庶務報告№１、総務部、義務付け等請求控訴事件の判決について御報告いたします。 タブレットの庶務総務部のファイル14分の１ページを御覧ください。タブレットの資料につきましては、個人情報に関連する部分を黒塗りとしております。 令和７年10月２日に控訴を提起された義務付け等請求控訴事件につきまして、令和８年２月19日に判決の言渡しがあったことについて御報告をするものでございます。 本件は、令和７年12月11日の本委員会におきまして、第一審の判決及び控訴の提起について御報告しているため、今回は、控訴審の判決を中心に御報告させていただきます。 １、第一審における控訴人の主張から、次のページ、２、（７）第一審の判決の理由までは、令和７年12月11日に御報告した内容と同じ内容ですので、14分の２ページの３、控訴審における控訴人の主張から御説明をさせていただきます。 ３、控訴審における控訴人の主張です。 （１）都市再開発法においては、総会の総会決議のみでは権利変換計画は確定しないし、権利変換計画が確定する権利変換期日までは、権利変換は生じず、施行区域内の土地建物の権利は消滅しないから、本件監査請求に係る監査請求期間の起算日は権利変換期日である令和５年６月30日である。 （２）葛飾区の住民が、区長が権利変換計画案に意見書を提出したか否かは知るすべはなく、最終的にどのような権利変換計画が確定したかを知るのは、権利変換計画の公告がなされた令和５年６月19日又は実際に権利変換処分がなされた同月30日であるため、正当な理由があることから、監査請求期間である１年を徒過しても請求は認められるべきである。 １ページおめくりください。 （３）第一審において、監査請求期間を徒過しており、適法な監査請求の前置を欠くと判断するのであるなら、正当な理由があるか否かについて、裁判所は釈明権を行使すべきであった。 （４）組合に対し権利変換計画について同意したことは、施行区域内の土地建物等の財産を処分し、かつ、本来取得できるはずの権利床に係る権利を放棄するものであり、財産の処分に該当し、事業の権利変換に関する処分の日までに当該同意を撤回しなかったことは財産の管理を怠る事実に当たる。 （５）第一審は、本案について実質的な審理をせず、審理不尽があるとの主張です。 ４、控訴審の内容です。 事件名、裁判所及び控訴人は記載のとおり、被控訴人は葛飾区長です。 （５）控訴の趣旨は、ア、原判決を取り消す。 イ、被控訴人葛飾区長青木克德は、青木克德に対して、金７億1,610万2,775円及びこれに対する令和５年７月１日から支払済みまで年３分の割合による金員を請求せよ。 ウ、訴訟費用は第一、第二審とも被控訴人の負担とするとの判決を求めるものです。 （６）控訴審の判決の趣旨は、ア、本件控訴をいずれも棄却する。 イ、訴訟費用は、控訴人らの負担とするというものです。 （７）控訴審の判決の理由は、ア、控訴人らのした監査請求は、権利変換計画そのものを対象とするものではないから、権利変換計画が確定しないこと等を理由に、権利変換期日である令和５年６月30日を監査請求の起算日と解することはできない。当該監査請求が対象とする青木克德がした１②及び１③の行為については、第一審判決のとおり（２（７）イ）であり、控訴人らの主張は採用できない。 イ、控訴人らのした監査請求は、権利変換計画そのものを対象とするものではないから、権利変換計画の確定時期は正当な理由を裏付ける事情となるものではない。そして、権利変換計画の縦覧については組合のホームページに掲載されており、これにより、それに先立つ組合の総会決議の存在を知ることができたと認められるから、地方自治法第242条第２項ただし書にいう正当な理由があるとは認められないため、控訴人らの主張は採用できない。 ウ、控訴人らは、第一審の第３回口頭弁論期日においての発言から、監査請求期間の徒過について正当な理由があるか否かが争点となることを認識していたのであるから、釈明権の不行使が問題となる余地はないため、控訴人らの主張は採用できない。 エ、組合に対し権利変換計画について同意したことは、都市再開発法等の法令上の規定に基づくものではなく、何らの法的効果も有しない事実上のものにすぎないから、第一審判決のとおり、（２（７）ア）であり、控訴人の主張は採用できない。 オ、控訴人らの訴えのうち、１①から④までについては不適法であるから却下すべきであり、１⑤についてはその前提を欠くのであるから棄却すべきであることは明らかであって、その余の点については判断する必要はないため、控訴人らの主張は採用できないというものです。 事件の経過は、５に記載のとおりです。 なお、控訴人は最高裁に対して上告受理の申立てをした旨、確認済みです。 庶務報告№１に関する説明は以上でございます。 続きまして、庶務報告№２、総務部、東棟工事費等のシミュレーションについて御報告をいたします。 タブレットの14分の13ページを御覧ください。 １、趣旨です。 立石駅北口地区に建設される東棟については、令和７年11月に建築工事に着手し、工事が進められているところです。 今般、建設物価指数の推移等を踏まえ、令和６年10月８日に葛飾区議会議員協議会でお示しした東棟工事費等のシミュレーションを更新したため、その内容について御報告するものでございます。 ２、東棟工事費等のシミュレーションです。 １ページおめくりいただき、14分の14ページ、別紙をお開きください。 別紙の１、前提条件を御覧ください。 こちらのシミュレーションの考え方は、令和６年10月の全員協議会でお示ししたものと同様でございます。まず、シミュレーションを行うに当たり、一定の条件を設定いたしました。 １つ目は、工事費のこの先の上がり方についてです。工事費については、建物が竣工する令和12年３月まで建設物価指数並みに上昇していくというものです。 ２つ目は、再開発組合が特定業務代行者に工事費を支払う時期についてです。再開発組合は、工事の進捗に応じて特定業務代行者に支払いを行うので、令和７年度から令和11年度までの５年間の工期の間に、毎年度工事費の５分の１を支払うものと仮定いたしました。建設物価指数については、令和４年７月から直近の令和７年12月までの12月の暫定値までの上がり幅が今後もずっと続き、年5.2％上昇し続けるものといたしました。なお、この年5.2％という数字は、２、参照データに記載の建設物価指数の伸び率を基に算定したものでございます。 令和６年10月の全員協議会でお示ししたシミュレーションでは、建設物価指数が年5.5％上昇し続けるものと予想いたしましたが、２、参照データの右の表に記載のとおり、建設物価指数の実数値は、前回予測した数値をやや下回って推移しています。この実数値を年当たりに換算しますと5.2％になりますので、建設物価指数の上昇率を5.2％といたしました。 前提条件の３つ目ですが、区床取得負担金の額についてでございます。区床取得負担金の額につきましては、工事費に一定の割合を乗じた額とし、その割合は工事請負契約が締結されました令和７年10月時点の工事費に占める区床取得負担金の割合といたしました。 次に、３、令和７年10月時点（工事請負契約締結時点）の工事費等を御覧ください。 令和７年10月に再開発組合と特定業務代行者とは工事請負契約を締結し、東棟の工事費の契約額は471.42億円でございます。そして、この契約の締結を踏まえ、本区と再開発組合とは、組合保留床の譲渡に関する協定書を締結し、区床取得負担金の予定額を352.76億円といたしました。 １の前提条件で申し上げた３つの条件、２の参照データで算定いたしました建設物価指数、３の令和７年10月時点の工事費等の金額、これらのデータから、令和12年３月、工事が竣工する時点における工事費と区床取得負担金の額を算定いたしました。 ４、令和12年３月時点のシミュレーションでございます。下線が引いてある部分を御覧いただければと思います。 下から３行目ですが、工事費は520.45億円という結果になりました。契約書に記載の額が471.42億円ですから、この先竣工までに、物価スライドにより50億円ほど工事費が増える見込みとなっております。 一方、区床取得負担金は389.45億円という結果になりました。この金額は、令和７年10月時点、工事請負契約締結時の工事費に占める区床取得負担金の割合である74.83％を520.45億円を想定した工事費に乗じて計算しております。 なお、全員協議会でお示ししたシミュレーション結果では、区床取得負担金の額は380.13億円でしたので、前回のシミュレーションよりも9.32億円増える見込みとなっております。また、協定書に記載の予定額が352.76億円ですから、今後物価の上昇に伴い、竣工までに37億円ほど負担金が増える見込みとなっております。 現時点でのシミュレーションはこのような形になりましたが、年度ごとの出来高払いの金額や建設物価指数の動きなどによって工事費自体、そして区が負担する負担金の想定額は随時変動いたしますので、引き続き議会に御報告してまいりたいと考えております。 東棟工事費等のシミュレーションに関する説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第２、庶務報告２号、義務付け等請求控訴事件の判決について、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で庶務報告２号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第３、庶務報告３号、東棟工事費等のシミュレーションについて質疑はありませんか。 小林委員。

４番のシミュレーションなのですけれども、令和７年度はもう既に確定した数字というのがあるのではないですか。

総合庁舎推進担当課長。

まだ確定した数字はございません。というのは、令和７年度の工事が終わったタイミングで出来高を算定して額が決まるという仕組みとなってございます。

小林委員。

以前、総務委員会で提示した工事請負契約書案というところでは、支払いに関しては空欄になっているのですけれども、着工時に支払いをして、そしてまた年度末に出来高が上記金額に達しない場合は、その差額を2026年２月末までに返金すると書いてあるのですね。だから２回目以降、だから令和８年度以降は各年度の３月の完了検査合格後、請負者の請求により10日以内に100％支払うということで書いてありまして、契約書どおりに読むと、もう２月末で今年度は決まっているというのですかね。契約書が変わっていれば話は違ってくるのですけれども、この契約書を総務委員会にその後、議会には契約書自体を示されていないのですね。だから９月の総務委員会のこの契約書というのが多分議会に提示した最後の契約書だと思うのですけれども、これだともう出ていることになっているのですけれども、どうなのでしょうか。

総合庁舎推進担当課長。

まず契約書の文言につきましては、令和７年９月の総務委員会でお示ししたものから何ら変更はございません。そしてそこの部分ですけれども、最初に払うお金というのは、そこは頭金の部分でして、頭金をまず払って、それから出来高を算定して、年度が終わったタイミングで精算するという仕組みになっているというふうに聞いてございます。

小林委員。

そうしたらこの着工時の支払金額と、あと年度末、２月末までに差額が生じて返金があったのかということと、それは多分引くと実績額というのが出てくると思うのですけれども、実績額を教えてください。

総合庁舎推進担当課長。

すみません、まだ出来高が確定していないので、その金額というのは確定していないというふうに聞いております。

小林委員。

そうしたら契約書というのは何のためにあるのですか。契約書というのは、このとおりに行いましょうということで、再開発組合と鹿島、それから三井住友ですよね。双方で交わした契約でありまして、これが２月末までに返金と書いてありますよね。だからこれを履行していないと契約違反ということになるのではないですか。

総合庁舎推進担当課長。

すみません、契約書に記載のとおり、まだ年度末に出来高が上記金額に達しない場合は返金するというふうに記載がありますので、まだ令和７年度の出来高が確定していないので、そこの精算が発生していないという状況にあるというふうに聞いてございます。

小林委員。

そうすると、９月に提示したこの契約書が変わっているということなのですか。私の総務委員会で持っている配付された資料には、26年度に関しては２月末までと書いてあるのですよ。それで２回目以降は各年度の３月の完了検査合格後と書いてあるのですよ。だからこの契約書どおりに読んでいくと、２月末にもう決まっていることになっているのですよ。どうですか。

総合庁舎整備担当部長。

今、課長のほうが答弁しましたように、まず契約書についてはお示しした内容から変わっているということはないというふうに我々も同じ思いでいます。小林委員がおっしゃったように、確かにこの契約書を見ると、年度末までに年度末までの出来高が最初に払った着工時の金額に達しない場合は、２月末までに返金すると確かに書いてあります。多分そのことをおっしゃっているのだと思います。そうであるならば分かっているはずだろうということだと思いますけれども、ある意味確かにそうだと思います。というのは、２月末までに返金できるのであれば、当然出来高が分かっているのでしょうという御指摘だと思うのですけれども、それについてはそのとおりだと思います。 ただ、一方で契約書の中でこういう書き方をしている意味は何だろうというところもあるのですけれども、年度末までに出来高が達しない場合にはという書き方をしていること自体が、多分、契約書の中で少し矛盾があったのかなというふうに今御指摘をいただいて思いました。もし小林委員の言うようなお話が成立するのであれば２月末までの出来高をもって２月末までに返すというのであれば多分ぴったり合うと思うのですよ。でも、年度末までの出来高を持ってとなると、３月末までに出来上がったやつが幾らになるかによって２月末までに返金するみたいな読み方になると思うので、というふうに思っています。 ですので、何を言いたいかというと、我々は今の時点で組合から実際に出来高が幾らですというのは実際聞いていませんし、多分それを組合が幾らになりましたというのは、組合の中での決算が幾らになりますかというのを得た上で出てくるものだと思っています。ただ、その前段として、今この契約書から読めば分かるのではないのというお話はおっしゃるとおりだと思いますので、それについては大変申し訳ありませんが、速やかに確認はしてみたいと思います。

小林委員。

ということは、この契約書自体に不備があるという、そういうことでいいのですか。

総合庁舎整備担当部長。

実際に不備があるかどうかというのは状況によると思っています。例えば、年度末までに想定される出来高が、着手金を越えている場合には多分今の段階では出来高が分からないと思うのですよね。それがもし逆転しているとすると、今、小林委員が御指摘したような内容はどういうことなのですかという事態になると思うので、そこも含めてちょっと確認させてください。すみません。

小林委員。

私はこの条文を読むと、この条文が正しいとすれば、年度末の出来高を想定して返金をするのかなと思っていたのですけれども、そこら辺は確認をしていただきたいと思います。 それで、着工時に支払った金額というのは、これはもう当然分かるはずなのですよね。東棟に関して。要は鹿島に関して、鹿島建設に幾らお支払いしましたか。

総合庁舎推進担当課長。

すみません、そこの金額については営業費ということで決算が終わるまでは公開できないというふうに聞いてございます。

小林委員。

営業費というのはおかしいのではないですかね。決算というのは、要は確定したら知らせるということなのですか。

総合庁舎推進担当課長。

この規模の事業について頭金を幾らもらって仕事を受けるかということについては、競争上の理由があるので公開できないけれども、実際に確定した額が幾らになったかということは公開できるというふうに再開発組合のほうからは聞いてございます。

小林委員。

頭金と言いますけれども、要は差額を返金するということは、要は大体、今年度、７年度の工事費を想定してこっちは先払いしてくださいというそういった意味の頭金ということなのではないですかね。だって返金するのですから、要はそこで相殺。７年度の頭金ですけれども、要は７年度の工事費を相殺するわけですよね、返金するということは。ということは別に営業秘密でも何でもないのではないですかね。だから７年度に係るおおよその額を頭金として払って、それでこの契約書だと余ったら返金をするということではないですか。全然私は営業秘密ではないと思うのですけれども。

総合庁舎推進担当課長。

すみません、繰り返しになりますけれども、建設会社のほうとしては、この程度の規模の事業を頭金幾らで受けるかというところは営業上の秘密に当たるので、そこは公開できないけれども、決算が終わったら実際に決算額が幾らなのかということはお示ししたいというふうに聞いているところでございます。

小林委員。

決算というのは、そうしたら７年度に幾ら返金があって、確定した段階で知らせるということですか。それとも全部の工事が終わってからなのですか。どっちなのですか。

総合庁舎推進担当課長。

再開発組合の令和７年度分の決算が終わったタイミングで、実際に１回目の支払いが頭金から精算をした額が幾らになったのかというところはお示しできるというふうに聞いてございます。

小林委員。

そうしたら、令和７年度の決算が終わったら議会にも報告していただけるという、７年度幾らかというのは。それでよろしいのですか。

総合庁舎推進担当課長。

そこが確定いたしましたら議会に御報告したいと考えてございます。

小林委員。

それでシミュレーションだと令和７年度は一応５分の１で割ると94億2,800万円ということになっているのですけれども、借入金はどのくらいあるのかということと、借入金利はどのくらいなのでしょうか。

総合庁舎推進担当課長。

こちらのシミュレーションにつきましては、借入金が幾らで借入金の金利が幾らというところは考慮せずにシミュレーションを行っているものでございます。

小林委員。

シミュレーションではなくて、実際に頭金で払っているわけですよね。それでこのシミュレーションどおりだと94億円とか100億円とか払っている可能性もあるのですけれども、そうすると再開発組合にはそれを拠出するだけの資金というのが恐らくないのではないかな。補助金等は入ってくるにせよ、金融機関から借入れをしないと恐らく支払いというのはできないと思うのですけれども、だからそこら辺がどの程度の借入れがあって、そしてまた実際、再開発組合がどのくらいの利率で借入れをしているのか、そこら辺を教えてもらえますか。

総合庁舎推進担当課長。

すみません、再開発組合が今幾ら借入金があるかということは、我々では承知はしておりませんし、その金利につきましては基本的に営業費であるというふうに聞いてございます。

小林委員。

幾ら借りているか分からなくて、要は金利も営業費だということであると、実際このシミュレーションでも全く反映されないということになりますよね。金利というのは仮に最後に保留床を取得する段階でも営業費なのですか。

総合庁舎推進担当課長。

すみません、個別の金利について幾らになる、それぞれ幾ら、何％だったかというのが営業費かどうかということは我々は組合に確認していないのでお答えできませんけれども、ただ、組合のほうからは資金計画が示されておりますし、その中で借入金、利子の総額については今幾らを予定しているというのは現段階で示されておりますし、最終的に決算の精算のタイミングでも示されると考えております。

小林委員。

金利が分からないと、520億円とかの規模になると２％違っただけでも相当違いますよね。そこら辺の金利を再開発組合が仮に安く借りたけれども高く設定して、その差額をよそに回したりとか、公開しないとそういったこともできてしまうのですよね、要は。そこら辺は明らかに最低でも保留床を取得する段階では、幾ら借入れをして金利何％という、そこら辺も示していただかないと、もし仮に安く借りて、それで２％ぐらい上乗せして、２％がどこか別のところに充当されるとか、そういった可能性だってあるわけですよね。だって分からないですものね。 そこら辺はやはりしっかりと再開発組合に私は要求していただきたいなと思っているのですね。そうではないと正確な保留床価格というのが出ないですよね。いかがですか。

総合庁舎推進担当課長。

すみません。まず、今御覧いただいているシミュレーションというのは区のほうで算定したもの、それも１年半前の全員協議会でお示ししたものをアップデートしたものでございます。これをつくったのは、そもそも今後の大きい買物を区はするわけですから、基金の積立てと起債の活用を検討していく上で目安となるものが必要であることから、一定の前提条件、こちらに記載しております前提条件を設定して金額をお示ししているというものですので、委員のお話の趣旨のとおり、確かに精密なシミュレーションにはなっておりませんけれども、つかみの額をお示ししているということで御理解いただければと考えてございます。

小林委員。

私が今聞いたのは、要はシミュレーションのことではなくて、要は金利が営業費だということであると、２％という形だけでも500億円だから、補助金も当然入りますけれども、仮に300億円借りても２％だと相当な金額になりますよね。それをどこか別の場所に回してしまったりとか、そういう要は透明化というのですかね。だって金利が分からなかったら分からないではないですか、本当に。そこをお伺いしているのですよね。 それを何かシミュレーションのほうに話をすり替えられて答弁をされましたけれども、金利というのは、議会にも最終的には示していただかないと、私は分からないと思うのですよね。保留床とか適正かどうかというのは。

総合庁舎推進担当課長。

保留床の価格が妥当かどうかというのを判断するに当たって、再開発組合が金融機関から幾らで借りているか、その金利が分からないと判断できないというお話かと思いますけれども、私どもは必ずしもそうだとは考えておりませんで、保留床の価格というのは、当区では不動産鑑定士による評価を行って、財価審に諮って、幾ら幾らが妥当だというふうに算定しておりますので、その際に必ずしも再開発組合が金融機関から幾ら、何％で借りているかという情報は必ずしも必要ではないというふうに考えてございます。

金利を調べていただくことはできますか。今というか。 総合庁舎整備担当部長。

実際に、再開発組合のほうで、東棟だけではなくていろいろな事業を行うに当たって多分借入れはしているのだと思います。そこで幾らで借りているかというのを本当に出せるかどうかというのは要求はしてみたいと思います。ただし、一つは本当に組合として出せるものなのかどうかというのは、その理由も含めてもう一回確認はしてみたいと思います。 あとはもう一つ、確かに保留床の金額が幾らになるのかというのは、金利が幾らか、あるいは建設コストが幾らかというのは大きく影響してくることだとは思います。思いますけれども、そこも当然知りたいところだと思いますけれども、それと同時に、例えば、再開発組合が高い金利で借りていたとしても、安い金利で借りていたとしても、安い金利で借りてくれればそれはそれでいいのですけれども、高い金利で借りていたとしても、最終的にうちに売りたい金額が鑑定をした中で妥当な金額でなければ、うちとしては当然買えないという話になりますので、その部分も併せて見ていかなければならないというのは、我々の物事の考え方としてはあると思います。 ただ、先ほど申しましたように、そうはいっても実際金利はどのぐらいなのというのは多分、教えてくれるのであれば、当然そこも妥当性があるかどうかというのはチェックしたいところではありますので、お話のように組合に出せるものなのかどうなのかというのは改めて聞いてみたいと思います。

小林委員。

私は今すぐというよりは、やはり最終的に保留床を買う段階で借入金が幾らあったか、そしてまた金利を何％で幾ら借りたのかという、そこら辺は示していただかないと適正かどうかというのは分からないわけですよね。だって再開発組合というのは別に営利でやっているわけではないのですよね。そこら辺はやはりしっかりと最終的に最後、買う段階になってこの議会に議決を求める際には、ちゃんとそこら辺の資料もお示しいただかないと判断できないということになると思うのですけれども、いかがですか。

総合庁舎整備担当部長。

先ほど申しましたように、そういうものが本当に出せないのか、それは確認してみたいと思います。 あと、今、小林委員がおっしゃっていただいたように、再開発組合が決して利益を求めるところではないということなので、最終的にこの事業でどういう、金利も含めた支出の負担をしたのかというのは、最終的な決算の段階であればそれこそお示しいただきやすいのかなというのは自分も思いますので、そこも含めてちょっとお話はしてみたいと思います。

小林委員。

今、金利も結構高くなりつつありまして、これからも高くなるのではないかなと私なんかは思っているのですけれども、そういった段階・状況で、恐らく変動金利、固定金利とか変動金がありますけれども、変動だったりしたら金利だけでも結構上がってしまいますから、そこら辺は最終的にしっかりと示していただきたいと思います。 あと、これも以前委員会でもお伺いしたのですけれども、資金計画上は利息が13億6,200万円となっているのですね。これはもうこのまま13億6,200万円なのですか。それとも、どうなのでしょうか。

総合庁舎推進担当課長。

再開発組合のほうから新たな資金計画案というものは示されておりませんので、今御覧の前回総務委員会でお示しした13.62億円というのが最新の数字となっております。

小林委員。

最終の数字というふうになっているということなのですけれども、ここら辺もすごく怪しい部分なのですよね。何％で借りているか分からないし、幾ら借りるかも分からない。こういった状況の中で、西棟のほうはディベロッパーが事業協力者としてもお金を出す部分もあるのでしょうけれども、東棟なんかは出すところがないですから、補助金以外は全部借入れになると思うのですね。そこら辺をやはりしっかりとしていただきたい。最終的に金利というのも保留床価格に当然、乗りますよね。いかがですか。

総合庁舎整備担当部長。

当然、金利というのも支出負担の一部ですから、それを保留床価格に適正に転嫁するものであれば当然転嫁してくると思います。それはそれである話だと思いますので、金利については、先ほど申しましたようにちょっと対応してみたいと思います。 １点、当然、再開発組合の借入れを行うに当たって、多分我々は皆さんが心配しているように、金利の高いところからあえて借りるようなことはしないのだとは思っております。いろいろなところを比較して、借入期間だとか借入額だとか、それから資金のやりくりによって一番いいような多分利率のところを選んでくるとは思っていますけれども、先ほど言ったようにそれが一体どうなのかというのは確認してみたいと思います。

小林委員。

それでは早急に再開発組合と協議を行って確認をしていただいて、それで委員会のほうに御報告をいただきたいと思います。 以上で終わります。

ほかにございませんか。 中村しんご委員。

利息が本当に出てくるのかどうか。また営業の秘密とかいろいろなことを言われるのではないかというふうに思うのですけれども、いずれにしても自治体がお金を借りるときに、例の今回の115億円、政府系金融機関から安い金利の、安い金利といっても随分高くなっているのだけれども、安い金利のところから借りるというテクニックはあるのだけれども、再開発の場合は民間の金融機関から調達するわけですから、民間の金融機関は高い・低いなんてないですよ。みんなほぼ一緒ですよ。果たしてそんな工夫が可能なものなのでしょうか、自治体のように。

総合庁舎整備担当部長。

多分、民間の金利はそんなに変わりないというお話かもしれませんけれども、実際、借入れの条件によって利率というのは変わってくるものだと思います。先ほどお話にあったように、借入れの金額は、多分この事業の規模からするとそれなりの金額になると思いますので、その少ない利率の差であっても一番有利なものを選んでいくという形にしているのではないかなというふうに思っています。

中村しんご委員。

もちろん経済原理から考えれば誰だってそうするものですよ。だけれども、その経済原理のおかげで、今の市場がどんどん金利が上がっていって、これは令和７年から12年度のシミュレーションを今回資料を出しているのだけれども、まず、今、小林委員の質疑の中で、利子の上昇分が全く考慮されていないシミュレーションを当委員会に提出をしているということ自体が一つの大きな矛盾として指摘されてしまったわけですよ。もちろんそれは私も同感です。 それと、先ほどの庶務報告であえて聞いたのですけれども、ＤＸの主な取組で標準準拠システムがえらい勢いで値が上がってしまったと。先ほど私が聞いたのは、令和５年から調達を始めて、令和８年度末までに完成をさせるものの、予定のそのためのシステムのお金が２倍に上がったという報告があったわけですよ。令和５年から８年ですよ。令和５年から８年で２倍になってしまったのに、何で庁舎のほうは、令和７年から令和11年度までの想定で、これは大ざっぱに言うと1.2倍なのかという話なのですよ。 同じ委員会に説明をする資料が、いや、ＤＸのほうの値の上がり方がべらぼうなのか、こっちの東棟のシミュレーションのほうがいいかげんなのかという話になってしまうではないですか。

総合庁舎推進担当課長。

すみません、この東棟のシミュレーションにつきましては、冒頭御説明でも申し上げましたけれども、建設物価指数の推移を採用しております。建設物価指数が実際にどれだけ今まで変わってきたか、そしてそれを延長するとどうなるかと考えたときに、年5.2％という数字が出ましたので、それを採用して算定しているというところでございます。

中村しんご委員。

私が言いたいのは、だからこの間、利子の問題でも予測がついていない。シミュレーションをあえてしている。ましてやシミュレーションをやったときに、恐らく戦争が始まる前にシミュレーションしたのでしょう。考えられないことが今現実に起きているわけですよ、予算委員会の質疑でもありましたけれども。一晩でガソリンが40円も上がってしまったのですよ。その後も値上がって、政府がお金を入れるとか言っているのだけれども、全然何か響いていないのだよね。 むしろ今回のシミュレーションというのは潔く新たな条件を加味した上で、きちんと分かりやすく、３月になると出来高が明らかになって、頭金をどれだけ支払ってどれだけ返ってくるのか、さらに追加しなければいけないことになったのかとか、いろいろな経済状況が明らかになってくるという話ではないですか。 もう少し状況を見れば、また新たな要素も加えて新たな試算というのができるのではないかというふうに思うのですけれどもね。もうこの数字は明らかにどう見積もってもなるべく大きな数字にならない。いずれにしても、今の基金だけではとても基金の積み方ではとても間に合わないという、そのことからとにかく大丈夫だから安心してくれと言わんばかりの都合のいい数字を並べたシミュレーションにほかならないというふうに思うのですけれどもね。 それをどう論評するかということを答弁してもらっても困りますけれども、要はやり直したらどうかということですよ。もう一回、次の委員会でやり直したらどうですか。

総合庁舎整備担当部長。

シミュレーションの前提条件として、建設物価指数を一つ当てていく、それから実際の出来高払いの要素を当てていくというやり方は、我々としては基本線としては間違っていないと思っています。今、中村委員がおっしゃったように、出来高の部分の実数値が多分この先で分かっていくと思いますので、そうすればそれはもうリアルな数字を入れていけば、それだけシミュレーションが現実に近づいていくということになると思います。 あと、この先予想できないいろいろな話が出てきて、それがまた建設物価指数とかに当然反映されるのであれば、その段階でその状況が続いたときには高ぶれしてしまうということも十分考えられます。先ほど、低く見せようとしているのではないかというようなお話もありましたけれども、我々は決してそういうつもりはなくて、いずれかかってしまうのであれば、その準備はきちんとしておかなければならないというのが我々の基本スタンスだと思っているので、そのような形で日々変わっていく要素があれば入れていきたいと思っていますので、そういうふうにしていきたいと思います。 あとシミュレーションの基本的なやり方は変えないにしても、この先、こういう要素をもし入れればもっと精度が高まるとか、そういうことがあれば工夫はしていきたいというふうに思っています。目的は一体どのぐらいになるのだろうかという一つの目安を常に出し続けるということですので、そういうことでやっていきたいと思っています。

ほかにございませんか。 筒井委員。

今、おっしゃっていた金利を入れるべきだろうというのはごもっともだと思うので、今度やる際には実際にやるものとなるべく近い数値のものを出していただければと思いますけれども、議会として庁舎の床を買う・買わないとかというところで、我々が意思表明をできるチャンスはまず位置条例のときに出された金額で庁舎を移転することに賛成か・反対かということのときの金額。その金額だったら移転してもいいだろうということで可決して、庁舎を立石の駅前に持っていくのだということになっていて、でもこの間いろいろな報告がされていますよ。契約されるときの金額がこうですよというのが今出てきている金額ですけれども、この辺に関しては、御報告はいただけるけれども、高いとか安いとかということはあったとしても、それで契約するのをやめさせるとかという権利は我々にはなくて、あくまでも再開発組合が契約をすれば、それだけになってしまうではないですか。あとは我々が権利を行使できるのは、多分最後に床を買うのに、その金額で買っていいか・買ってはいけないかというところの最後の判断の２回しかないはずなのですね。 ということは、シミュレーションが今出てきて差額が契約時との差額、これはこれで教えていただいても、それは悪くはないと思うのですけれども、やはり我々が庁舎を移転するのに、この工事費なら払ってもいいだろうと言ったときの金額と、実際買うときとの差がちょっと我々の判断としてはできるところというか、意思表明できるのはそこであって、この今の請負契約をしたときの金額って我々は高いとも安いとも何とも言えないところの金額だから、できれば位置条例のときに出したものと、そのときは我々は賛成して、いや、この金額だったら移転しようではないかという出した金額と、やはり最終的に移転するときに出る金額との差額を示してもらいたいかなと、議会的にはですね。実際にオーケーしたときから今度我々が意思表明をもう一回できるチャンスのときの差額が幾らなのかというところで判断させていただきたいかなという。 どうしても全協をやったときの金額の比較だけれども、この全協をやったときに我々は意思表明できていないわけだから、意思表明というか、高いとか安いとかといろいろな意見はありましたよ、このことに関してはね。だけれども、これで契約していい・悪いなんていう判断は我々にはできなかったわけなので、できることならば、今後も含めて、請負契約したときの金額は我々には変な話に何のタッチもできていない。勝手に組合が、契約した金額だから、やはり我々が庁舎を移転していいと言ったときの金額が、今、幾らだと想定できるのかというのを何か表明してほしいし、ましてや新しく今回、当選されてなった人からすると、当初、我々議会がよしとしたところから、今、実際幾ら上がる可能性があるのかというところをちょっと１回お示ししていただいてもいいですか。 今日のところでは数十億円の差なのだろうけれども、移転の位置条例可決から今日予想されるところまで実際幾ら上がったのでしょうか。

総合庁舎推進担当課長。

位置条例を御可決いただいたときの金額ですけれども、その際、区の負担額の想定が267.13億円でございます。本日お示ししている令和12年３月時点のシミュレーションでの区床取得負担金の額は389.45億円となっておりますので、122億円ほどの差が出ているというところでございます。

筒井委員。

やはりほんのこの間、最終的に向こうが請負契約をするときの金額と比較されると、なんだ庁舎ってそんなに上がっていないのだと思ってしまうけれども、我々が位置条例に賛成した二百二十何億円ならいいでしょうと言ってそこは可決したわけだから、今度はいざ床を買うときにはもう100億円以上値段が上がってしまっているというところも出してもらわないと、これだけ見ると今回当選した人たちは何だ数十億円しか変わっていないのかみたいに思ってしまうけれども、実際に我々が要は議決権を行使できるのはその２回しかないわけだから、できればそれもはっきりしていただきたいなと思っています。 あとちょっと庁舎のことはまた最後に聞きたいと思います。

よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） それでは、以上で庶務報告３号についての質疑を終わります。 次に、日程第４、庶務報告４号、区民事務所における発券機の導入についての地域振興部関係の庶務報告について説明願います。 戸籍住民課長。

それでは日程第４、庶務報告４号区民事務所における発券機の導入について御説明申し上げます。 資料は庶務報告№１、地域振興部、タブレットでは庶務地域振興部を御覧ください。 １、概要でございますが、本件は、区民の皆様の利便性向上に向け、区ホームページから、比較的空いている区民事務所を事前に選択できるようマップ上にリアルタイムで待ち人数を表示できる発券機を導入するものでございます。また、発券された番号札に記載されている二次元コードを読み取り、メールアドレスを登録することで、順番が近づいたことを事前にメールでお知らせする機能も有しており、待ち時間の有効活用とともに、窓口滞在時間の短縮が見込めるものでございます。 ２、導入場所でございますが、金町、亀有、高砂、堀切、水元の５区民事務所でございます。区役所２階の戸籍住民課窓口、新小岩区民事務所につきましては、既存の発券機を継続いたします。 ３、イメージ画像でございますが、恐れ入ります。次のページを御覧ください。 ホームページの掲載イメージにつきましては、マップ上に各区民事務所が表示されており、そこに待ち時間が確認できる、一目で混雑状況を把握できるものというふうになってございます。 恐れ入りますが、１ページ目にお戻りください。 ４、今後の予定でございますが、区民事務所の設置が完了次第、順次運用を開始していきたいと考えており、令和８年６月頃を予定しております。 地域振興部からの説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

それでは、これより質疑を行います。本件について質疑はありませんか。 清水委員。

確認なのですけれども、この５区民事務所に関してはこういう形で一覧で出るということなのでいいのですけれども、既存の戸籍住民課と新小岩については、従来どおりの発券機を使用するので、このような対応はできないということでよろしいでしょうか。また、そういう機能は有しているけれども、ここには表示できないということでしょうか。ちょっとそこを教えてください。

戸籍住民課長。

今委員がおっしゃったとおり、戸籍住民課と新小岩区民事務所につきましては、待ち時間が表示できる機能を有しておりまして、区のホームページから現在も見られるようになっております。そこにちょっと事業者が異なることですから、今回、５区民事務所については同じ区のホームページからは見られるのですけれども、一覧で表示できるということにはなっていないというところでございます。

清水委員。

そうすると別々で確認するということになると思うのですけれども、区民の方から見たらそれは非常にちょっと見づらいというか、やりづらいなというところも考えられるのですが、そこの対応はどのように考えていますでしょうか。

戸籍住民課長。

やはりおっしゃったとおりなかなか見づらいというところの御意見はあるかと思いますが、一つの区のホームページ上で、すぐそれぞれへ見やすくといいますか、分かりやすく、戸籍住民課はこちら、新小区民事務所はこちら、そこ以外の区民事務所にはこちらですというような形で、区民の皆様から分かりやすいような表示を心がけていきたいというふうに考えております。

清水委員。

業者が違うということで致し方ないということかもしれないのですけれども、やはりちょっとここだけ別になるとかいうと見づらくなってくると思うので、そこで工夫していただいて、見やすい形でまた考えていただければと思いますので、また今後、教えていただければと思います。どういうふうになるか、その辺りはいかがでしょうか。

戸籍住民課長。

なるべく区民の皆様に見やすいホームページというところ、あと混雑状況の表示というところをやっていきたいと思いますので、工夫して進めてまいりたいと思います。

清水委員。

ぜひとも検討をよろしくお願いします。 以上です。

ほかにございませんか。 岩見委員。

確認なのですけれども、比較的空いている区民事務所を事前に選択できるようマップ上にリアルタイムで待ち人数が表示できる発券機を導入する。と書いてあるのですけれども、次のページ、これが発券機なのですか。これはホームページの話で、発券機とは別かなと思ったのですけれども、ちょっとごめんなさい。そこら辺がよく分からなかったので確認で教えてください。

戸籍住民課長。

新しく導入する発券機に、ホームページ上でそういった人数を表示できる機能が備わっているというところでございます。

事業推進担当部長。

発券機を入れてくれるメーカーが、その発券機の情報を総括できるホームページもベースで持っていて、区のホームページからその発券機メーカーがうちの区の分の待ち状況を集計しているページに飛ばして、そこで見てもらうというふうになるので、発券機メーカーが葛飾区に入れた分の情報を集約してくれるページもつくってくれる発券機を入れるということでございます。

岩見委員。

少し理解できました。 であるならばなのですけれども、やはりこの報告の書き方が誤解を招いてしまうかと思います。私はこれを見たときに、発券機を導入すると書いてあったので、ホームページでぽちっとしてそのまま、あなたは、例えば、金町区民事務所は６人待っています。あなたは７番目に予約できましたよ、みたいな発券機なのかなというふうに、単純におうちにいながら発券機機能みたいな、いわゆる予約機能ができるようなものなのかなと思うような書き方になってしまっているという、どちらかというとこの書き方のお話かと思うのですが、そういう私が理解をしたまま今度こういうのができましたよと区民の方に言ってしまったら、物すごくまたクレームだったりとか、逆に御迷惑をかけてしまうことになると思うのですね。 実際は予約はできない。ただ確認をするだけのホームページ上にそういうサービスができました。現場に行ったら、そこで初めて予約するための発券機があるということですよね。

戸籍住民課長。

表現が分かりづらく大変申し訳ございません。 委員がおっしゃるとおり、区民事務所の窓口まで行っていただいて、そこで発券した人数が、事業者が持っていますそのホームページ上に人数として、表示されるというものでございます。

岩見委員。

分かりました。 なので、まず書き方をぜひ意識してください。書くときに主語を入れていただくようなイメージをしていただくと、誰がどうなってどうなるのかとか、あるいは誰にとって何がどうできるようになるのかであったりとかというのを明確にしていただけると、これは多分、行政が発券機を導入しましたという話だと思うのですよ。では区民は何ができるようになるのかというところの表現になっていないので、こちらも誤解してしまうところがあるので、これはぜひ皆様にも書き方の注意になるかと思うのですが、誤解を招くかなと思うので。 私からも、先ほど御指摘のあったとおり、やはり場所によってここを開いてここを開いてとしないと混雑状況が分からないというのは非常に不便だというふうに思っておりますので、それの一元化というものをしていただきたいなと思います。ぜひ御検討くださいお願いします。 以上です。

ほかによろしいですか。 広田委員。

既存の発券機は待ち時間で、新しく導入するものには待ち人数ということで、これは待ち人数を待ち時間に切り替えるということも可能なのでしょうか。

戸籍住民課長。

いろいろカスタマイズといいますか、あれができますので、例えば、待ち人数に加えまして待ち時間ですとか、そういったところの表示も可能となりますので、その辺りは区民の皆様にとってどういう表示の仕方が一番分かりやすいのかというところは検討はしていきたいと思っております。

広田委員。

ありがとうございます。 待ち人数ですとやはり窓口の関係ですとか、待ち人数の１人が物すごく時間を要する件かもしれないというので、その辺りはどちらの切替えとかというのも今後柔軟に対応していただいたらなという要望で終わります。

ほかによろしいですか。 戸籍住民課長。

申し訳ございません。さきの説明の際に、待ち人数と表現するところを待ち時間というふうに申し上げてしまっていました。申し訳ございませんでした。待ち人数を表示するというところが正しいものでございます。

広田委員。いいですか。 以上で庶務報告４号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 そのほか、審議すべき事項がありましたらお願いいたします。 筒井委員。

すみません、ちょっと庁舎のことで聞きたいのですけれども、庁舎の今、鹿島が工事をスタートされている確認申請の段階というのは、庁舎の中のいわゆる庁舎のための工事、間仕切りであったり、そういったものが入っていない状態で今工事をされているという認識でいいのですかね。

総合庁舎技術担当課長。

鹿島の確認申請ですね。東棟確認申請につきましては、令和４年の全員協議会でお示ししました権利変換計画の図面の内容で確認申請を取っていると聞いております。

筒井委員。

最終的に買うか・買わないかを判断するというときに、もう庁舎のようになってしまっているのに買わないと言えるのかなというか、もう中身が、例えば、スケルトン状態でやられていて、確認申請を取っていて、そこから最終的に幾らになるから議決を執って床を買うのをよしとするか・しないかみたいなお話で、結果的に高いからやめますとかという判断がもし出るとすると、今のお話だともう中はそこそこ区役所用に間仕切りされてしまっているということでいいのですかね。

総合庁舎技術担当課長。

建物を建てる上では、避難経路や建築基準法に適合させた内容で建築をさせますので、確認申請の段階ではもう中身は先ほど言いました建蔽計画にある庁舎としての間仕切り等々も含めた内容となっておりますので、契約をする際には、もう形としては庁舎の中身ができているという状況でございます。

筒井委員。

否決しても大丈夫なのですか。

総合庁舎技術担当課長。

我々としましては否決されないように、努力したいと思っております。

筒井委員。

本当は、最後に議会の判断がないと買えないということになってはいるけれども、実際もう中身まで庁舎向けにできてしまっているのだとすると、そこって本当に判断していいのですかみたいな世界になって、もう今現在仕事が進んでしまっているので、だからそうなるとそこの最後の判断は議会がしていいよと言われていても、だってそうならないように努力しても、我々が判断するのは結果的にお金ではないですか。 中の間仕切りがいい・悪いなんていう、要は今、これから技術担当の方が何かをすると我々がいいと言うとか悪いと言うかの問題ではなくて、もう今皆さんも御意見があるように、その金額で買って、今後の区の財政状況が本当に大丈夫なのですかというところの判断になるのだと思うので、だから否決もあるとすれば、いやまた逆にもうその形で造ってしまっているのだから賠償しろみたいな話にもなってくるのかどうか、ちょっとまたその辺もまた別な機会で結構ですけれども、何かあまり、例えば、議会棟の中の在り方について、我々が意見をこれから言ったとするではないですか。間仕切りはこういうふうにしてほしいとか、壁の仕上げはこういうほうがいいのではないかとか、カーペットの色はこういうのがいいのではないかとかというのをどんどん要望を出していってしまったとしますよね、出来上がるまでにというか。今もう間仕切りもうある程度決まっているのですとなってしまうと。でもそんな要望を出したらもうやめられなくなってしまうではないですか。あなたたち壁はこうしようと言ったではないかみたいな話になってしまうので、何かどこまでどうなのか。 ちょっとまた今後でいいですけれども、別に今日細かく説明してほしいわけではないですけれども、もうこことこことこういう間仕切りはもうできてしまうのですよみたいなお話で、それはもう庁舎にしかなり得ないものなのか、いや、我々が買わないという判断をしたときに、誰かがその後買うことができる話なのか、何かそんなことも含めて、またおいおい説明していただければと思います。 以上です。

いいですか。 総合庁舎整備担当部長。

実際にどういう中のしつらえになるのかということと、あとは再三お話にありましたお金につきましては、先ほどシミュレーションのいろいろなお話、御心配がありましたけれども、それをその都度出していくことによって、その段階段階で金額については示していくという形にしたいと思いますし、実際に物が建ち上がっていくので、例えば、どの時期までにどの要望ならというのは必ずあると思うのですね、物が絶対出来上がっていくので。そういうスケジュール感みたいなものも再開発組合に聞いた上で、こういうものはこういう時期までにということを示しながら進めていきたいというふうに思っています。

ほかによろしいですか。 ＤＸ戦略課長。

申し訳ございません。 先ほどＤＸの取組状況の報告をさせていただいた中で、御質問いただきましたシステム標準化の運用経費の件で、特定更新システムが含まれているのかとの御質問に含まれていないというふうに私は答弁させていただきました。申し訳ございません、こちらは誤りでございまして、生活保護システム、福祉総合システム、あと児童システムにつきましては運用経費に含まれておりますので、訂正させていただきたいと思います。 誠に申し訳ございませんでした。

次に、日程第５から日程第７までの調査事件を一括して上程します。 お諮りいたします。 これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに決定をいたしました。 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 以上をもちまして、新庁舎整備・現庁舎跡地活用特別委員会を終了いたします。 お疲れさまでした。 午後３時51分散会