// 発言者（7名）
// 発言（87件）
皆さん、こんにちは。 出席委員は定足数に達しておりますので、これより本日の区民サービス向上対策特別委員会を開きます。 それでは副区長から御挨拶を願います。 副区長。
本日の委員会は配付しました議事日程に記載の順序で進めてまいります。庶務報告につきましては一括して報告を受け、その後個別に質疑を行います。 これより、庶務報告を受けます。 日程第１、庶務報告１号、リスクマネジメント制度の取組状況について及び日程第２、庶務報告２号、ＤＸ推進の主な取組状況についてを順次説明願います。 経営改革担当課長。
それでは、庶務報告№１、政策経営部、リスクマネジメント制度の取組状況について御説明させていただきます。 資料、庶務政策経営部、１ページ目を御覧ください。 １、概要でございます。 令和５年６月から全庁にリスクマネジメント制度を導入し、各職場における不適切な業務執行事案の未然防止や被害の拡大防止に取り組んでいるところでございます。 つきましては、リスクマネジメント制度の取組状況を報告させていただくものでございます。 ２、リスクマネジメント制度の取組内容でございますが、令和５年６月に導入しました制度内容を御説明させていただきます。 （１）リスク対策シートを活用したリスクマネジメントの確立についてです。 各課で担当する契約、支出、収入、補助金・助成金、システム構築、イベント開催等の各事業について、作業工程の中で生じるリスクと対策を、リスク対策シートを活用して可視化し、各課で職場内のリスクの認識、共有及び対策のための体制を構築していくことでミスの予防につなげるものでございます。 （２）事故・事件など組織運営上の危機事案発生・発覚情報の報告についてです。 危機事案が発生・発覚した場合、区長・副区長まで速やかに情報共有し、事案の収拾及び再発防止、報道機関への公表について検討し対応するものでございます。あわせて、類似事例の未然防止や被害拡大防止のため、適宜、全庁に情報を共有するものでございます。 （３）監督職を対象としたリスクマネジメント研修の実施についてです。 リスクマネジメント制度の重要性を啓発し、持続的に適切な業務執行を確保していくため、日常のチェック作業の中心となる監督職を対象としたリスクマネジメント研修を実施しているものでございます。 令和５年度の実施状況でございます。 （ア）対象でございますが、再任用職員を含む、課長補佐、係長、統括技能長、技能長の全監督職としております。 ２ページ目を御覧ください。 （イ）研修受講者数でございますが、対象者数484名のうち380名の職員が受講しております。 イ、令和６年度の実施状況でございます。 （ア）対象でございますが、令和６年度に初めて組織の係長、統括技能長、技能長に着任する職員と、前年度未受講者とその他受講希望する管理職、係長級、統括技能長、技能長となります。 （イ）研修受講者数でございますが、対象者数132名のうち55名の職員が受講しております。 ３、危機事案の発生・発覚状況でございます。 （１）危機事案の発生・発覚状況でございますが、令和５年度につきましては、令和５年６月22日から令和６年３月31日の期間で31件でございました。令和６年度につきましては、令和６年４月１日から令和６年10月31日の期間で36件でございました。令和６年度の不適切な事務処理による発生事例につきましては、４ページ目から別紙を添付しておりますので、併せて御覧いただきたいと思います。 続きまして、（２）危機事案の発生原因でございます。 令和５年度につきましては31件中14件が支払いの遅延や過払い等、支出や収入に関することでございました。令和６年度は36件中17件が封筒への入れ間違いやアドレス設定の誤りによる誤配送、誤送信、誤発行に関することでございました。発生原因の多くは、担当職員の確認不足及び組織的なチェック体制が機能しなかったことでございました。また、令和６年度は36件中18件が４月から５月に発生しており、事務引継ぎの不足によるものもございました。 ４、令和６年度からの新たな取組でございます。 危機事案の発生防止に向け、令和６年度は各職員の意識啓発及び基礎的な事務処理能力向上、事務処理方法の見直しに関する取組を進めているところでございます。 （１）Ｗｅｂ研修・Ｗｅｂテストの実施でございますが、令和６年７月から各職員の意識啓発と事務処理能力向上に向けて、会計年度任用職員を含む全職員を対象にＷｅｂ研修・Ｗｅｂテストを月２回程度実施しているところでございます。 ３ページ目を御覧ください。 （２）誤封入や誤送信を防止するための取組でございます。 ア、個人情報を伴う郵送事務の見直しでございますが、令和６年８月９日から個人情報を伴う通知を区民等に郵送するに当たり、宛先と内容物が不一致となる事象を避けるため、郵送物は原則として窓あき封筒対応とすることといたしました。なお、集中管理している封筒について、窓あき封筒への切り替えを行い、少量の郵送物について全庁で対応できるようにしてまいります。 イ、メール発信時のチェックの徹底でございますが、令和６年８月26日からメールの誤送信を防止するため、メール送信時に宛先及び件名、本文、添付ファイル等の内容を確認できる機能を追加いたしました。 （３）事務の引継ぎ不足に伴う不適切事務の予防でございます。 令和７年４月以降の事務の引継ぎ不足に伴って発生しやすい不適切事務の予防に向け、契約、会計、個人情報の取扱いなどに関するＷｅｂ研修・Ｗｅｂテストを行うことにより、注意喚起及び組織的な予防体制づくりにつなげていくものでございます。 （４）各研修の中での意識啓発等でございます。 令和７年１月以降実施する主任昇任前研修や係長昇任前研修の中で、リスクマネジメントの項目を盛り込み、各職員の意識向上及び昇任後の円滑な業務管理につなげていくものでございます。 （５）アンケート実施でございますが、各職員のリスクマネジメントに対する現状の意識やリスクマネジメントを進めていく上で弊害となっている事項を把握するため、職員に向けてアンケートを実施するものでございます。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
ＤＸ推進課長。
議事日程第２、庶務報告２号、ＤＸ推進の主な取組状況について報告させていただきます。資料につきましては、庶務、政策経営部、12分の10ページになります。よろしくお願いします。 まずＤＸ推進の主な取組状況についてでございますが、１点目、生成ＡＩ活用拡大に向けた実証実験の実施について報告させていただきます。 目的でございます。 現在、本区は生成ＡＩに区独自情報を登録し、積極的に業務への活用を図っているところでございます。活用範囲の一層の拡大に向け登録データを拡張する実証実験を実施するものでございます。 （２）これまでの経緯でございます。 令和６年２月に生成ＡＩの構築をいたしまして、本年６月、かつしかＣｈａｔ、葛飾区独自情報学習させた生成ＡＩの全庁運用を開始いたしました。それに合わせて業務改善に向けた生成ＡＩへの追加登録素材の検討を行ってまいりました。９月に株式会社ぎょうせいと実証実験の検討を行い、11月にエンジンのバージョンアップによる回答精度の向上、生成ＡＩ活用事例集の公開をしたところでございます。エンジンのバージョンアップと申しますのは、生成ＡＩが回答を返すときのまさに知能の部分でございます。 （３）実証実験の概要でございます。 ア、各種判例集、実例集、ハンドブックなどを生成ＡＩに登録をいたしまして窓口業務に当たっての国の見解、過去の判例、手引などを参照できるようにいたします。 イ、各課が窓口業務で実際に活用しているマニュアルを生成ＡＩに登録いたしまして、直接所管以外の窓口においても必要な情報を区民に案内できるようにいたします。 将来的には、区民事務所など、一つの窓口で対応できる業務の範囲拡大を可能とするものでございます。 （４）スケジュールでございます。 今月、12月に株式会社ぎょうせいの保有する38種類の書籍資料のほか、戸籍住民業務や税業務などといった手引、マニュアルを生成ＡＩに登録をいたしまして、試行活用するものでございます。 12分の11ページになります。 ２番目ペーパーレスの推進でございます。 概要でございます。 令和６年３月に策定いたしました、かつしかＤＸの戦略的取組では、デジタルファーストを全庁展開することとしております。その取組といたしまして今後はペーパーレスの徹底、電子資料の保管方法等の整理を行うこととしてまいります。 上記取組を踏まえ、職員の業務環境について、今後業務端末やプリンターの入替、業務データの保存領域の拡張などを予定してございますが、併せてペーパーレスを推進し、データを中心とした働き方となるよう全庁的な変革も図らなければならないところでございます。 現在庁内様々な部署で利用している紙資料につきまして、紙で保管する必要性や廃棄すべき物かどうかを調査いたしまして、資料の電子化の試行を行い、令和12年度の新庁舎移転を見据えて、重点的にペーパーレスを進めていくものでございます。 （２）資料の電子化の試行でございます。 従来の人的作業を中心とした電子化と比較いたしまして、処理速度が大幅に短縮化できるとともに、紛失や滅失の可能性もないため、近年庁舎移転やペーパーレス推進に取り組む自治体などで電子化の手法として活用が進んでおります、ＡＩなどのテクノロジーを活用した手法での資料の電子化を試行してまいります。今年度、大判図面も含めた都市計画決定関係資料の電子化の試行を行いまして、精度などを検証いたしまして、今後の取組につなげてまいります。 （３）スケジュールでございます。 令和６年12月から来年３月、今年度にかけまして、紙の保管や廃棄に関する全庁調査を行います。併せて資料の電子化の試行をするものでございます。令和７年度以降はペーパーレスの推進をより進めてまいります。 ３点目でございます。 書かない窓口サービスのサービス開始時期の変更でございます。 （１）概要でございます。 窓口サービスの更なる向上を目指して、現在、戸籍住民課窓口に書かない窓口、資料12分の12ページになります、サービスの導入を進めているところでございます。令和７年１月の稼働を予定して作業を進めてまいりましたが、全国で進められています自治体基幹業務システムの標準化対応が大幅な作業量増となっていることから、システム構築事業者の作業に遅延が生じております。よって導入時期の変更をするものでございます。 （２）変更後稼働日の設定でございます。 令和７年１月稼働予定でございました、書かない窓口のサービス開始日の延長につきましては、システム構築事業者とのスケジュール調整を行い、年度末年度初めの窓口繁忙期を避けて、改めて設定するものでございます。 以上になります。よろしくお願いします。
これより、個別に質疑を行います。 初めに、日程第１、庶務報告１号、リスクマネジメント制度の取組状況について、質疑はありませんか。 中村委員。
監督職を対象としたリスクマネジメント研修の実施状況で、研修を受けている人数についてちょっと確認しておきたいのですけれども、令和５年度は、研修受講者が対象484名のうち380名だというふうに報告されています。８割近くが受講されたものとみなされますが、104名の未受講の方々の理由をどのように認識していらっしゃいますでしょうか。
経営改革担当課長。
すみません。未受講者につきましては、こちらのほうに報告があったものについては、やはり業務のほうが忙しくてその日ちょっと参加ができないという案件はございました。すみませんが、全てについてこちらで把握しているものではございません。
中村委員。
分かりました。 あと令和６年度の実施状況なのですが、ここに55名というふうに書いていますけれども、これ、いつ現在の数字ですか、研修受講者数が55名。
経営改革担当課長。
こちらのほうは年１回実施をしていまして、これもう既に実施が終わったものでございまして、その実績でございます。
中村委員。
そうすると今年度ということは４月からですので、今12月で大体11月までのこの８か月間の経過で55名ということで、まだ今年度は終わっていないのですけれども、残り４か月の中で、対象者と思われる残りの77名に受講させることというのは何かできるものなのでしょうか。
経営改革担当課長。
こちらの研修につきましては監督職を対象に、日にちを決めて１回実施しているものでございまして、こちらのほうは６年度につきましては終了しているものでございますので、研修の講師も外部から呼んで設定をしているものでございますので、この後これと同様の研修をするというのは難しいと考えてございます。
中村委員。
ちなみに今年度着任職員というふうに書いていらっしゃるのと、あと、前年度未受講者ですね、それぞれ何名ぐらいいらっしゃいますか。
経営改革担当課長。
こちらのほうが６年度の新しく就任した係長たちの人数は31名でございました。前年度未受講者につきましては24名の方が受講してございます。
中村委員。
前年度未受講者が104名いらっしゃったかと思うのですが、そのうちの24名が今年度は受講されたという認識でよろしいですか。
経営改革担当課長。
そのとおりでございます。
中村委員。
その他、受講を希望する管理職というのは、これ何名いらっしゃったのでしょうか。
経営改革担当課長。
こちらのほうは希望制にしましたが受講された方はゼロでございました。
中村委員。
監督職の方ということですから、やはり、上司の方が御認識いただかない限りなかなかこういった危機事案の発生というのが未然に防げないものではないかなというのは、これは言うまでもないことだとは思っているのですけれども。昨年度からこのリスクマネジメント制度に取り組まれているということですが、それまでの過去は、やはり所管止まりでの対応で年間発生状況までは確認されることができなかったかと思います。それをある意味、全庁オープンにして、職場全体でリスク管理をして防止しようという考えの下で、今回こうやって取り組んでおられるかと思うのですけれども、別紙のリリースにいろいろと事案は載っていますけれども、結局これ今年度になっても発生してしまっている事案なのですよね。しかも、御報告のとおり昨年度取り組んだ年度よりも、もう既に今の時点で今年度のほうが事案件数が多いということですけれども、こういったミスを、ミスといいますか、こういう事案が発生してしまった部署というのは、実際その部署の全員の方は研修を受けるものではないかなと考えるのですけれども、どう思われますか。
経営改革担当課長。
所属のほうでミスがあった場合につきましては、当然管理職のほうがＯＪＴを含めてその場できちんと注意して、今後、そのようなことが起きないように取り組んでいただくものだと思ってございます。
中村委員。
それで、本当に次から未然に防げればいいのですけれども、そういったことがなかなかその達成できていないからこそ、こうやって今年度になっても、昨年度以上の発生事案が出てきてしまっているということで、結局その発生事案の原因の大半は人にあるわけで、その判断の誤りですとか、不注意などの不適切な事務処理から来る悪影響ですとか、リスクマネジメントの重要性を意識していただかなければいけないわけですよね。その上では研修の未受講というのはまずあってはならないと考えるのですが、もしその受講をしなかった場合でも、今努めているということでしたけれども、何かリスクマネジメントに対応できるような方策というのは、担保しているものなのでしょうか。
経営改革担当課長。
こちらにつきましては、確かに未受講者の方については受講していただかなければいけないものだと思ってございますので、ここは大きな課題だと思ってございます。 一方で、Ｗｅｂ研修、Ｗｅｂテスト、こちらのほうは管理職を含む全職員に受講していただいてございまして、コロナ禍でも、意識啓発とか、職務遂行能力の向上に向けたテスト等、研修等を行ってございますので、こちらも補完するものとして実施しているものでございます。
中村委員。
36件、現時点で今年度発生している中で、一部リリース、別紙で載せられていらっしゃいますけれども、中身を見ますと、これは正規の公務員が携わる職務として、基本的にあってはならないことばかりで、正直こういったことがリリースされてしまっていること自体、非常に恥ずかしいなというふうに感じる面もあります。 もちろん先ほど申し上げたとおり、人が行うものですので、完全にゼロにするということはなかなか難しいことも理解した上でですね、何より区民から信頼される区役所であってほしいと思いますので、このリスクマネジメント制度の取組を含めて、先ほどもウェブ研修とおっしゃっていましたけれども、様々なそういった方策も講じていきながら、適正な業務執行体制の確保には引き続き取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
そのほかございませんか。 門脇委員。
このたびは事務系が対象になっているかと思うのですが、事務のリスクマネジメントという点でいうと、正直なところ、例えば、算定相違これ会計、法律関係のところとか、最近だと契約関係とかというところがややメディアに取り上げられている部分もかつてはあったというところで、やはりこの会計とか、法律とか、こういった部分にも、事務って話でいきますと、正直申し上げて第三者機関とかを入れていくことで客観的に防止につながるのではないかなと思うのですけれども、この辺りはいかがでしょうか。
経営改革担当課長。
こちらのほうは、今、不適切事務が発生する中身を確認、原因を見ると、担当職員の確認不足だったり、その後ですね、上司に上げたときのダブルチェックがきちんとやれていなかったとか、そういう基本的なことができていないというのが大半なものでございます。 私どもとしましては、今、まず職員の意識啓発というのをきちんとやることと、あと職場内でのＯＪＴ、あとは職員の職務遂行能力向上に向けた取組をやっていくべきだと思ってございますので、今第三者機関とかということは考えてございません。
門脇委員。
かしこまりました。 いわゆる、恐らく今おっしゃったのは、何と申し上げればいいか、この作業のようなモードに関する話だと思うのですねで、ちょっとやや話が広がってしまうかもしれませんけれども専門的な部分に関しての事務手続、それが様々取り上げられてしまっているというところだと思うので、そういったことに対して、発生しないように、要するに専門的な知識がないととか、判断に迷うとかって部分が発生するような件に関しては、第三者機関というのはいかがでしょうか。
経営改革担当課長。
専門的な知識という意味では、例えば、専門職を配置しているような職場であれば、それなりの全庁的なルールではなくてそこの職場の法律だったり、ルールがあると思います。そういうものにつきましては、今現在行っているリスク対策シート、こういうものを活用して、きちんとリスクというのを洗い出してそれに対して対策していくものだと考えてございます。
門脇委員。
かしこまりました。 やや専門的な部署って話になってしまったのでちょっと事務から多少離れてしまったかもしれませんけれども、いずれにしてもリスクマネジメントという言葉から、想像するになるべく発生しないで越したことないと思いますので、引き続き、発生防止に取り組んでいただければ幸いです。 以上です。
そのほかございませんか。 筒井委員。
すみません。ちょっと危機事案と言っている危機事案の定義というのか、何が危機事案で、危機事案の定義というか、それを教えていただいてもいいですかね。
経営改革担当課長。
基本的には私どもの考えている危機事案というのは、今回取り扱っている不適切事務につきましては、区民の信頼等を損なう可能性があるものとございまして危機事案として取り扱っています。
筒井委員。
その判断は誰がするのですか。要は何かのラインがないではないですか。私たちがそう考えたらみたいな話だけれども、すごく人によってその考え方も違うかもしれない中で、課長なのか、部長なのか分からないけれども、誰かが危機事案と判断するいわゆる定義みたいなものは何もない。
経営改革担当課長。
少々お待ちください。 こちら、私どものほうで考えている危機事案というのは大きく分けて７項目ありまして、例えば、事務処理・事務執行に伴うもので、支出の誤りだったものだったり、システム障害で起こったものだったり、個人情報の漏えいだったり、そういうものについて危機事案としてとらえているところでございます。
筒井委員。
もしそれがあるのだったら、これが危機事案だよというのも教えてもらえばよかったなと。皆さんもしかすると知っているのかもしれない、知らないのは僕だけかもしれないけれども、それが起こったときに、その７つの項目に当てはまるものは全て区長・副区長に報告をされるということですかね。
経営改革担当課長。
すみません。内規で作っていたものなのでお示ししてなくて申し訳ございませんでした。こちらについては区長・副区長まで基本的に上げるものだと考えてございます。
筒井委員。
報告するときには、どこまで発生したときに報告しているのか、例えば、こういう事案が起こりましたと、部課長の中で、こういう対応をしていこうと思うのだけれども、それでいいのかというふうに報告をされるのか、もしくはそういう対応を聞かずに、要は区長、副区長にどうしたらいいですかねという意味で報告しているのか、どっちなのですか。
経営改革担当課長。
事案によって異なると考えてございます。 例えば、封筒の中に違う方の個人情報を入れてしまってそれをお送りした場合につきましては、区長、副区長に報告する前にまずもう判明している原因がありますのでそちらの解消に向けて取り組んでいます。 一方で、大きな事案になってきて、すぐ収集できないものをどう収集すべきものかというのを判断を仰ぐべきものについては、そちらを判断を仰いでから対応という形になると思います。
筒井委員。
危機事案のことを、こうやって出すのだったら、何が危機事案なのかはやはりちょっと教えていただけると、こういうことが起こったら、危機事案として扱うのだというのは、内規としてあるのでしたら教えていただければと思います。 あとさっき中村委員が聞いていた中で、令和５年度が104人が受けていないではないですか。その104人のうちの24人が受けた次の年に、そうすると80人は受けていない。今年度の研修受講者55名で対象者が132ということは77人が受けていない人がいるではないですか。何か80人を、ちょっと計算上は80人ぐらい受けていない人がいるのかなって、単純にね。104人でない。24人受けたのだから、80人は今年も受けていないのでないの。なのに受けていない人の数が77人にこの計算からいくとなってしまって、合ってなくないですか。
経営改革担当課長。
すみません。ちょっと私のほうの説明不足でございましたが、当然令和５年度に受けられている、受けられていない中で、例えば、再任用の職員だったりした方が、もう退職されたりしているパターンもございますので、数字については若干異なることになります。
分かりました。
はい。 そのほかございますか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告１号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第２、庶務報告２号、ＤＸ推進の主な取組状況について、質疑はありませんか。 門脇委員。
はい、御説明ありがとうございます。 まずこの紙という点でいうと、当然のことながらこのようにデジタル化して少なくしていくということだと思うのですけれども、現状区庁舎のスペースの中でもペーパーレスを進めることによって、いわゆる職員の方の休憩スペースではないですけれども、少しずつ増えていくと思うのです。書類をちょっと減らすことによって、今まで空かなかった机が一つ空いてそこがスペースが使いやすくなったとか、これが最終的に多少こう集まっていくとベンチとかそういうことにつながるかなと思うのですけれども、この辺りある程度区庁舎移転の前にペーパーレス後これから進めて物理的に枚数をどれぐらい減らしますよみたいな、こういう数値目標というのは、ちなみに、もしあったらごめんなさい、全然、文章があるかもしれない。
ＤＸ推進担当部長。
紙の資料を測るのに使っている単位でファイルメーターという単位があります。紙の物量がどれだけ長さとしてあるかという単位ですけれども、これ総合庁舎の移転までに、今庁舎に保管されている量を半分にして移転するという計画になっていますので、移転までにはおっしゃったような今保管されている物量をまさに半減するということになってございます。
門脇委員。
ありがとうございます。 すばらしい。とにかく、ここに書かれている紙でなくてはいけないもの当然あると思うのでそれを残しつつも少しファイルメーター、ぜひとも移転までに半分ですか、徐々に削っていっていただいて執務環境がよくなっていくといいかなと思った次第です。 あと２個目なのですけれども、重々僕がかつて申したとおり下書きを作るなんていうことを業務のある中で、この電子化が進んでいくと生成ＡＩ等使って進んでいくかと思うのですけれども、具体的にそうですね、例えば、私だったら金町駅南口のタクシー、バス交通についてとかと聞いたら、ある程度こういう答えが出来上がるよとか、まさにこのＤＸ推進のって、今回のこの報告の主な取組状況についてとかって言ったらある程度下書きができるよみたいなことが進んでいくとまさに職員の皆様の時間とかが削られていって非常に労働環境が上がっているかなという、いわゆる足し算にならないで引き算になっていくデジタル化が進んでいってペーパーレスもともに加速していくかなと思うのですけれどもこの辺りというのはいかがでしょうか。
ＤＸ推進課長。
今いただきました質問、生成ＡＩを活用した下書きといいますか、業務効率化の話というふうに解釈しております。こちらにつきまして、生成ＡＩ、現在区の独自情報学習しておりまして、起案文書ですとか、例規集ですとかといったそういうルールといったものを学習しております。 そこで例えば、何かの説明会をするときにその説明会に充ててどういうことを書いたらいいのか、通知文ですとか、あとは説明会を実施するのに、説明会を実施していいですかという回議文書というものございますけれども、そういったものの下書きとして、実際例えば、その日程であるとか、説明会の内容であるとか、会場であるとかといったものを、起案文書に書いたほうがいいというところでの下書きを作ることは生成ＡＩでは可能となっておりますので、業務の効率化、そういったところは図れているかなというふうに考えてございます。
門脇委員。
ありがとうございます。 ぜひともこのペーパーレスを進めることでスペースの部分と、あと効率の部分が進んでいて皆様が何て言うか、過剰労働にならないでかつ能力を最大限発揮していただくような環境づくりにつながると思いますので引き続きよろしくお願いします。 以上です。
そのほか。 秋家委員。
ペーパーレスのところで、ちょっと１点お話ししたいと思うのですけれども、区民レベルで結局プリントアウトしてしまうとペーパーレスにならないではないですか。区役所は紙がなくなるけれども、結局区民ベースで紙で出してくださいねということになると、結局ペーパーレスにならないし、区民負担が増えるということになるのですね。ペーパーレスそのものを否定するものでは全然ないし、進めていくべきことだと思うのですけれども、区役所が進めていくと、そういうことも起こり得るのではないかなと思うのですよ。 そんなことはないと思うけれども、今、教科書タブレットです。でも紙ベースがいいねという結構な人が言っていたのだけれども、いや電子データを送っているから、プリントアウトはそちらでやってくださいねみたいなことになるとやはり違うと思うし、そういうときは、教育長判断だろうけれども、紙ベースの教科書のほうがいいねってときは紙で区民に渡してもらいたいと思いますし、内部の業務でいうと、調査書なんてね、例えば、白票というか、ベースになる用紙は区で用意していますけれども、調査書を出すときは、紙ベースで出してくださいねなんていうと、それは区民に紙をお渡し、押しつけたというと言い方はちょっときついけれども、それだけの話になってしまうので、繰り返し言いますけれども、ペーパーレスそのものを否定するものでは、ないけれども、そういうところも進める中で、結局区民負担にならないのかということは考えながら進めていただきたいと思いますけれども、その辺り、今現在どんなふうに進めていらっしゃるのでしょうか。
ＤＸ推進課長。
今の質問にお答えさせていただきます。 まず区民負担で紙を出すといったことを、例えば、何かの申請をするときにホームページから申請書をダウンロードして印刷をして紙で提出をする。そういったようなものというのが考えられるかと思います。そういったものにつきましては、基本紙を出さなくてもできるように手続とかオンライン化などを進めています。 あとアンケートフォームといったものについても、現在ツールを使いまして、ウェブ上でホームページ上とかでできるようにしてございますので、紙の負担は極力減らすようにということで、実際今庁内のペーパーレスについて御説明をさせていただきましたが、手続に係る部分のペーパーレスというものも順次進めているところでございます。
秋家委員。
よろしくお願いしたいと思いますけれども、各部署いろいろな場面が考えられると思うのですよ。ですから政策経営部の考えが隅々まで行き届くように、区民負担にならないように各部署部署で進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
そのほかございますか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告２号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 そのほか審議すべき事項がありましたらお願いします。 （「なし」との声あり） それでは私から中間報告についてお諮りします。 従来より特別委員会においては、１年を超えて調査中の事件について、委員長から１年間の調査経過の概要を報告することを例としております。 本委員会におきましても、この例に倣い、昨年の中間報告以降の調査経過を報告いたしたいと思いますがいかがでしょうか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、私から13日の最終本会議において本委員会の中間報告をさせていただきます。 なお文案につきましては、委員長に一任いただきたいと思いますがよろしいでしょうか。 （「異議なし」との声あり） それではそのように決定させていただきます。 次に、日程第３から日程第７までの調査事件を一括して上程します。 お諮りいたします。 これらの事件について引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに決定いたしました。 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 以上をもちまして、区民サービス向上対策特別委員会を終了いたします。 お疲れさまでした。 午後１時38分散会