令和 5年 区民サービス向上対策特別委員会 （12月 7日）

皆さんこんにちは。出席委員は定足数に達しておりますので、これより本日の区民サービス向上対策特別委員会を開きます。 それでは、副区長から御挨拶願います。 副区長。

本日の委員会は配付しました議事日程に記載の順序で進めてまいります。 庶務報告につきましては、一括して報告を受け、その後、個別に質疑を行います。 これより、庶務報告を受けます。 日程第１、庶務報告１号、「葛飾区区民サービス向上改革プログラム（令和６年度～令和９年度）」（素案）についてから、日程第４、庶務報告４号、ＳＤＧｓの推進に関する協定に基づく金融機関の取組についてまでを順次、説明願います。 経営改革担当課長。

それでは、庶務報告№１、政策経営部を御説明いたします。 資料のほうは113分の１ページ、「葛飾区区民サービス向上改革プログラム（令和６年度～令和９年度）」（素案）についてを御覧ください。 こちらのプログラムにつきましては、（１）の計画の目的にありますとおり、区民サービスを最大限向上させていくというところで、それから、同時に策定を進めております中期実施計画を着実に進めていくという観点から策定をさせていただくというものでございます。 （２）の計画期間は、これは中期実施計画と同様に令和６年度から令和９年度までという形になってございます。 そうしましたら、素案の中身を御覧いただければと思いますので、113分の３ページ以降、別紙１となっているものですね。こちらが素案本体となりますので、そちらを御覧いただければと思います。 こちらからが素案になっておりまして、最初のページ等で今申し上げたようなことがるる記載されております。 113分の６ページを御覧いただければと思います。 今申し上げましたように、区民サービスをより向上させていく、それから中期実施計画を着実に進捗させていく、その支えとなるということで策定をしてまいりますけれども、どういった構成になっているかというところ、今お開きいただきましたところの下の区民サービス向上改革プログラムの概略図を見ていただいて御説明させていただきます。 概略図の真ん中、白い枠が３つあるかと思います。１が更なる業務改革・改善の推進、２が職員の育成と適正な業務執行体制の確立、３が持続可能な財政運営の構築となってございます。 今回、プログラムに関しましては区民サービスの向上を果たすために、この３つを大きな柱と据えていきたいというふうに考えてございます。 今申し上げた部分の右側ですね。網かけをしている項目があるかと思います。 一番上が、（１）でデジタル技術の活用とＤＸの推進となっているところでございますが、こちらが今申し上げました３つの柱に連なる取組方針という形で、それぞれ位置づけをさせていただいているという形になってございます。 それでは、具体的にどんな形になっているかというのを、次の113分の７ページを見ていただいて御説明させていただきます。 ７ページでございますけれども、こちらは最初の大きな柱であります、１の更なる業務改革・改善の推進というところのページになってまいります。 そのすぐ下に、（１）で、デジタル技術の活用とＤＸの推進とあります。 これが、先ほどの概略図のほうにもありました取組方針の一つでございます。 その下に、目指す方向という形で、ここでは、このページでは①ＤＸによる様々な区民サービスの向上と書かせていただいております。今申し上げた取組方針に、それぞれ１つから複数の目指す方向をくっつけまして、それぞれのなすべきこと、目指すべきところを記載させていただいているというところでございます。こちら、担当としてはそのすぐ下になりますけれども、政策経営部と各部ということで、全庁を挙げてやっていくというような内容となっております。 さらに方向性が文言で書いてある下に、各年度ごとの表があって、その中に矢印が書いてあるかと思います。個別の事業というものではございませんので、大きく実施ですとか、検討という形で、矢印の形で記載をさせていただいているものでございます。 あともう一つ、次の柱でございますけれども、113分の13ページのほうもちょっと見ていただければと思います。 同様に、こちら２つ目の柱になっていますけれども、２の職員の育成と適正な業務執行体制の確立というところは、同様に、（１）で取組方針であります、区政を支える職員の育成と意識向上、職場環境整備というところ、それからその下に、このページでは目指す方向として、①で職員の経営感覚の育成、意識向上といったようなものをそれぞれ記載をさせていただいていて、それをそれぞれの大きな柱でまとめさせていただいているという構成となってございます。 それでは、先ほどの113分の７ページに一旦お戻りいただいて、７ページのところ、御説明したところで、実施と書いてある大きな矢印の下に小さな矢印がありまして、そこに主な取組項目は18ページ参照と書かせていただいております。ちょっと目指す方向性というのは大きなものになってしまって、具体的に、ではどんなことをやるかというのが見えませんので、それを18ページ以降に記載をさせていただいているということになります。 113分の22ページ目を御覧ください。 こちらから、113分の22ページから25ページにかけて、それぞれの柱、それから取組方針、そして目指す方向、その下に主な取組項目というのを設けまして、具体的にどういったものをやっていくかというところを、まだ完全に事業化しているものはあまりありませんので、今後こういったことをやっていくということで、記載のほうをさせていただいているというものでございます。 こちらは主な取組項目と書かせていただいておりまして、我々が取り組むことに関しましては、また年度が替わっていけば重視する部分が変わってくるかと思いますし、それから生成ＡＩのように、突如、重要な項目として浮上するようなものもあるかと思いますので、そういったものもしっかり方向性の中で捉えていきたいと。それを各年度ごとの年度の終わりに取組状況という形で、ここに書いていない取組項目も含めて御報告をしてまいりたいと考えております。 最初の１ページのほうへお戻りをいただければと思います。 別紙２はちょっと後回しにさせていただいて、１ページの３番のところでございます。次のページになりますけれども、今後のスケジュールでございますが、２ページを御覧いただきますと、今回、素案のほうを御審議いただいて、その後にパブリックコメントを実施したいと考えております。そこでいただいたいろいろな御意見を踏まえて、来年の第１回定例会の中の本特別委員会において成案をお示しして、策定を図ってまいりたいと考えているものでございます。 それから、最後になりますけれども、少し飛びますが113分の26ページ、いま少し飛ばしましたパブリックコメントでございますけれども、別紙２としてパブリックコメントのやり方をまとめております。26ページに記載のとおり、パブリックコメントのほうを実施してまいりたいと考えているところでございます。 本件の御説明のほうは以上となります。よろしくお願いをいたします。 それでは、引き続きまして、庶務報告№２、政策経営部、「葛飾区総合戦略（令和６年度～令和９年度）」（素案）についてを御覧ください。ページは113分の27ページからになります。 こちらも計画の策定という形になります。 １の（１）で計画の目的とございますが、国の策定した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を踏まえまして、葛飾区も今までもつくってまいりましたけれども、総合戦略を改訂するというものでございます。 計画の期間は、こちらも令和６年度から９年度までということになってございます。 それでは、素案のほうを御覧いただければと思いますので、次のページ以降が別紙１となっておりまして、素案ということでございます。 それでは、２ページ開いていただいて113分の30ページを御覧ください。 113分の30ページには、冒頭に総合戦略とは何かと記載させていただいております。 こちらは国のほうで主導しておりますけれども、人口減少社会、それから少子高齢化の課題を克服するために、いろいろな取組を国も、それから都道府県、それ以外の地方自治体も取り組んでいくということで、策定のほうは努力義務というふうになってございます。人口減少対策と、それから地方の創生等を対策していくというものでございます。 今般、２段落目になりますけれども、昨年の12月に国のほうも総合戦略をつくってきましたけれども、それを改訂しまして、先ほど申し上げました「デジタル田園都市国家構想総合戦略」というものを策定しております。デジタル技術の力をもって、今申し上げた課題に対策を打っていくというようなことが求められる内容となってございます。 葛飾区におきましても、努力義務という趣旨も踏まえまして改訂のほうをしていきたいというものでございます。 次の113分の31ページが、今申し上げた国の現在の総合戦略の概要を国のホームページのほうから取ってきたものでございます。少しややこしいですけれどもこういったものになっているというものでございます。 それから次の113分の32ページになりますが、先ほど都道府県とも申し上げましたけれども、東京都もまた同様につくっております。名称はちょっと違いますけれども、「未来の東京」戦略という形で総合戦略包含するような形で東京都もつくっているというものでございます。 続いて113分の33ページを御覧ください。 本区の総合戦略の位置付けでございます。 このページの中程少し上に、米印が記載されてあるかと思います。少し小さな字になってございますが、内容としましては、国は地方自治体のほうに総合戦略をつくるようにということで求めているところではございますが、そういった自治体に総合的な計画を持っていて総合戦略を兼ねられる場合は兼ねてもらって、一つのものとして策定していって構わないというようなことを言っております。 それを踏まえまして、今の上の位置づけというところでございますけれども、現在、策定をしておりますけれども、区には、中期的な目標、基本理念を総合計画として掲げます実施計画がございます、中期実施計画がございますので、そこでは記載させていただいているとおりＳＤＧｓの部分ですとか、それからデジタルの部分、それから子ども・若者、子育てなんかの部分も含めて実施計画に含まれていると。それを踏まえて実施計画を推進していくということでございますので、総合戦略でいうところの人口減少対策ですとか、地方創生、地域振興といったところもこの基本計画を基に考えていきたいと。その中に、併せて策定をしていきたいというものでございます。 続いて、113分の34ページになります。 本区の地域ビジョンというところでございますが、今回、総合戦略を改訂するに当たりまして、国は各自治体に総合戦略の方向性となる地域ビジョンを掲げるようにと、これを新たに求めてきております。今まではございませんでした。 これでございますが、もともと総合戦略の趣旨が申し上げているように、人口減少対策ですとか地方創生といったところでございますので、特に今まで葛飾区も子育て支援施策等を展開してまいりまして、人口の減少を防止したり、それから、あるいは人口を増やしていきたいという形で取り組んでまいりましたので、今この同じタイミングで策定を進めております子ども基本構想のほうにその位置づけとして、区の個別計画等を子ども・若者や子育て支援の視点から捉え直して、総合的なまちづくり推進していくための指針として位置づけられているということがございますので、総合戦略の趣旨を踏まえて、子ども基本構想で掲げております目指すべき将来像「「このまちで育ったこと、このまちで育てたこと」を誇れるまち・かつしか」というものを、総合戦略においても地域ビジョンとして掲げてまいりたいというふうに考えております。 続いて、113分の35ページになります。 地域ビジョンを掲げた上で、どうそこに近づいていくとかというところでございますけれども、基本目標というのも設定しております。 これはこれまでも総合戦略をつくってまいりましたけれども、そこの基本目標は地域ビジョンを進めていく上でも普遍的なものであって変わることはないだろうということで考えてございますので、今まで総合戦略の中でうたってきました基本目標１～３までございますけれども、そちらのほうをそのまま使っていきたいというふうに考えてございます。 それから同じページの下が６になっていまして、デジタルの力を活用した社会課題解決の主な方策と記載させていただいておりますが、国のほうがデジタルの技術の力を使って人口減少対策ですとか、地方創生という課題に対応するようにということがございますので、葛飾区の総合戦略においても、これは中期実施計画に書かれているものを引いてきておりますけれども、そこで書かれているデジタル技術を使った区民サービスの向上といったところを、このページから次のページにかけて記載をさせていただいているということでございます。 それから、次の113分の36ページ、一番下のほうに７がありますけれども、７に関しましては、先ほど御説明しました基本目標１、２、３とありましたけれども、そこの切り口から中期実施計画の政策・施策を捉え直すとこうなるという形を示させていただいております。 113分の40ページを御覧ください。別紙２でございます。 こちらも先ほどのプログラムと同様にパブリックコメントをこの内容で実施してまいりたいというふうに考えております。 最初のところに戻っていただき113分の27ページでございますが、３の策定スケジュールでございます。 こちらもプログラムと同様でございますが、今回、素案をお示しして審議していただいた後、パブリックコメントを実施して、いただいた御意見を踏まえて、来年の第１回定例会における本特別委員会において成案をお示しした上で策定を図ってまいりたいと考えているものでございます。 御説明は以上になります。よろしくお願いいたします。

デジタル推進担当課長。

それでは、「かつしかＤＸ」の戦略的取組（素案）について御説明いたします。 タブレット資料113分の41ページ、庶務報告№３を御覧ください。 １、概要でございます。 「かつしかＤＸ」の戦略的取組（骨子案）について、今年の９月の本委員会にて報告させていただきましたが、このたび、重点方針ごとのポイントを整理し、個別の取組の方向性の素案をまとめたため、その内容について報告するものでございます。 ２、「かつしかＤＸ」の戦略的取組（素案）及び（素案）（概要版）でございます。 「かつしかＤＸ」の戦略的取組（素案）をまとめるに当たり、要点をまとめた概要版を作成してございます。概要版を別紙１、全体版を別紙２で添付してございます。今回は、別紙１の概要版で説明させていただきます。 それでは、次のページの別紙１（概要版）を御覧いただけますでしょうか。 この概要版については、この戦略的取組の方針やそれぞれの方針における現時点で想定している主な取組を抜粋してまとめてございます。 概要版表紙をおめくりいただき１ページ目を御覧いただけますでしょうか。 方針でございます。 これまでデジタル推進計画によりデジタル推進に取り組んでまいりましたが、今後、区としては、（１）から（３）のＤＸにより行政サービスの向上や業務改革の徹底、新たなワークスタイルの実現に取り組み、「スマホで繋がるデジタル区役所」の実現に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。 その上で重点方針としては、重点方針１として、行かない、書かない、待たない窓口サービスを実現、重点方針２として、内部業務変革に向けたＤＸを徹底推進、３点目として、ＤＸの活用で施策等の付加価値を創造という３点を掲げてございます。 次のページ以降で詳しく説明いたします。次のページを御覧いただけますでしょうか。 このページには重点方針１、行かない、書かない、待たない窓口サービスを実現する３つのアクションを掲げてございまして、その方針・方向性に向けて今考えられる優先的な取組をこの重点方針に記載してございます。 １点目は、コンビニ交付、オンライン手続の拡大で「行かない」。２点目は、行かなければならない手続も窓口で「書かない」。３点目は、インターネット確認等で「待たない」でございます。 具体的な取組概要について、次のページで詳しく説明させていただきます。１ページおめくりいただけますでしょうか。 各取組の主なものについて説明させていただきます。 ①行かないについては、まず、戸籍謄本・抄本等のコンビニ交付実施・拡大の取組。こちらでは、これまでの住民票の写し等のほか、戸籍謄本・抄本のコンビニ交付サービスの拡大を令和６年度中に取り組むものでございます。次に、ノーコードツール等を活用したオンライン手続拡大の取組では、オンライン手続の拡大を年間１万件以上ある手続や、子育て・教育などオンラインを日常的に利用する世代が利用する手続を優先的に取り組んでまいります。 ②書かないにつきましては、国主導で進めている標準準拠システムを導入した上で、書かない窓口の導入・拡大の取組において、書かない窓口システムを導入して、転入手続などで書かずに手続できるように対応してまいります。まず、ＳＴＥＰ１で戸籍住民課で導入し、ＳＴＥＰ２で順次、福祉・子育て・教育等へ導入を拡大してまいります。 ③待たないにつきましては、標準準拠システムへの移行に合わせて、ＢＰＲという業務改革を実施して、待たない窓口体制を検討してまいります。続いて、戸籍住民課に導入しているインターネット呼び出しサービスの対象窓口の拡大、窓口来庁予約、手続種別による案内窓口振り分けを検討・実施して、待たない窓口の実施の実現を目指します。 特に、この重点方針１、行かない、書かない、待たない窓口サービスの実現に向けては、今後、将来的にこの戦略に記載した取組以外にも、効果的・効率的な手法が出てきた際には、新しい技術、サービスの導入も含めて全庁的にＤＸ推進を図っていきたいと考えてございます。 続いて、ページをおめくりいただきまして、重点方針２でございます。 ここでは内部業務ＤＸに向けたアクションを４点挙げてございます。 １点目は、サービスデザイン思考・ＢＰＲを推進。サービスデザイン思考というのは、区民の視点で利用者中心に新たなサービスを考えていこうというものでございます。 ２点目はデジタルファーストを全庁展開、３点目はワークスタイル変革、４点目はＤＸを担うデジタル人材を育成でございます。 具体的な取組概要について次のページで詳しく説明させていただきます。１ページおめくりいただけますでしょうか。 各取組の主なものについて説明させていただきます。 ①サービスデザイン思考・ＢＰＲを推進につきましては、まずノーコード（ローコード）ツール、ＡＩ活用研修の拡大の取組では、令和６年４月から区独自のデータベースを構築した生成ＡＩを導入しますので、生成ＡＩを含め、様々なデジタルツールが区民サービス向上につながるように取り組んでまいります。 次に、デジタルツールを活用した身近な業務改善の取組では、ＲＰＡという業務工程を自動化する技術や、手書きの文字をデータ化するＡＩ－ＯＣＲ等のデジタルツールを活用して、業務改善を図ってまいります。 続いて、②デジタルファーストを全庁展開につきましては、こちらもノーコード（ローコード）ツールなどデジタルツールの拡充の取組では、デジタルツールの導入を進め、効率的で創造的な働き方を可能にするとともに、ＤＸ推進に取り組みやすい職場環境を整備していくものでございます。 続いて、ペーパーレス優先の徹底、電子資料の保管方法等の整理では、紙による業務から電子文書を基本とした業務へ移行し、ペーパーレスやファクスレスの推進、電子公印の導入を検討してまいります。 続いて、③ワークスタイルを変革につきましては、インターネット環境でのクラウドサービスを利用した業務環境の検討では、現在、自治体専用の環境で行っている業務の一部をインターネット環境に移すことで、モバイル端末等でも一部業務が行われる環境構築の検討を目指し、進めてまいります。 続いて、ビジネスチャットツールやウェブ会議の活用によるオンラインコミュニケーションの向上では、業務端末を入れ替え、使う職員ごとのウェブ会議環境やビジネスチャットツールを導入し、効果的・効率的に業務を行うことができる環境整備を進めていきたいと考えてございます。 続いて、④ＤＸを担うデジタル人材を育成につきましては、デジタル、情報システム環境への習熟により、デジタルツール・生成ＡＩを活用できる職員を育成してまいります。また、専門性の高い研修を実施し、高度なデジタル人材の育成に取り組み、庁内全体でＤＸを推進しようとする意識を高めてまいります。 それでは１ページおめくりいただきまして、重点方針３でございます。 こちらでは、ＤＸの活用で施策等の付加価値を創造で、スマートかつしか実現に向けたアクションをまとめてございます。 防災ＤＸや産業ＤＸ、健康ＤＸのほか、次のページでは、子育てＤＸや教育ＤＸなど、重要な分野を今回、この重点方針３に位置づけさせていただいております。地域実施計画の内容と連動した内容としており、連携を図り、様々な分野でデジタル技術を有効活用する取組を進めてまいります。 ページをおめくりいただきまして、かつしかＤＸの戦略的取組の全体スケジュールを掲載させていただいております。 下のほうの黄色い矢印で新庁舎のレイアウトの検討や、デジタル推進計画2021、標準システムの移行年限である令和７年度までをＳＴＥＰ１として特に重点的に取り組み、その後も新庁舎への移転なども見据えてＳＴＥＰ２として、方針・方向性に沿って継続的に取組を進めていきたいと考えてございます。 ページおめくりいただきまして、このページでは行かない、書かない、待たない窓口サービスの実現に向けて、スケジュールで示したＳＴＥＰ１とＳＴＥＰ２の取組概要を載せており、行かない窓口のコンビニ交付や、書かない窓口の戸籍住民課への導入など、来年度で取組が実現できるものもございますが、オンライン手続や書かない窓口など行かない、書かない、待たない窓口の実現につながるＤＸ推進については、今後、効果的な手法を随時取り入れながら、令和８年度以降も継続的に取り組んでいきたいと考えてございます。 それでは、１ページおめくりいただきまして、このページは、今後のＤＸ推進に当たっての予算や人材の増加・減少のイメージを表しているものでございます。 予算や人材を集中投入し、将来的に令和８年度頃から右肩下がりしている矢印が出発点を下回ることができるよう、ＤＸの推進に全庁を挙げて取り組んでいきたいと考えてございます。 以上が、この素案の概要版の内容でございます。 恐れ入ります。113分の41ページ、最初のところへお戻りいただけますでしょうか。 ３、「かつしかＤＸ」の戦略的取組（素案）に対する区民意見提出手続（パブリック・コメント手続）の実施についてでございます。 区民サービス向上改革プログラムなどと同様にパブリックコメントを実施するもので、実施内容の資料を113分の112ページ別紙３に記載させていただいております。 続きまして、４、今後のスケジュールでございます。 12月から令和６年１月までパブリックコメントを実施、令和６年３月に「かつしかＤＸ」の戦略的取組成案を本委員会で報告させていただき、策定を予定してございます。 本件の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

ＳＤＧｓ推進担当課長。

それでは、庶務報告№４、政策経営部、ＳＤＧｓの推進に関する協定に基づく金融機関の取組について御報告をいたします。 タブレットの一番最後のページ、113分の113ページを御覧ください。 本区は、昨年度に金融機関とＳＤＧｓの推進に関する協定を締結し、ＳＤＧｓの達成に向けた取組の検討を進めてまいりました。この度、高断熱住宅の新築に係る住宅ローンについて、金融機関から金利の引下げの了承を得られたため、その内容について御報告をするものでございます。 （１）を御覧ください。優遇金利を設けていただける金融機関は、亀有信用金庫と東榮信用金庫でございます。 （２）対象となる融資の商品ですが、両金融機関が取り扱う全ての住宅ローンでございます。 （３）金利の優遇幅ですが、各住宅ローンの金利から0.05％の引下げでございます。 （４）開始予定時期ですが、令和６年１月上旬を予定してございます。 最後に（５）番、今後の方針でございます。環境課と連携いたしまして、本件優遇金利と「かつしかエコ助成金」における高断熱住宅への助成制度、こちらを併せて区民の皆様に周知・ＰＲし、環境にも健康にも優しい高断熱住宅の普及を図ってまいります。 庶務報告№４に関する説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第１、庶務報告１号、「葛飾区区民サービス向上改革プログラム（令和６年度～令和９年度）」（素案）について、質疑はありませんか。 高木委員。

本日説明していただきました計画が３本あったかと思うのですけれども、１つ目もそうですし、次とその次もパブコメのところで子供たちの意見を聞きたいというふうに書いていただいていますけれども、これ子供たち、我々大人が読んでいても結構難しい部分があるかと思うのですが、子供たちがパブコメをやりやすいような工夫というのはしていただけるのでしょうか。

子ども・子育て計画担当課長。

このたび３本の計画につきましては、お子様の御意見も聞くということにしておりまして、お子さんにも分かりやすく計画の内容を伝えられるよう、子供向けの概要版というのを別途作成させていただきまして、そちらのほうをお示しして御意見をいただくという形で今準備を進めております。

高木委員。

子供たちの意見を聞くというのは大切なことだとは思っておりますけれども、何か聞かれたからただ答えたとか、聞きたいからただ聞いたみたいにならないように、本当に子供たちが一生懸命考えた結果を聴取できるような、だからといって学校の授業の時間を圧迫するようなことがないように、工夫して実施していただけたらと要望して終わります。

そのほか。 中村委員。

今のお話とちょっと関連しているのですが、やはり子供・若者の意見を区政に生かすために、その仕組みづくりというのは、葛飾区の子どもの権利条例が制定される以前からお考えになっているものというふうに認識しております。 まず、意見を聴取する上で重要なのは、子供たちが日頃から本区のことをどれだけ適切に理解しているかといった予備知識の前提がしっかりと存在していないと、やはりこれは単なる思いだとか臆測で書かれてしまいかねないと思うのですね。その点については、これまでどのような方法で取り組んできたのか。子供たちの意見をこうやって聴取するとは言っていますけれども、今まではどのようなお考えをお持ちでいらしたのかをまずお聞かせください。

子ども・子育て計画担当課長。

お子様のそういった意見を言いやすくなるように、まずは予備知識であるとか、前提知識であるといったようなことの周知というのも非常に大切であるというふうには考えておりまして、例えば、子ども・子育て計画担当課では子どもの権利条例を制定、施行しましたが、昨年からその取組を進めていく中では、お子さんに対して、直接職員がお子さんのいるところに伺ってコミュニケーションを取りながら、こちらの思いを伝えつつお子さんのお考えも伺うですとか、そういったこともあります。 あと教育委員会のほうでも、お子さんのそういった意見が言えるような教育というのも恐らくやっているかと思われますし、あとは子ども区議会などもお子さんに御意見を伺うときには事前に説明会なども開きながら、そういったお子さんがしっかり意見を述べられる環境を整えているといったことがあるかと考えてございます。

中村委員。

ありがとうございます。 まず、そういった子ども区議会ですとか、あらゆる場面で聞いてきたという、そういった実績は積まれているかと思います。 先ほども、子供の意見を聴取するということで今回上がっている庶務報告、多分、葛飾区総合戦略については子供の意見を聴取しないというふうに、報告の資料を見ていると、特に子供の意見を聴取するとは書いていなかったと思うのですが、あくまで区民サービス向上改革プログラムと「かつしかＤＸ」の戦略的取組について伺うという認識でよろしいでしょうか。

経営改革担当課長。

今の御質問でございますけれども、プログラムにつきましては策定の過程において、子供・若者の方たちの意見を聴取したということはございません。今回まとめたものを、今、先に回答させていただいたとおり、子供向けの概要版を作成して、パブリックコメントの中で意見を聴取させていただくというふうに考えているところでございます。

中村委員。

今その話は、葛飾区総合戦略（素案）に関しては、もう既にそうやって聴取してあるということでよろしいのですか。

経営改革担当課長。

すみません。申し訳ございません。 総合戦略についても同様にこのタイミングで、プログラムと同じように意見聴取をさせていただくというふうに考えているところでございます。

中村委員

分かりました。 そうしましたらなおさらなのですけれども、もともと子どもの権利条例の話って、子供の何を聞きたいかというところ、それは子供の視点に立ったときにこういった葛飾区全般の戦略的な話を広義的に判断していただく、その意見を聞くのではなくて、あくまで子供の立場から考えたら、今、家族の中で家族に優しくしてもらっているかどうかとか、あるいは何かいじめられていないかとか、もしくは学校の勉強はどうとか、先生はどうとか、公園はどういうふうに使っている、何か欲しいものあるとか、そういった本当に身近な子供の視点に立った考えを聴取するべく、やはり子供の心身の健やかな成長と発達が保障されるような内容を聞き出すものであって、こうやって何でもかんでも素案だ何だといって聞き出すというのは、私はそれは返って聴取を受ける側の子供の立場からすると、何が何だか分からないという部分が大きいのではないかな。ましてや３本も案の御意見を伺うという話ですけれども、先ほどの教育委員会の話もおっしゃっていましたけれども、今回文教委員会の中で、葛飾区教育振興基本計画案が出されていまして、それをまた区立の小中学校を通じて児童・生徒にパブコメ手続を行ったのですね。 意見聴取の内容をこちらのタブレットに入っている中身をじっくり読ませていただきましたけれども、意見を聴取するまでもなく、何か整合性が取れないやはり御意見が児童の中からも出ていたりするし、もちろん小学校１年生から６年生まで、あと中学校１年生から３年生まで、幅広い本当に関係のない、趣旨とはちょっと違う御意見から、明らかに親御さんが書いていると思えるような、そういった御意見まで見え隠れしているのですね。 これをインターネットにて回答入力を求めていたのですよ。こういったやり方自体、やはり何でもかんでも子供の意見を取り入れるという考え方というのは、もうちょっと区として整理していきながら、適切に意見を求めていくべきではないかなと考えるのですがいかがでしょうか。

子ども・子育て計画担当課長。

御意見ありがとうございます。 委員がおっしゃるとおり、何でもかんでもというところで、お子さんにこれから、今後の中でもいろいろ聞いていくことも増えていくかとは思うのですけれども、確かにいじめのことですとか、勉強のことですとか、身近な御意見というのも非常に大事だと思っておりまして、そういったものに関しましては、教育委員会とかのアンケート、また子育てのほうでも毎年子育て支援アンケートの中でも一部分そういった御意見もアンケートで聞いたりしておりまして、身近な意見というのはしっかりつかんでいきたいと思っております。 あわせまして、今回こういった取組を始めさせていただいた経緯としましては、こども基本法が４月に施行されまして、こども施策の策定等に当たっては、子供の意見を聴取して施策に反映させるということが求められておりまして、そこら辺の具体的な取組について、今正直ちょっと私どもも模索中なところではありまして、今、国のほうでも行政職員向けのガイドラインというのを作成の途中でございまして、そういった中身が明らかになってきたら、そういったものも見ながら、今後、区としても、統一的な何か指針ですとか、ガイドラインですとか、そういったものを踏まえて、もう少し整理した形でお子さんになるべく負担がかからないよう、とは言いつつも、なるべく御意見聞けるような環境をしっかり整備してまいりたいと考えてございます。

中村委員。

まず、お子さんたちの意見を取り入れるのも、一ついろいろな方策を練って、適切な理解をされている中での御意見聴取というところを今後も検討していただきたいと思います。 また、それよりも何よりも区民サービスを向上していくためには、庁内の職員の方々もやはりこういったところで様々な意見が出されるべきだと思っております。中でも、やはりこれからの20年後30年後を引き継いでいくであろう若い職員の方々が、どのような意識を持ってこの葛飾区を前進させていこうとされているのか。私は逆に区民の子供・若者の方だけでなく、それよりも何よりもまずは若手の区の職員さん方がどういったお考えを持っていらっしゃるのかということをくまなく聴取するべきだと思うのですがいかがでしょうか。

経営改革担当課長。

御意見ありがとうございます。 今回のプログラムに関しますと、若手の職員から意見を聴取するという形ではつくってはございませんでした。項目の中に職員の育成、意識向上というのは当然ございますので、その中でやり方として研修だったり、今御指摘いただいたような、例えば、ワークショップみたいな形を取ったりとか、そういったような形の中で、今いただいた御意見もどう生かしていけるか検討してまいりたいと考えております。

中村委員。

我々と違って、やはりデジタルを目の前で小さい頃から使いこなしてきた世代ですので、そういったいわゆるＺ世代の職員ですとか、あるいはその上の40代の職員でもそうですけれども、やはり全くこれまでと違った発想で区政を変えていける、そういった要素は多分に持っていらっしゃると思いますので、所管で従事されている職員さんだけではなくて、やはりその世代、20代、30代、あるいは40代の方も含めて結構ですけれども、そういった方々のお一人お一人の意見が発せられるような、そういった何かブレーンストーミングですとか、積極的な若手の活用というのも求めたいと思っています。 もう一つ、先ほどの子供の意見の話にちょっと戻るのですけれども、やはり冒頭申し上げましたとおり、どれだけ子供たちが適切に葛飾区政を理解しているのかといったところが大前提だと思うのですね。ここを補っていく手段としては、やはり常日頃から葛飾区が何やっているのかなということを見聞きできるきっかけが必要だと思っています。 一つ、私自身も以前、議会の中でも御提案したことはあったのですけれども、例えば、広報かつしかですね。あれは月に３回もうちの区は発行しているではないですか。文字だから、子供であればあるほど、まだそういったスマートフォンみたいなものに依存することなく、字を読むというきっかけもつくれますし、リアルに学校配布にしていただくことで、今、世帯配布にしていますけれども、学校に、家族数ではなくて、要は一人一人に配布するようなことをしたとしても、そんな何十万部も刷りませんよね。それを考えたときに、こんなに費用対効果、将来に向けて葛飾区のことを小さいときから見る機会をつくれる、一番身近に広報かつしかを手に取っていただいて、お母さんやお父さんがお仕事をしている間、学校から家に帰ってきて何か配られたなと思ったものに対して見るきっかけにもなると思うのですね。それが今、現時点では、家庭のポストに入っていたら、それは自分ごとではないというふうに恐らく子供たちは捉えることのほうが可能性としては高いと思いますし、やはり何らかの方法として、情報リテラシーの話もそうですけれども、ましてやスマートフォンから区の情報を取れるようなまだ世代ではないから、やはりここはまだ紙媒体として存在している広報かつしかというのを、やはり学校を通して各児童・生徒に配布する、そういったことも決して無駄ではないと思うのですけれどもいかがでしょうか。

広報課長。

今現在、広報かつしかに関しまして、お子様が接する機会としては年に１回の子ども広報という企画はございますが、それはお子様が記者になって紙面づくりをするという形での参加になっております。 今御意見いただきましたお子さんが広報かつしかに親しむということにつきましては、ちょうど今各学校に新聞が各２部とか中学校３部とか配布されるというような仕組みができたところでもあります。お子さんが、広報かつしかというよりは新聞に親しむという環境ができつつある状況ですので、例えば、学校で新聞になじむ延長線で広報紙も取り扱っていただくですとか、そういった形で新聞になじむその延長線上に広報にも親しんでいただいて、各戸配布している広報誌にお子さんが少し興味を持っていただくというようなことができるかどうか、教育委員会とも共同して検討していきたいと考えております。

中村委員。

その新聞なのですが、やはりどいイデオロギーの話もありますので、大変一番やはり葛飾区のことを子供たちに捉えていただく機会としては、広報かつしかを大いに活用していけるように、しかも一人一人児童・生徒がそういった葛飾区を知る機会を日頃から養っていただいた上で、これから続くであろうこの子供の意見を聴取するというこの発想が取り入れられていくことを望んみたいと思います。 もう一点質問があるのですけれどもいいですか。19ページですね。 113分の19ページなのですけれども、歳入の確保と持続可能な財政基盤の構築のところ、これざっくりとした目指す方向のところのページなのですけれども、令和３年からの進捗状況があるかと思います。持続可能な財政運営に必要な歳入の確保をするためにどのようなことに取り組んできたのか。今回、私はこの委員会に初めて参加させていただきますので、もしこれまでの御答弁とちょっと重複されるようでしたら大変申し訳ないのですけれどもお聞かせいただきたいと思います。

財政課長。

歳入の確保、今回にも載せていますけれども、事業を実施するに当たっては特定財源の確保ですね。補助金やその他特定団体からの補助、あるいは財政調整交付金の活用であったり、その中での特別交付金の確保など、様々財源の確保は図ってきたところでございます。

中村委員。

ありがとうございます。 ではもう一点、その財政基盤の安定化を図るためには何をしてきたのでしょうか。

財政課長。

今の財源確保もそうですけれども、近年掲げているのが起債の抑制、それと基金の積極的な活用というところも取り組んでいるところでございます。

中村委員。

この起債の抑制という話なのですけれども、113分の21ページに、やはり基金の活用により特別区債の発行を抑制することで、引き続き財政負担の軽減を図りますというふうに掲げていらっしゃいます。 今回、補正予算案にお花茶屋の双葉中学校南側の都有地の用地取得経費が計上されているわけなのですけれども、この都有地取得に関しては、学校施設を整備するということで約５億5,700万円ほどで用地取得できるのですよね。何百億とかそういう規模ではなくて2,400平米だったと思うのですけれども、それを５億円で取得することができる。この補正予算案を計上されているのですけれども、一昨年だったか基金の統合をしましたよね。このことで、教育施設整備基金がかなり増えたと思うのですけれども、今回、お花茶屋の双葉中学校南側の用地というのは、土地開発公社から取得するということなのですね。これは直で区として買えたら、何か利子だとかそういうのを発行せずにいけるような案件だったのではないかなと考えるのですが、いかがなものなのでしょうか。

財政課長。

質問の内容が、なぜ起債をしたのかというお話しなのであれば、それは学校施設としては起債をするとその分が財政調整交付金の中に算定されるという制度があるので、その制度を活用するため、財源確保の策として起債をさせていただいているところでございます。

中村委員。

それは貸付金の元金の収入という話ですか。

財政課長。

貸付金の元金の収入というのが、すみません、ちょっと分からないのですが、制度としては、区として学校施設の建設のために起債をする場合には、その起債の元利償還分が財政調整交付金として交付されてくるという制度でございます。

中村委員。

私がこの場面で申し上げたいのは、基金を統合したのであるから、この５億円レベルの土地であれば、区として資金の出し方というのは必ずしも公社に頼ることなくされるという考え方も、これ結局銀行には利子がいくかもしれないけれども、全体的な話を言ったときに、別にどこかを一つかまなくてもいいやり方を考えた上で私は基金を統合したものだというふうに思っているので、こういったところも要は区民サービス向上イコール税金をどのように使っていくか、扱っていくかという発想で言えば、やはり通り一遍で公社からという買い方だけではなく、様々な形で税金を有効活用していただき、また、使わなければいけないところにしっかりと投入していただきたいという思いで、一つの意見として指摘しておきたいと思います。

財政課長。

まず起債をしたのは、先ほど御説明したとおりその財源が来るということですね。基金を使えばその分基金が減るわけですが、起債をするとその分が返ってくるので実質減る部分がないということですから、その分は区の財政に貢献をしているということだというふうに思っています。 それから何でも公社というお話がありましたけれども、用地取得基金も積み増しをさせていただきながら、基金の活用と公社と適切に使い分けて用地取得をしているところでございますので御理解をいただきたいと思います。

中村委員。

分かりました。 こういったちょっと細かいなかなか見えない部分も含めて、やはりこれから基金が効果的に活用されていくかと思うのですけれども、引き続き、様々な形で、この出し入れがどうされているかというところはチェックさせていただければと思っております。意見として終わります。

そのほかありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告１号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第２、庶務報告２号、「葛飾区総合戦略（令和６年度～令和９年度）」（素案）について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告２号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第３、庶務報告３号、「かつしかＤＸ」の戦略的取組（素案）について質疑はありませんか。 門脇委員。

簡潔にまとめます。 まず47ページ、「デジタルファーストを全庁展開」、この文言を入れていただいて大変評価しているところであります。 それで昨年、ずっとGovTechの話は出てきていて、横浜市がいわゆるスマホでつながるデジタル区役所、こういった表現で非常に進んでいるのですけれども、GovTech東京というところですけれども、横浜市との情報交換があるかなというのが１点目。 ２点目として、いわゆるデジタル便利ツールとして労務も減って、ミス管理と開発に時間を注ぐようになってみたいな議論は今までさせていただいているところなのですけれども、113ページの管理監督者というのはどういった方々を指すのかなというのが２点目。 最後は、いわゆるここのミス管理、開発に時間を注げるみたいなことを今まで議論してきた話を踏まえて、いわゆる内部的なところからこういうことが行われていますよ、こういう危険性がありますよみたいなリスク申告みたいなところの内部通報制度みたいなものというのは、今後の御検討がもしあるようでしたらお答えいただければと。 以上３点です。

デジタル推進担当課長。

今の委員の御質問にお答えさせていただきます。 まず１点目の、横浜市とGovTech東京、そこの情報の共有というところですが、GovTech東京は原則、東京と東京都内の区市町村を取りまとめた、今後ＤＸを進めるための団体にはなるのですけれども、他自治体の動向等は当然注視しながら進めていくところになりますので、その辺りは当然GovTech東京が把握しないところであれば、こちらから情報提供するとか、そういった形で対応していきたいというふうには考えてございます。 ２点目の管理監督者の部分ですが、こちらは当然区の管理職、あとは係長級、そういったところは対象にしてイメージしているものでございます。 最後の内部の通報に関する部分というのは、現状で何かそういったものがあるというわけではないのですが、当然、今後、情報システムを調達するとか、システム構築とかをするに当たって、何らか不具合が生じているとか、適切な管理がされていないとか、そういったことがあれば当然それは内部で情報共有をしなければいけないところにはなりますので、そこは通報制度という仕組みになるかどうかは、ちょっとそこは検討になりますが、そういうところはしっかりと情報共有できるように対応していきたいと考えてございます。

門脇委員。

簡潔にまとめます。 そうすると、２個目は各課、おおむねほとんどの各課の課長、係長みたいな方々が、ものによっては課長だし、ものによっては係長だしみたいな、各課で違うのかなというのが確認が１個。 ３点目の内部通報制度、これは逆に通報した方が何か不具合にならないように、なるべく例えば、シークレット化された情報で、今後検討されるのでしたらシークレット化された情報で内部通報しやすい形を検討いただければと思います。 ３点は要望です。２点目が確認だけです。

デジタル推進担当課長。

２点目の管理監督者のところについては、お話しいただいたとおりでございます。

門脇委員。

御説明ありがとうございました。 以上です。

そのほか。 中村委員。

テーマが行かない、書かない、待たない窓口サービスを実現ということですけれども、現時点で行かなくてもいい、書かなくてもいい、待たなくてもいいようなサービスを受けることになるであろう区の文書といいますか、区民が求める書類というのは、例えば、住民票だとか、戸籍謄本だとか、ほかにどういったものがあるのでしょうか。

デジタル推進担当課長。

現状で、行かない、待たないというものを想定した手続ということでよろしいでしょうか。そういったところで答弁させていただきます。 現状、行かなくて済むというものについては、コンビニ交付による証明書類の発行ですとか、あとはオンライン申請に対応できているところもございますので、そういったところは行かないということで対応できるかと認識してございます。 続いて、書かないというところにつきましては、今、転入の手続の際に住基システム、住民基本情報システムがございますので、そこで情報連携できている部分があるので、そういったものでは書かない手続、特に転入手続ではワンストップ、引っ越しのワンストップ、転入のワンストップというのが始まっていますので、そういったことではマイナポータルを経由して転入手続された方は、書かない手続というのは現状では実現はできてございます。

中村委員。

書かないというところでマイナポータルを活用されているということで、まさしくマイナンバーカードが全世帯、個人に普及されていくと、こういったところの取組もすごく簡便化されていくのかなと思うのですが、現時点でマイナンバーカードの取得率は何％なのか。あと返納された方というのは何名ぐらいいらっしゃるのかというのは分かりますか。

戸籍住民課長。

少々お待ちください。 マイナンバーカードの交付率なのですけれども、11月26日の交付率ですと73.6％になってございます。 それと、返納についてはちょっとお待ちください。すみません。お待たせしました。 マイナンバーの返納につきましては、いろいろな理由で返納している数があるので、自主返納という形ですと41件、それ以外にいろいろな様々な理由での返納は、今年度なのですけれども10月末現在で1,848件というふうになっております。

中村委員。

ありがとうございます。 ちょっと1,848件あったということを聞いてびっくりしてしまったのですが、このＤＸを推進していくときに、明らかにマイナンバーカードを取得していただけているかどうかで、その方の区民生活の利便性の向上が図れるか図れないかというところがやはり問われてくるかと思いますので、ぜひ自主返納された方も含めて、マイナンバーカードがどういうものなのか、またこれからＤＸが推進されていく中で、どのように区民お一人お一人にメリットがあるのかというところも、自治体独自でアナウンスをし続けていっていただけたらなというふうに思うのですがいかがでしょうか。

デジタル推進担当課長。

委員に御指摘いただいたマイナンバーカードがなければ、なかなかサービスの利便性が向上しないのではないかというところがございますが、当然マイナンバーカードを利用していただいた上で書かない窓口、そういったサービスを展開していこうというふうには考えてございますが、マイナンバーカード以外でも、ほかの証明書類、例えば、運転免許証ですとか、そういったもの、証明書類を活用して書かない窓口というところの導入というところはできると考えてございますので、そこはマイナンバーカードがマスト、必ずしも必要というふうに考えているものではございませんので、マイナンバーカードの普及も当然なのですけれども、併せてほかの証明書類も使えるような形で進めていきたいと考えてございます。

中村委員。

免許証ではコンビニから交付はできませんよね。 今回、世田谷区が引っ越しの手続なので窓口が混雑する年度末に合わせて、コンビニでの一部証明書、住民票だとか印鑑登録証明書などの交付手続料を手数料として今まで来庁されれば１通200円いただいていたところを、来年３月から４月の間に限って、コンビニで取得すれば１通10円という形で値段を引き下げるというふうに発表されていました。これはやはり窓口の業務軽減を図りつつ、コンビニとか、あるいはそこの庁舎の２階ロビーにもありますけれども、ああいった機械を使って発行すれば５分程度でできるという、そういう利便性もありますよね。発行までにこれまで、時期によっては、それこそ引っ越しの季節などによっては、30分や１時間待たされるなんていうこともあったかと思うのですけれども、こういったことの解消はまさにＤＸの推進は当然ながら進めていくとしても、それと並行して、あるいはこの話が前進していく前の段階でもう既に今からでも解消できる、まさに、行かない、待たない、書かないを実現できるメリットがあると思っています。これは世田谷区を見習ったらどうですかという、そういった意見でもあるのですけれども、今考えられる優先的な取組として、こういった他区の事例というのも本区でもされてみてはいかがでしょうか。

デジタル推進担当課長。

今委員から御指摘いただいたコンビニ交付の手数料を下げるという件ですが、当然、待たない取組として、そういった手段の一つになるというふうに考えて、今回ＤＸ戦略の取組の素案の中にも記載させていただきました。当然そこは検討していきたいというふうに考えてございますが、歳入への影響などもそういったところもございますので、今後、待たない手段の一つとして、そういった費用対効果、メリットというものをしっかりと検証した上で、そこは検討していきたいと考えてございます。

中村委員。

１通200円を10円に引き下げるという本当に大胆な試みかと思いますけれども、これは区民の視点で新たなサービスをされたという、非常にいい考え方だと思います。こういったことが進められれば、それこそマイナンバーカードの取得も促進されていくと思いますし、より庁内で業務効率も上がるような、数少ない職員の方々があれもこれも職責を負わずに価値あるお一人お一人の職員の方々の業務の発展にもつながると思いますので、そういったこと全体を絡めても、やはり費用対効果は十分にこういった施策もあると私は考えましたので、ぜひ、他区が試みているようなそういった事例を本区も取り入れながらというところも含めて、ＤＸの戦略は進めていっていただけたらなと思います。同時並行でＤＸでないところの部分の解消も含めて、進めていっていただけたらなと思うのですけれども。

デジタル推進担当部長。

中村委員のおっしゃる話は我々も大変世田谷の件は興味深く拝見しておりました。世田谷は私どもよりも一足早くＤＸ戦略を整えてございまして、特にその中でコンビニ交付への移行、あるいは行かない、書かない、待たないを積極的に行うためのインセンティブとして10円というのは非常に刺激的な、我々も非常に目をみはるような部分があったのですけれども、私どもはやや世田谷よりも少し歩みが遅れてございますけれども、たった今コンビニ交付の拡大ですとか、そういった部分に緒についたばかりでもございますし、これだけ多くの取組を背負っての戦略の方針ということですので、施設だけではないのですけれども様々な影響、それからやはりＤＸの戦略の中には当然経営的な戦略方針というものを含めてございますので、申し訳ありませんが、そういったものを総合的に勘案した上で、最終的に御判断をさせていただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。

むらまつ委員。

今、マイナンバーカードについてお話がありましたけれども、関連してお伺いいたします。カードができても取りに来ないという方もたくさんおるというふうに聞いているのですが、そういう方々に対してはどのような対応されているのですか。ちょっと教えてください。

戸籍住民課長。

定期的に督促状というか催告状のようなものを出しまして、来ていない方には御案内をさしあげております。

むらまつ委員。

ある事例なのですけれども、病院にずっと長期の入院されている方なのですけれども、やはりカード取得は本人に限るというふうにうたわれておりますので、取りに行こうといっても取れないし、また病院にいて外出ができないというような、そういう状態ですので、そういった場合にはどういうふうな手続、一般的な手続はどうすればカードが取得できるのか教えていただきたい。

戸籍住民課長。

御病気や身体の障害などの理由で御本人が窓口に来ることが難しい場合は、代理人の方に来ていただくことは可能なのですけれども、受取りに必要な書類というのが様々ございまして、それが御本人の確認書類として写真つきのものであったりとか、様々な条件がございますので、ホームページなどにもそこは記載されていますし、もし見ることが難しい場合はお問合せいただければ、その方に応じて細かく御説明させていただきたいと考えております。

むらまつ委員。

今、代理人というふうに申しましたけれども、その代理人は本人に代わって委任状が必要なのですか。その辺がちょっと分からないのですが。

戸籍住民課長。

委任状のほうも必要になりますので、そういったそれ以外にも必要な書類があるのですけれども、必要な書類というのを御案内させていただいた上で、それをそれぞれそろえていただくということになりますのでよろしくお願いいたします。

そのほか質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第４、庶務報告４号、ＳＤＧｓの推進に関する協定に基づく金融機関の取組について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告４号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 そのほか審議すべき事項がありましたらお願いいたします。ありませんか。 （「なし」との声あり） それでは、私から中間報告についてお諮りします。 従来より特別委員会においては、１年を超えて調査中の事件について、委員長から１年間の調査経過の概要を報告することを例としております。本委員会におきましても、この例に倣い、昨年の中間報告以降の調査経過を報告いたしたいと思いますがいかがでしょうか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、私から14日の最終本会議において、本委員会の中間報告をさせていただきます。 なお、文案につきましては委員長に一任いただきたいと思いますがよろしいでしょうか。 （「異議なし」との声あり） それでは、そのように決定させていただきます。 次に、日程第５から日程第９までの調査事件を一括して上程します。 お諮りいたします。 これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とするよう、議長宛てに申し出ることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については、引き続き閉会中の継続調査とするよう、議長宛てに申し出ることに決定いたしました。 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 以上をもちまして、区民サービス向上対策特別委員会を終了いたします。 お疲れさまでした。 午後２時17分散会