令和 5年 第3回定例会 （第2日 9月14日）

出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

初めに、会議録署名議員を指名いたします。 本日の会議録署名議員については、会議規則第１２１条の規定により、 ２０番 かわごえ 誠一 議員 ２１番 うてな 英 明 議員 ３１番 中 村 しんご 議員 の３名を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

これより、日程第１、区政一般質問を行います。 質問は、通告の順に許します。質問者は、要点を簡潔、明瞭に御質問願い、また、答弁者は、質問の要旨を把握の上、明確にお答えください。 ９番、細木まこと議員。 〔９番 細木まこと議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、私はさきの通告に従い、区長、教育長並びに関係部長に対し、区政一般質問をさせていただきます。 初めに、防災・減災対策について伺います。 本年は関東大震災から１００年目となります。これまでの本区における広報活動や各種団体の取組によって、区民の防災意識が高まっております。私は昨年夏、兵庫県神戸市にある人と防災未来センターへ見学に行きました。その中で、１９９５年の阪神・淡路大震災での被害状況等について確認をいたしました。負傷者においては住宅内部での被害が多く、約半数の４６％は家具等の転倒・落下が原因で負傷し、ガラスの飛散によって負傷した２９％を含めると、負傷者の約４人に３人の方が家具やガラス飛散が原因でけがをしたとのことです。 東京消防庁が実施した東日本大震災や熊本地震などの近年の地震における被害調査においても、負傷者の約３～５割の方々が屋内における家具等の転倒・落下・移動によって負傷していることが判明しています。このことから、各自治体において家具の固定やガラス飛散防止フィルムの取付けを助成する事業が始まっております。 また、大地震では激しい揺れだけではなく火災も発生します。昨年改定された都心南部直下地震の想定では、本区において火災による焼失棟数は５，３７３棟と予測されており、行政だけでなく、各家庭や事業所での対応も求められます。 本区では平成２８年度から感震ブレーカーの設置について助成を行っており、これまで防災・減災対策として実効性のある施策を展開し、区民を守ってこられたことに感謝いたします。しかしながら、昨年の実施数は、家具転倒とガラス飛散防止フィルム支援で各４８件、感震ブレーカー助成については４７件であります。実施件数について、私は少ない印象を受けます。 一つの原因として、助成対象基準が高いことが要因ではないかと感じます。現在の対象者は世帯全員が６５歳以上の高齢者、身体障害者手帳１級または２級、愛の手帳１度または２度の方が助成対象であり、上限額として家具固定器具助成は３万円、ガラスフィルム取付け、感震ブレーカーは２万円であります。 近隣区である足立区では、本年４月より家具固定器具、ガラスフィルム取付け事業について世帯要件を撤廃し、全世帯にて助成を享受できる対応を行い、金額も３年間限定で１０万円を助成する思い切った制度を打ち出しました。本区においては、感震ブレーカーについて昨年９月の危機管理対策特別委員会にて我が党の清水議員から対象者の拡大を要望し、前向きに検討していくとの御答弁がありました。私は、３０年以内に７０％の確率で起こると予測される首都直下型地震から区民を守るために、関東大震災１００年というこのときにおいて積極的に公助を行うことで、各家庭や事業者における自助の推進にもつながるのではないかと考えます。 そこで質問いたします。 区民の高まっている防災意識に応えるため、家具転倒防止器具取付け支援事業、窓ガラス飛散防止フィルム取付け工事、そして感震ブレーカー設置補助について対象者の拡充を行うべきと考えますが、御見解を伺います。 本年６月に発生した台風２号では、全国的に線状降水帯の発生などを伴い被害を受けた地域も多く、東京都内でも杉並区の善福寺川において氾濫がありました。葛飾区を流れる河川では、綾瀬川において埼玉県草加市谷古宇にて、中川においては同じく埼玉県吉川市において氾濫危険情報が発表されました。葛飾区においては、これまで本区関係各所の御尽力により被害は発生いたしませんでしたが、改めて河川流域全体の自治体が連携し、流域全体で水害を軽減させる治水対策、流域治水を進めることが重要であると認識いたしました。そして、本区だけでなく、上流部など河川流域が抱えるリスクも区民に説明していく必要があると強く感じました。 そこで伺います。 台風２号のときのように、実際には上流部では氾濫の可能性があるなど、区を取り囲む河川の流域のリスクを区民に改めて周知していくべきと考えますが区の見解を伺います。 この台風２号のとき、私のところに数名の区民の方から連絡があり、夜中でも避難したほうがいいのか、また、区の対応などについてお問合せをいただきました。台風が明けた翌日、別の区民の方からも連絡があり、区内河川に設置している監視カメラを確認していたが、夜中では暗くて見えづらかったとのこと。自分は行かなかったが、川を直接確認に行く方もいるのではとの御意見がありました。私も夜中、河川監視カメラを確認しておりましたが、画面に水滴も付着しており、確かに見えづらさを感じました。また、５分置きに画像は更新されるとのことですが、時間の表記がなされていないため、どの時点での画像か不安も覚えました。加速化する温暖化や気候変動により今後も激甚化する災害に応戦するために、区民がより判断しやすい映像を提供する必要があります。そして、災害時に危険な場所に行かないことはより重要なことであります。台風や大雨のときに河川の様子を見に行くことで被害に遭う危険性もあり、広報やＳＮＳなどを通して河川監視カメラの存在を広く区民に周知すべきと考えます。 そこで伺います。 河川監視カメラについて、区民がより判断しやすい映像を届けることが必要と考えますが、区の見解をお示しください。 広報紙などを通し、広く区民に河川監視カメラの存在を周知すべきと考えますが、区の見解をお示しください。 現在、区では、災害時における情報提供として、公式ＳＮＳやホームページにてリアルタイムの内容が発信されております。御尽力いただいている関係部署の皆様の御苦労に感謝申し上げます。公式の情報であれば、できるだけ多くの区民に届ける必要があると感じます。その中で、葛飾区独自でつくられている防災行政無線用アプリ「かつラッパ」を台風のときに確認したところ、平時と変わらない行政無線の内容が記載されておりました。「かつラッパ」は防災行政無線が聞き取れない方用のアプリとして作成されたものであり、現在は防災行政無線の内容、避難所情報、ホームページの３つのバナーがあります。ここに、防災ＤＸを推進する観点から、災害時には区のリアルタイムの情報を掲載するなど、葛飾区独自の区民への分かりやすい情報提供防災アプリに発展させていく必要があると考えます。また、さらにＤＸ化を加速させることで、災害時における迅速な物資の提供や被害状況の収集にも役立てるのではないかと考えます。 そこで伺います。 災害時における情報提供として、現状は各種ＳＮＳやホームページで発信されております。区民に必要な情報や物資を迅速に届けるために防災ＤＸを推進していく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

細木議員の御質問にお答えいたします。 感震ブレーカー設置補助などの対象者の拡充についての御質問にお答えします。 令和４年５月に東京都が公表した首都直下地震等による東京の被害想定では、これまで区民とともに推進してきた建物の耐震化や不燃化対策、自助・共助の取組支援などが反映され、人的被害・建物被害ともに、おおむね６割程度に減少したところでございます。 一方で、人的被害を詳しく見てみますと、約８割の方が高齢者などの要配慮者となっております。区では、引き続き、このような方に対して家具転倒防止器具取付け等の支援策を拡充していく必要があると考えております。事業の有効性や必要性のさらなる周知などを含め、取組を強化してまいります。 また、火災被害についてはおおむね半減しておりますが、本区の建物の被害状況は、倒壊被害を火災による延焼被害が上回っており、さらなる延焼拡大防止に向けた取組が必要であります。特に出火原因の多くは通電火災であり、感震ブレーカーの設置を推進することでさらなる被害軽減につながると考えております。 このような中、東京都では、木造住宅が密集する地域に住む約３２万世帯を対象に、コンセントタイプの感震ブレーカーの無償配付事業を１０月からスタートさせます。区では、この事業を契機に、感震ブレーカーの設置による効果をより多くの区民に知っていただくことが重要であると考えており、都と協力して事業の推進を図ってまいります。 一方、通電火災を防止するためには、全てのコンセントを制御可能な感震ブレーカーの普及促進を進める必要があります。本区では、現在進めている地区ごとの耐震・耐火状況の調査結果などを踏まえ、来年度から新たな感震ブレーカー設置助成としてスタートさせたいと考えております。引き続き、地域の方々と連携しながら、自助・共助・公助の取組を支援してまいります。

危機管理・防災担当部長。

区を取り囲む河川の流域リスクなどについての御質問にお答えいたします。 本区は、荒川・中川・江戸川をはじめとした多くの河川に囲まれています。このため、住んでいる地区、雨が降っている河川流域、その流域雨量、氾濫や決壊が想定される場所などの状況で取るべき避難行動が変わってきます。そこで、本区では、地区別のハザードマップ説明会や出前講座、動画配信等を通じて、住んでいる地区ごとの水害リスクの違いや具体的な避難行動について、区民に周知してきたところであります。 また、本区は、満潮時には区の半分近くが海面以下となるゼロメートル地帯に位置しており、放水路や排水機場などの治水施設により守られている地域となります。６月２日の台風２号の対応においては、国土交通省が管理する三郷排水機場のポンプが故障し、氾濫危険水位に到達するまでに時間的猶予が少なくなる事態となりました。幸いにも短時間で復旧し、氾濫などの発生には至りませんでしたが、このように治水施設が何らかの理由で機能しなかった場合には、浸水リスクが高まる可能性があることも区民に知っていただく必要があると考えております。 また、台風２号時は中川と綾瀬川の水位が上昇したことで、国土交通省から流域自治体にエリアメールが一斉に配信され、早急に避難しなければならないのではないかという問合せが区に殺到しました。綾瀬川は、計画規模の雨では葛飾区では浸水が想定されていないこと、中川については、計画規模に及ばない雨量であっても、破堤の可能性はありますが、本区に氾濫水が到達するまでに時間的な猶予があることなど、具体的な河川ごとの水害リスクについてより周知していく必要があると再認識しました。 今後も、引き続き、様々な機会を捉え、本区の地勢や河川の整備状況などを含めた流域全体としてのリスクについて、情報発信に努めてまいります。 次に、河川監視カメラについての御質問にお答えいたします。 河川監視カメラは、大雨や台風接近時など河川の水位が上昇している際、区民の方が河川に近づかずに水位を確認できるように設置したものです。昨年度からホームページ等での情報発信を進め、多くの区民の方に御活用されております。しかしながら、ＳＮＳなどでは河川に近づいて撮影された映像の投稿なども散見され、広報紙やＳＮＳ、ホームページ等の様々な手段を用い、さらなる周知が必要であると考えております。 一方、御質問にもありますように、強雨で画像に水滴が張りついて見づらい、いつの時点の静止画像か分からないといった御意見もいただいております。カメラ自体の性能の問題から改善が難しい点もございますが、ホームページでの画像の見せ方を工夫するなど、区民がより判断しやすい映像となるよう、適宜改善を図ってまいります。 次に、防災ＤＸの推進についての御質問にお答えします。 区ではこれまでも「かつラッパ」アプリの開発や高所カメラの設置など、デジタル技術を活用した災害情報の収集・発信などに取り組んできたところであります。 一方、情報分野については、ＡＩ分析による大量に出回るデマ情報を排除しての情報収集や、ＳＮＳ、各種携帯メールサービス、Ｙａｈｏｏ！防災速報などの多様化した情報発信手段の一元化といった様々な対応について、デジタル技術のさらなる活用が期待されています。また、平時からの備蓄物資の管理や発災時の物資の受け取り・配付についても、ＱＲコードやクラウドの活用などによる迅速かつ正確な物資の把握、避難所の避難人数や備蓄状況等に応じた適切な物資の配分など、ＤＸの推進による効率的な運用が期待されています。 これ以外にも、避難所における生体認証による避難所受付や、バーチャルリアリティーを活用した防災訓練など、ＤＸの推進により災害対応力が大きく向上するものと考えております。 このようなことから、本年３月に策定した葛飾区ＳＤＧｓ推進計画では区民を守る防災未来プロジェクトを掲げ、現在、策定中の中期実施計画で具体的なスケジュールを含め検討を進めているところでございます。 以上でございます。

細木まこと議員。

続きまして、書かない窓口、行かない窓口の設置推進について伺います。 現在、自治体におけるＤＸ化推進により、全国的に書かない窓口、行かない窓口の導入が広がっております。御存じのとおり、書かない窓口とは、来庁者が住民票や印鑑登録証明書などの交付を受ける際、申請書を手書きで記入することなく受付を済ませることができるのが特徴であり、同時に複数の手続を１か所で済ませるワンストップサービスも実現できます。全国の自治体に先駆けて２０１６年に書かない窓口を導入した北海道北見市では、申請１件当たりの手続時間が２～３分短縮でき、さらには申請書に記入ミスがないか確認する時間も削減できたとのこと。来庁者だけでなく職員が行う全体の業務削減にもつながっていると伺いました。 本区では、令和３年１０月に葛飾区デジタル推進計画２０２１を発表し、ＤＸの視点から区民サービスの向上と効率的な行政運営の実現に取り組むとともに、地域社会の様々な分野においてデジタル化が進み、誰もがデジタル技術の恩恵を享受できる社会の実現を目指していくことを提言されています。令和１０年度頃完成予定の新総合庁舎誕生に向けて、ハード面の整備だけでなく、ソフト面においてもさらに便利で快適な区民サービスが提供できるよう、区民に喜ばれる新しい区役所を目指していく必要があると感じます。 そこで伺います。 本区では書かない窓口の視点に立つ窓口ＤＸの推進をどのように考えているのか、見解をお示しください。 国では、昨年度の第２次補正予算より、ＤＸ化導入に必要な費用の財源としてデジタル田園都市国家構想交付金の活用を促しております。また、自治体の後押しを行うために、既に導入済みの自治体の職員を、今後導入を目指す自治体に派遣してサポートする事業も始めております。 そこで伺います。 本区では、ＤＸ化に必要な財源として、デジタル田園都市国家構想交付金や、地域課題解決に精通した専門家を活用されていくお考えがあるのか、見解をお示しください。 ＤＸ化が進むことで、書かない窓口と同時に、自宅に居ながら行政手続ができる行かない窓口も可能となります。 そこで伺います。現時点での本区における行かない窓口の導入について、進捗状況をお示しください。 私は先日、難病認定を受けている方と面談いたしました。その方は、区役所にて申請書類を提出する際、毎回同じような書類に同じ名前や住所などの項目を記入することが多く、負担が大きいとのことであります。腕の震えが出て記入するのも大変との御意見をいただきました。あらかじめ書類に印字の対応を行ってもらい、最後に署名だけ記入するような形にできないか、何とかしてほしいとの御意見をいただきました。 そこで伺います。 難病認定を受けているような方や高齢者の方などが窓口申請を行う場合に、申請書の記入について大変な労力を要します。本区が目指す書かない窓口では具体的にどのような支援を行っていかれるのか、お考えを伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

書かない窓口の視点に立った窓口ＤＸの推進についての御質問にお答えいたします。 窓口サービスについては、手続をＩＣＴで処理するデジタルファースト、手続に必要な情報を一度の提供で済ませるワンスオンリー、複数の手続を一度の申請で済ませるワンストップのデジタル３原則に基づき、書かない窓口の取組を推進しているところです。現在、戸籍住民課の窓口で転入時に関係する手続を一括で行うことができる総合窓口サービスを実施しておりますが、申請書を複数作成する必要があるほか、状況により待ち時間が長くなる場合もあります。そのため、手続に必要な申請者の情報をワンストップに引き継ぐことで、記入する労力や待ち時間を大幅に軽減できるものと考えております。 今後とも、こうした取組の下に書かない窓口の実現を目指して、窓口ＤＸを積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上です。

デジタル推進担当部長。

ＤＸ化に必要な財源と専門家の活用についての御質問にお答えいたします。 窓口ＤＸの推進には多額の経費が必要となるため、本区の進める窓口サービスの内容とデジタル田園都市国家構想交付金の要件とを照らし合わせながら、重要な財源として積極的に活用していきたいと考えております。 また、ＤＸ化を迅速かつ着実に進めていくためには、専門知識を持つデジタル人材の活用は重要であり、デジタル技術の活用方法やシステムの導入方法などについて、国の地域情報化アドバイザーやＧｏｖＴｅｃｈ東京の伴走サポート人材の活用などについても検討してまいります。 次に、行かない窓口導入の進捗状況についての御質問にお答えいたします。 区ではこれまで、区民等が来庁せずに窓口サービスの提供が受けられるよう、税証明や住民票など取扱件数の多い手続を優先的に、ノーコードツールなどを活用したオンライン化を進めてまいりました。また、このほかにもコンビニエンスストアで諸証明発行ができるコンビニ交付について、戸籍謄本・抄本を交付対象に加えるなど、サービス拡大に取り組んでいるところです。今後は、スマートフォンなどの電子機器を使用して自宅に居ながら手続が可能になるなど、行かない窓口の実現に向けさらに検討を進めてまいります。 次に、本区が目指す書かない窓口での支援についての御質問にお答えいたします。 手続の都度、申請書を書く手間は申請者に御負担をおかけすることになるため、データ連携による書かない窓口の実現は重要であると考えております。お体が不自由な方をはじめ高齢者や外国人の方などには、マイナンバーカードなどの本人確認書類の提示や記入の代行などにより申請書を書く手間を省き、ワンストップで手続が可能となるよう対応策を検討してまいります。このほかにも、サービスを提供する窓口やオンライン手続において様々な相談が行える支援体制を充実させながら、窓口ＤＸを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。

細木まこと議員。

続きまして、熱中症対策について伺います。 近年、地球温暖化による気候変動等の影響により、都内における熱中症死亡者数は増加傾向にあり、特にこの夏の記録的な猛暑では、熱中症警戒アラートが７月に昨年の３倍以上に当たる１１回発表されており、区内でも救急隊の出動件数が過去最高であったと伺っています。また、一人暮らしの高齢者が部屋の中でお亡くなりになったケースや、先月は北海道の小学校にて、体育の授業後、熱中症で小学２年生の女子児童がお亡くなりになられたこと、また、山形県にて、中学１年生の女子生徒が部活帰りに熱中症にて路上でお亡くなりになられたことも本当に残念でなりません。 さらに、区内においても、炎天下での部活練習中に体調が悪くなり、熱中症の症状が出て病院に運ばれたケースや、体育館での授業中にクーラーがかかっていたにもかかわらず熱中症を発症した児童もいたと伺いました。そのときは、授業が始まる直前にエアコンをつけており、温度が下がり切っていなかったと伺いました。 国は、本年５月に気候変動適応法の改正を行い、熱中症対策実行計画を策定し、２０３０年を目指して熱中症による死亡者数を現状の半減にする目標を掲げています。熱中症は防げる症状であります。区民の健康と命を守るための対策は行政の責務であると考えます。これまで本区では、区民が熱中症にならないよう、熱中症予防の普及啓発、注意喚起など様々な取組が行われてきたことを評価いたします。しかしながら、明らかに気候が変動していると感じるこのときに、さらなる対策が望まれます。 本区は、第３次環境基本計画の中でも気候変動適応策の強化に積極的に取り組んでいるものと認識しています。熱中症対策については、今後は健康面の取組はもちろん、気候変動対策の面からもより積極的に関わり、予防策を講じていく必要があると考えます。 そこで伺います。 記録的な猛暑による熱中症など、近年の地球温暖化の影響について、区の見解をお示しください。 一時涼み所は何か所設置していますでしょうか。民間施設を含めた施設の増強、冷水機の設置などの強化策が必要と考えますが、区の見解を伺います。 特に高齢者の方は熱中症で搬送されるケースが多いと伺っています。区としては高齢者の方に熱中症予防についてどのような周知・啓発が行われているのかお示しください。 区内小中学校での熱中症対策については、現在どのようなガイドラインの下、対策が行われていますでしょうか。特に校庭でのクラブ活動や体育館等での授業では、熱中症への対策を教育委員会としてどのように取決めを行い、各学校に指示を出されているのか、見解をお示しください。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

熱中症の大きな原因となる地球温暖化の影響についての御質問にお答えいたします。 気象庁によると、この６月から８月までにおける全国の平均気温は平年よりも１．７６度も高く、統計を始めた１８９８年以降で最も暑い夏となっています。また、大雨の発生頻度も増えており、その背景には長期的な温暖化に伴う大気中の水蒸気量の増加が影響していると言われています。このような地球温暖化を食い止めるため、本区は都内基礎自治体で初めて、２０５０年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すゼロエミッションかつしかを宣言し、温暖化対策をリードしてきました。さらに、私は、特別区が連携して、特別区全体でも排出量実質ゼロを目指す共同宣言を行うことを提案しているところでございます。しかしながら、既に地球温暖化は一定程度進行しており、気温上昇による熱中症や頻発する豪雨などの異常気象は私たちの日常生活に影響を及ぼし、今後もその影響は拡大・深刻化する可能性が高いと思います。こうした被害を回避または軽減するために、本区では、第３次葛飾区環境基本計画に基づき、熱中症や自然災害への対応、緑化推進によるヒートアイランド現象の軽減化など、様々な気候変動適応策に取り組んでいるところです。 今後も、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を削減するとともに、既に現れている影響への適応策についても、国や東京都、他の特別区などと連携しながら強化をしてまいります。 以上です。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

区内小中学校での熱中症対策についてお答えいたします。 本区では、令和４年７月に東京都教育委員会から示されました熱中症対策ガイドラインに基づき、各学校において熱中症対策を行っております。具体的には、校庭などの活動場所において、活動前・活動中に必ず暑さ指数を正確に計測し、指数に応じて活動内容・場所の変更や活動の中止等の柔軟な対応をすること、活動の前後を通じて適切に水分の補給を行わせること、児童・生徒の健康管理を適切に行い、一人一人の状況に応じて必要な対策を個別に講じることなどの対策を行っております。特に中学校の部活動につきましては、活動前・活動中・活動後の水分補給や、日陰や冷房の効いた部屋で休憩を取るなど、熱中症事故防止の徹底を図っております。 また、区内小中学校へは、暑さ指数が３１を超えた場合は原則として活動を中止すること、体育館での活動においては、活動前に冷房を使用して、あらかじめ体育館内の暑さ指数を下げておくことなどを重ねて指示しております。 教育委員会といたしましては、熱中症が児童・生徒の健康や生命に甚大な影響を与えることを踏まえ、今後も区立小中学校へ対策の徹底を図ってまいります。

福祉部長。

一時涼み所についての御質問にお答えいたします。 一時涼み所は、猛暑時の一時的な避難や休憩場所として、令和５年度は公共施設５７か所、民間事業所９０か所、合計１４７か所に設置しております。また、一時涼み所を開設している公共施設のうち、スペースの関係上で設置が困難な施設を除き、外出時に水分補給ができるよう冷水機や常温の飲用水機などを設置しております。 今後も、区民の皆様が気軽に御利用いただける場所として、一時涼み所の設置協力を民間事業者へ呼びかけていくとともに、一時涼み所を開設する公共施設への冷水機などの設置検討を進めてまいります。 次に、熱中症予防の周知・啓発についての御質問にお答えいたします。 高齢者は、体内の水分が不足しがちである、暑さに対する感覚が低下している、暑さに対する体の調節機能が低下していることから、熱中症には特に注意が必要です。このため区では、換気をして涼しい空気を入れる、エアコンを上手に使う、水分や塩分を小まめに補給するなどの熱中症予防のポイントを記載した普及啓発ポスターやチラシを町会などで掲示したほか、広報かつしかへの特集記事の掲載や、ＦＭかつしか、防災無線を活用した周知・啓発も行っております。 また、７０歳に到達する方にくつろぎ入浴事業の案内書を郵送する際には、５月から８月までの夏季期間にチラシを同封して注意喚起を行ったほか、配食サービス事業の利用者に対しては６月にチラシを配付し、注意喚起を行っております。 引き続き、様々な機会を捉え、高齢者への熱中症予防の周知・啓発に取り組んでまいります。 以上でございます。

細木まこと議員。

最後に、（仮称）子ども未来プラザ小菅について伺います。 本年６月１３日、政府が発表したこども未来戦略方針には、昨年の国内出生数が７７万７４７人となり、統計を開始した１８９９年以降、最も少ない出生数になっております。このままでは５０年後には我が国の人口は３分の１を失うおそれがあるとしており、そのために次元の異なる少子化対策を行うことが必要であると明示されております。 こども未来戦略方針については、公明党が昨年発表した子育て応援トータルプランの内容を大きく反映したものであり、子供の幸せを最優先する社会を目指す方向性が示されております。これまで本区においては、共働き子育てしやすい街ランキングにて常に全国上位に位置し、子育てするなら葛飾でと切れ目のない支援体制を構築してきたことを高く評価いたします。しかしながら、今後のさらなる少子高齢化の傾向も、国や都と連携しながらも区の役割としては一層きめ細かく、各家庭に寄り添っていく伴走型相談支援体制の確立が必要ではないかと考えます。 その中心拠点になっていくのが子ども未来プラザであると感じます。私の地元の小菅・堀切方面では（仮称）子ども未来プラザ小菅の建設が予定されており、これまで地元議員から青木区長へ、（仮称）子ども未来プラザ小菅整備に関する要望書が出され、種々検討が行われてきたと伺っております。私も地域の方とお会いする中で、当該地域におけるシンボリック的な建物にしてほしいとの御意見をいただきました。特にハード面については、小菅・堀切地域には区が指定する洪水緊急避難建物が限られているため防災機能の強化について求める声が多く、浸水対応型拠点建築物としての誕生が望まれます。また、ソフト面については相談体制の充実を求める声がありました。その中で、不登校の方の居場所づくりについても期待する声をいただいております。 そこで質問いたします。 （仮称）子ども未来プラザ小菅は子育て支援の拠点となるべきものですが、これまでの他の子ども未来プラザの運営状況を踏まえ、どのような施設にしていくのか、その方針をお伺いします。 旧小谷野小学校の跡地を活用した施設の建設となると、子ども未来プラザだけでなく様々な機能との複合化も考えられます。施設の複合化を進めるに当たっては、我が党で進めている子育て支援策の充実のほか、区民の皆様の健康増進などのように次代に向けて解決すべき政策課題の推進拠点となる必要があります。また、既に活動しているこやのエンジョイくらぶや、併設されている小谷野しょうぶ保育園等の取扱いの問題もあります。 そこで伺います。 旧小谷野小学校の跡地を活用する（仮称）子ども未来プラザ小菅について、既に活動している他団体の状況を考慮した上でどのような施設の設置を考えているのか、現在の方向性について見解をお示しください。 これで私の区政一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

旧小谷野小学校跡地を活用した施設の設置についての御質問にお答えいたします。 旧小谷野小学校は、現在、こやのエンジョイくらぶによる文化・スポーツ活動や小谷野しょうぶ保育園など、地域に親しまれる施設として活用されています。今回、旧学校用地という大きな土地を活用し、（仮称）子ども未来プラザ小菅をはじめとした新たな施設を整備することとなり、地域の期待が大変大きいと認識しているところです。このような広大地を活用した新規施設の整備に当たっては、お話にありました子育て支援や防災機能の強化のほか、健康・文化・スポーツ活動への活用など、多様な地域ニーズを踏まえたものにしてまいりたいと思います。さらに、施設整備に関しては、健康や子育てといった基本的なコンセプトを明確に示し、地域のシンボルとなる施設として、また、地域の皆様にさらに親しんでいただける拠点となるよう整備をしてまいります。 以上です。

子育て支援部長。

（仮称）子ども未来プラザ小菅はどのような施設にしていくのかとの御質問にお答えいたします。 子ども未来プラザの基本的なしつらえや事業展開については、令和元年に策定した子ども未来プラザガイドラインに定めております。（仮称）子ども未来プラザ小菅の整備に向けては、ガイドラインに定められた内容に加えて、単独施設である子ども未来プラザ鎌倉及び複合施設であるにこわ新小岩内に整備された子ども未来プラザ西新小岩にて現在進めている検証作業の結果なども踏まえてまいります。例えば、広い敷地を生かし、検証の結果としてニーズが高い諸室に関しては大きく設けることであるとか、駅に近い立地を生かした取組や沿線利用者に対する魅力の周知など、ハード・ソフト両面について工夫をしてまいります。 以上でございます。

１４番、大森ゆきこ議員。 〔１４番 大森ゆきこ議員 登壇〕（拍手）

さきの通告に従い、区政一般質問をさせていただきます。 最初に、本区における障害者雇用についてお伺いします。 障害者の雇用の促進等に関する法律では、障害者の職業の安定を図るため、国や地方公共団体の責務として自ら率先して障害者を雇用すること、障害者の雇用について事業主その他国民一般の理解を高めることが明記され、障害者雇用に対する法定雇用率が定められています。そのため本区では、毎年、一定程度の障害者を区職員として雇用し、法定雇用率の遵守に努めていると認識しております。 法定雇用率は、国や地方公共団体だけでなく事業者に対しても定められており、これを達成するため事業者にも雇用の促進が求められています。御承知のとおり、葛飾区役所は区内最大の事業者です。区役所が率先して障害者雇用を促進し、法定雇用率を達成してこそ、区内事業者の障害者雇用に対する理解度が増し、さらなる雇用促進につながっていくものと考えます。ただいま申し上げましたことから、本区は今後も障害者の働く機会の確保に向け、また、区内事業者の模範となるべく、障害者雇用の着実な推進に努めていただきたいと思います。 一方、障害者雇用促進法施行令が改正され、民間企業をはじめ国・地方公共団体等のそれぞれにおいて障害者法定雇用率が段階的に引き上げられることが決まっております。地方公共団体の場合、現在の法定雇用率２．６％から、令和６年４月に２．８％、令和８年７月には３.０％となるため、しっかりと法定雇用率を確保していくよう計画的に障害者雇用の対策を進めていかなければなりません。 現在、本区では、正規職員として障害者を採用するだけでなく、チャレンジ雇用事業の実施やオフィスサポーターと称する会計年度任用職員の雇用を進めており、区役所では障害を持つ職員が多く働いています。身体障害や知的障害、精神障害、発達障害など、障害の特性に応じた仕事の提供が必要であり、就労能力やスキルなども一人一人違うため、必要な支援も個々に異なります。また、障害を持つ職員が安心して働くことができるよう、特性に応じた働きやすい職場環境の整備も必要です。そのため、このような支援を怠ると、せっかく就職したのに長く続かず、離職してしまうことも多々あると伺っています。障害者の定着率の低さは、こうしたところにも要因があるのではないでしょうか。 東京都では、専用の執務室を整備し、障害のある職員が集中できる職場環境を整えるとともに、指導・助言を行いながら障害の特性に応じた支援を行う障害者雇用支援員を配置したオフィスサポートセンターを設置し、オフィスサポーターとして会計年度任用職員を雇用しています。今後、本区でも継続して多くの障害者雇用を行っていく必要があり、その雇用した障害者個々が孤立することなく、専門の支援員による支援の下、情報共有や相談をしながら業務を進め、区職員として安定して働くことができるオフィスサポートセンターは大変有意義なものであると考えます。 そこで質問いたします。 １、本区における障害者雇用の現在の状況を伺います。 ２、今後、障害者の法定雇用率が引き上げられる中、その法定雇用率を達成するためには障害者の雇用をさらに進めていく必要があると考えますが、本区ではどのような対応をしていくのか伺います。 ３、本区では会計年度任用職員としてのオフィスサポーターの雇用を行っていますが、障害者が区職員として安定して働けるようにするためには、東京都で導入しているオフィスサポートセンターを本区でも設置すべきと考えますが区の見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

大森議員の御質問にお答えいたします。 障害者雇用のために本区でもオフィスサポートセンターを設置すべきとの御質問にお答えします。 東京都が設置しているオフィスサポートセンターでは、知的障害者を対象とする会計年度任用職員のオフィスサポーターを採用し、紙資料の電子化やデータ入力、資料印刷・封入封緘、交換便発送などの総務事務や軽作業等の業務を全庁から受注し行っております。また、障害者雇用支援員による支援を受けながら業務を遂行するとともに、就労支援機関等との定着支援面談など、職場定着に向けた取組も行われています。このような取組は、他の職員の共生社会の意識の醸成や障害のある職員の活躍を推進し、職員の業務能率の向上にもつながるものとして、東京都だけでなく導入する自治体が増えてきています。 本区でも、今後、障害者雇用を促進していくためには、これまで以上に多くのオフィスサポーターを雇用していく必要があることから、一定数の障害者雇用を確保できるこのような取組は大変効果的なものであると考えております。 一方、オフィスサポートセンターの設置に当たっては、設置場所の確保、支援員等のサポート体制、障害の特性に応じた業務の継続的な確保、職場定着に向けた取組など課題もあります。今後、これらの課題を整理していくとともに、他自治体での取組状況なども踏まえまして、その実現に向け検討を進めてまいります。 以上です。

総務部長。

葛飾区職員の障害者雇用の現状についての御質問にお答えいたします。 令和５年６月１日現在で、区職員である障害者は８５名です。その内訳でございますが、一般職員のうち特別区人事委員会の障害者採用選考で採用された職員が２５名、その他の採用試験・選考で採用されたものの、その後に障害を持つなどに至った職員が２７名、会計年度任用職員のうちオフィスサポーターが１９名、チャレンジ雇用事業職員が５名、その他の選考を経た会計年度任用職員が９名となっております。 障害者雇用率の算定に当たっては、障害の程度等により雇用率の算定方法が異なるなど単に職員数だけで算出できるものではありませんが、本区の障害者雇用率は令和５年６月１日現在で２．９％となっており、国が定める法定雇用率２．６％を達成している状況にございます。 次に、障害者雇用をさらに進めていく上でどのような対応をしていくのかとの御質問にお答えいたします。 お話にありますように、現在、国が定める地方自治体の法定雇用率は２．６％であり、令和６年４月に２．８％、令和８年７月には３．０％と段階的に引き上げられることが決まっております。また、雇用率の算定に当たり、医師や保健師等の特定の職種については雇用率算定の分母となる職員数に対し除外率の軽減措置がありますが、令和７年４月からこの軽減措置である除外率が引下げとなることから、これまでの雇用率を維持することが困難になる見込みです。そのため、今後も障害者雇用率を確保していくためには、障害者の採用数を拡大していくことが必要でありますが、一定割合の離職者がいることを想定すると、現在雇用している障害者の定着を図っていく必要もあると考えています。 そこで、特別区人事委員会が実施する障害者の採用選考、並びに区によるオフィスサポーター採用選考を活用して、障害者採用数の拡大に努めてまいります。さらに、障害者雇用が大幅に増えていくことから、障害特性や就労能力に合わせた障害者雇用支援員の適切な配置や、共に働く職員の理解促進など、障害者の働きやすい職場環境の整備にも積極的に取り組んでまいります。 以上です。

大森ゆきこ議員。

次に、中川かわまちづくりについて伺います。 区長の御挨拶にもありましたとおり、高砂橋から上流におけますテラス整備をはじめとする葛飾中川かわまちづくり計画が、本年８月１０日付で国土交通省のかわまちづくり支援制度に登録されることとなりました。毎年、全国の市区町村等から多くの申請がある中で、本年度選定された１２か所のうちの１つとして葛飾区の中川かわまちづくり計画が登録されることになったことは、区民の一人としても大変喜ばしいことであり、誇らしいことだと感激しております。また、この間、登録に向け国交省との調整に御尽力いただきました区長をはじめ区担当者の方々の御苦労、御努力に対し、改めて敬意を表したいと思います。 この葛飾中川かわまちづくり計画実現に向けた取組は、コロナ対応など厳しい行政環境の下、なかなか明るい話題がなかった中で、区民にとって久しぶりに将来に向けて夢のある事業となるのではないかとうれしく思っています。とはいえ、今回の登録がゴールではありません。むしろ、今後どのように整備を進めていくのか、どのようににぎわいを創出していくのかが重要になってくるのではないでしょうか。 かわまちづくり支援制度を勉強しますと、水辺における河川施設の整備はもちろんですが、河川空間のオープン化という考えの下、これまで制限されてきた河川空間の利活用において、今後は、オープンカフェの設置や舟運、水上イベントの実施など、地域住民や民間事業者のニーズに応じた多様な使い方が可能になるとされており、新たな地域発展のきっかけとなり得る非常に大きなメリットを持っている支援制度ではないかと考えています。ハード整備は、国や区が進めていただけるということになりますが、実際にこのメリットを最大限に活用するには、いかに河川空間を生かした多様な活用を進め、まちのにぎわいを河川に呼び込むのかということが、今後のまちづくりにおいても各地域の活性化においても大変重要なポイントになってくると思います。そのためには、地域の様々なイベントやお祭りなどの活動はもとより、商店街の皆様や各地区でまちづくりに取り組んでいらっしゃる皆様、民間事業者の皆様がそれぞれにアイデアを出し合い、区民はもちろんのこと、観光で葛飾にお越しの方や外国人観光客にとっても魅力的な空間となるよう、連携・協力する取組が必要になってくるのではないでしょうか。また、そうした取組を通して、まちづくりや地域経済の活性化、地域の結束力の強化につなげていければと期待するものです。 そこで質問いたします。 １、かわまちづくり支援制度の仕組みと制度の狙いはどこにあるのか伺います。 ２、葛飾区がかわまちづくり支援制度を活用するメリットはどこにあるのか伺います。 ３、中川かわまちづくり事業における、国土交通省・区・区民・民間事業者の役割分担についてのお考えを伺います。 ４、中川かわまちづくりの現段階での事業スケジュールをお示しください。 ５、中川かわまちづくり協議会と区の関係性はどのようなものかお示しください。 ６、河川空間のオープン化を進めることでどのようなまちづくりにつながっていくと考えているのか伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

葛飾区が中川かわまちづくりについて支援制度を活用するメリットと、どのようなまちづくりにつなげていくのかとの御質問にお答えいたします。 初めに、かわまちづくり支援制度を活用するメリットですが、ハード面では、水辺の散策路となるテラスや坂路などが整備されること、またソフト面では、地域のニーズに対応した河川敷地の多様な利用が可能となる都市・地域再生等利用区域の指定に向けた支援を受けられることにあります。この指定により、これまで一定程度制限されてきた河川空間を活用して、お祭りや音楽イベントなどでの活用、民間事業者・商店街などと連携した地域間の交流、観光やインバウンド需要を取り込んだ地域経済の活性化など、河川空間における新たなチャレンジもできるようになります。また、地域の結束力や助け合い、地域への愛着や地域の人間関係そのものをより一層強くするきっかけにもなると考えております。 今後、この取組は中川沿川地域からのスタートとなりますが、将来的には葛飾区を囲む５つの河川が大きな回廊となり、そこに全てのまちがつながることで河川の利活用が広がり、都市化により失われた昔ながらの川との共存を取り戻し、「かわ」と「まち」を融合した葛飾らしい新たな文化の創造につなげてまいりたいと考えております。 以上です。

都市整備部長。

かわまちづくり支援制度の仕組みと制度の狙いについての御質問にお答えいたします。 かわまちづくり支援制度は国土交通省が定める制度で、具体的には、かわまちづくり計画を、河川管理者・区・中川かわまちづくり協議会が共同で作成し、河川管理者は支援制度に登録された計画に基づき、必要なハード施策・ソフト施策の両面から支援する仕組みでございます。 また、本区がかわまちづくり支援制度に申請した大きな狙いは、この制度を活用して、葛飾が持つ「かわ」の魅力を生かし、「まち」のにぎわいとの相乗効果を図ることで、他区にはない葛飾ならではの価値を創造するところにあると考えております。 次に、中川かわまちづくり事業における役割分担についての御質問にお答えいたします。 かわまちづくり支援制度では、国土交通省が河川管理者として、ハードではテラス・坂路・階段等の河川管理施設の整備、ソフト面としては、民間事業者の営利活動が可能となる都市・地域再生等利用区域の指定等の支援を行います。 区では、にぎわいの拠点におけるデッキやベンチ、船着場、河川空間までの町なかの動線の整備、照明や案内板の設置、シェアサイクルの推進、キャラクターの活用などを行ってまいります。 区民や民間事業者は、町なかのイベントの河川への展開をはじめとして、河川空間を活用したオープンカフェの営業、水面の利活用、河川環境美化活動、健康づくり、防災訓練などに取り組むことで、水辺の新たな価値を生み出し、地域に夢と誇りを与えるような河川空間の形成を目指してまいります。 次に、中川かわまちづくりの現段階での事業スケジュールについての御質問にお答えいたします。 国土交通省が進めるテラス・坂路・階段等の河川管理施設の整備は、水戸街道の中川大橋より上流側両岸を第１期計画とし、具体的には、左岸側の三菱ガス化学沿いの新宿六丁目付近から、右岸側はアリオ亀有沿いの亀有三丁目付近から中川大橋までを、おおむね５年間で行う予定です。その後、審査の上、第２期計画として、中川大橋から高砂橋までの両岸を整備していくこととなります。 また、区が進める整備についても、国土交通省の整備に合わせて進めることを考えており、区議会をはじめ沿川にお住まいの区民の御意見を踏まえながら、引き続き国土交通省と連携し、設計等を進めてまいります。 次に、中川かわまちづくり協議会と区の関係性についての御質問にお答えいたします。 中川かわまちづくり協議会と区は、かわまちづくりを推進する両輪として、区は協議会の意向を踏まえつつ、河川管理者との調整、にぎわいを高めるための場の整備や提供を行います。 一方、かわまちづくり協議会は、各地域におけるイベント等の連携やテラスを通した人流の創出、河川環境美化など民間事業者も巻き込んで、河川空間を活用した様々な仕掛けや取組を実施するという関係性にあります。 今後、地域の特性や区民のアイデアが生かせる様々な取組を継続的に実施できるよう、河川管理者である国土交通省と調整を図りながら、協議会とも密に連携し、中川かわまちづくりを推進してまいります。 以上でございます。

大森ゆきこ議員。

次に、区内建設業の人手不足対策について伺います。 令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類となったことに伴い、日常生活での行動制限がなくなり、社会経済活動が活発化し、外国人の入国制限が解除されたことによるインバウンド需要が急速に回復している観光業をはじめ、多くの業種で企業業績が回復傾向にあります。しかしながら、区内事業者を対象に行っている葛飾区景況調査においては、全体的には明るい兆しへの期待感はありますが、原材料価格や材料の高騰のほか、人手不足による業績への影響を危惧している事業者が多くなっている状況です。 人手不足による業績への影響は様々な業種にわたっていますが、特に建設業においては大きな影響が出ております。建設業の方からは、発注が増えても人手不足により受注ができない、高齢などによる離職に対して採用ができず技術の継承ができないなど、深刻な人手不足を訴える声が届いています。 建設業の人手不足の要因として、労働内容の厳しさや現場での実務経験が非常に重要となっているほか、建設現場を支える熟練工と言われる人材については、様々な資格の取得が必要になっていることが考えられます。例えば、建築物等の解体または改修の作業を行う際、対象建築物の石綿等の使用の有無についての調査が必要となりますが、令和５年１０月１日からは、この調査を行う際に建築物石綿含有物建材調査者の資格を有することが義務づけられます。こうした資格取得にかかる費用は大変高額であり、業績が厳しい中、その費用を企業や従事者が負担することは大きな負担であります。 現在、人手不足を補うため内部人材の活用が様々な企業で進められており、国も従業員の学び直しとなるリスキリングに５年間で１兆円を投入することを表明するなど、リスキリングの支援を推進しています。本区においても、このような流れを踏まえた産業支援を行うべきではないでしょうか。 本区の中小企業への人材育成支援としては、中小企業の従業員が業務に必要となる技術等の習得を目的とした大学等への通学や訓練・講習等を受講する費用の一部を助成する産業人材育成支援事業費助成があります。しかしながら、訓練や講習等と一体となっている資格取得にかかる受験料は助成の対象とはなっておりません。業務を行う上で必須の資格であれば、訓練・講習等と一体となっている資格取得のための受験料についても助成すべきだと考えております。 また、この産業人材育成支援事業費助成は中小企業の従業員を対象としていますが、建設業で多く見られる１人で事業を行っている個人事業主は助成の対象となっておりません。業務に従事するためには個人事業主の方も様々な資格の取得が必要となることから、同様の支援を行うべきだと考えます。 そこで質問いたします。 １、業務に必要とされている講習や訓練などと一体となっている資格取得にかかる受験料についても助成の対象とすべきと思いますが、区の見解を伺います。 ２、中小企業の従業員だけでなく、区内の個人事業主の方についても産業人材育成支援事業費助成の対象とすべきと思いますが、区の見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

区内建設業の人手不足対策についての御質問にお答えいたします。 初めに、業務に必要な講習や訓練などと一体となっている資格取得にかかる受験料についての御質問ですが、産業人材育成支援事業費助成については、区内の中小企業の従業員を対象として、業務に必要な技術などを習得するための講習料の一部を補助しているものでございます。現在、資格取得のための受験料は補助の対象としていないところですが、講習によっては資格取得の検定や試験などが一体となっているものもあると認識しております。このような検定などを講習などと切り分けることは困難であると考えており、本事業の目的でもある業務に必要な資格の取得につながるものであることから、講習などと一体となっている検定などの受験料についても補助対象とするよう検討を進めてまいります。 次に、中小企業の従業員だけでなく、区内の個人事業主の方についても助成の対象とすることについての御質問にお答えいたします。 区内では、建設業の方をはじめ多くの個人事業主の方が事業を営んでおります。個人事業主の方の業種によっては資格を有する必要があり、法改正などにより新たな資格取得が必要となる場合もありますので、個人事業主の方を補助の対象とすることについても、具体的な検討を進めてまいります。 以上です。

大森ゆきこ議員。

次に、高齢者向け優良賃貸住宅について伺います。 住宅は我々の生活の基盤です。単に雨風を防ぐ機能が備わっていればいいというものではなく、それぞれの御家庭で必要な広さ、そしてその生活に必要な機能が備わっていることが求められます。そして、ライフスタイルの変化に応じて求められる機能も大きく変わってきています。 我が国の住宅政策のテーマは、時の流れとともに大きく変わってきました。昭和２０年代は、空襲で焼け出された国民の応急的な住宅確保、昭和３０年代は地方から大都市への人口流入による住宅の建設、昭和５０年代から平成前期は、東京の一極集中による地価と家賃の高騰に伴う人口流出や高齢者の住宅難への対応が求められていました。そして、平成中期から令和時代は、少子高齢化の進行、世帯人員の減少、新型コロナウイルスの感染拡大によって生まれた新しい生活様式など、社会の急速な変化に対応が求められる転換期であると考えています。住宅政策は、量から質へ、質からサービスへと変わり、そしてサービスから支援へと、社会の変化や入居者の状況に合わせた住まい方へ見直されつつあります。 本区においては、平成１３年から高齢者向け優良賃貸住宅の供給を始めました。昭和５０年代から平成前期に、東京の地価高騰と家賃の高額化によって、それまで低廉な家賃で賃貸住宅にお住まいだった高齢者の住まいが減少しました。このため、本区は、高齢者単身・夫婦世帯等の居住の安定を図るため、民間活力を活用し、高齢者の身体機能に対応した設計・設備など高齢者に配慮し、家賃の減額補助もする賃貸住宅を供給してきました。区民の高齢化と単身化は急速に進んでいます。このような状況の中で、区内にある高齢者向け優良賃貸住宅はこれから管理期間の終了を続々と迎えると聞いています。高齢者がより安心して暮らすことができる住宅の供給は、引き続き重要な行政課題であると考えます。 また、独り親や障害者を含めた住宅確保要配慮者への支援も課題になっています。東京都では、児童養護施設退所者、児童虐待や犯罪被害者、ＤＶ被害者など多くの社会的弱者も住宅確保要配慮者と定めており、必要とされている方のためにも、今後、区としても積極的に支援を進めていただきたいと考えています。 そこで質問いたします。 １、高齢者向け優良賃貸住宅の現状について伺います。 ２、管理期間の終了を迎える高齢者向け優良賃貸住宅について、今後、区はどのように対応していくのか伺います。 ３、独り親世帯を含む住宅確保要配慮者への居住支援について、区の見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

独り親世帯を含む住宅確保要配慮者への居住支援についての御質問にお答えいたします。 本区では、令和元年に、住宅確保要配慮者に対して、不動産関連団体や居住支援法人、社会福祉協議会と連携した葛飾区居住支援協議会を設立し、民間賃貸住宅の住み替え支援事業や、家賃債務保証費用を補助するなど、支援を展開してきております。また、窓口におきましても、独り親世帯への居住支援として、都営住宅の優遇抽せん制度や公的住宅における支援策の御紹介も行っております。 今後も、独り親世帯を含む住宅確保要配慮者が安心して暮らせる支援策について、引き続き関係部署と連携しながら展開を図ってまいります。 以上です。

都市整備部長。

高齢者向け優良賃貸住宅の現状についての御質問にお答えいたします。 高齢者向け優良賃貸住宅は、東京都知事の認定を受けた民間法人が運営する賃貸住宅で、国・都・区が連携して住宅の支援を実施し、区内１０棟２４０戸を供給しております。申込資格は、６０歳以上の単身、または６０歳以上の同居親族がいる都内在住者で、自立した日常生活が営める健康状態の方といたしております。高齢者に優しい民間賃貸住宅として、バリアフリー化や緊急時対応サービス、安否確認サービスを附帯しており、入居者の所得状況に応じて家賃補助も実施いたしております。 次に、管理期間の終了を迎える高齢者向け優良賃貸住宅の今後についての御質問にお答えいたします。 区内の高齢者向け優良賃貸住宅は、令和７年３月３１日以降、順次、管理期間の終了を迎える予定でございます。東京都では、管理期間の終了を迎える高齢者向け優良賃貸住宅の今後について、セーフティーネット住宅制度を活用することなどにより、引き続き入居者の居住を確保できるよう、区・市と協議していくとの方針でございます。 本区におきましても、今後、東京都との協議を重ね、制度の移行に向け、高齢者向け優良賃貸住宅のオーナーへの丁寧な説明や制度設計などについて検討を深めてまいります。 以上でございます。

大森ゆきこ議員。

次に、分譲マンションの管理適正化への取組について伺います。 令和２年に都が策定した東京マンション管理・再生促進計画によると、都内におけるマンションの戸数は令和元年末で１８７万戸、約４世帯のうち１世帯はマンションに居住している状況です。着工から４０年以上経過したマンションは、平成３０年時点で約２４万６，０００戸、建て替えが進まなければ２０年後の令和２０年には約３．５倍の約８６万９，０００戸に増える見込みとなっています。 また、国土交通省が平成３０年に実施したマンション総合調査では、マンションに永住を考えている区分所有者の割合は６２．８％とされ、永住志向が高まっています。分譲マンションが良好な居住環境と資産価値の維持と向上を図るため適切に管理され、計画的な修繕が行われるような取組を支援していく必要があると考えます。 そこで質問いたします。 １、マンション管理適正化推進計画の策定と管理計画認定制度の進捗状況について伺います。 ２、６月の建設環境委員会で、昨年度実施した葛飾区マンション実態調査では、区内マンションからのアンケート回収率が３８％との報告がありました。今後、マンションの適正管理を進めていく上で、マンションの管理状況の継続的な把握が必要と考えますが、区の見解を伺います。 ３、分譲マンション管理適正化に向けた施策の検討状況について伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

マンション管理適正化推進計画の策定と管理計画認定制度の進捗状況についての御質問にお答えいたします。 令和４年度に実施した分譲マンション実態調査では、築４０年以上のマンション件数は１４．６％であり、１０年後には４０％以上になる見込みです。こうしたマンションが適切な維持管理をされずに放置されますと、居住環境の低下などの問題を引き起こす可能性があります。 そこで、区では、マンション管理適正化推進計画を策定するため、学識経験者、マンション管理士会や建築士事務所協会などの関係団体、自治町会連合会、民生委員児童委員協議会等から御推薦をいただいた方で構成する策定検討委員会を今年５月に設置し、様々な立場から御検討いただき、計画の策定を進めているところです。本定例会の建設環境委員会でも計画の素案を御報告させていただき、御意見をいただきながら、１２月の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また、管理計画認定制度につきましては、マンション管理適正化推進計画においてその基準を定め、策定後の来年１月には速やかに開始できるよう準備を進めてまいります。 以上です。

都市整備部長。

マンションの管理状況の継続的な把握についての御質問にお答えいたします。 区がマンション管理適正化に向け効果的な施策を展開していくためには、マンションの管理状況の継続的な把握が必要でございます。そこで、令和４年度に実施した分譲マンション実態調査で回答がなかった既存マンションのうち、建築から一定年数を経たマンションを対象として、今後は通知をした上で区で外観調査等を行い、管理に課題がある場合については区から積極的に働きかけ、必要に応じマンション管理士の派遣等を行っていくことを検討しております。こうした取組を継続して行っていくことでマンションの管理状況把握を進め、適正管理に向けた必要な支援を行ってまいります。 次に、分譲マンション管理適正化に向けた施策の検討状況についての御質問にお答えいたします。 令和４年度に実施した分譲マンション実態調査や、計画策定検討委員会でいただいた御意見から課題を整理し、施策の検討を進めているところでございます。 まず、管理組合による主体的な取組の促進です。管理計画認定制度を活用し、管理組合による管理の適正化を促進してまいります。また、管理組合間で情報共有できる場として、新たにマンション管理組合交流会の実施やマンション個別相談会の拡大も検討しております。 また、マンションの管理実態の継続的な把握です。区が各施策を効果的に展開するために、マンション外観調査の検討や、マンション竣工時に事業者が建物概要を記入するマンション誕生カードの項目の見直しをし、確実な管理実態把握に努めてまいります。 さらに、管理状況・築年数に応じた適正管理への支援であります。マンション管理実態把握から判明した課題のあるマンションに対し、マンション管理士等と連携して解決に向けた具体的な助言等を行い、マンションの適正管理につなげていきたいと考えております。 引き続き、より効果的な適正管理の支援が展開できるよう進めてまいります。 以上でございます。

大森ゆきこ議員。

最後に、私道整備について伺います。 私道の中には、多数の区民の方々が公共的な施設等を利用するために通行し、公道と同じように使われている未舗装や舗装の損傷の程度が著しい私道があります。しかしながら、私道のため、整備について土地所有者の同意が得られなかったり、費用負担について合意が得られないことがあり、整備が進まないことがあります。私道整備については、私有財産ということで所有者等の負担の下に整備されるものであると承知しています。その公共性や区民の生活環境の向上に資するということで、本区でも私道整備に対する助成が行われております。 私の地元である宝町には、交通量が多く公共性が高い私道があります。しかし、経年による老朽化が目立ち再整備の必要に迫られていますが、この再整備に当たっては関係者の合意形成に困難が生じているようです。公道のように公益性のある私道もありますので、区による何らかの支援が必要ではないかと考えております。 そこで質問いたします。 １、私道助成を受けるに当たり、当該道路の権利者に対して土地使用承諾を求めなければなりませんが、土地使用承諾を得られない場合、区はどのように考えているのか伺います。 ２、私道助成では、区から工事費の９０％分の助成金を受けることができますが、残りの１０％分は地元負担になります。この地元負担である１０％分の分担の仕方について区はどのように考えているのか伺います。 以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

私道整備に当たり権利者の土地使用承諾を得られない場合についての御質問にお答えいたします。 私道助成は、私道の持ち主である権利者が、舗装や下水管の再整備の必要性を含め、私道の権利者同士で協議しながら、その代表となる方が各権利者の土地使用承諾を得て申請していただく仕組みになっております。しかしながら、近年では、私道整備を行ってから相当の年月が経過して、様々な理由により地権者から承諾をいただけないケースもございます。これまでも、御承諾いただけないケースには区が仲介役としてお話をさせていただき、私道助成制度の説明や御不明な点について一つ一つ解消に努めてきたところでございます。 今後とも、私道の権利者同士の合意形成の促進、そして私道の再整備に向けて、区としてできる限りの支援をしてまいります。 以上です。

都市整備部長。

私道整備の地元負担についての御質問にお答えいたします。 私道整備については、区がその工事費の９０％を助成し、残り１０％については、私有地であることから私道の権利者に御負担をいただいているところでございます。この私道の権利者間の分担の仕方については、権利者数の均等割や面積案分など様々な分担の仕方が考えられる中、権利者の皆さんが納得する方法を見いださなければなりません。区は現在、私道の再整備に向けて取り組む権利者の方を支援するため、助成制度や整備工事に関する専門的な御相談についても適宜対応いたしております。こうした様々な状況を勘案しながら検討を深めてまいりたいと考えております。 今後も、権利者同士の合意形成を促進し、私道整備が円滑に実施できるよう進めてまいります。 以上でございます。

以上で、日程第１、区政一般質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、日程第２、議案第９４号から日程第２９、議案第１２１号までの議案２８件を一括して上程いたします。 事務局長に議案の朗読をいたさせます。 （杉立敏也事務局長朗読） 議案の朗読は表題のみにとどめ、内容の朗読は省略させていただきます。 日程第 ２ 議案第 ９４号 令和５年度葛飾区一般会計補正予算（第３号） 日程第 ３ 議案第 ９５号 令和５年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予算（第 １号） 日程第 ４ 議案第 ９６号 令和５年度葛飾区後期高齢者医療事業特別会計補正予算 （第１号） 日程第 ５ 議案第 ９７号 令和５年度葛飾区介護保険事業特別会計補正予算（第１ 号） 日程第 ６ 議案第 ９８号 職員の高齢者部分休業に関する条例 日程第 ７ 議案第 ９９号 葛飾区子どもの権利条例 日程第 ８ 議案第１００号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 日程第 ９ 議案第１０１号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第１０ 議案第１０２号 葛飾区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務 災害補償に関する条例の一部を改正する条例 日程第１１ 議案第１０３号 葛飾区事務手数料条例の一部を改正する条例 日程第１２ 議案第１０４号 葛飾区旅館業法施行条例の一部を改正する条例 日程第１３ 議案第１０５号 葛飾区興行場法施行条例の一部を改正する条例 日程第１４ 議案第１０６号 葛飾区プールに関する条例の一部を改正する条例 日程第１５ 議案第１０７号 葛飾区地区計画及び防災街区整備地区計画の区域内におけ る建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 日程第１６ 議案第１０８号 葛飾区区民農園条例の一部を改正する条例 日程第１７ 議案第１０９号 葛飾区自転車駐車場及び自転車置場条例の一部を改正する 条例 日程第１８ 議案第１１０号 葛飾区小中一貫教育校高砂けやき学園葛飾区立高砂小学校 ・高砂中学校外構その他工事請負契約締結について 日程第１９ 議案第１１１号 都市計画道路補助第２８４号線（東新小岩北）整備（その ３）及び排水施設（その４）工事請負契約締結について 日程第２０ 議案第１１２号 水元小合溜河川環境改善（電気設備更新）工事請負契約締 結について 日程第２１ 議案第１１３号 （仮称）子ども未来プラザ東四つ木什器等買入れについて 日程第２２ 議案第１１４号 葛飾区文化会館及び葛飾区亀有文化ホールの指定管理者の 指定について 日程第２３ 議案第１１５号 葛飾区地域産業振興会館の指定管理者の指定について 日程第２４ 議案第１１６号 葛飾区観光文化センター等の指定管理者の指定について 日程第２５ 議案第１１７号 葛飾区亀有南駐車場等の指定管理者の指定について 日程第２６ 議案第１１８号 葛飾区金町南駐車場等の指定管理者の指定について 日程第２７ 議案第１１９号 葛飾区体育施設の指定管理者の指定について 日程第２８ 議案第１２０号 児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の 共同設置に関する規約の制定について 日程第２９ 議案第１２１号 公の施設の区域外設置に関する協議について

提出者の説明を求めます。 副区長。 〔植竹 貴副区長 登壇〕

ただいま上程されました議案第９４号から議案第１２１号までの２８議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 議案第９４号から議案第９７号までの４議案は、令和５年度補正予算でございまして、令和５年度葛飾区一般会計補正予算（第３号）、令和５年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、令和５年度葛飾区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、令和５年度葛飾区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）でございます。 初めに、議案第９４号、令和５年度葛飾区一般会計補正予算（第３号）につきましては、お手元の令和５年度葛飾区各会計補正予算の１ページに記載のとおり、歳入歳出それぞれ７６億７，７９３万２，０００円を追加し、予算総額を２，３９０億４，８３０万９，０００円とするものでございます。 補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、システム標準化対応や都市計画道路用地取得などに係る国庫補助金、認知症高齢者グループホーム整備や保育所等への物価高騰対策事業などに係る都補助金を計上いたしました。 また、東京都の施策により実施する第２子保育料無償化等の多子世帯負担軽減事業については、必要経費について都補助金を計上し、保護者負担としていた区立及び私立保育所保育料を軽減しております。 さらに、物価高騰対策事業には財政調整基金からの繰入れを行います。 そのほか、令和４年度決算剰余金の一部を繰越金として計上するとともに、令和４年度分の事業費確定に伴う後期高齢者医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計からの繰入金などを計上いたしました。 歳出につきましては、まず、第２款総務費は、職員の業務効率化をより一層推進するため、対話型生成ＡＩの導入及び運用に係る経費などを計上しております。 第３款環境費は、令和８年度に実施を予定している（仮称）全国みどりと花のフェアかつしか等の開催準備に係る経費を計上しております。 第４款福祉費は、人材不足が課題となっている介護事業所のＩＣＴ化を促進する経費のほか、令和５年１０月より東京都の施策により実施する第２子保育料の無償化をはじめとした多子世帯の負担軽減に係る経費などを計上しております。 第６款産業経済費は、観光消費の拡大を促進するため、訪日外国人や若年層をターゲットとした誘客イベントを実施するための経費などを計上しております。 第７款都市整備費は、都市計画道路整備事業の用地取得のほか、令和６年１月に施行される歩きスマホの防止に関する条例の周知に係る経費などを計上しております。 第８款教育費は、待機児童解消のため新たに学童保育クラブを整備するための経費のほか、葛飾柴又の文化的景観の保護を目的とした、文化的景観を構成する建築物等に係る修理・修景等を支援するための経費を計上しております。 また、各款に係る経費として、令和４年度の決算剰余金の一部を財源として公共施設等整備基金への積立金を計上するほか、国や東京都への超過交付金返還金を計上しております。 なお、（仮称）全国みどりと花のフェアかつしか等基本計画策定業務支援委託については、債務負担行為を新たに設定するほか、戸籍総合システム改修に伴う住民情報系システム開発委託及び八剱橋橋梁架替工事における労務単価増などに伴う道路橋梁改良工事は、債務負担行為の限度額を補正させていただきます。 次に、議案第９５号、令和５年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、５ページに記載のとおり、歳入歳出それぞれ５億２，６０５万４，０００円を追加し、予算総額を４９３億８，６０５万４，０００円とするもので、歳入には、国民健康保険事業費納付金に係る一般会計繰入金のほか令和４年度繰越金を計上し、歳出には、国民健康保険事業費納付金のうち、一般被保険者後期高齢者支援金等分、令和４年度分の事業費確定に伴う国や都への超過交付金返還金を計上いたしました。 次に、議案第９６号、令和５年度葛飾区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、９ページに記載のとおり、歳入歳出それぞれ７，２０１万８，０００円を追加し、予算総額を１２０億６，７０１万８，０００円とするもので、令和４年度分の事業費確定に伴い、歳入には、広域連合からの保険料未収金補填分賦金及び葬祭費分賦金の精算分を計上し、歳出には、広域連合への療養給付費等分賦金の精算分、葬祭費受託事業収入の返還金、一般会計への繰出金を計上いたしました。 次に、議案第９７号、令和５年度葛飾区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、１３ページに記載のとおり、歳入歳出それぞれ７億８，８１２万１，０００円を追加し、予算総額を４４６億６１２万１，０００円とするもので、令和４年度分の事業費確定に伴い、歳入には、都からの介護給付費負担金過年度収入や支払基金からの介護給付費交付金過年度分、令和４年度繰越金を計上し、歳出には、介護保険給付準備基金への積立金をはじめ、国・都及び支払基金への超過交付金返還金、一般会計への繰出金を計上いたしました。 以上が、議案第９４号から議案第９７号までの内容でございます。 次に、議案第９８号及び議案第９９号の２議案は、いずれも新たに制定する条例案でございます。 議案第９８号、職員の高齢者部分休業に関する条例は、職員の高齢者部分休業に関し必要な事項を定めるもので、令和６年４月１日から施行するものでございます。 議案第９９号、葛飾区子どもの権利条例は、子供の最善の利益が実現される「かつしか」を目指し、葛飾区全体で子供の健やかな成長を支えていくため、子供の権利を大切に守っていくための基本となる事項を定めるもので、令和５年１０月１日から施行するものでございます。 次に、議案第１００号から議案第１０９号までの１０議案は、いずれも条例の一部を改正する条例案でございます。 議案第１００号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、高齢者部分休業の導入を踏まえ、高齢者部分休業の承認を受けている職員に対する部分休業の承認は当該高齢者部分休業の時間を減じて行うこととするもので、令和６年４月１日から施行するものでございます。 議案第１０１号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、地方自治法の改正に伴い、規定の整備をするもので、公布の日から施行するものでございます。 議案第１０２号、葛飾区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例は、介護補償の限度額を改めるもので、公布の日から施行するものでございます。 議案第１０３号、葛飾区事務手数料条例の一部を改正する条例は、旅館業法の改正に伴い、旅館業の許可を受けた地位を事業譲渡により承継する場合の承認申請に対する審査手数料を定めるほか、規定の整備をするもので、葛飾区規則で定める日から施行するものでございます。 議案第１０４号、葛飾区旅館業法施行条例の一部を改正する条例は、旅館業法の改正に伴い、規定の整備をするもので、葛飾区規則で定める日から施行するものでございます。 議案第１０５号、葛飾区興行場法施行条例の一部を改正する条例は、興行場法の改正に伴い、事業譲渡により営業者の地位を承継した者に係る届出の規定を設けるもので、葛飾区規則で定める日から施行するものでございます。 議案第１０６号、葛飾区プールに関する条例の一部を改正する条例は、旅館業法等の改正を踏まえ、プール経営の許可を受けた地位を事業譲渡により承継したときは、事業を譲り受けた者が当該地位を承継することとするもので、葛飾区規則で定める日から施行するものでございます。 議案第１０７号、葛飾区地区計画及び防災街区整備地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例は、建築物の制限をする区域に立石駅南口西地区地区計画の区域を追加するもので、公布の日から施行するものでございます。 議案第１０８号、葛飾区区民農園条例の一部を改正する条例は、西水元五丁目農園を廃止するもので、令和５年１２月１日から施行するものでございます。 議案第１０９号、葛飾区自転車駐車場及び自転車置場条例の一部を改正する条例は、立石北第一臨時自転車駐車場及び立石北第一仮設自転車駐車場を新設するもので、令和５年９月２６日から施行するものでございます。 次に、議案第１１０号から議案第１１３号までの４議案は、いずれも契約案でございます。 議案第１１０号、葛飾区小中一貫教育校高砂けやき学園葛飾区立高砂小学校・高砂中学校外構その他工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、葛飾区小中一貫教育校高砂けやき学園葛飾区立高砂小学校・高砂中学校外構その他工事を行うもので、契約金額は５億６，９４９万２，０００円でございます。 議案第１１１号、都市計画道路補助第２８４号線（東新小岩北）整備（その３）及び排水施設（その４）工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、都市計画道路補助第２８４号線東新小岩北区間の道路整備及び排水施設工事等を行うもので、契約金額は３億１，１３０万円でございます。 議案第１１２号、水元小合溜河川環境改善（電気設備更新）工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、水元小合溜水質浄化センターを中核とした各種施設において電気設備及び監視制御設備等の更新工事を行うもので、契約金額は３億８，１４９万３，５３１円でございます。 議案第１１３号、（仮称）子ども未来プラザ東四つ木什器等買入れについては、制限付一般競争入札による契約で、（仮称）子ども未来プラザ東四つ木の開設に伴い施設内に配備する什器等の買入れを行うもので、契約金額は７，５４０万５，０００円でございます。 続きまして、議案第１１４号から議案第１１９号までの６議案は、いずれも地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づきまして、区有施設の指定管理者を指定するものでございます。 議案第１１４号、葛飾区文化会館及び葛飾区亀有文化ホールの指定管理者の指定については、葛飾区文化会館及び葛飾区亀有文化ホールの指定管理者を指定するものでございます。 議案第１１５号、葛飾区地域産業振興会館の指定管理者の指定については、葛飾区地域産業振興会館の指定管理者を指定するものでございます。 議案第１１６号、葛飾区観光文化センター等の指定管理者の指定については、葛飾区観光文化センター、葛飾区山本亭及び葛飾区立柴又公園の指定管理者を指定するものでございます。 議案第１１７号、葛飾区亀有南駐車場等の指定管理者の指定については、葛飾区亀有南駐車場及び葛飾区四つ木駐車場の指定管理者を指定するものでございます。 議案第１１８号、葛飾区金町南駐車場等の指定管理者の指定については、葛飾区金町南駐車場及び葛飾区新小岩北駐車場の指定管理者を指定するものでございます。 議案第１１９号、葛飾区体育施設の指定管理者の指定については、葛飾区奥戸総合スポーツセンターのほか、３３件の体育施設の指定管理者を指定するものでございます。 議案第１１４号から議案第１１９号までの指定管理者の指定の期間は、いずれも令和６年４月１日から令和１１年３月３１日までの５年間でございます。 次に、議案第１２０号、児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の制定については、児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置について、地方自治法第２５２条の７第１項の規定により、協議により規約を定めるため、同条第３項において準用する同法第２５２条の２の２第３項本文の規定に基づき本案を提出するもので、令和６年４月１日から施行するものでございます。 次に、議案第１２１号、公の施設の区域外設置に関する協議については、江戸川区の特別区道の一部を葛飾区の区域内に設置することに関して江戸川区と協議を行うため、議会の議決を求めるもので、協議の内容は議案書に記載のとおりでございます。 以上、議案第９４号から議案第１２１号までの２８議案につきまして御説明を申し上げました。よろしく御審議の上、しかるべく御決定を賜りますようお願い申し上げます。

なお、ただいまの議案中、議案第９８号、議案第１００号及び議案第１０１号については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しておきましたので、これを事務局長に朗読いたさせます。 （杉立敏也事務局長朗読） ５特人委給第２２７号、令和５年９月１１日。葛飾区議会議長、峯岸良至様。特別区人事委員会委員長、中山弘子。「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答）。 令和５年９月６日付５葛議第４０４号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記。議案第９８号、職員の高齢者部分休業に関する条例。議案第１００号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例。議案第１０１号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。

上程中の案件について、質疑を許します。 １２番、安西まさのぶ議員。

議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件については、所管の常任委員会に付託されるよう、動議を提出いたします。

お諮りいたします。 安西まさのぶ議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、ただいま上程中の案件は、所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。 なお、その内容は、配付しました議案付託表のとおりであります。 〔資料編参照〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、日程第３０、報告第１号から日程第３４、報告第５号までの報告５件を一括して上程いたします。 事務局長に報告の朗読をいたさせます。 （杉立敏也事務局長朗読） 報告の朗読は表題のみにとどめ、内容の朗読は省略させていただきます。 日程第３０ 報告第１号 令和４年度葛飾区一般会計歳入歳出決算 日程第３１ 報告第２号 令和４年度葛飾区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 日程第３２ 報告第３号 令和４年度葛飾区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 日程第３３ 報告第４号 令和４年度葛飾区介護保険事業特別会計歳入歳出決算 日程第３４ 報告第５号 令和４年度葛飾区駐車場事業特別会計歳入歳出決算

提出者の説明を求めます。 副区長。 〔植竹 貴副区長 登壇〕

ただいま上程されました報告第１号から第５号までの報告５件につきまして、一括して御説明申し上げます。 お手元の令和４年度葛飾区各会計歳入歳出決算書の２ページをお開き願います。 各会計歳入歳出決算総括でございますが、一般会計に４つの特別会計を加えました合計額は、歳入の収入済額が３，５１３億９，０１８万２，００６円、歳出の支出済額が３，３８３億２，８３２万１，０７１円で、収入済額と支出済額との比較は１３０億６，１８６万９３５円となっております。 また、翌年度事業繰越額として１０億９，１５６万５，０００円を一般会計において計上してあります。これは、令和５年第２回定例会で報告いたしました繰越明許費１０億９，０２４万５，０００円、事故繰越し１３２万円の合計でございます。 次に、会計別の歳入歳出決算につきまして御説明いたします。 まず、報告第１号、令和４年度葛飾区一般会計歳入歳出決算でございますが、５ページをお開き願います。 歳入決算額は、２，５１３億５２２万６３９円、歳出決算額は、２，３９５億１，３０７万９，１３０円であります。歳入歳出差引残額は１１７億９，２１４万１，５０９円で、翌年度への繰越額も同額であります。 歳入決算の款項別の収入状況は、６ページから記載しておりまして、１０ページから１１ページの最終行が歳入合計となっております。１１ページの一番右の欄の予算現額と収入済額との比較はマイナス４９億２，２８８万２，４６１円でございます。 歳出決算の款項別の支出状況は、１２ページから記載しておりまして、１４ページから１５ページの最終行が歳出合計となっております。１５ページの一番右の欄の予算現額と支出済額との比較は、１６７億１，５０２万３，９７０円でございます。 次に、報告第２号、令和４年度葛飾区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。１７ページをお開き願います。 歳入決算額は、４６１億４，３２７万６，８１７円、歳出決算額は、４５６億４，１４６万１８４円であります。歳入歳出差引残額は、５億１８１万６，６３３円で、翌年度への繰越額も同額であります。 歳入決算の款項別の収入状況は１８ページから１９ページに記載のとおりで、最終行が歳入合計となっております。１９ページの一番右の欄の予算現額と収入済額との比較は、マイナス１９億５，０５０万２，１８３円でございます。 歳出決算の款項別の支出状況は、２０ページから２１ページに記載のとおりで、最終行が歳出合計となっております。２１ページの一番右の欄の予算現額と支出済額との比較は、２４億５，２３１万８，８１６円でございます。 次に、報告第３号、令和４年度葛飾区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。２３ページをお開き願います。 歳入決算額、歳出決算額ともに１１５億１，７０２万１，４３３円でございます。したがいまして、歳入歳出差引残額、翌年度への繰越額は、ともにゼロ円となっております。 歳入決算の款項別の収入状況は、２４ページから２５ページに記載のとおりで、最終行が歳入合計となっております。２５ページの一番右の欄の予算現額と収入済額との比較は、マイナス２億８，９７４万７，５６７円でございます。 歳出決算の款項別の支出状況は２６ページから２７ページに記載のとおりで、最終行が歳出合計となっております。２７ページの一番右の欄の予算現額と支出済額との比較は、２億８，９７４万７，５６７円でございます。 次に、報告第４号、令和４年度葛飾区介護保険事業特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。２９ページをお開き願います。 歳入決算額は、４１８億１，２１３万２，２７３円、歳出決算額は、４１０億４，４９９万５，３６９円であります。歳入歳出差引残額は、７億６，７１３万６，９０４円で、翌年度への繰越額も同額であります。 歳入決算の款項別の収入状況は、３０ページから３１ページに記載のとおりで、最終行が歳入合計となっております。３１ページの一番右の欄の予算現額と収入済額との比較は、マイナス１３億４，１７７万５，７２７円でございます。 歳出決算の款項別の支出状況は、３２ページから３３ページに記載のとおりで、最終行が歳出合計となっております。３３ページの一番右の欄の予算現額と支出済額との比較は、２１億８９１万２，６３１円でございます。 次に、報告第５号、令和４年度葛飾区駐車場事業特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。３５ページをお開き願います。 歳入決算額は、６億１，２５３万８４４円、歳出決算額は、６億１，１７６万４，９５５円であります。歳入歳出差引残額は、７６万５，８８９円で、翌年度への繰越額も同額であります。 歳入決算の款項別の収入状況は、３６ページから３７ページに記載のとおりで、最終行が歳入合計となっております。３７ページの一番右の欄の予算現額と収入済額との比較は、３万８４４円でございます。 歳出決算の款項別の支出状況は、３８ページから３９ページに記載のとおりで、最終行が歳出合計となっております。３９ページの一番右の欄の予算現額と支出済額との比較は、７３万５，０４５円でございます。 以上で、報告第１号から第５号までの報告５件につきましての説明を終わります。よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。

上程中の案件について、質疑を許します。 ３３番、小山たつや議員。

議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、３６名をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、ただいま上程中の報告５件を付託するとともに、同委員会に委員長、副委員長及び理事をもって構成する理事会を置かれますよう、動議を提出いたします。

お諮りいたします。 小山たつや議員の動議を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、本件を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 本動議を議題といたします。 提出者代表の説明を求めます。 ３３番、小山たつや議員。 〔３３番 小山たつや議員 登壇〕

決算審査特別委員会の設置について、動議提出者を代表して、提案理由の説明を申し上げます。 ただいま上程中の報告５件は、令和４年度における一般会計及び特別会計決算であり、一般会計をはじめ国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業、駐車場事業の４つの特別会計を合わせますと、歳入総額で３，５１３億９，０１８万２，００６円、また、歳出総額で３，３８３億２，８３２万１，０７１円となっております。 さて、我が国の経済は、内閣府が発表した８月の月例経済報告では、景気は緩やかに回復しているとされております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。 こうした中、区を取り巻く経済環境においても、物価高騰などが区民生活や経済活動に多大な影響を及ぼしており、特に中小零細企業が多い本区においては予断を許さない状況にあります。このような状況にあって、少子高齢化や災害への対策をはじめ、地域経済の活力向上など、区が直面する様々な課題を解決し、将来を見据えた取組を着実に進めていくためには、財政対応力を最大限活用し、最少の経費で最大の効果を挙げるという地方自治体の責務を果たし、より一層の効果的・効率的な行政運営と安定した財政基盤の確立が不可欠であります。 したがいまして、令和４年度決算の審査に当たっては、その内容を詳細に検討し、当該予算が事業目的に沿って有効かつ適切に執行され、区民の負託に応えることができたかどうかを慎重に判断する必要があります。 そこで、これら報告５件の審査につきましては、３６名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、付託されるよう、また、同時に委員長、副委員長及び理事をもって構成する理事会を設置されるよう、動議を提出するものであります。 以上で、私の提案理由の説明といたします。

お諮りいたします。 小山たつや議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、小山たつや議員の動議のとおり、３６名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、ただいま上程中の報告５件を同委員会に付託するとともに、同委員会に委員長、副委員長及び理事をもって構成する理事会を置くことに決定いたしました。 委員の選任については、委員会条例第４条第１項の規定により、議長が指名する者は配付しました名簿のとおりであります。 ついてはお諮りいたします。 配付しました名簿のとおり、議長が指名する者を決算審査特別委員会委員に選任することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、ただいま指名したとおり、決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 午後０時１２分休憩 〔資料編参照〕 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後０時２９分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 決算審査特別委員会において互選された委員長、副委員長及び理事を紹介いたします。 高木信明委員長。 細木まこと副委員長。 梅沢とよかず理事。 中村けいこ理事。 片岡ちとせ理事。 以上であります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、本日までに議長において受理いたしました請願は８件であります。 会議規則第９１条第１項の規定により、机上配付しました請願文書表のとおり、所管の常任委員会または議会運営委員会に付託いたしました。 〔資料編参照〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

以上をもちまして、本日の議事日程を全部終了いたしました。 本会議を明日から休会といたします。 次回の本会議は、９月２５日、午後１時から開きますので、出席を願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

本日はこれをもって散会いたします。 午後０時３０分散会 議 長 峯 岸 良 至 署名議員 かわごえ 誠一 署名議員 うてな 英 明 署名議員 中 村 しんご