令和 5年 危機管理対策特別委員会 （ 9月27日）

出席委員は定足数に達しておりますので、これより本日の危機管理対策特別委員会を開きます。 それでは、副区長から御挨拶願います。 副区長。

本日の委員会は、配付しました議事日程に記載の順序で進めてまいります。 庶務報告につきましては、一括して報告を受け、その後、個別に質疑を行います。 これより、庶務報告を受けます。 日程第１、庶務報告１号、線状降水帯の発生が危惧される場合の対応についてから、日程第５、庶務報告５号、葛飾区危機管理対策本部等運用基準等の一部改正についてまでの地域振興部関係の庶務報告５件について、順次説明願います。 危機管理課長。

それでは、タブレットの庶務、地域振興部、81分の１ページを御覧ください。 庶務報告№１、線状降水帯の発生が危惧される場合の対応について御説明いたします。 今年の第２回定例会の所管委員会で御報告いたしました台風２号に伴う前線活発化による大雨の対応の中で、課題として示してございました、線状降水帯発生の可能性が広域の気象情報において示された場合の対応につきまして、一定の考え方を整理いたしましたので、御報告させていただきます。 １、台風２号に伴う前線活発化による大雨への対応における課題。 ６月２日の対応では、関東甲信地方及び東京地方気象情報におきまして、初めて、線状降水帯発生の可能性が示されました。 実際には、関東地方に線状降水帯は発生しなかったのですが、万が一、葛飾区への洪水警報が発表された後、顕著な大雨に関する東京都気象情報が発せられ、解析雨量等におきまして、本区への直接的な影響が確認できた場合、本区におきまして、時間50ミリを超えるような豪雨が数時間継続しますと、内水氾濫の発生が危惧されるところでございます。 一方、線状降水帯の発生予測は、現在の気象技術では、30分前が限界でございまして、地方気象情報などに基づく、何らかの判断が必要となってまいります。 ２、具体的な対応（案）でございます。 81分の３ページの別紙１と併せて御覧いただきたいのですが、（１）東京都気象情報のような、線状降水帯の発生の可能性が示されたときには、一時滞在施設の開設準備を行います。これはいわゆる対応職員に対しての確認でございます。また、17時の段階で警報が発令されていない場合で、気象庁又はウェザーニューズの雨量予測におきまして、警報レベルの降雨が予想される場合につきましては、19時の段階で一時滞在施設を開設することを決定するとともに、区民へ周知いたします。 （２）（１）かつ大雨や洪水警報が発令されたとき、17時前に警報が発令された場合は、その段階で一時滞在施設の開設を決定いたしまして、区民に周知いたします。 （３）「顕著な大雨に関する東京都気象情報」、81分の６ページに別紙２がございますけれども、このような顕著な大雨に関する東京都気象情報というのが発せられた場合に、気象レーダーにおいて本区に線状降水帯による影響が確認できるときには、安全・安心メール等を用いまして、直ちに２階以上への垂直避難を促してまいります。 ３、開設する一時滞在施設の案ですけれども、６月２日の対応では、中川上流部での破堤を想定したため、西部地域の地区センター（６か所）を一時滞在施設として、開設いたしました。今後、線状降水帯の発生の可能性が示された場合には、区内全域の地区センターなどのコミュニティ施設を中心に開設準備を進めるものといたします。 ４、今後の予定ですけれども、次回、線状降水帯発生の可能性が示されたときから、運用を開始してまいります。 庶務報告№１につきましては、以上になります。 続きまして、81分の７ページになります。 庶務報告№２、JR新小岩南口ビルの一時滞在施設に関する協定について御説明申し上げます。 ＪＲ新小岩南口ビルにつきまして、６階部分の定期建物賃貸借契約の本契約の締結を受けまして、災害時に一時滞在施設として使用するための協定を締結いたしますので報告させていただくものです。 １の協定案の概要でございます。 （１）以下の４者による協定として締結いたします。 ア、甲であります東日本旅客鉄道株式会社、こちらはビルの所有者となります。 イ、乙、葛飾区。 ウ、丙、株式会社ジェイアール東日本都市開発。こちらはビルの管理者でございます。 エ、丁となりまして、ＪＲ東日本スポーツ株式会社。こちらが一時滞在施設の提供協力をしていただけるということになってございます。 81分の８ページの協定、別紙でつけてございますけれども、第１条の第２項のとおり、この４者が可能な限り帰宅困難者等が発生する場合には相互に協力するものといったことで、４者協定といった形で締結する予定でございます。 （２）建物はジェイアール東日本の所有でございますけれども、一時滞在施設の開設に当たりまして安全確認が必要な場合には、葛飾区の責任におきまして安全確認を実施できることといたしております。 （３）JR東日本スポーツ株式会社のスポーツ施設の一部を、今回一時滞在施設として使用させていただけるという運びになってございます。 こちらにつきましては、81分の13ページに、３階の平面図が載ってございますけれども、こちらの赤い部分につきましては、一時滞在施設として使用させていただける範囲といった形で協定を締結する予定でございます。こちらを使用する場合の費用につきまして72時間以内は無償といった形で協定を結ぶ予定でございます。 ２の協定案でございますが、別紙のとおりでございます。 ３、今後の予定でございますけれども、協定案について確定しました後、９月下旬に協定を締結したいというふうに考えてございます。 庶務報告№２につきましては、以上でございます。 続きまして、81分の17ページになります。 庶務報告№３、新たに締結した災害時における協定について御説明いたします。 １、災害時における妊産婦等への支援活動に関する協定でございます。 （１）協定先でございますが、東京都助産師会足立葛飾地区分会でございます。 （２）協定内容でございますけれども、災害時において葛飾区が行う妊産婦及び乳幼児の支援活動に対する助産師の協力に関して必要な事項を定めたものでございます。 （３）協定締結日は、令和５年６月29日でございます。 ２、災害時におけるキッチンカーによる物資の供給等に関する協定でございます。 （１）協定先といたしましては、一般社団法人日本キッチンカー経営審議会でございます。 （２）協定内容でございますが、葛飾区内において、災害対策基本法に定める災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、避難所等におけるキッチンカー等による炊き出しの実施など、必要な物資の供給に関する協力に関して必要な事項を定めたものでございます。 （３）協定締結日は、令和５年６月30日でございます。 ３、災害時における棺及び葬祭用品の供給並びに遺体の搬送等の協力に関する協定でございます。 （１）協定先でございますが、東京都葬祭業協同組合でございます。 （２）協定内容につきましては、葛飾区内で大規模な災害が発生した場合における棺及び葬祭用品の供給並びに遺体の搬送等の協力に関して必要な事項を定めたものでございます。 （３）協定締結日でございますが、令和５年７月３日でございます。 ４、大規模災害時における相互協力に関する基本協定でございます。 （１）協定先でございますが、東日本電信電話株式会社、東京事業部、東京東支店さんでございます。 （２）協定内容でございますが、葛飾区内において、災害対策基本法に定める災害が発生し、又は発生する恐れがある場合に、広範囲の通信障害が発生し、又は発生する恐れのある場合の早期復旧及び事前対応についての相互協力に関して、必要な事項を定めたものでございます。 （３）協定締結日でございますが、令和５年７月６日でございます。 私からの御報告は以上になります。

地域防災課長。

続きまして、タブレット81分の19ページをお開きください。 庶務報告№４、区独自「防災のちから認定証」の試行について御説明いたします。 １の概要です。 地域の防災訓練等に若い世代の方々の参加が少ない状況であるということは皆さん御存じかと思われますが、一方こうした中、令和元年の台風19号の避難所運営時にも中学生など若い世代が活躍したように、いざという時には若い世代の力が地域の大きな助けになるものと思っております。 こういったことから、地域の防災力の向上を図っていくということや、若い世代の防災意識を高めていくための取組として、一定の防災訓練カリキュラムを修了した若い世代に対して、区独自の「防災のちから認定証」を交付する試行について、報告するものになります。 ２の認定証についてになります。 （１）カリキュラムについてですが、３点ほど挙げておりまして、ア、防災を知る、学んでもらう座学のようなものになります。イ、体験して学ぶ、応急手当や起震車体験。ウ、皆で行動すると、ＨＵＧ訓練・マンホールトイレの組立など。（２）の実施方法になりますが、３つのカリキュラムの項目を基本として３時間程度実施していただき、イになりますが、地域や学校の訓練時に合わせて実施していただくということを考えております。ウについては、こういった内容や方法または対象者については柔軟に考えて対応し検証していけたらと思っております。 （３）の認定証になりますが、名称については「防災のちから認定証」とさせていただいております。こちらについては、葛飾の紋章から伸びゆく葛飾区を象徴する意味の「カツシカ」の「カ」ですね。力というものを併せてつくったものとなっております。 試行については、名刺サイズのパウチ処理ということで始めていきたいと考えています。 下の図、認定証のデザインを御覧いただきますと、葛飾区並びに葛飾区教育委員会ということで連名で認定証を作っております。また、裏面のほうにはＱＲコード・動画も確認できるようなもの、そういったものをデザインとさせていただいております。 続きまして、81分の20ページを御覧ください。 ３、試行の取組状況についてです。 （１）中川中学校のほうでは、もう既に６月の10日に中学３年生と町会との訓練を実施いたしました。さらに、６月28日と７月の12日には校長先生からの講話も入りながら社会の授業でカスリーン台風の動画視聴だったり備蓄倉庫の確認、こういったことも取り組んでいただいておりました。中学３年生58名に対して、既に校長先生のほうから認定証を交付されたところであります。 （２）になりますが、本田中学校では、９月９日に、中学３年生、こちら希望する中学生ということでさせていただいておりましたが、町会の方々、さらにはＰＴＡの方々と一緒に訓練を実施いたしまして、こちら中学３年生とＰＴＡの方々に認定証を交付する予定となっております。 また（３）については、10月14日に常盤中学校でも訓練が計画されておりまして、こちらのほうでの認定証の交付ということですので、これのほうも進めていこうというところで計画されているところであります。 ４の今後の取組になりますが、今年度は試行的に実施しているところでありますが、来年度の本格運用に向けていろいろ検証も併せて実施してまいりたいと思っております。 こちらの報告は以上となります。

生活安全課長。

庶務報告№５、葛飾区危機管理対策本部等運用基準等の一部改正について御説明させていただきます。 タブレットは、21ページになります。 １の概要でございますけれども、危機事象が発生したときにおきまして、危機管理体制を迅速かつ的確に実施するために、葛飾区危機管理対策本部の運用等につきまして定めました「葛飾区危機管理対策本部等運用基準」及び「葛飾区危機管理対策本部等設置要綱」、こちらにつきまして危機管理対策本部で対応する危機事象の一部で整合性が取れていないという部分がございましたので、見直しを図るというものでございます。 また、新型インフルエンザ等対策本部のマニュアルになりますけれども、こちらにつきましては、今回のコロナの対応を踏まえまして、適切な運用体制となるよう見直しを図るというものでございます。 続きまして、２番の改正概要でございます。 （１）の葛飾区危機管理対策本部等運用基準でございますけれども、こちらにつきましては別紙１の16ページになります。タブレット37ページの新旧対照表を御覧ください。 ２の危機管理対策本部で対応する危機事象と会議体一覧が載ってございます。 こちらでは、区が想定する危機事象の種別と、それに対応する会議体を記載してございます。一覧の点線で囲われている部分、こちらが危機管理対策本部で対応するものとなってございます。左側の現行の欄の点線の中の２番目に大規模事故というのがございます。こちらにつきましては、地域防災計画にも記載されてございまして、本来危機管理対策本部で行うとなってございますので、こちらのほうを右側の欄になりまして改正案の上から２番目に記載してございますけれども、会議体を災害対策本部に直してございます。 同じく、左側の現行の欄の点線の上から３番目に、武力攻撃・緊急対処事態がございますけれども、こちらは国民保護事案になります。こちらにつきましては、国民保護事案が発生しますと、政府のほうで事態認定を行うということになりますけれども、事態認定がされる前につきましては危機管理対策本部の対応という形になってございますけれども、事態認定がされた後につきましては、それぞれ国民保護対策本部緊急対処事態対策本部が設置されるということになりますので、こちらにつきまして右側の欄の改正案になりますけれども、上から３列目と４列目になります会議体のほう、武力攻撃事態につきましては国民保護対策本部、緊急対処事態につきましては緊急対処事態対策本部のほうに修正をさせていただいているという形となってございます。 また、次ページ以降につきましては、所管課の名称のほう、組織改正により変わってございますので、本部員の名称と併せまして現在のものに直させていただいてございます。後ほど御確認いただければと思います。 続きまして、表紙のほうにお戻りいただきまして、タブレット21ページになります。 ２番の（２）危機管理対策本部等設置要綱について、御説明させていただきます。 別紙の２の５ページになります。タブレットでは、50ページを御覧ください。 こちらにつきましては新旧対照表になってございますけれども、現行の第２条のほうになります、２行目になりますけれども、大規模事故と記載がございます。こちらにつきましては、会議体のほうを危機管理対策本部から災害対策本部に移してございますので、削除するという形としてございます。 また、右側の改正案の第２条にございます武力攻撃・緊急対処事態、こちらにつきましては、政府による事態認定が行われていない場合の対応について、危機管理対策本部で行うという形になってございますので、文言のほうを修正させていただいてございます。 そのほかの部分につきましては、先ほどと同じく所管部署のほう、現行のものに修正させていただいているものでございます。 続きまして、表紙にまたお戻りいただきまして、タブレット21ページになりますけれども、２番の（３）です。新型インフルエンザ等対策本部マニュアルについてでございますけれども、こちらの御説明をさせていただきます。 別紙の３の20ページ、タブレットですと71ページを御覧いただければと思います。 新旧対照表になってございます。 こちらの第３章でございます。本区における危機管理体制、３番に本区の危機管理体制とございます。左側は現行のものになってございまして、そのマニュアルのほうでは感染症の未発生期につきましては、会議体のほうが危機管理・減災対策推進委員会となってございます。今回のコロナ対応を踏まえまして、右側のほうの改正案になりますけれども、未発生期につきましては保健所のほうで情報収集、その後につきましては感染症が発生した以降につきまして、まず、場合によりますけれども健康危機管理対策本部を立ち上げるという形になってございまして、次のページを御覧いただければと思います。その後に、任意の新型インフルエンザ等対策本部を設置、緊急事態宣言が発出された後につきましては、特措法に基づきます新型インフルエンザ等対策本部に移行していくという形にしてございます。 また、感染症が収束しまして新型インフルエンザ等対策本部が廃止された後につきましては、保健所の情報収集体制のほうに戻っていくという形とさせていただいてございます。 また、こちらにつきましても、それ以外の部分につきましては、本部員の名称等、最新のものに直させていただいているというところでございます。 お手数ですけれども、新旧対照表の26ページ、タブレットでは77ページを御覧いただければと思います。 こちらにつきましては、新型インフルエンザ等対策本部におけます各部の事務分掌を記載してございますけれども、児童相談所のほうが10月１日に開設の予定でございますので、新組織の事務分掌に追記させていただいているというところでございます。 続きまして、また表紙にお戻りいただきまして、３番、その他でございます。 こちらにつきましては、危機管理対応指針について、記載させていただいてございます。御説明させていただきます。 危機管理対応指針につきましては、危機管理対策の基本方針ですとか共通事項を定めたものでありますけれども、先ほどちょっと御説明させていただきました危機管理対策本部の運用基準を改正いたしますので、その内容につきまして危機管理対応指針のイメージ図というのがあるのですけれども、そのイメージ図を修正させていただくというものになってございます。 資料につきましては、最後のページになります別紙４のタブレットでいいますと、81ページになります。 危機管理対応指針の修正点、こちらを御覧いただければと思います。 こちらにつきましては、上が修正前・下が修正後のイメージとなってございます。 現行の危機管理対応指針のイメージ図では、縦に見ていただく形になりますけれども、全庁的な計画、これに対応する会議体、実施基準という形で作成してございます。こちらのほう、下のほうになりますけれども、危機分類・危機事象ごとに対する計画会議体という形でレイアウトも変えさせていただいてございまして、内容につきましても、先ほど危機管理対策本部の運用基準の改定に合わせた内容を一部反映させていただいているというものとなってございます。 最後に、タブレットの表紙にお戻りいただければと思います。 ４番の改正の時期でございますけれども、改正時期につきましては、先ほどの児童相談所の開設日に合わせて令和５年10月１日を予定しているところでございます。 簡単ではございますが、説明は以上でございます。

それでは、これより個別に質疑を行います。 まず初めに、日程第１、庶務報告１号、線状降水帯の発生が危惧される場合の対応について、質疑はありませんか。 池田委員。

何点か聞きますのでお願いします。 さきの答弁の中で、６月２日に残念なことがいろいろ起きたのだけれども、答弁の中で西部地域に６か所、今回いろいろな施設について職員を配置したと、ほかの地域にはいなかったと。ただ今後、コミュニティ施設を開設する場合には対応していくという答弁だったのだけれども、あれからどのような検討をして、どのような対応をこれからしていくのか、教えてください。

危機管理課長。

６月２日の対応につきましては、中川の上流部であります吉川というところで氾濫危険水位を超えたという対応になってございます。中川が吉川というか、その上流部で判断をした場合には、葛飾区の西部のほうに浸水してくるといったような想定でございましたので、ただ浸水してくるまでには１日から２日かかるということだったのですけれども、御不安な方も多数いらっしゃるということだというふうに思いましたので、その西部地域の中に６か所の一時滞在施設を開設したといったような状況でございます。 今回の御報告といたしましては、線状降水帯が葛飾区を覆うような形で発生した場合というのを想定してございますので、内水氾濫、いわゆるその河川の氾濫ではなくて、下水に水が入り切らないで水があふれてくるといったような状況を想定した対応になってございますので、今回は葛飾区全域に全域の一時滞在施設を開設するといった方向で検討したという御報告になっているものでございます。

池田委員。

今日のことではなく、前回の６月２日以降のことを、どういうふうにしたということですから、西部地区６か所は開けたというのは、どことどこを開けたの。僕は前回のことを踏まえて質問をしているつもりですから、それについて答弁してください。

危機管理課長。

少々お待ちください。 前回開設いたしましたのは、東立石・東四つ木・四つ木・堀切・南綾瀬・青戸の６か所でございます。

池田委員。

その場合、地域振興部長に聞きたいのだけれども、各センターの仕様書をこの間頂いて、この仕様書を読んでいくと、災害のとき、危機管理のときなんて仕様書はないのですよ。どういう対応をしてください、管理してくださいというのは、この仕様書には書いていないのですよ。書いていないということは、例えば、私が会社で受けた場合は、やらないでいいのかなという感覚になるのですよ。なぜこの仕様書の中に災害のことだとかはうたっていないのですか。どうしてもうたっているようなところというと、見当たらないのだよね。こう見ていくと、７の館内巡回業務の（５）その他の業務の④で、非常事態発生の際の警戒としか書いていないのですよ。災害が起きた場合は、こうしてください、ああしてくださいという、その仕様書が全くないのですよ。ですから今お話しを受けて、線状降水帯が発生した、こうしてああしてくださいと各地区で避難してくださいといったって、その受けた会社の人たちに、委託されている会社の人たちが何ら危機対応についてはマニュアルがないのだから、その人の人生感でやるしかないのではないかなと思っています。あなたたちが来る間に。何でこれは載せていないの、仕様書に、地域振興部長。

地域振興部長。

今の仕様書の中では具体的には記載されておりませんけれども、特に災害が起きた場合については、緊急避難的なことがありますので、区長が認めた場合については協議ができるということを、どこかに記載をしてございます。 そこのところで、現在も今まで対応してきたところですけれども、池田委員からこの間御報告があった後、地区センターのセンター長会議でもそのことは伝えましたし、今度10月の３日にまた行政連絡会の後に地区センター長会議がありますので、その辺のところについてはきちんと業者間で打合せをするようにということを、再度指示を出そうと思っております。

池田委員。

そこまで言っていただいたのだけれども、実際にはもうその先に訓練をさせることが一番。 それから、僕の調べた範疇だと19地区センターなのだけれども、３つの会社が承っているのね、Ａ社・Ｂ社・Ｃ社と。南綾瀬はＡ社と思ってください。Ｂ社とＣ社に確認したら、75歳以上の方ができる限り災害のことも考えていますので、できる限り軽い仕事をしていますと。南綾瀬がやっている会社のほうに連絡したら、そこを調べたのは80歳以上の方が３人も４人もいるのですよ。Ｂ社・Ｃ社はいません。そういうことまでも、ちょっと今後対応してやっていかないと、あなたたちが応援に来る間にその人たちが避難した方たちに対応しなければいけないわけだから、そうですよね。自助もしなければいけない部分もあるのだけれども、そこをぜひ指示しましたからではなく、いつ災害が起きるか分からないわけだから、そこしっかりやっていただければありがたい。特に区民の方というのは、何しろ行政とはいい連絡関係で協力してくるわけだから。ただし、指示がなければ動かないということが意外にあるだろうから。そこはぜひこれから今言ったことをぜひ対応してください。そうしないと、何か起きたときには、特に地震なんか起きた場合は、水害というのは事前に大体分かるではないですか。水害はね、台風だとか、ああいうのは。線状降水帯だって分かるわけですから。地震はパッと来るわけですから分かりませんから、ぜひ今後、そういう年齢80だから駄目だというのではなく、やはり分かりやすい年齢の方、それで訓練を常にやっていただければありがたいかなと思っているけれども、いかがでしょうか。

地域振興部長。

今、前回にも池田委員のほうからお話がありましたので、そのＡ社、会社も知っておりますけれども、具体的にそういったところにお話をさせていただいております。具体的には、75歳・80歳の方がお勤めになっていますので、その方が継続して災害対応というのはもう無理であります。そうした中、どうやったら継続的に私ども職員と業者さんが連携をしてやるかというと、やはりバックアップ体制下に尽きると思っております。会社側のほうにお願いをしまして、高齢者の代わりの方も会社から応援をできるということもいただいておりますので、そうした形で池田委員のお話のとおり連携してこれからも進めていきたいと考えています。

池田委員。

ぜひ、訓練が必要です。私も地下鉄の運転士の頃、昭和55年９月18日の朝８時23分に、根津駅で人身事故が起きたわけですよ。そのときも、我々地下鉄は２か月に一遍、必ずそういう災害の訓練をしていましたので、その訓練のおかげで僕は対応がしっかりできたのかなという気持ちを持っていますから、ぜひそういうことについてはどんどん訓練をしていただければと。 それから、もう一つなのですけれども、教育総務課長に聞きたいのだけれども、学校施設開放利用団体の私も一員なのだけれども、７月の小菅小学校、第２木曜日の夜に、地域開放の会合があったときに、学校開放の担当者から台風等の留意点による気象警報等発表時の対応についてと、その下に教育総務課長山崎と書いてあるこれをもらったのね。もらって、ただ、皆さんこれで気をつけてくださいと、これだけなのですよ。 以前、１月に、この後質問しようと思ったのだけれども、ついでに申してしまうのだけれども、小菅小学校の校庭と体育館を利用している団体の方に対して、避難所運営の協議をしようということでして、利用者さんがそのときに地震か何か起きた場合、対応してもらったのですね。ところが、その以後何もされていないのですよ。それで、急にこういうものがきちゃえば、どういうふうに対応すればいいのかなということもないのですよ。さっき私が地域振興部長に言ったように、訓練をされていないから。文書だけもらったって、利用団体の方、困ってしまうのではないのかな。どう。

教育総務課長。

ただいまお話をいただきました７月の利用者団体の皆様方に対する通知でございますけれども、具体的な内容は６月の台風などの状況も踏まえまして、教育委員会の所管施設、様々ありますけれども、その一つの学校施設開放という形態のものについて、例えば、注意報が発令した場合、警報が発令した場合、幾つか場合分けをいたしまして、利用するに当たってこのレベルになった場合には利用中止をしていただくといったようなものをまとめてお知らせした通知でございます。その点においては、何を活動としてしていただくという趣旨の通知ではなかったということで認識をしているところでございます。 以上です。

池田委員。

ですので、それじゃあ僕は価値がないのではないかなと。この後、区独自の「防災のちから認定証」と、中学生のほうに協力しましょうと。そしたらその後認定証を出しましょうと。大体年間100万人以上の方が延べ使っているわけだからね、小学校・中学校・校庭・体育館。だったらこういう人たちを災害のときに活用させてもらえばいいのですよ。それを今後やっていきますよ。ぜひその際、お力添え御協力願いますねというふうにもっていってもらいたいなと思っているのだけれども、いかがかな。

教育総務課長。

委員御指摘いただきましたように、今年に入りまして施設開放の利用団体の皆様方には、地域防災課を通じて災害有事に学校施設を利用されている場合にはお力添えをいただける団体の皆様方については、極力御協力いただけないかということで、御協力を要請したという経緯がございます。 今、御指摘いただきましたように、先ほど御紹介した通知は通知ではございますけれども、その延長線上として、今後委員から御指摘いただいたような施設開放利用団体の方への御協力要請というのは、引き続けていきながら、そうした中で地域防災課ともしっかり協議・連携しながら具体的にどのような行動を取っていただけるのかということも利用者の皆様に提示をしながら、体制を強化していけることができればというふうに考えているところでございます。 以上です。

池田委員。

今のお力添えの団体についてというのは、大変丁寧な言葉なのだけれども、過日、１月にやったときは、小菅小の全団体の方、２名以上の方、ちゃんと来てくれていましたから。来ていろいろなところ、行政の方とチェックしてくれていますから、皆さん絶対協力はしますから、ぜひ今後進めていきましょうよ。絶対戦力になっていただいて、力にもなってもらえるからよろしいでしょうか。ぜひお願いします。答弁は要らないです。これから対応してください。

ほかに質疑ありますか。 むらまつ委員。

２、３点、改めて確認の意味でお伺いいたします。 先ほど課長さんから避難するときに、２階に避難をするというふうな話も聞きました。しかしながら、２階に避難できない人もいます。その場合はどういうふうなことを考えていますか。

危機管理課長。

今回、御報告している内容といたしまして、内水氾濫をする場合の避難の仕方というところで、下水道に水が入り切らないような場合に、あふれるような場合といった形で御報告をさせていただいているところです。 内水氾濫になりますと、１階ですとか地下階のほうに水がたまってくるといった形になりますので、垂直避難をしていただかないと、もう水につかってしまうといったような状況になりますので、垂直避難のほうをお願いしたいというふうに考えております。

むらまつ委員。

確かに限られた時間で避難しなければなりませんけれども、各地区センターに避難をされるわけなのですけれども、その例えば、私いつも言っているお話しなのですが、自力で避難できない人の場合、どういうふうにそこまで行くのか、行けるのか、もう一度ちょっと教えていただきたいのですが。

危機管理課長。

まず先ほどの話、もう少し御丁寧に御説明させていただきますと、内水氾濫という場合につきましては、万が一発生しても短時間で水が引くということですとか、浸水地域の多くが床下浸水程度というふうに考えられております。なので、事前に避難が必要な方というのは、まず限定されているといった状況の中で、ただ同居支援者のいない要配慮者の中で、地下階にお住まいの方ですとか、１階にお住まいの方々につきましては、地域ですとか居宅介護支援事業者さんなどによる支援というのが必要になってくるというふうに思っております。 そういったちょっと支援の仕組みを構築するといったことも重要なことであるというふうに考えています。今、個別避難計画の実効性を高める取組ということで、区のほうで取り組んでいるというところですが、そういった支援の構築といったことも併せて検討していきたいというふうに考えてございます。

よろしいですか。 ほかに質疑はありますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告１号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第２、庶務報告２号、ＪＲ新小岩南口ビルの一時滞在施設に関する協定について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告２号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第３、庶務報告３号、新たに締結した災害時における協定について、質疑はありませんか。 清水委員。

お伺いします。 この３つの中で、キッチンカーによる物資の供給等に関する協定が入っています。こちらの協定先の団体なのですけれども、ちょっと調べましたら設立が今年の１月ということと、加盟企業が380ほど、協力企業が49企業ほどということで、葛飾区の中ではどのぐらいこの加盟がいらっしゃるのか。ちょっとホームページで見ようと思ったのですけれども、名簿が載っていませんでしたので、もし把握されているのであれば教えていただければと思います。

危機管理課長。

葛飾区で加盟されているのは、今５社というふうに聞いてございます。

清水委員。

基本的に、この協定の中では区内の業者さんに支援を依頼するというような内容でよろしいのでしょうか。それとも近隣の区のほうにも、状況によっては要請するというような形でしょうか。

危機管理課長。

今回、協定締結先といたしまして、日本キッチンカー経営審議会さんということで、全体と締結させていただいているというふうに認識してございます。 葛飾区には５社ということで、全体数からみるとちょっと少ないのかなというような印象もございますけれども、私どもといたしましては、可能な範囲、全体の審議会さんとして御協力いただけるように調整してまいりたいというふうに考えております。

清水委員。

分かりました。ありがとうございました。

よろしいですか。 ほかに質疑はありますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第４、庶務報告４号、区独自「防災のちから認定証」の試行について、質疑はありませんか。 齊藤委員。

こうした「防災のちから認定証」の取組については、地域の防災力の向上や中学生などの若い世代の関心も高まることが期待できるのかと考えております。 試行の取組として、３つの中学校の報告がありましたけれども、中学生は活発でもあり、防災について学び、体験することは非常に大切なことだと思います。そうしたことからも、ぜひとも多くの人に認定証を知っていただきたいと考えています。 今後、認定証の試行を展開していく地域や学校への周知も必要だと思いますが、どのような方法で周知を実施していくのか、お聞きします。

地域防災課長。

こちらについては、試行的にスタートしたということではあるのですけれども、区独自の「防災のちから認定証」とこういったものを地域だったり学校に広く知っていただきたいというふうな思いと、多くの方々に防災について学んでいただきたい、もしくは体験していただきたいというような思いが非常に強いところでございます。 こういったことを周知していくという方法として、行政連絡協議会で各町会へ紹介したり、また教育委員会と連携いたしまして、校長会などの機会を捉えまして、周知そういったことを図っていきたいなというふうに考えております。 齊藤委員。

分かりました。 検証していく上で、訓練を実施し認定証の交付を受けた方々の意見を反映していくことも重要であると考えています。既に認定証を交付している中学校もあるようですが、訓練や認定証についての感想や意見を聞いて、よりよい認定証の事業にしていってほしいとは思っておりますがいかがでしょうか。

地域防災課長。

こちら訓練後にはアンケートを取っておりまして、そのアンケートの中にも、訓練の内容についての意見だったりアイデアというようなものも非常に多かったりとかしております。こういった、アンケートの意見等も貴重な意見としてまとめまして、検証いたしまして反映していけたらと思っております。 また、生の声といたしまして、学校の校長先生のほうからこの認定証については、高校受験だったり、そういったときに区の公式のものだということで記載できる。これも非常にいいねというような御意見もいただいておりますので、そういったことも含めまして、認定証を認知していただく、またこういったことも周知していくということを併せて実施していきたいと思っております。

齊藤委員。

分かりました。ありがとうございます。 とてもよい取組だと私も思っておりまして、広く周知し、多くの人に取組に参加していていただけるように、様々なアイデアを取りまとめて、さらによいものにしていただけることを期待して質問を終わります。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 池田委員。

まず、２ページ目の（３）常盤中学校では令和５年10月14日土曜に全中学生、これは全校生徒と書いてもいいのではないのかなと思っています。 それで、今の質問の中の答弁で、区教委と連携していくというふうに申したけれども、どういうふうな連携方法を考えていらっしゃるのだろう。

地域防災課長。

先ほども齊藤委員からもありましたとおり、校長会などこういった訓練の例示というのもお示ししながら、訓練の計画をしていただく。さらには、その先にはこういった「防災のちから認定証」と、こういったものもあるというようなことを周知できればと思っています。 また、先ほど委員のほうからもございました学校開放施設団体の方々に対して、教育委員会と連携しまして、そういったところで、会合のところで、認定証もしくは防災訓練、こういったものもお示ししながら、各団体へアプローチをかけて防災訓練の実施をしていただく。さらにはその先には「防災のちから認定書」、こういったものもあるというようなことも周知していければと思っています。 以上です。

池田委員。

教育委員会の動きと協議会というのは、現場というのはなかなか、いろいろな要望があるからやるのが大変ではないかなと。 ですから、中川中と本田中というのは、これ大したものだなと僕は理解し、特にまた常盤中もこれからやっていくというのだから残り21校ですよね。もっとうまい方法としては、避難所運営、だから、避難所というと小学校・中学校、あと元学校のところがありますから、避難所運営にも全部まず流して、そこで今度ＰＴＡさん、学校の校長・副校長以外の先生方、あとうちの小菅だと特別支援学校なんかありますから、そういう方たちも呼んで、そこから学校側に持っていってあげるのも一つの手ではないかなと。 なにしろ災害というのは、もう皆さんで協力し合えば、物すごくよくなると思いますので、せっかくいいことですから、特に教育というのは、区教委はもう大変物すごく仕事量の多いところでしょうから、そうですよね、山崎課長ね、物すごく多いところだろうから、絶対優先順位だと下のほうになってしまいますから、うまく利用ではなくやっていただければ。そこにまたうちの特別委員会というのは、横断的な委員会ですから、いろいろな部署が来ていますから、地域振興も使ったりやっていただければ、ありがたいかなと思っているけれどもどうだろう。

地域防災課長。

今、委員からございましたとおり、確かに避難所運営訓練、こういったところに絡めて学生とそれとあと町会、ＰＴＡの方々、さらには施設開放団体、そういった方々も一緒に訓練ができれば、学校避難所運営しているのは、各町会さん、高齢化も進んでいるというようなことからして、非常にそういった若い人たち、または周囲の人たちの力が大きな助けになって、いざというときのための安心感にもつながるものと考えております。 そういった御意見を反映しながら避難所運営訓練、あとまた地域の訓練、そういったところに「防災のちから」の周知と併せてお願いして訓練のほうを進めていきたいと思います。 ありがとうございます。

池田委員。

この文章にも避難所運営ゲームだとか、マンホールトイレ組立訓練だとか、これだって今一番問題なのは、この避難所運営をやっていても、その当該の小学校の校長・副校長だとかそういう人たちが来てくれないのですよ。意外に。設置者は区長なのだけれども、学校の責任者の校長さんがこの避難所運営になかなか出てこられなくなっていますから。そういうのもぜひ区教委のほうから、現場の学校にお願いする。また、地域振興のほうからも言ってもらうというのは、それが僕は一番学校側もそうだなというふうになってくると思うのだけれども、地域振興部長と教育総務課長、どうだろう。答弁を期待していますけれども、２人に。

地域振興部長。

いずれにしましても、この件に関しては地域振興部の案件ということで、今御提出をさせていただきますので、地域防災、防災部門のほうと協力して進めてまいりたいと考えております。

教育総務課長。

私ども事務局といたしましては、今般、実践が行われた２校の事例などを私ども事務局が積極的に他校に、こういうことを通してどのような成果が現れてきているのか、子供たちの意識にどう影響を及ぼしているのか、こうしたことをしっかり伝えていくことで、学校現場での認識等も今後いろいろよい方向に変わっていくのだろうなというふうに思っております。 そうした点を十分踏まえまして、私ども事務局としても取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

池田委員。

最後に要望として、４の今後の取組のところに実施方法などを検証し本格運用していくと書いてありますから、実施の検証と本格運用、どういうふうにしていくのか、よろしければ後で教えていただければ、一生懸命私どもも協力しますのでお願いいたします。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 牛山委員。

今、受講された大高副委員長さんの実物のこれを見せていただいたのですけれども、非常にきれいにパウチされているのですけれども、これは年度途中でこういう事業を始められて、今現在、これはどなたがおつくりになっているのですか。

地域防災課長。

これの作成については地域防災課のほうでやっております。

牛山委員。

このパウチをする作業も職員の皆さんがされているのですか。

地域防災課長。

はい。そのとおり、職員のほうで実施しております。

牛山委員。

日頃本当に熱意を持って取り組んでいただいている課長さんなので、課長さん自らも何枚かパウチされていることというふうに御推察しますけれども、今まで連携のお話とかいろいろ御要望も出ておりましたけれども、来年度はこういう形になさるかどういうものにするかは別としましても、当初予算で予算をしっかり取っていただいて、あまり職員の方が手作業で、本当にこれはこれで重みがあって温かみのあるものなのかもしれないのですけれども、なるべく予算をしっかり部長・課長さんに取っていただいて取り組まれないと、何か連携その他も空理空論と言っては失礼なのですけれども、連携します連携しますだけで終わってしまって、やはりこの手の事業をしっかり推進するには、予算あっての事業だと思いますので、ぜひ予算をしっかり取っていただいて、実のある成果を収めていただきたいなというふうに思っておりますけれども、先ほど地域振興部長は我が区の事業だとおっしゃっていたので、しっかり部長が先頭立ってしっかり来年度の当初予算を取っていただきたいなと思うのですけれどもどうですか。

危機管理・防災担当部長。

今お話しいただきましたように、うちとしてもやはり重点的に進めていく課題というところで、若い力のこういう取組を試行したということもありますので、来年度に向けてしっかり予算要求等もしていきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。

よろしいですか。 ほかに質疑ありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告４号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第５、庶務報告５号、葛飾区危機管理対策本部等運用基準等の一部改正について、質疑はありませんか。 池田委員。

大変分かりやすい文書でいいなと思っています。 一つだけ聞きたいのですけれども、１ページ目の武力攻撃事態と緊急対処事態の中で、この場合起きたら国民保護計画でいくと。会議体としては国民対策本部と。さきの答弁で、政府の対応、私たちに返事が来る前に自治体の対応をしていかなければいけないというふうに私たちに説明したけれども、自治体の対応というのはどこまで政府が指定してくれるか、言ってくる間にどこまで自治体が区民に報告し対応させていくのでしょうかね、教えてください。

生活安全課長。

危機事象が起きた場合になりますけれども、実際に国民保護の事案に該当するかどうか、それは国の判断が最終的にありますけれども、その前に初動の体制は区のほうで検討しなければならないという形になってございますので、情報収集をはじめ、場合によってはそういった避難すべきかどうかという判断まで行っていくようなケースもあるかというふうに考えてございます。 その場合につきましては、危機管理対策本部のほうで立ち上げて、まずは動くという体制になってくるかというふうに認識してございます。

池田委員。

そうすると、避難ができるか、できないかということで避難するということになると、こういう訓練というのは今まで区民にお知らせなんかしたことないし、お知らせは皆無だと思うのだけれども、今までしたことはございましたっけ。Ｊアラートだけだよね。

生活安全課長。

実際に、例えば、Ｊアラートが、ミサイルが飛んできた、発射されたような場合は、避難方法等につきましては今ホームページのほうに掲載をして、情報のほうは、区民のほうにお知らせしているという状況はございます。

池田委員。

Ｊアラートが鳴りますよだけなのですよね。でも今あなた、避難をできるようにしていかなければいけないということだから、今現在うちの区としては避難をどのようにしていく云々というのは、議論していらっしゃるのですか、うちの区の中では。そこをちょっと教えてください。

生活安全課長。

今、国民保護に関しましては、今別にありますけれども、避難パターンを実際に考えるという作業をしてございまして、今年度中にその避難パターンの作成をするという形で進めているところでございます。

池田委員。

そうすると、避難パターンというと何種類考えていらっしゃるの。

生活安全課長。

今ですと８パターン考えてございます。

池田委員。

すると８パターンということは、同時に８つあるのですかとか、要はステージ１・２・３・４にそういう考え方があるだろうから、途中でも結構ですから委員会にも情報提供して、委員会から、議員さんからもいろいろ意見交換して、それで組み立てていってくださいよ。出来上がってから我々に出すのではなく、途中途中で出していただければ我々にも意見をそこで追加できるし、いろいろな情報も取ってお伝えすることはできるから、どうでしょう。

生活安全課長。

すみません。今のその避難パターンにつきましては、12月に素案のほうを報告させていただきまして、御意見をいただければと考えてございます。よろしくお願いします。

池田委員。

最後に、そういうことはぜひ先に説明してください、流れを。こういうふうに質問してからこうしますこうしますと、大変いい答弁だから。だったら、最初からこういうふうに、次回の12月のときにはこうやって出していきます。ですので、今の現在このように、出しました。これ、大変分かりやすい資料でいいですから。だったら全て教えてくださいよ。 よろしいですか。今後そういうふうに対応してください。終わります。

ほかに質疑はありますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告５号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 そのほか審議すべき事項がありましたらお願いします。 （「なし」との声あり） 次に、日程第６から日程第９までの調査事件を一括して上程いたします。 お諮りいたします。 これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに決定いたしました。 以上で、本日の議事日程を全て終了いたしました。 以上をもちまして、危機管理対策特別委員会を終了いたします。 午後２時00分散会