// 発言者（8名）
// 発言（30件）
おはようございます。 ただいまから、令和八年第一回東京都北区議会定例会を開会します。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 まず、会議録署名議員を定めます。 本件は会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。 十九番 野々山 研議員、二十二番 平田りさ議員にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、書記から諸般の報告をさせます。 （書記朗読） 七北総総第四千八百九号 令和八年二月十七日 東京都北区長 山田加奈子 東京都北区議会議長 青木博子殿 東京都北区議会定例会の招集について 令和八年二月十七日付東京都北区告示第八十九号をもって令和八年第一回東京都北区議会定例会を二月二十四日に招集したので通知します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写）東京都北区告示第八十九号 令和八年第一回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。 令和八年二月十七日 東京都北区長 山田加奈子 記 一 日時 令和八年二月二十四日 午前十時 一 場所 東京都北区議会議場 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 七北総総第四千八百八十四号 令和八年二月十七日 東京都北区長 山田加奈子 東京都北区議会議長 青木博子殿 議案の送付について 令和八年第一回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。 記 第一号議案 東京都北区公民連携推進条例 第二号議案 東京都北区立芥川龍之介記念館条例 第三号議案 東京都北区ネスト赤羽条例を廃止する条例 第四号議案 東京都北区議会議員及び東京都北区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 第五号議案 東京都北区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例 第六号議案 東京都北区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 第七号議案 東京都北区職員定数条例の一部を改正する条例 第八号議案 一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例 第九号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 第十号議案 東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 第十一号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例 第十二号議案 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 第十三号議案 東京都北区高齢者住宅条例の一部を改正する条例 第十四号議案 東京都北区行政手続条例の一部を改正する条例 第十五号議案 東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例 第十六号議案 東京都北区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 第十七号議案 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 第十八号議案 東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 第十九号議案 東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 第二十号議案 東京都北区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関る条例の一部を改正する条例 第二十一号議案 東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 第二十二号議案 東京都北区建築審査会条例の一部を改正する条例 第二十三号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について 第二十四号議案 豊川小学校リノベーションに伴う既製什器備品等（第２ブロック）の購入契約 第二十五号議案 王子第五小学校リノベーション工事請負契約 第二十六号議案 仮称区営シルバーピア栄町新築工事請負契約の一部を変更する契約 第二十七号議案 仮称区営シルバーピア栄町新築電気設備工事請負契約の一部を変更する契約 第二十八号議案 仮称区営シルバーピア栄町新築機械設備工事請負契約の一部を変更する契約 第二十九号議案 谷端小学校リノベーション電気設備工事請負契約の一部を変更する契約 第三十号議案 谷端小学校リノベーション機械設備工事請負契約の一部を変更する契約 第三十一号議案 （仮称）北区立堀船中学校等複合施設新築工事請負契約の一部を変更する契約 第三十二号議案 （仮称）北区立堀船中学校等複合施設新築空気調和設備工事請負契約の一部を変更する契約 第三十三号議案 区画街路３号線 下水道整備工事（１工区）請負契約の一部を変更する契約 第三十四号議案 東十条駅周辺バリアフリー施設等整備工事請負契約の一部を変更する契約 第三十五号議案 令和七年度東京都北区一般会計補正予算（第八号） 第三十六号議案 令和七年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算（第四号） 第三十七号議案 令和七年度東京都北区介護保険会計補正予算（第三号） 第三十八号議案 令和七年度東京都北区後期高齢者医療会計補正予算（第四号） 第三十九号議案 令和八年度東京都北区一般会計予算 第四十号議案 令和八年度東京都北区国民健康保険事業会計予算 第四十一号議案 令和八年度東京都北区介護保険会計予算 第四十二号議案 令和八年度東京都北区後期高齢者医療会計予算 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 七北総総第四千八百十七号 令和八年二月二十四日 東京都北区長 山田加奈子 東京都北区議会議長 青木博子殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した訴えの提起及び和解に関する報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書 （区民部） 件名 生業資金貸付金返還金に係る訴えの提起 専決処分年月日 訴訟の目的の価額 相手方 事件の概要 令和七年十二月二十二日 三十六万六千九百十九円 北区桐ケ丘在住区民（被告） 新宿区在住区民（被告） 東京都北区生業資金貸付条例に基づき貸付けを行った生業資金について、令和二年十二月以降、正当な理由なく相手方からの返還が滞っている。 再三にわたる催告にもかかわらず、相手方が応じないため、滞納している生業資金貸付金の返還を求めて訴訟の提起を行うものである。 （教育振興部） 件名 奨学資金貸付金返還金に係る訴えの提起 専決処分年月日 訴訟の目的の価額 相手方 事件の概要 令和七年十一月十二日 二万六千百円 板橋区在住区民（被告） 東京都北区奨学資金貸付条例に基づき貸付けを行った奨学資金について、令和三年十二月以降、正当な理由なく相手方からの返還が滞っている。 再三にわたる催告にもかかわらず、相手方が応じないため、滞納している奨学資金貸付金の返還を求めて訴訟の提起を行うものである。 （教育振興部） 件名 奨学資金貸付金返還金に係る訴えの提起 専決処分年月日 訴訟の目的の価額 相手方 事件の概要 令和七年十一月十二日 十万円 北区中十条在住区民（被告） 北区中十条在住区民（被告） 東京都北区奨学資金貸付条例に基づき貸付けを行った奨学資金について、令和四年七月以降、正当な理由なく相手方からの返還が滞っている。 再三にわたる催告にもかかわらず、相手方が応じないため、滞納している奨学資金貸付金の返還を求めて訴訟の提起を行うものである。 （教育振興部） 件名 奨学資金貸付金返還金に係る訴えの提起 専決処分年月日 訴訟の目的の価額 相手方 事件の概要 令和七年十一月十二日 十六万五千円 埼玉県戸田市在住市民（被告） 長野県長野市在住市民（被告） 東京都北区奨学資金貸付条例に基づき貸付けを行った奨学資金について、平成二十九年六月以降、正当な理由なく相手方からの返還が滞っている。 再三にわたる催告にもかかわらず、相手方が応じないため、滞納している奨学資金貸付金の返還を求めて訴訟の提起を行うものである。 （教育振興部） 件名 奨学資金貸付金返還金に係る訴えの提起 専決処分年月日 訴訟の目的の価額 相手方 事件の概要 令和七年十一月十二日 二十万五千円 北区上十条在住区民（被告） 東京都北区奨学資金貸付条例に基づき貸付けを行った奨学資金について、平成二十八年九月以降、正当な理由なく相手方からの返還が滞っている。 再三にわたる催告にもかかわらず、相手方が応じないため、滞納している奨学資金貸付金の返還を求めて訴訟の提起を行うものである。 （教育振興部） 件名 奨学資金貸付金返還金に係る訴えの提起 専決処分年月日 訴訟の目的の価額 相手方 事件の概要 令和七年十一月十二日 十五万円 北海道札幌市在住市民（被告） 東京都北区奨学資金貸付条例に基づき貸付けを行った奨学資金について、平成二十八年九月以降、正当な理由なく相手方からの返還が滞っている。 再三にわたる催告にもかかわらず、相手方が応じないため、滞納している奨学資金貸付金の返還を求めて訴訟の提起を行うものである。 （教育振興部） 件名 奨学資金貸付金返還金に係る訴えの提起 専決処分年月日 訴訟の目的の価額 相手方 事件の概要 令和七年十一月十二日 二十六万六千円 三重県鈴鹿市在住市民（被告） 北区王子在住区民（被告） 東京都北区奨学資金貸付条例に基づき貸付けを行った奨学資金について、令和元年六月以降、正当な理由なく相手方からの返還が滞っている。 再三にわたる催告にもかかわらず、相手方が応じないため、滞納している奨学資金貸付金の返還を求めて訴訟の提起を行うものである。 （地域振興部） 件名 区掲示板（堀船三丁目）破損事故に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和七年九月十七日 十三万九千七百円 群馬県伊勢崎市堀口町七百一番地四 有限会社バイオナノクリーン 令和七年七月二十五日、北区堀船三丁目四十一番において、相手方が運転する車両が後退した際に、区掲示板に接触し、掲示板を破損した。 なお、本件は、区の損害額について相手側から支払いを受けるものである。 （地域振興部） 件名 区掲示板（十条仲原一丁目）破損事故に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和七年十月十五日 十七万六千円 千葉県習志野市茜浜一丁目十一番十五号 株式会社タカノスマイル 令和七年七月四日、北区十条仲原一丁目七番において、相手方が運転する車両が後退した際に、区掲示板に接触し、掲示板を破損した。 なお、本件は、区の損害額について相手側から支払いを受けるものである。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 七北総総第四千八百十八号 令和八年二月二十四日 東京都北区長 山田加奈子 東京都北区議会議長 青木博子殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した契約変更の報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書 都の北学園新築工事（２期）請負契約の一部を変更する契約 都の北学園新築工事（２期）請負契約（令和六年十二月六日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日 令和七年十月二十日 二、契約の相手方 東京都北区東田端二丁目八番一号 田嶋建設株式会社 東京支店 三、契約金額 変更前 七億五千三百五十万円 （うち一〇％相当額六千八百五十万円） 変更後 七億六千六百四十二万五千円 （うち一〇％相当額六千九百六十七万五千円） 増減 千二百九十二万五千円の増額 （一・七二％増） 四、変更理由 賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更を定めた工事請負契約書の規定により、契約金額を変更したため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （仮称）北区立堀船中学校等複合施設新築電気設備工事請負契約の一部を変更する契約 （仮称）北区立堀船中学校等複合施設新築電気設備工事請負契約（令和六年九月十八日議決、令和七年一月三十一日専決処分、令和七年九月五日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日 令和八年一月七日 二、契約の相手方 東京都葛飾区東立石四丁目四十五番五号 工藤・ハマテック建設共同企業体 三、契約金額 変更前 九億六千九百三十二万円 （うち一〇％相当額八千八百十二万円） 変更後 九億八千七百三十八万二千円 （うち一〇％相当額八千九百七十六万二千円） 増減 千八百六万二千円の増額 （一・八六％増） 当初比 七千四百三十八万二千円の増額 （八・一五％増） 四、変更理由 関連工事との調整による工期の延長が必要となったため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （仮称）北区立堀船中学校等複合施設新築給排水衛生設備工事請負契約の一部を変更する契約 （仮称）北区立堀船中学校等複合施設新築給排水衛生設備工事請負契約（令和六年九月十八日議決、令和七年一月三十一日専決処分、令和七年九月五日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日 令和八年一月七日 二、契約の相手方 東京都北区栄町一番三号 アネス・丸八建設共同企業体 三、契約金額 変更前 五億九千二百十八万五千円 （うち一〇％相当額五千三百八十三万五千円） 変更後 六億六十七万七千円 （うち一〇％相当額五千四百六十万七千円） 増減 八百四十九万二千円の増額 （一・四三％増） 当初比 三千六百三十七万七千円の増額 （六・四五％増） 四、変更理由 関連工事との調整による工期の延長が必要となったため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 西ケ原小学校別棟校舎増築工事請負契約の一部を変更する契約 西ケ原小学校別棟校舎増築工事請負契約（令和六年九月十八日議決、令和七年五月二日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日 令和八年一月九日 二、契約の相手方 東京都北区岸町一丁目六番十九－二〇一号 青葉建設株式会社 三、契約金額 変更前 五億七百五十万七千円 （うち一〇％相当額四千六百十三万七千円） 変更後 五億三千六百六十三万五千円 （うち一〇％相当額四千八百七十八万五千円） 増減 二千九百十二万八千円の増額 （五・七四％増） 当初比 四千三百八十三万五千円の増額 （八・九〇％増） 四、変更理由 工事上支障となる地中障害物の撤去処分の追加が必要となったため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 七北総総第四千三百七十八号 令和八年一月五日 東京都北区長 山田加奈子 東京都北区議会議長 青木博子殿 委任説明員について（通知） 地方自治法第百二十一条の規定による令和八年中の委任説明員を左記のとおり通知します。 記 副区長 中嶋 稔 （政策経営部しごと連携担当室長事務取扱） 副区長 小林 孝 政策経営部長 参事 藤野浩史 政策経営部デジタル推進担当部長 参事 馬場秀和 総務部長 参事 小宮山庄一 総務部新庁舎整備担当部長 参事 関谷幸子 危機管理室長 参事 松田秀行 危機管理室参事 参事 藤野ユキ （危機管理室防災・危機管理課長事務取扱） 地域振興部長 参事 雲出直子 区民部長 参事 加藤富男 区民部参事 参事 茅根 薫 （区民部国保年金課長事務取扱） 生活環境部長 参事 銭場多喜夫 福祉部長 参事 筒井久子 福祉部参事 参事 氏江 章 （北区社会福祉事業団派遣） 健康部長 専門参事 尾本光祥 （健康部参事（地域保健担当）兼務） （北区保健所長兼務） 子ども未来部長 参事 高木俊茂 （子ども未来部出産・子育て支援担当部長兼務） 子ども未来部参事 参事 古平 聡 （子ども未来部子ども未来課長事務取扱） 子ども未来部児童相談所開設準備担当部長 参事 奥田晃久 まちづくり部長 参事 寺田雅夫 まちづくり部参事（まちづくり部住宅課長事務取扱） 参事 坂本大輔 まちづくり部防災まちづくり担当部長 参事 小島俊之 （まちづくり部参事（事業調整担当）兼務） まちづくり部参事 参事 星野光一 （まちづくり部副参事（拠点整備担当）事務取扱） まちづくり部拠点まちづくり担当部長 参事 小野村弘幸 土木部長 参事 岩本憲文 会計管理室長 参事 関根和孝 （会計管理室会計課長事務取扱） 政策経営部 企画課長 副参事 栗生隆一 政策経営部 経営改革・公共施設再配置推進担当課長 副参事 片岡 亨 政策経営部 財政課長 副参事 入江久夫 政策経営部 広報課長 副参事 村松春奈 政策経営部 シティブランディング戦略課長 副参事 吉田直人 （地域振興部副参事（観光振興担当）兼務） 政策経営部しごと連携担当室長付しごと連携担当課長 副参事 菅原満理子 政策経営部デジタル推進担当部長付ＤＸ推進担当課長 副参事 石山泰史 政策経営部デジタル推進担当部長付情報システム担当課長 副参事 杉田義和 総務部 総務課長 副参事 土屋修二 総務部 区長室長 副参事 中田雄平 （政策経営部広聴担当課長兼務） 総務部 職員課長 副参事 長嶋和宏 総務部 契約管財課長 副参事 宮島由香 総務部 営繕課長 副参事 猪越大介 総務部副参事（設備・保全担当） 副参事 福田洋隆 総務部 多様性社会推進課長 副参事 小泉勝一郎 総務部新庁舎整備担当部長付新庁舎整備担当課長 副参事 越部伸一 危機管理室副参事（防災対策推進担当） 副参事 守屋健介 危機管理室 生活安全担当課長 副参事 根本陽介 危機管理室 地域防災推進課長 副参事 山本泰弘 地域振興部 地域振興課長 副参事 内山義明 地域振興部副参事（区民施設担当） 副参事 伊藤乗統 地域振興部 大規模区民施設整備担当課長 副参事 和田 猛 地域振興部 文化施策推進課長 副参事 足達奈津美 （地域振興部副参事（都市交流推進担当）兼務） 地域振興部 産業振興課長 副参事 小林 誠 地域振興部 スポーツ推進課長 副参事 滝澤麻子 地域振興部副参事（北区文化振興財団派遣） 副参事 遠藤ひでみ 区民部 戸籍住民課長 副参事 木暮貴志 区民部 税務課長 副参事 吉田 彬 区民部 収納推進課長 副参事 澤田恭子 生活環境部 リサイクル清掃課長 副参事 千田琢己 生活環境部 環境課長 副参事 山口正博 生活環境部 北区清掃事務所長 副参事 宮崎修一 福祉部 地域福祉課長 副参事 田名邉要策 （福祉部副参事（大規模福祉施設整備担当）兼務） 福祉部 生活支援臨時特別給付金担当課長 副参事 秦 陽子 （区民部区民生活支援金担当課長兼務） 福祉部 生活福祉課長 副参事 落合 勝 福祉部 北部地域保護担当課長 副参事 丸山真慶 福祉部 高齢福祉課長 副参事 新井好子 福祉部 長寿支援課長 副参事 飯田 光 福祉部 障害福祉課長 副参事 島田 司 福祉部 介護保険課長 副参事 泉 悠己 福祉部 障害者福祉センター所長 副参事 千隝佳子 福祉部副参事 副参事 佐藤已喜人 （北区シルバー人材センター派遣） 健康部 健康政策課長 副参事 菊池亜紀子 健康部 保健サービス課長 副参事 小野祐子 健康部 生活衛生課長 副参事 高橋純子 健康部 保健予防課長 専門副参事 村田ゆかり （健康部副参事（地域保健担当）兼務） 子ども未来部 子どもわくわく課長 副参事 久保寺泰行 子ども未来部 保育課長 副参事 上里亮太 子ども未来部 子ども家庭支援センター所長 副参事 新庄孝雄 子ども未来部出産・子育て支援担当部長付出産・子育て支援担当課長 副参事 森本 大 子ども未来部児童相談所開設準備担当部長付児童相談所開設準備担当課長 副参事 染矢悠司 まちづくり部 都市計画課長 副参事 栃尾俊介 まちづくり部 まちづくり推進課長 副参事 外山 学 まちづくり部 建築課長 副参事 須藤尚之 まちづくり部防災まちづくり担当部長付防災まちづくり担当課長 副参事 長久保英邦 まちづくり部拠点まちづくり担当部長付拠点まちづくり担当課長 副参事 佐々木 暁 まちづくり部拠点まちづくり担当部長付副参事（拠点整備担当） 副参事 保坂教康 土木部 土木政策課長 副参事 杉戸代作 土木部 交通事業担当課長 副参事 山崎伸一 土木部 事業用地担当課長 副参事 荒井和也 土木部 土木管理課長 副参事 石本昇平 土木部 道路公園課長 副参事 市川貴之 土木部 公園魅力向上推進担当課長 副参事 神田空太郎 政策経営部 財政課財政主査 主事 千明陽介 総務部 総務課総務係長 主事 横尾昌典 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 七北教教政第二千百七十七号 令和八年一月五日 東京都北区教育委員会 教育長 福田晴一 東京都北区議会議長 青木博子殿 委任説明員について 地方自治法第百二十一条の規定による令和八年中における委任説明員を左記のとおり通知します。 記 教育振興部長 参事 倉林 巧 教育振興部参事 参事 松村誠司 （教育振興部教育政策課長事務取扱） 教育振興部学び未来課長 副参事 野田和希 教育振興部学校改築施設管理課長 副参事 江田 譲 教育振興部学校支援課長 副参事 菊池立身 教育振興部生涯学習・学校地域連携課長 副参事 窪田みなみ 教育振興部教育指導課長 副参事 水浦茂樹 教育総合相談センター所長 副参事 酒井史子 飛鳥山博物館長 副参事 荻野愼一 中央図書館長 副参事 戸澤俊人 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 七北監第千六五八号 令和八年一月五日 東京都北区代表監査委員 佐藤明充 東京都北区議会議長 青木博子殿 委任説明員について（通知） 地方自治法第百二十一条の規定による令和八年中の委任説明員について左記のとおり通知します。 記 東京都北区監査事務局長 副参事 鈴木啓一 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 七北選第二千三百八十三号 令和八年一月五日 東京都北区選挙管理委員会 委員長 大畑 修 東京都北区議会議長 青木博子殿 委任説明員について（通知） 地方自治法第百二十一条の規定による令和八年中における委任説明員を左記のとおり通知します。 記 選挙管理委員会事務局長 大谷隆史 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
会期についてお諮りします。 今次定例会の会期は、二月二十四日から三月二十五日までの三十日間としたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
区長から、北区政執行の基本方針についての所信と令和八年度当初予算の大綱について説明があります。 （山田加奈子区長登壇）
これより質問に入ります。 三十五番 宮島 修議員。（拍手） （三十五番 宮島 修議員登壇）
公明党議員団を代表し、令和八年度北区予算に対し質問をいたします。 令和八年度は、北区が区制八十周年という歴史的な節目を迎える、誠に意義深い年であります。この記念すべき年に当たり、山田区長が区制八十周年に“新たな活力”を生み出す積極的予算と位置づけ、未来への投資を惜しまない姿勢を明確に示されたことに対し、一定の評価を申し上げたいと存じます。 しかしながら、この積極予算が描かれた背景には極めて不確実性の高い経済環境が横たわっていることを、我々はすべからく直視せねばなりません。 政府は、賃金と物価の好循環による国内需要中心の経済成長という、言わば楽観的な見通しを示しております。しかし、民間シンクタンク等の分析に目を転じれば、米国新政権による関税政策の動向、泥沼化する中東・ウクライナ情勢がもたらす資源価格の変動、そして長きにわたるゼロ金利政策から金利ある世界へと移行することの影響、これら複数の下振れリスクが区民の皆様の暮らしや北区の財政運営に与える影響を深く懸念いたします。 昨年度の代表質問でも指摘させていただきましたが、本区の歳入構造の根幹をなす特別区税、そして特別区交付金は、その財源を景気動向に大きく依存する、言わば脆弱な基盤の上に成り立っております。区民の皆様からの負託に応えるべく、この八十周年の祝賀ムードに浮かれることなく、むしろこの節目の年だからこそ、各政策が真に区民生活の向上に資するものか、その実効性は担保されているか、そして何よりも将来世代に過度な負担を強いることのない持続可能な計画であるかという観点から、建設的な問題提起を行うものであります。 まず、区の財政運営の根幹について、お伺いいたします。 来年度予算案は過去最高の税収を見込み、一般会計の規模は過去最大級となりました。この潤沢な財源が区民サービスの向上、そして未来への投資の原資となることへの期待は、私どもも共有するところであります。 しかし、その歳入見通しの妥当性については、極めて慎重な検証が必要です。歳入の根幹をなす特別区交付金は、都の税収、ひいては国内外の経済動向に大きく左右されます。海外経済の僅かな減速や為替の変動が、我々の想定を大きく超えて歳入を目減りさせるリスクを常に内包しています。現在の楽観的な見通しに過度に依存し、歳出規模を拡大することは、将来の財政硬直化を招きかねない危険な賭けとも言えます。 そこで、区長の財政運営に対する基本認識について、四点質問いたします。 歳出規模を拡大する一方で、万が一、税収が想定を下回った場合の代替は具体的に用意されているのでしょうか。どの事業から見直すのか、その基準や優先順位づけは既に考えられているんでしょうか。危機管理の観点から、お考えをお示しください。 次に、本格的な金利上昇局面において、新たに八十三億円もの区債を発行する計画が示されました。今後、新庁舎建設や区有施設の更新、各駅周辺まちづくりなど、さらに起債が必要となってまいりますが、この区債発行が将来の利払い負担をどの程度増加させると試算しているのでしょうか。金利の上昇が確実に将来世代への負担増となってはね返ってくることに対する区長の認識をお伺いいたします。 そして、来年度の財政運営は、財政調整基金から約七十五億円を繰り入れつつ、一方で、新庁舎整備基金へ十億円を積み立てるというものになっております。これは、財政調整基金の残高が、いかなる経済変動にあっても適正な水準を維持できるという確固たる見通しに基づいているのでしょうか。区長の見解をお示しください。 また、建設コストだけでなく、人件費上昇や物価高騰による委託料や補助金、各種手当などの上昇をどのようにお考えか、お答えください。 次に、給食費無償化について伺います。 北区が全国に先駆けて実施した区立小・中学校の給食費無償化は、長引く物価高騰の中で、単なる経済的支援を超えた食のセーフティネットとして機能してきました。我が党もその英断を現場主義の観点から一貫して支持してまいりました。 しかし、区立学校での成功の陰で、我々は看過できない行政による分断の現実に直面しています。同じ北区で学び、その保護者もまた北区に納税し、地域社会を支えているにもかかわらず、通学先の選択によって生じている過酷な格差であります。 現在、北区内在住で、国立、私立小学校、東京国際フランス学園や朝鮮学校等の外国人学校に通う子どもたちが給食費無償化という恩恵から完全に除外されています。 既に文京区や葛飾区では、国立・私立・外国人学校問わず、区内在住の全児童・生徒を対象とした包摂的な支援を実施しています。 令和五年度の北区単独事業としての出発から令和六年度の都区折半、そして来る令和八年度には、国と東京都が全額を負担する方針が示されました。この全額負担への移行により、北区に財源が創出されました。 そして、東京都は、来年度予算案において、私立小・中学校等の給食費無償化に取り組む自治体に対し、費用の二分の一を補助する新たな方針を打ち出しました。 北区内在住の私立・外国人学校等に通う対象生徒約二千四百人、これら全ての子どもたちを支援するために必要な総額は約二億円と試算されます。ここで東京都の二分の一補助を活用すれば、区の実質的な負担額は年間僅か一億円にまで抑制されます。 さらに、実施手法についても、北区には、アレルギー等の理由で区立校の給食を喫食できない生徒を対象とした北区立学校給食弁当代替者補助金制度が既に存在します。このスキームを私立・外国人学校等の通学者にまで拡充適用するだけで、大規模なシステム改修を伴わず、スピード感を持って、低い事務コストで支援を届けることが可能です。 区長及び教育長に対し、以下質問いたします。 東京都の二分の一補助という支援策が示された機を捉え、区立小・中学校以外に通う児童・生徒への給食費支援を速やかに実施できないでしょうか。区長の見解を伺います。 また、福田教育長が目指す北区の教育の未来像において、インクルーシブ教育や機会均等は重要な柱であると拝察します。しかし、現在の通学先による支援の断絶は、教育の公平性を毀損する行政による分断そのものではないでしょうか。 東京都北区子どもの権利と幸せに関する条例の守り手として、全ての子どもが健やかに成長できる環境を保障し、差別のない、ひとしく支援を届けることへの見解をお示しください。 次に、遊休施設の活用について質問いたします。 遊休施設を戦略的に活用することは、単なるコスト削減の問題にとどまりません。むしろ、これを新たな価値創造の機会と捉え、区民福祉の向上と地域の魅力向上につなげる攻めの都市経営、言わば賢い支出、ワイズスペンディングの真髄であると確信いたします。 何もしなければ負債となる資産を、北区の未来を開く好機へと転換する視点に立ち、以下二点質問させていただきます。 第一に、区有施設を単なる箱として維持管理する発想から脱却し、地域経済を潤し、区民の新たな挑戦を後押しする稼げる資産へと転換させることであります。 これは、潜在的な負債を地域社会の活力の源泉へと変える積極的な投資にほかなりません。北区においても、学校の統廃合が行われ、活用用途が決まらないまま放置されれば、施設は年間二百万円とも言われる維持管理費をただ消費し続け、まさしく負の遺産となりかねません。 一方で、北区には、定年後まだまだ意欲と活力に満ちたシニア層が数多くいらっしゃいます。長年培った経験や知識を生かし新たな事業を興したい、あるいは社会に貢献したいと願う方々の受皿が今まさに求められています。 この課題に対する一つの施策として、山形県高畠町の熱中小学校を視察してきました。この取組は、廃校活用における全国的な成功モデルとして高く評価されています。 この熱中小学校モデルを参考に、遊休施設を活用し、シニア層や女性の起業家育成、社会人の学び直しであるリカレント教育、そして昨年度私が提案をいたしましたｅスポーツなどを通じた世代間交流の拠点となる北区版熱中小学校を創設することを提案いたします。区の見解をお聞かせください。 次に、気候変動に適応する子どもの屋内遊び場の整備について伺います。 昨年の夏、北区では記録的な猛暑を経験しました。熱中症警戒アラートが連日発令される中、屋外の公園は子どもたちにとって危険な場所と化しました。ステンレス製の滑り台はやけどの危険すらあるほどの高温となり、事実上、夏場の数か月間、公園はその機能を失い、デッドストックと化しました。 区内の児童館も夏休み期間中は小学生で混雑し、多くの保護者から天候を気にせず子どもを思いっ切り遊ばせられる場所が欲しいという切実な声が寄せられています。 この課題への優れた解決策が、廃校となった中学校の体育館をリノベーションして生まれた高畠町屋内遊戯場もっくるです。 このもっくるの事例に倣い、北区においても、廃校の体育館を活用した全天候型の屋内遊び場の整備を提案いたします。この手法は、新規建設に比べて費用を三分の一から二分の一に圧縮でき、極めて経済的効果が高く、迅速な整備が可能です。 子どもたちの健やかな育ちと安全を保障するため、全天候型の屋内遊び場の整備を早急に進めるべきではないでしょうか。区のお考えをお示しください。 次に、公民連携推進条例について質問いたします。 北区が令和八年度の制定を目指している（仮称）公民連携推進条例は、単なる手続規定にとどまってはなりません。これまでの官が仕様を固め、民が請け負うという上下関係に基づく委託方式では、民間のリスクテイク能力やイノベーションを阻害し、結局は行政が全ての責任とコストを背負い込むことになります。 目指すべきは、行政と民間が地域課題をひとしく共有し、対等なパートナーとして解決策を共創する関係への転換です。 この理念を条例の根幹に据え、具体的にどのような価値転換を図ろうとしているのか。仕様発注から課題解決型提案へのシフト、リスク分担の明確化、そして小規模事業者やＮＰＯを含む多様な主体の参画保障という観点から、区長の見解を伺います。 公明党議員団は、公民連携の先進地である大阪府大東市を視察し、条例を生きた経営ツールとして使いこなす知恵を学んでまいりました。 大東市では、公民連携の専用窓口を一元化し、公募のみならず、随時提案を受け付ける体制を整え、年間五件から八件もの民間提案を関係部署が横断的に精査して実施しています。 公民連携で最も懸念される特定の業者との癒着を払拭し、区民の信頼を担保するためには、大東市が実施する三層構造モニタリングシステムの導入が不可欠です。事業者による自己評価、所管課による内部評価、そして学識経験者や公募市民等による第三者評価を組み合わせ、その全プロセスを手書きの修正跡まで含めてＰＤＦでフルオープンにする透明性のガバナンスこそが、民間活力を引き出すための絶対条件であると確信いたします。 北区においても、こうした厳格かつ透明な体制を条例の運用ガイドラインに明文化すべきと考えますが、いかがでしょうか。 公民連携という未踏の挑戦において、大東市では、事業化に至らなかった事例を詳細に検証し、制度改善につなげています。北区においても、民間提案の収益性、公共性、地域適合性を総合的に判断する評価体制を構築するとともに、たとえ事業化に至らずとも、そのプロセスを資産として蓄積し、次の提案に生かす、失敗を許容し学ぶ組織文化を醸成すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 公民連携を動かすのは人です。これからの職員には、単なる契約事務能力を超えたマーケット感覚や高度なリスク判断能力、そして学との連携による客観的評価能力が求められます。全庁的な研修を通じ、公民連携の理念を共有することが重要と考えますが、見解をお答えください。 民間事業者に対してもパブリックマインドを求める一方で、行政側が民間の創意工夫を最大限に引き出すため、北区が抱える課題を明確に提示する対話の場を常設すべきです。行政と民間が信頼醸成のプロセスを共有することの重要性について、区の見解を伺います。 次に、公民連携を成功させるために、もう一つの重要な要素である地域の多様な受皿づくりについて伺います。 高齢者の見守りや買物支援、子育て世代の放課後の居場所づくりなど、地域社会には、行政の公的サービスと営利企業のビジネスの間にある隙間のニーズが確実に増大しています。 こうした複雑化・多様化する地域課題を地域住民自身の力で解決していくための新たな担い手として、全国的に労働者協同組合が大きな注目を集めています。 労働者協同組合とは、働く人自らが出資し、意見を出し合い、事業に従事する協同労働を基本原則とする新しい法人格です。株式会社のように利益を最大化することが目的ではなく、働く人のやりがいや地域貢献を第一に考えることができます。 しかし、制度が新しいがゆえに、設立や運営のノウハウが乏しく、意欲ある区民がいても一歩を踏み出せないのが現状です。 広島市では、伴走支援と資金支援の協同労働プラットフォーム専門の相談拠点を設け、設立手続から経営相談までワンストップで伴走支援を行っています。さらに、組合員の半数以上が六十歳以上である団体を対象に、立ち上げ費用として最大百万円、補助率二分の一を補助する立ち上げ支援補助金制度を創設し、高齢者の生きがい就労を力強く後押ししています。 また、世田谷区では、産業振興として、労働者協同組合を地域課題をビジネスの手法で解決するソーシャルビジネスと明確に位置づけ、支援しています。事務所の賃料や広告宣伝費など最大五十万円、補助率三分の二の補助金は初期運営の大きな支えとなります。 そこで二点伺います。 第一に、北区として、労働者協同組合を公民連携の受皿として、地域課題解決と雇用創出の担い手として位置づけ、設立相談窓口の設置やガイドライン整備、創立初期の経理事務の支援、そして立ち上げ費用を助成するスタートアップ補助金制度の創設など、初期運営に対する伴走支援や資金的支援を行えないでしょうか。 第二に、区の委託事業や公民連携の場面において、総合評価方式での加点や優先発注など、地域に根差した労働者協同組合を積極的に活用する仕組みを検討すべきと考えます。具体的な取組について見解を伺います。 次に、北区で安心して暮らせるためにのうち、ＡＩ相談による声なき声の傾聴体制の構築について伺います。 現代の北区は、少子高齢化や単身世帯の増加といった避けることのできない大きな社会構造の変化に直面しております。かつて地域社会の基盤にあった地縁や血縁による共助の機能は希薄化が進み、人々のつながりが機能しづらい時代となりました。この変化は、高齢者の方々はもとより、日々の育児に奮闘される家庭、そして若者世代に至るまで、全ての区民が抱える孤立や言い知れぬ不安をより深刻なものにしています。 この困難な課題に対し、現代の切り札であるデジタル技術を最大限に活用し、新たな時代のセーフティネットを構築すること、それによって、誰一人取り残さない、安心して暮らせる地域社会を実現する必要があります。 現在、区が提供する電話や窓口の相談は、区民の悩みに寄り添う重要な役割を担っています。しかし、平日の日中に限られた利用時間、そして対面で悩みを打ち明けることへの心理的なハードルは、特に若者や働き盛りの現役世代、あるいは社会との接点を失いがちな方々が抱えるサイレントＳＯＳを十分に受け止め切れていないのが実情です。 この課題解決の鍵として、兵庫県姫路市の対応型チャットＡＩによるお悩み相談を視察してまいりました。 兵庫県姫路市では、導入前の相談の九五％以上が電話と窓口に集中し、相談者の実に九割が四十代以上という極めて偏った状況にありました。一方で、市民アンケートでは、匿名で相談をしたい、時間帯を気にせずに相談したい、ＳＮＳで相談したいなど、既存の窓口では応え切れていない潜在的なニーズが明確に示されていました。 実証実験としてＡＩ相談を二か月間試行したところ、五百二十一件もの相談が寄せられました。相談内容も、メンタルヘルスや金銭、家庭の問題といった対面では打ち明けにくいデリケートなものが多くを占めました。 最も注目すべきは、ＡＩとの対話を経て、百六十一件、実に全体の約三割が保健所や地域包括支援センター等の専門機関の案内へと進みました。これはＡＩが効果的なトリアージ機能を果たしたことを証明しています。 そこで区長に伺います。 若者や高齢者、子育て世帯など、孤立しがちな世代が抱える潜在的な悩みを掘り起こし、問題が深刻化する前に具体的な支援とつなげるため、本区においてもＡＩ相談システムの導入を検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、緊急システムの拡充など、高齢者の見守り体制について伺います。 区民の命と暮らしの安心を支える緊急通報システムは、私たちのセーフティネットの根幹です。スマートフォンが普及し、特殊詐欺対策などの理由から固定電話を持たない高齢者世帯が急増する中で、来年度から固定電話回線が不要な新システムが導入される予定です。これは、我が党が長年にわたり要望を重ねてきたものであり、区の英断を高く評価するものであります。 その上で、単なる機器の更新にとどまらない、より実効性の高い北区モデルの構築を提案をいたします。全ての高齢者に高価なシステムは不要である一方、対象者のリスクレベルに応じたきめ細やかな三層構造の支援システムを整備すべきと考えます。 認知症や身体の虚弱な方など、最も支援を必要とするハイリスク者向けには、現在北区で提供している緊急通報と人感センサー、火災報知器のセットに加えて、携帯型緊急通報機器のセットを無償貸与いたします。外出先でもＧＰＳで位置を特定し通報できる携帯端末は、孤独死を防ぐ最後のとりでとなります。 フレイルの懸念がある中リスク者向けには、工事不要でプライバシーにも配慮したＩｏＴ電球や電力データ見守りといったサービスの初期費用や利用料を助成いたします。トイレの電気の点灯・消灯や家全体の電力使用量の変化を家族や支援者へ通知する仕組みは、さりげなく、しかし確実な安心を届けます。 スマートフォンを使いこなすアクティブな高齢者など、低リスク者向けには、区の公式ＬＩＮＥなどを活用した安否確認アプリを提供いたします。毎日決まった時間に届くメッセージに返信するだけで安否が確認できる手軽なシステムを、区が開催するスマホ教室と連動させて普及を図ります。 このように、個々の状況に合わせた最適な選択肢を提供することが、真の誰一人取り残さない見守り体制の構築につながると確信いたします。 そこで、北区に質問いたします。 来年度導入される新システムを核としながら、利用者の多様なニーズとリスクレベルに応じた三層構造の見守り体制を構築していく考えについて、区の考えをお示しください。 次に、誰一人取り残さない北区のうち、まず、ケアラー支援について伺います。 現在、介護や日常的な世話を無償で担うケアラーが置かれている状況は極めて深刻です。特に、次代を担うヤングケアラーについては、改正子ども・若者育成支援推進法により法律上明確に定義され、実際には、支援体制の整備が努力義務として課せられました。これは、ケアラー支援がもはや慈悲的な福祉サービスでなく、自治体が果たすべき公的な責務と法的ステージが決定的に転換したことを意味します。 高齢、障がい、児童といった既存の縦割り行政の隙間に落ちているケアラー本人の権利を回復し、彼らが社会の中で自らの人生を歩めるよう全庁を挙げて支える仕組みこそ、今こそ構築すべきではないでしょうか。 我が党議員団は、これらの課題を学ぶべく、市区町村で最初にケアラー条例を制定した北海道栗山町を視察してまいりました。 栗山町の取組は、徹底した実態調査という科学的根拠を起点にしていることです。平成二十二年に行われた全世帯調査では、約五千五百世帯のうち約千世帯にケアラーが存在し、その約六割が体調不良を訴えているという衝撃的な事実が明らかになりました。 さらに、平成二十二年度、令和二年度と継続調査の結果、ケアラーの割合が急増している点です。この可視化された客観的なデータこそがケアラー支援条例制定へつながりました。 条例は単なる理念の表明にとどまりません。家族だから当たり前という呪縛からケアラーを解き放ち、その献身を社会全体で支え、条例という法的根拠があることで、首長の交代や担当者の異動に左右されない財源的裏づけと施策の継続性が盤石なものとなります。 北区の現在の支援は被介護者へのサービスが中心であり、ケアラー本人への受援力、すなわち助けてと言う勇気を引き出し、支える視点が圧倒的に不足していると言わざるを得ません。 栗山町の取組を参考に、以下の具体的なロードマップを提言いたします。 第一に、既存の計画や要綱を超え、ケアラーの権利と自治体の責務を明確に条例化することで、全庁的な連携が法的に義務づけられ、予算の優先確保も可能となる（仮称）北区ケアラー支援条例を制定すべきと考えますが、区長の見解をお答えください。 第二に、条例施行を目指すエビデンスとするため、令和八年度中に北区独自の全世帯的なケアラー実態調査を行えないでしょうか。 次に、児童育成支援拠点事業について伺います。 二〇二四年四月に施行された改正児童福祉法により、本事業は、養育環境に課題を抱える要支援児童に対し、食事提供や学習支援、生活習慣の形成を包括的に行う家庭支援の柱として位置づけられました。また、保護者への寄り添い型支援も含めた包括的アプローチを行う点に、この事業の本質的な価値があります。 本事業の実装に向け、議員団で滋賀県大津市のこどもソーシャルワークセンターを視察いたしました。そこで目にしたのは、行政の硬直的な枠組みでは決して届かない、徹底的に子どもに寄り添う民間の驚くべき機動力でした。 特に注目すべきは、夕刻から夜にかけてのトワイライトステイです。一度の受入れをあえて三名までに絞り、スタッフやボランティアが子ども以上の人数で関わることで、深い信頼関係を築いています。 そして、何より重要なのは、帰宅時のスタッフによる送迎です。車中での何気ない会話が子どもたちの本音を引き出す貴重な相談時間となり、同時に家庭状況を肌で感じるアウトリーチとして機能しています。 管理ではなく信頼を、しつけでなく寄り添いを。この姿勢こそが心理的虐待や孤独に震える現代の子どもたちにとっての救いであり、虐待の早期発見に直結するセーフティネットであると確信いたしました。 この視察を踏まえ、今後開設予定の児童相談所等複合施設を高度な専門判断を担うハブ（司令塔）とし、王子、赤羽、滝野川の三地域に空き家や民間物件を活用した小規模分散型のサテライト拠点を配置する支援モデルの提言をいたします。 大規模な公的施設一か所だけでは、特別な子どもが集まる場所だというスティグマや物理的距離という障壁を崩せません。ネグレクト等の背景を持つ子どもたちに今必要なのは、施設特有の管理ではなく、情緒優しく包み込むホールディングの環境です。地域に溶け込んだ普通の住宅のような拠点が徒歩圏内にあることこそが心理的障壁を取り払い、愛着の再構築を可能にします。 運営主体には、地元の子ども食堂やＮＰＯを積極的に登用し、東京都の整備補助を最大限に活用すれば、一拠点当たり年間約一千五百万円という低コストでの運営が可能となります。区長の見解をお聞かせください。 また、この拠点整備で最も重要なことは、本当に支援を必要としている子どもにこのサービスを確実に届けることです。学校やスクールソーシャルワーカーと連携をし、お互いに情報を共有することで、拠点を単なる子どもの一時しのぎの場に終わらせるのではなく、専門機関と地域住民、そして民間団体が一体となって子どもたちを包み込む多層的な支援ネットワークの最前線として位置づけるべきと考えますが、区長の見解を求めます。 以上で私の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）
様々詳細なお答えをいただきまして、ありがとうございました。 （議長退席、副議長着席） 令和八年度の予算編成については、三つのリーディングプロジェクトと七つの主要施策について、今後設置されます予算特別委員会の中で会派として深掘りをさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 また、区立小・中学校以外の学校給食費の無償化については、実施に向けて準備を進めていただいているということでありますので、これを一日も早く、ぜひ実施をしていただきたいと思いますし、区議会としてもしっかりとサポートしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 遊休施設の活用の中で、子どもの屋内遊び場について質疑をさせていただきました。 一点、ここで質問させていただきますが、東京都の来年度予算では、暑さ対策緊急事業として、屋内遊び場の整備費について上限最大五百万円、補助率四分の三という予算を立てております。これは、東京都が子どもの熱中症対策、また暑さ対策として屋内遊び場の整備を推進していくという表れだと思いますが、このことについて、北区は把握をしていたのか、またこれに対する考え方を再度、見解を求めたいと思います。 公民連携推進条例におきましては、大東市の様々な施策を勉強し、また実際に公民連携で行われましたｍｏｒｉｎｅｋｉという市営住宅の整備も視察をしてまいりましたけれども、請け負う民間団体がパブリックマインドを持って、行政と一緒にその市を盛り立てていこうという思いが非常に伝わる内容でありました。 北区においても、そういったすばらしい内容の公民連携ができることを期待をしております。 かつて北区に居を構えた渋沢栄一翁は、多くの企業を起こす一方で、社会福祉や教育の振興に尽力し、官と民が互いの力を合わせる合本主義の精神を説きました。今、私たちが直面している多層的な課題もまた、行政という官の力だけで解決できるものではありません。区民一人一人が自らのまちを自らでつくるという大衆とともにの精神に基づき、多様な主体が手を取り合う新しい協働の形を築くことこそが、渋沢翁が愛したこの北区を真のブランドへ昇華させる唯一の道であると確信しております。 区民一人一人が、自分たちのまちは自分たちでつくるという当事者意識を持ち、主体的にまちづくりに参画する協同労働の輪をこの北区に大きく広げていくことこそ、私たちのまちを真に豊かにする道であると強く申し上げておきたいと思います。 そのほか、安心して暮らせるためにの施策については様々提案を申し上げましたが、なかなか実現には難しい状況もあると思いますが、誰一人取り残さない、また一人でも多くの人が安心してこの北区で暮らせるためには必要な施策だと思っておりますので、引き続き検討のほど、よろしくお願いをいたします。 そして、誰一人取り残さない北区へのケアラー支援条例の制定については、障がい者団体をはじめ、多くの方から制定の声が我々の元にも届いております。その中で、ヤングケアラーについては調査をなされるということでありましたけれども、ヤングケアラーだけではなくて、全てのケアラーの実態調査をぜひしていただきたいと思いますし、その中で北区が抱える様々な課題が見えてくると思います。 ぜひ、全世帯のケアラーの実態調査ができないか、もう一度お伺いをさせていただきます。 児童育成支援拠点事業については、北区で一か所の整備を今考えているということでありました。やはり、距離的な問題、また場所が特定されてしまうという部分も含めて、複数の箇所での実施、また一軒家などを活用した家庭的な支援が本当に必要だと思っております。ぜひ、ここについては、今後の展開も含めて北区のほうで考えていただきたいと思います。 一点、質問させていただきました。ぜひよろしくお願いいたします。
ありがとうございます。 今回の質問は、そのほとんどが視察をし、現場の声をしっかりと確認をし、勉強してから区議団として提案をさせていただきました。ぜひ、これらのことも含めて、今後の検討に生かしていただければと思います。どうかよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。（拍手）
三十四番 永沼かつゆき議員。（拍手） （三十四番 永沼かつゆき議員登壇）
自由民主党北区新時代の会を代表し、質問をさせていただきます。 初めに、令和八年度予算案について伺います。 本予算案は、一般会計総額前年比一〇・六％の増で、二千百二十億円と過去最大の規模となり、山積する課題解決のため、積極的、計画的な基金、特別区債の活用と実績を踏まえた事業の見直し、あらゆる資源を活用した歳入確保による財源を税増収分と合わせ、「経済」の循環・活性化、若者の支援・応援、「福祉」のあんしん・いきがいづくりの三つのリーディングプロジェクトを中心に、七つの主要政策に基づく新規事業の構築やレベルアップに積極的に振り向け、中期計画の改定に着手し、中長期的な視点に立って計画的に取り組む施策のアップデート、資源の調達、活用、柔軟で持続可能な行財政システムの構築に向け、北区経営改革プランを改定するとしております。 特に、歳出面では、少子高齢化の進展に伴い増加の一途をたどる扶助費に加え、学校改築や駅周辺再開発といった大規模な建設経費が重なり、まさに区制八十周年に“新たな活力”を生み出す積極予算と銘打たれたとおり、区長の掲げる「みんなで創る。北区新時代」を力強く推し進めようとする意欲の表れであると認識をしております。 積極的な予算を評価する一方で、将来世代に過度な負担を残さないよう、財政規律を堅持することが重要と考えます。 そこで伺います。 今回の予算編成において、過去最大の規模の予算をどのような理念と優先順位に基づき重点的に配分されたのか、特に社会保障関係経費の適切な管理と未来への投資である建設事業費のバランスについて、区の見解をお聞きします。 次に、今後の財政見通しについてお聞かせください。 歳入の根幹をなす特別区民税や特別区交付金は、企業の収益の改善などを背景に、当面は堅調な推移を見込まれております。しかし、世界経済の金融引締めの影響や地政学的なリスクの高まりなど、国内外の経済情勢は依然として不透明であり、楽観視できないと考えます。また、物価高、人件費の上昇は今後も北区財政への影響は中長期的に継続すると考えます。 こうした状況下で、将来にわたって安定的に行財政運営を堅持するためには、歳入の見通しを慎重に見極め、歳出の拡大を抑制するとともに、不測の事態に備えるための財政調整基金等への積立てを計画的に確保していくことが不可欠です。 新庁舎建設をはじめとする大規模なプロジェクトがめじろ押しする中、今後の財政運営と基金残高の確保について、具体的な目標値とそれを達成するための具体的な方策についてお伺いをいたします。 次に、稼げる北区についてお伺いします。 区有地の活用やクラウドファンディングの導入、そしてふるさと納税における返礼品の開発など、区の資産を最大限に活用し、新たな財源を生み出そうとする様々な取組が進められております。そのことは高く評価をいたします。 しかし、最も重要なのは、これらの施策が単なる収入増という手段にとどまらず、いかにして区民サービスの向上という目的に結びついているかであります。 そこで、これまでの稼げる北区の取組について、土地がないという制約のある北区において、公共施設の隙間を収益化することが重要と考えます。空間の多層利用、未利用資産の貸出しによって、新たな財源を生み出すことができると考えます。 区有地では、地域の方々と企業がお互いに活用できることを組み合わせる、街灯を５Ｇ基地局やデジタルサイネージとして民間企業に開放し、設置料や広告料を得るスマートポール化、公共施設のネーミングライツ、公用車のスポンサー契約、スマートロックの活用で早朝夜間の会議室の貸与など、これまでの取組の成果と今後の取組についてお聞かせください。 さらに、今後の展望として、新庁舎建設や王子、赤羽駅周辺まちづくりなど、今後莫大な経費が必要となる事業が控えております。これらの財源確保のためにも稼げる北区の取組を一層進める必要があると思いますが、その一方で、行政の行う事業が民間のビジネスを圧迫することのないよう、細心の注意が必要と考えます。 今後の稼げる北区の展望と、公民連携の在り方や民間との役割分担を明確にした上での見解をお聞かせください。 企業の業績が上がり、法人住民税が増収、経済の好循環が生まれ、給料が上がり、区税収が増えることが大切で、北区の経済の活性化も他区に後れを取らないようにすべきと考えます。また、国による不合理な税制改正や都市計画交付金の特別区の実態に見合った配分など、東京都と区の協議の中、国や東京都に引き続き訴えていくべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、地域経済の活性化策としてのデジタル地域通貨についてお伺いします。 現在のしぶさわくんＰａｙを発展させ、令和八年度リリースを目指し、新たな地域通貨アプリの準備が進められているとのことです。地域の経済の起爆剤として大いに期待しているところであります。 新アプリは、初回ダウンロード時にポイントを付与、期間限定のプレミアム率三〇％という大規模なキャンペーンも計画されており、利用者約六万人、加盟店舗千店舗、発行総額十八億円以上という目標が掲げられております。 一方で、先行する板橋区のいたばしＰａｙは累計発行額百億円を突破し、成功を収める一方、誰でもが利用できるゆえに、高プレミアム率のキャンペーン時に区外から利用者が殺到し、区民の税金であるプレミアム分の財源が区外に流出しているという課題も指摘されております。 そこで、こうした先行事例の課題をどのように克服し、確実に区内経済の循環につなげていく考えでしょうか。 例えば、マイナンバーカードによる本人確認を行い、区民と区外利用者のプレミアム率に差をつける。また、単なる消費喚起にとどまらず、後述する健康診断の受診やボランティア活動への参加でポイントが付与されるなど、行政サービスとの連携による多機能化を図り、区民が継続的に利用するインセンティブを設けるべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 また、高齢者をはじめとするデジタル機器に不慣れな方々が取り残されることがないよう、誰にとっても直感的に操作できるＵＩ／ＵＸの設計と、身近な場所で相談会の開設など、導入から利用まで丁寧に支援するサポート体制の構築が不可欠です。この点について、具体的な取組を併せてお答えください。 次に、地域経済の中心である中小企業への支援についてお伺いします。 現在、区では販路拡大支援や従業員のスキルアップを後押しするリスキリング支援など、多様なメニューが用意されております。特に、リスキリング支援事業は補助対象経費の二分の一、最大二十万円を補助するものであり、企業の持続的成長に不可欠な人材への投資を促進する重要な施策です。 しかし、これらの支援策が本当に必要な企業に届いているのでしょうか。まず、これらの主要な支援事業の過去三年間の申請件数、採択件数、そして予算執行率をお示しください。 その上で、多くの事業者が関心を寄せる販路拡大や新製品の開発への助成、そしてリスキリング支援について、予算を拡充し、より多くの企業が活用できるよう、商工会議所や金融機関とも連携し、周知徹底を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。 また、事業者の死活問題となりかねない資金繰りについて、緊急資金需要に対応する融資制度の迅速化を求めます。原材料の高騰や不測の事態に直面した際、現在の融資制度では審査に一か月から二か月を要する場合があり、機動的な対応が困難であるという声を仄聞します。 現在の平均融資実行期間を明らかにするとともに、例えば、三営業日以内の予備審査制度や五十万円から百万円程度の小口即応型緊急枠を新たに創設するなど、事業者の経営状況に寄り添った迅速な資金供給の仕組みを構築すべきと考えますが、見解をお聞きします。 さらに、多くの中小企業が直面する深刻な人材確保の課題に対し、区がより積極的に関与すべきではないでしょうか。例えば、区内の児童養護施設で暮らし、社会への巣立ちを目前に控えた若者や様々な理由で就労困難を抱えている方々と、人手を求める区内企業とをつなぐマッチング事業を職場体験などの機会と組み合わせて実施することはできないでしょうか。 地域の人材を地域で育み生かす好循環を生み出すために、区の先導的な役割を期待しますが、お考えをお聞かせください。 次に、二〇四〇年問題を控えた健康施策について伺います。 区長が掲げる「つながる医療・福祉Ｎｏ・１」の実現に向け、ライフステージに応じた切れ目のない健診体制の構築が急務であると考えます。 まず、令和八年度から実施予定される五歳児健診について質問します。 五歳児健診は、集団生活の中で顕在化する発達の特性など、三歳児健診や就学時健診では見落とされがちな軽度の発達障害、いわゆるグレーゾーンの子どもを早期に発見し、小学校入学前、適切に支援につなげるための最後の機会です。 早期発見、早期療育は、子どもの健やかな成長を支えるだけでなく、将来的な不登校や二次的障害のリスクを軽減することができると考えますが、始めるに当たっての経緯と考え方について、区の見解をお聞きします。 一方で、発達に特性のある子どもやその保護者の支援は極めて繊細で、配慮が求められます。保護者が専門機関への相談につながることをためらうケース、また保護者が発達障害をお持ちの方も少なくありません。 そこで、先進事例である群馬県藤岡市のように、事前に保育園や幼稚園の先生から子どもの様子について情報を得て、健診当日に保護者の同意の下、保健指導や育児相談などを行う関係機関が密に連携したフォローアップ体制の構築が不可欠です。 子どもと保護者、双方の立場に立ったきめ細やかな支援体制をどのように構築していくのか、具体的な考えをお伺いします。 続いて、全世代型検診についてお伺いします。 生涯を通じた健康づくりについては、各世代の特性に応じた検診の受診勧奨と受診率の向上が鍵となります。 しかし、令和六年度のデータによれば、例えば二十歳の歯周病検診の受診率は、対象者三千三百四十三人に対し、僅か百五十四人、率にして四・六％にとどまっております。また、三十歳の胃がんハイリスク検診も九・六％と依然として低い水準です。 これらの受診率の低迷している原因をどのように分析し、今後どのように向上させていく考えなのか。 また、区の健康アプリあるきたや、先ほど述べましたデジタル地域通貨と連携し、検診受診者にポイントを付与するなど、受診への行動変容を促すインセンティブを高める工夫も有効と考えますが、見解をお聞きします。 次に、予防医療の観点から極めて重要な事業の中に高齢者の重複多剤服薬、いわゆるポリファーマシーの是正の事業があります。 昨年度から開始されたものの、活用事例の件数、また一人当たりの年間約六百万円もの医療費がかかるとされる糖尿病性腎症への重症化予防をする事業も対象者への勧奨にとどまっております。 さらに、若者の将来の健康な生活につながるプレコンセプションケアの事業も令和八年度の予算では検査が廃止され、オンライン相談のみに縮小されております。これらの重要な事業は、なぜ活用されないのか。 プレコンセプションケアは、オンライン相談から実際の検査、治療へとつなげた場合、費用の一部を助成するなど、具体的な成果に対して投資をする仕組みを構築すべきと考えますが、その原因を徹底的に分析し、事業の在り方そのものを見直すことも含め、実効性を高めるための方策を具体的にお聞かせください。 さらに、若者のメンタルヘルス対策は喫緊の課題です。厚労省の調査によれば、メンタルの不調は二十五歳までに顕在化することが多いとされております。不調を感じた際、予約なしで気軽に立ち寄れ、専門家によるカウンセリングも受けられるカフェのような相談拠点、足立区のあだち若者サポートテラスＳＯＤＡや川口市のショッピングモール内の拠点など、国の助成金を戦略的に活用し、若者が日常の延長線上で気軽に立ち寄り、早期に専門的なケアにつながれるユースセンター型の相談拠点を整備すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 また、現在制定に向けて検討されている（仮称）北区健康づくり推進条例について伺います。 本条例は、これまで述べてきた様々な健康課題を包括的に捉え、区民の健康づくりを総合的に推進するための基本となる極めて重要なものであります。この条例が単なる疾病の予防や健康寿命の延伸といった身体的な健康維持にとどまらず、一人一人が生きがいを持ち、社会とのつながりの中で豊かに暮らすウェルビーイングの現実に資するものとなることを強く期待をします。 区民が健康で幸せを享受できる北区の実現に向け、本条例をどのような理念の下に制定していくのか、現在の進捗状況、今後のスケジュールについて併せてお聞かせください。 次に、課題を解決するためのまちづくりについてお聞きをします。 先月二十六日に第四回王子共創会議が開催され、先行実施地区における住友不動産側の提案が更新されました。容積率一〇〇〇％、高さ百九十メートルの高層ビルが二棟、北区で一番高いビルが王子駅前にツインタワーとして並ぶ形となります。今回の住友不動産側の提案には、都電王子駅前停留所前の堀を埋め、水と緑の空間につくり上げる提案に加え、メトロから新施設までをバリアフリー化することが描かれております。 まず、今回の住友不動産側の公共貢献の提案について、区はどのように評価をしているのか。今後の王子駅北口周辺まちづくりへの影響、また今後の他の地域でのまちづくりにおいても、公民連携でまちづくりを進めていくことも重要な要素であると考えますが、区の見解をお示しください。 先月、王子駅前地区市街地再開発準備組合と住友不動産の連名で、環境影響評価調査計画書が公表されました。日影や風の影響は、周辺住民にも影響があると考えます。 当計画書の実効性を担保する必要があると考えますが、区はどのように関わっていくのか、見解をお示しください。 王子のまちづくりには新庁舎建設は外せません。昨年七月二十日号の北区ニュース、北区新庁舎特集では、荒川氾濫等の大規模水害時には一時退避場所となることを目指す、二階は水害時の想定浸水レベルより高い位置に計画し、災害時の活動場所として活用としておりますが、大規模水害時に新庁舎がどのような機能を示すのか、区民にも関心度が高い事案であると考えます。 周辺との連携も含めて、その後の進捗があれば教えてください。また、区民に周知することが安心感を与えると考えますが、その見解をお示しください。 続いて、赤羽のまちづくりです。 赤羽駅周辺、特に赤羽一番街周辺には、細い路地、木造家屋が密集し、大規模地震時における火災延焼のリスクなど、防災性の向上が最大の課題です。この根本的な課題を解決するために、個別の建て替えを待つのではなく、国の助成制度の活用と併せ、民間の活力を導入し、面的に再開発が不可欠と考えます。 民間事業者の参入を促すには、事業性の確保、すなわち容積率の緩和など、一定の高さを持つ建物の建設を許容することも視野に入れて、柔軟な都市計画の検討が必要となります。 防災性の向上と赤羽ならではのにぎわいの維持、発展を両立させるために、区の基本的な考え方と今後の進め方について、見解をお聞きします。 次に、補助八十一号線についてです。 東京都と市区町は、都市計画道路の整備を計画的にかつ効率的に進めるため、東京における都市計画道路の整備方針（事業化計画）を過去四回にわたり策定し、事業を推進してきましたが、新たな整備方針の作成に向け検討を進め、昨年十二月、東京における都市計画道路の整備方針（案）を公表し、本年一月三十日までパブリックコメントを実施しました。 この方針案において、補助九十一号線の渋沢通りから上中里駅を経由して明治通りまでの区間、約八百二十メートルについて、梶原踏切付近の交差形状や鉄道との交差構造について、事業の実現性と施工性の観点から検討が必要なことから、計画内容再検討路線に位置づけられたと推測されます。 一方で、補助九十一号線に接続する形で計画されている補助八十一号線は、現在、豊島区の巣鴨五丁目から西ケ原三丁目の谷田川通りまでの区間の事業が進められておりますが、谷田川通りから渋沢通りまでの区間は計画道路のままになっております。この区間は、東京都防災都市づくり推進計画において一般延焼遮断帯にされており、平成二十四年度の特定整備路線の候補から除外された経緯や、事業の実現性や施工性の課題から、補助九十一号線と同様に、都市計画の内容について検討する必要があると考えます。 補助八十一号線の在り方についての見解をお聞かせください。 続いて、ＩＣＴ教育についてお伺いします。 教育先進都市・北区ネクストステージの四つの新機軸である教育ＤＸの推進は、福田教育長が就任した当時から最も力を入れている施策の一つであり、この間、ＩＣＴ機器の整備、各種システムの導入、ＩＣＴを活用した学校教育の推進、教員の指導、データの利活用、様々な環境整備を進めて先進的に取り組んでまいりました。 その成果として、先日、ＧＩＧＡスクール構想、教育ＤＸの取組において、優れた施策を行った自治体に送られる第八回日本ＩＣＴ教育アワードにて、北区の巡回型支援によるＩＣＴ教育が評価され、日本視聴覚教育協会会長賞を受賞しました。我が会派も、この取組について高く評価をし、さらに推進を期待するものであります。 そこでお伺いします。 新年度より、さらに体制強化を図るため、教育ＤＸ推進課が新設され、教育ＤＸ推進アドバイザーを配置する方針ですが、新設の狙いと、教育ＤＸ推進アドバイザーの活用や今後の教育ＤＸ推進方針について見解を伺います。 次に、デジタル教科書と紙の教科書と本の重要性について伺います。 文部科学省は、二〇三〇年度から小・中学校において、デジタル教科書が正式な教科書として導入される方針を決定しました。デジタル教科書を導入することで、科目によっては学びの幅を広げ、内容を深めることができる一方で、紙の教科書は読解力、言語能力、非認知能力の向上、文字の読み書き、発話能力、感情理解力、集中力など、言語能力が高くなることが研究でも示されております。 この高い効果からも、今後も紙の教科書を使用していくことが子どもたちの発達には重要であり、デジタルと紙の併用から、発達段階に応じた適切な使用が必要と考えます。 そこで、今後ＩＣＴ教育を進めていく中で、紙の教科書や紙の本の重要性について区の見解と、今後デジタル教科書と紙の教科書の両立をどのように図っていくのか、見解をお聞かせください。 最後に、水害対策について伺います。 近年、その規模、頻度とも増大する水害への対策は、区民の生命と財産を守る最重要課題の一つです。 北区では、昨年五月、低地部の居住世帯にわが家の水害リスク診断書を送付しました。最も重要なのは、対策がいかに区民一人一人の具体的な避難行動に結びついているかという実効性の検証が必要と考えます。 大規模水害時に低地部居住地域の方々には、荒川氾濫等が予測される場合、基本高台へ避難することとなっておりますが、一定の条件下では在宅避難もありとしております。自分の地域の浸水深度、浸水期間、その間ライフラインが全て止まり、生活できない環境であることを区民と共有し、食料、飲料水、備蓄物資等を備えておくことが重要と考えます。 住所情報を登録した区民に対し、河川の水位、雨量のデータを連動して、あなたの家の玄関まであと数センチで浸水しますとスマホへ個別に通知するデジタル水害リスク診断システムを構築するなど、単に情報共有ではなく、通知からワンタップで止水板助成電子申請や最寄りの土のうステーションの在庫確認ができる動線を確保し、認知から対策実施までをシームレスにつなぐ仕組みを導入すべきと考えます。 わが家の水害リスク診断書の配布後、マイ・タイムラインを作成した区民の割合について、あわせて、避難を受け入れる高台の地域の方にも改めて同様の情報を図ることで、自身の防災対策の見直しや、大規模水害時の避難所運営における理解とサポート等を促すことができると考えますが、施策の実効性を図るための具体的なデータと今後の取組について、お聞かせください。 北区では、令和六年三月、東京都北区地域防災計画を改定し、その中で、局地的集中豪雨における内水氾濫、石神井川氾濫に備えて、石神井川の増水、浸水被害の特徴や、氾濫危険情報が発表された場合の対応及び緊急的な避難行動の必要性について記した石神井川に特化した水害対策を作成することを検討するとあります。 また、昨年の決算特別委員会でも指摘しましたが、いわゆるゲリラ豪雨などにおける都市型内水氾濫に対応するための新たな計画策定について、浸水リスクの高い低地部のマンホールにＩｏＴセンサーを集中配備し、地下の溢水予兆をリアルタイムで捕捉すべきではないでしょうか。 そのデータと区民のＳＮＳ情報をＡＩで統合した北区・内水リアルタイムマップを構築し、ゲリラ豪雨時に、今どの道が冠水しているかを可視化できないでしょうか。 発生しやすくなるその季節、また差しかかったときに、北区の公式ＬＩＮＥ、また北区ニュースで周知を加えることが重要で、緊急時にプッシュ型の通知を行うことも区民が情報を身近に感じられると思います。 区民の防災意識の向上と、いざというときの実効性が避難行動につながるための計画の進捗、今後の取組についてお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）
様々お答えいただきまして、ありがとうございます。 財政については、責任ある行財政運営をするということで大変期待をしております。 そして、地域通貨、これは結構皆さん、区民が期待をしているということもありますので、ぜひ成功させていただきたいということで、また多機能型も考えていただけるということなので、ぜひよろしくお願いいたします。 そして、五歳児健診、やはり継続的な見つけましただけではなくて、その後就学にもつながって、その後も続く可能性もありますので、しっかりとその後のほうまで、先生が診ていただくなり、そういう適切な場所につなげていけるようにしていただきたいというふうに思っております。 また、若者のケア専管組織をつくっていただいて、しっかりとやっていくということなので、そういうのも含めて健康づくり推進条例をしっかりとつくっていただきたいというふうに期待をしております。 また、まちづくりにおいても、公民連携でかなりうまくいっているような印象を受けました。しっかりとそこをやっていただきたい。また、水害対策も、命を守る政策を前に進めていただければというふうに思います。 最後に、ＩＣＴ教育のところではベストミックスというお言葉をいただきましたけれども、やはりそこを考えた上で、学校同士でばらつきがないように、ぜひ教育委員会を中心に、ここまではしっかりやってほしいというようなハードルをつくっていただいた上で、それぞれの学校でお任せしてやっていくような、あまりばらつきがない水準にしていただきたいなということを要望させていただいて、この後、予算特別委員会も控えておりますので、これで質問を終わりといたします。 ありがとうございました。（拍手）
議事の都合により、休憩します。 再開は午後一時四十一分です。 午後零時四十分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時四十一分開議
休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 二十番 山崎たい子議員。（拍手） （二十番 山崎たい子議員登壇）
私は日本共産党北区議員団を代表して、平和、暮らし、人権など大きく四点、区長、教育長に質問します。 その第一は、北区平和都市宣言四十周年の取組です。 国連のグテーレス事務総長は、今世界では軍事費が急増し、紛争が第二次世界大戦以来の規模で激化していると指摘。より安全な世界は貧困との戦いへの投資を増やし、戦争への投資を減らすことから始まる。新年に当たり、優先課題を正す決意をしようと呼びかけました。 今、世界はロシア・ウクライナ戦争、イスラエルによるガザのジェノサイド、新年早々にはアメリカによるベネズエラへの攻撃など平和の秩序は大きく崩れ、国際法を無視した横暴により、人々の平和的生存権が脅かされています。 そして、日本においても安保法制の下、日本が攻撃されていなくても、自衛隊が他国で武力攻撃できる集団的自衛権の行使容認、アメリカの核ミサイル戦略に組み込まれ、高市政権は軍事費ＧＤＰ二％への引上げを二年前倒しで実施。僅か三年間で五兆円規模だったものが十一兆円と二倍以上に増大。日本の軍需企業百社による軍艦、戦闘機、戦車、ミサイルなどの生産、販売の二〇二四年度収益の伸びは前年比四〇％と、世界最大となりました。 こうした中、二月八日開票となった衆議院選挙では、自民党が比例代表の得票率三六％で三分の二の議席を得ることになり、高市首相は改憲や国民投票、非核三原則見直しにも早速意欲を示しています。 平和憲法は、戦争の惨禍を経て、国民一人一人の平和的生存権や自由を保障するため、時の権力者を縛るものであり、憲法に縛られる立場の首相が衆議院の多数の議席を持ち、憲法を変えようとしていることに強い危機感を覚えるのは私一人ではないと感じています。 大国の利益優先に、法の支配を無視して、軍事力強化の力の支配を拡大する流れは、猜疑心をあおり、平和も人権も脅かすものだと考えます。 今年二〇二六年は北区が憲法による恒久平和と非核三原則の堅持を求める平和都市宣言を行ってから四十周年の節目の年です。今こそ平和憲法と北区平和都市宣言に基づき、憲法九条と非核三原則を遵守し、対話と交流、理解と尊重で北区が平和をつくる取組を区内外へ発信することが重要と考えますが、区長の考えをお聞かせください。 また、北区制八十周年とともに、北区平和都市宣言四十周年をアピールすることや、議会で趣旨採択となった広島・長崎平和式典への中学生の派遣、区民と共に戦争と平和について考える講演会や戦争体験者のお話を聞く会、北京市西城区をはじめとした友好都市交流の活性化などにも取り組むよう求めます。 大きく二つ目の質問は、物価高から暮らしと営業を守ることです。 株高と円安をもたらしたアベノミクスの影響は、暮らしと経済に深刻な打撃をもたらし、輸入物価の高騰により食料品の値上げは止まらず、年平均一五％を超え上昇、賃上げ率四・五％を大幅に上回っています。資材高騰による建築費の肥大化も北区にとっては深刻な問題です。 一方で、大企業の利益は十三年間で約三倍、内部留保は五百八十一兆円と過去最大、株主への配当は二・八倍と社会の富が一部富裕層に集中しています。 暮らしと地域経済を低迷させてきた消費税増税など不公平税制を正し、また北区としても直接家計を応援する施策、中小業者への支援や働く人々への賃金引上げを推進していくことが重要と考えます。 北区の令和八年度予算案では、歳入の特別区税が前年比三十一億円の増額。同様に、株式等譲渡所得割交付金が十三億円増、地方消費税交付金十二億円増、特別区交付金は五十九億円増と一般財源で百十三億円もの増収となり、一般会計の予算総額が前年比二百三億円増額の二千百二十億円、過去最大の予算規模となっています。 また、今年度末補正予算では、特別区交付金は当初予算に比べ五十六億円もの増額となり、さらに財政調整基金の令和七年度末残高は二百四十九億円と過去最大の見込みで、当初予算の百七十三億円から七十六億円も積み増す結果となっています。 また、特定目的基金では、新庁舎整備に三十億円、まちづくりに十億円、学校改築に三十億円など約八十億円を追加で積み増し、新年度予算案の積立てを合わせると合計で約九十億円を新庁舎やまちづくりなどの特定目的基金に積み増す計画です。 こうした区の財政力、財政調整基金の一部を活用し、さらなる暮らし応援の事業に取り組むよう、以下八点質問します。 一つは、区民生活支援金です。 今年度、国の交付金に加え、約十億円の区の一般財源を活用し、全ての区民一人五千円の生活支援金支給、及び非課税世帯や均等割のみ課税世帯へ一世帯五千円の上乗せ給付は、区民の願い、会派の繰り返しの提案にも応えたものと受け止めています。 一方で、周辺区など一人一万円の給付もあり、区民から増額の声も寄せられています。また、会社が廃業し、急に収入が減ってしまったなど家計急変や、親族に扶養され非課税世帯給付の対象外など、新年度追加の給付を行うよう求めます。 二つは、新規事業となる北区デジタル地域通貨の取組です。 プレミアム率三〇％、約七億円の予算化は大いに期待するところです。しかし、マイナンバーカードを持っている人しか利用できないとなれば、公平な制度運用とは言えないと考えます。この点では、東京アプリの一万千円も同様です。 マイナンバーカードは任意であり、所持していなくても差別なく北区デジタル地域通貨が使えるようにすること。また、区内の加盟店舗を増やすために、商店街の加盟でない店舗でも使えるよう求めます。 三つは、中小業者、医療・介護従事者への賃金引上げ支援です。 日本の最低賃金はイギリスの半分以下。昨年十月、東京では千二百二十六円と過去最高の引上げ額となったものの、実質賃金は十二か月連続のマイナス。二十八年間で働く人の平均年収は年九十六万円も低下したことになります。とりわけ医療や介護のケア労働者の賃上げ額は、全産業の平均に比べ、二〇二四年は六万円も低く、二〇二五年では九万六千円余とさらに低くなってしまいました。 北区医師会新年会でも一〇％の診療報酬引上げを求めている中で、二％程度の引上げでは全く不十分。赤字経営で賃金も上げられないとの声が寄せられ、介護現場では介護報酬の引下げで訪問介護事業所の休廃業が過去最多となり、二月頭に公表された厚生労働省の資料では、北区の訪問介護事業所の廃業が八件と、二十三区で最も多い数字で、改めて危機感を感じました。 国の介護報酬引上げは必須ですが、杉並区では新年度予算案に、区内の介護職員約四千六百人を対象に、月額一万円の独自補助を一年間実施するとして五億円を計上しました。 北区が医療・福祉施設への物価高支援を行ったことは可としますが、国の重点支援交付金推奨メニューは、働く人への賃上げ支援も掲げています。医療や介護などケア従事者への独自補助や中小業者の賃金引上げのための賃上げ奨励金の実施、北区の公契約条例に基づく労働報酬下限額千四百九十六円をさらに引き上げるよう求めます。 四つは、高齢者の負担軽減です。 二〇二六年度の年金支給額は、国民年金が一・九％、厚生年金が二％の引上げと発表されたものの、マクロ経済スライドの四年連続の発動により物価上昇率より低い伸びとなり、実質目減り。年金で暮らす高齢者にとって大変厳しい現状です。 そこで一つに、荒川区をはじめ、江戸川区、葛飾区など既に五つの区が課税世帯のシルバーパス購入を独自に軽減したように、北区でも東京都の補助に区独自の上乗せを行うこと。 二つに、補聴器購入助成については、二十三区の半数近くが課税世帯へも補助を実施しています。北区でも拡充を求めます。 三つに、紙おむつへの補助も他区並みに要介護二まで拡大するよう求めます。 五つは、低所得者世帯などへのエアコン助成についてです。 新年度、高齢者、障がい者、ひとり親世帯などの住民税非課税世帯に対する一世帯十万円を上限とするエアコン助成が示され、その運用も北区に登録した電気店などへの代理受領の仕組みが取り入れられました。会派が繰り返し要望してきた手持ち金が準備できない区民にも対応できる内容であり、さらには量販店だけでなく、地域の電気屋さんも参加できる地域循環型の制度になったと本当にうれしく思っています。 私はその代理受領の仕組みを先行実施した多摩市の取組を伺いました。実績の半分は代理受領です。さらには、十五年経過の古いエアコンの買換えも可能とし、実績の約八割は買換えだったとのこと。環境にもよく、電気代を軽減したいニーズにも応え、大変喜ばれたと伺いました。 そこで、北区の制度運用の際、古いエアコンの買換えも対象とすることや、電気登録店への北区からの支給は可能な限り速やかに実施していただくこと。加えて、東京都新年度予算案では、高齢者・障がい者への八万円の補助も一年間延長となり、生保世帯や低所得者向けには十万円の助成が追加となると仄聞していますが、北区の制度との関わりについてもお聞かせください。 六つは、家賃助成や空き家活用の拡充です。 今、東京二十三区の新築マンション平均価格は一億五千三百万円、家族向け平均家賃が二十四万円を超えています。住宅マスタープランでも明記されるアフォーダブル住宅は、都内で年間三百戸しか供給されません。また、四万円の家賃軽減となるセーフティネット住宅が新年度予算では六戸が新規となりますが、ニーズに比して供給が不十分です。 そこで、杉並区のように公営住宅に入居できる条件がありながら、長年当選に至らない単身者やひとり親世帯、若者への家賃補助の実施や、空き家活用による低廉な住まい確保を進めるよう求めます。 七つは、教育費の負担軽減です。 東京都の新年度予算では、私立小・中学校の給食費補助が拡充しました。初めに、この都補助を活用し、北区でもぜひ私立学校へ拡充していただくよう求めます。 また、区の新年度予算では、区立小・中学校の修学旅行や校外学習の保護者負担軽減、就学援助における小学校の制服代が対象となり、そしていよいよ大学などの奨学金返済支援事業がスタートと、区民の声、会派の要望に応えていただき、本当にうれしいです。 他方、子どもの貧困率は一一・五％、ひとり親家庭の貧困率は四四・五％と、いまだ改善されていない中、子どもの貧困をなくす活動を進めているセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンのアンケート結果では、高校や大学進学時の負担の重さが引き続きの課題となっています。 足立区では、高校入学時のパソコンやタブレット、制服代など私費負担の軽減について、就学援助の準要保護世帯に対し十万円を助成。世田谷区では、生活保護世帯から進学する若者のための給付型奨学金を実施しています。ぜひ北区でも検討していただくよう求めます。 八つは、高過ぎる国保料の引下げです。 東京都は二月九日の国保運営協議会において、保険料の値上げを抑える自治体独自の一般会計からの繰入れを行わない場合、来年度の国保料は、加入者一人当たり十八万八千二百九円となり、今年度に比べ八千三百五十三円も値上げと試算しました。 国保加入者の六割は所得が低い非正規労働者や年金生活者で占められています。保険料の引上げを抑えるために、一般財源での財政措置を講じるよう求めます。また、子どもの均等割の軽減、十八歳までぜひ拡充してください。その予算額もお示しください。 大きく第三の質問は、障がい者の人権を尊重する施策の拡充です。 初めに、精神障がい者のアウトリーチ支援について伺います。 昨年十二月、誰もがサポーターのまちづくりと題したワールドカフェに参加し、所沢市におけるアウトリーチ支援についてお話を伺いました。同市では、精神障がい者を地域で支援するためには、医療面や生活面の包括的なアプローチが必要であるとして、看護師、精神保健福祉士、作業療法士、医師、心理士など多職種チームによるアウトリーチ支援を行っています。 今年度の支援登録者は九十一名、近年は十代から二十代が増加、中高生のひきこもりなどの依頼も増えているとのこと。アウトリーチ支援の評価では、再入院せず地域生活が継続できている。医療機関と連携し、困難事例の地域生活が目指せるようになった。世帯全体を見渡した支援や環境調整ができる。他機関につなぐハブの役割が果たせているなど効果が報告されました。 北区でも、公民による医療と介護の顔の見える多職種連携や認知症高齢者に対する初期支援チームの関わりなど、先進的な実績があります。ぜひ、精神障がいの分野においても、アウトリーチ支援の仕組みづくりを進めていただくよう求めます。 二つは、障害者福祉センター改築についてです。 新年度予算では、障害者センターの改築検討が盛り込まれました。私自身も昨年九月の本会議質問で要望させていただき、大変うれしく感じています。 北区の障がい者福祉の拠点、障がい者の人権を体現する施設として、障がい当事者や家族、各団体の皆様の検討段階からの参画で進めていただくよう求めますが、区の考えをお示しください。 三つは、重度障がい者の入所施設、グループホームの設置です。 十二月十五日、区議会健康福祉委員会において、江東区の民設民営施設である重度心身障害者入所施設Ｕｐ ｔｏ Ｙｏｕ 塩浜 Ｌｉｖｉｎｇを視察しました。知的障がいや重度身体障がい者を対象に、入所定員は四十五名、生活介護は六十名、短期入所が六床確保、常設看護師を配置し、医療的ケアや強度行動障がいの方も入所されており、高校卒業後の二十代、三十代の方々の割合が高く、親元を巣立ち、社会生活を元気に過ごされている姿にも励まされました。 また、同法人は江東区と防災協定を結び、施設を災害時の福祉避難所として位置づけ、東京都の制度を活用して、職員の宿舎借上げにも取り組んでいました。 こうした他区の取組も生かし、区の遊休施設を活用し、北区でも一日も早い開設を求めますが、現在の検討状況についてお聞かせください。 四つは、障がい者の居場所づくりです。 私は三年前の本会議質問で、特別支援学校卒業後の余暇活動や居場所づくりなど、地域生活の充実を求めました。学校卒業後は、地域の通所施設へ通えるようになっても、在学中に比べて施設での滞在時間が短くなり、保護者が仕事を続けられなくなるなど、十八歳の壁問題と言われています。 東京都の新年度予算案では、障がい者の居場所づくりに対し、区市町村補助事業の枠組みが創設されました。都の制度も生かし、北区でも特別支援学校卒業後の居場所づくり支援の仕組み、事業化を求めます。 五つは、認知症予防についてです。 今年一月、難聴や運動不足など十四のリスク要因を取り除けば、日本国内の認知症の約四割を予防し、進行を遅らせる可能性があるとの研究結果が、東海大の教授やデンマーク・コペンハーゲン大、認知症センターの共同研究で発表されました。 リスク要因別の影響では、中年期以降の難聴が六・七％で最も高く、運動不足六％、高コレステロール四・五％、老年期の社会的孤立三・五％と続きます。こうした研究成果を踏まえ、認知症予防の取組充実について、二点質問します。 一つは、耳鼻科健診の区民への啓発や認知症健診の実施です。 北区が実施した耳の聞こえの講演会では、いわゆる加齢性の難聴は五十代中盤から始まるため、定期的な耳の健診が必要。中程度難聴の場合、補聴器によるメンテナンスが必要だが、視力低下の眼鏡はピント調節で即時的効果があるものの、耳の場合は聞こえにくいことに脳が慣れてしまい、その期間が長過ぎると補聴器をつけても脳内調整に時間がかかり、十分な効果にならないとのお話で、早期の耳鼻科健診の必要性を実感しました。 区の耳鼻科健診について、認知症予防と併せ、区民への積極的な啓発を求めます。また、認知症健診について、私も議会で三年前、要望しましたが、北区医師会でも早期実施をとのお話がありました。ぜひ取り組んでいただくよう求めます。 二つは、演劇を取り入れた認知症コミュニケーションの取組です。 私は先日、板橋区で開催された認知症と今を楽しむヒントと題する老いと演劇のワークショップに参加しました。その内容は、演じるという方法で、認知症の方の気持ちや見ている世界を体現するものです。認知症では、記憶や判断力が低下、幻視や見当識障害が出ることがあります。会話の際、認知症の人の話を正すべきか否か。感情に寄り添うことも必要ではないか。認知症の人が見ている世界を尊重し共有してみると、会話が弾み、何だか楽しい気持ちになる。そうしたコミュニケーションが取れれば、結果的に徘回や妄想、介護者への抵抗、攻撃的言動も減ることにつながります。今この瞬間を共に楽しむことが希望ではないかと感じる体験となりました。 演劇を取り入れたコミュニケーションは、認知症の方の理解や関わりに生かせる学びの機会と感じます。ぜひ北区でも取り組んでいただくよう求めます。 大きく第四の質問は、子ども・若者の声を生かす北区を求めてです。 一つ目は、児童相談所などでの子どもアドボケイトの配置です。 二〇二二年、こども基本法の施行や児童福祉法改正で、児童相談所での子どもの意見聴取等措置や独立型アドボカシーとしての意見表面等支援事業が明記されました。 児童相談所では、子どもの最善の利益を保障するため、子どもへの説明、子どもからの意見聴取、記録作成、聴取した意見や意向の考慮、反映の検討、子どもへのフィードバックを行うこととされています。 また、一時保護所では、子どもが日常から離れた環境や人と接する中、どんな気持ちでいるのか、どんな生活がしたいのか、家に帰りたいのか、帰りたくないのか、子どもの声を聞き取り伝えるアドボケイトの役割が重要と位置づけられました。 中野区の児童相談所では、子どもの措置、方針を決めていく会議に、子どもの声を反映し、決定のプロセスに当事者である子ども自身が関われるよう、子どもアドボケイトが意見表出を支援し、手紙や動画、直接会議への参加にも取り組み始めています。 北区でも、子どもアドボカシーについての研修の実施、理解を深め、法人委託による独立型アドボケイトの配置を行うよう求めますが、区の取組をお聞かせください。 二つ目は、児童育成支援拠点事業です。 親に頼れない子どもたちを地域で見守り、放課後や学校に行けないときなど、お風呂や食事の提供、学習支援など、子どもの安心の居場所を提供する児童育成拠点支援事業は重要であり、北区でも子ども・子育て支援計画上、令和九年度の実施を目指しています。 区議会健康福祉委員会では、昨年十月、同事業を先進的に実施している熊本市を視察しました。同市では、令和五年度に児童養護施設を運営する社会福祉法人へ委託し、一日定員十名でスタート。令和六年度は、フリースクールを運営する一般社団法人へ同規模で委託し、それぞれの強みを生かし実施しているのが特徴でした。 利用している子どもは、学校に通えていない子どもが六割、居場所に来たら学校との連携で通級扱いにしています。子どもからは、めっちゃ楽しい、話せるようになったとの声が聞かれ、保護者にとっても、育児負担が軽くなり働けるようになった方もいると伺いました。 また、先日は区内で長年、こども食堂や学習支援などを実施している民間団体が中高生支援を中心に一軒家を確保し、夕方以降や土日、長期休暇中などの居場所支援に取り組んでいる活動を視察しました。身近な地域の安心できる大人との関係性の中で、子どもたちの成長が見守られていることに大変感動しました。 こうした区内での活動、他自治体の取組も生かし、北区でも身近な地域に複数の児童育成支援拠点の設置を要望しますが、区の考えをお聞かせください。 三つ目は、若者応援の取組です。 私はこの間、若者を応援する北区を求め、繰り返し提案を重ねてきました。区長の新年度予算大綱でもそのメッセージを大きく掲げ、若者応援の専管組織もつくり、実態調査や若者の声、提案を生かし、施策へとつなげていく姿勢に大変期待しています。 そして、今後事業の一つに、児童養護施設や里親から離れ自立を目指すケアリーバーや親を頼れない若者への支援も検討していただくことを重ねて要望します。 世田谷区では、若者フェアスタート事業として、児童養護施設等を巣立った若者や、虐待などによる心の傷、生きづらさを抱えている若者へ、医療費や高校卒業認定試験補助、賃貸住宅保証料補助などを実施しています。 板橋区でも、ケアリーバー応援プロジェクトとして、同趣旨の事業に取り組んでいます。他区の取組も参考に、ケアリーバーや親を頼れない若者への支援を検討するよう求めます。 四つ目は、外国にルーツを持つ子ども・若者の支援についてです。 先日、区立小学校の教員の方から要望をいただきました。言葉の通じない子がどんどん入ってきます。現場は本当に大変です。そんな中できたコンを使えと言われても、教室でもきたコンがうまくつながらないことが時々あります。教員が全体を指導しながら、言葉の通じない子に個別に指示を出さなくちゃいけないときに、サーバーを介さなくても使えるポケトークのようなものがあるととても助かります。先生方は、きたコンではらちが明かないので、自分のスマホの翻訳機能を使って通訳したりしていますとのお話でした。 また、学校以外でも土日を中心に、北とぴあのボランティアぷらざを会場に、民間団体が実施している日本語教室も受講ニーズがとても高く、何クールにも分けて受入れをしていると伺っています。 そこで、必要に応じポケトークの貸出しや学校への配備を行っていただくこと、また国のきめ細かな支援事業補助、新年度でも拡充しておりますので、その補助も活用し、指導員の派遣や子どもへの丁寧な対応ができる支援の拡充を求めます。 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）
ご答弁いただき、ありがとうございます。幾つか要望と再質問をさせていただきます。 初めに平和の取組について、区長のほうから、恒久平和の実現については区民として北区の願いだということで冒頭おっしゃっていただき、この部分は本当に共有したいというふうに思っています。 やっぱり戦後八十年にわたる日本の平和国家としての歩みというものはとても重たいというふうに私は思っておりまして、やはり背景にはアジアの人々二千万人、国内でも三百万人を超える戦死者を出して、二度と再び戦争しないということで、憲法九条、専守防衛、非核三原則、核廃絶を訴えて、この間、人道支援を中心に日本は国際社会で信頼を得てきたと思っています。この努力はもう本当に何ものにも代え難い積み重ねで、簡単に手放してならないものだというふうに思っています。 この努力の中で、二〇二一年の国連での核兵器禁止条約の発効もあり、また被爆者団体のノーベル平和賞受賞もあるということだと思います。これはもう本当に人類の行動と知性の到達点だというふうに思っておりますので、私は今回、国政においては日本の首相自ら非核三原則の見直しや、つい先日は殺傷能力のある武器の輸出も行いながら経済を回そうということや、憲法を変えようというふうに考えていること、これを聞いて、もう本当に日本と世界の平和にとって、このことの罪深さというものを私は本当に個人的に思っております。 世論調査でも憲法改正を積極的に求める声は今三％しかありませんので、こういうときだからこそ、地方分権である自治体の北区、そして私たち主権者一人一人が、その主体の力を発揮するときだというふうな問題意識で、区長には平和四十周年の質問をさせていただきました。 区長のほうから、新年度は平和の語り部事業を進めて、教育委員会とも連携して取り組んでいくということで、これはとても重要だというふうに思っています。来月三月十日は東京大空襲もあり、四月十三日は城北大空襲で、私の住む豊島町からも王子駅が見渡せるほど焼け野原になったと地域の皆さんからお聞きしています。学童疎開を経験した人もいるし、来月三月はようやく区民の協力によって戦後八十年誌も発行になるというふうに聞いています。 なので、私は改めてこの平和の語り部事業とか、戦後八十年誌も発行になりますよということも含め、ぜひ北区平和都市宣言四十周年ということを併せて、区長のほうからきちんとメッセージ、また行ってほしいと思うんですね。 私は去年二月も戦後八十周年の機に平和の事業、充実を求めた質問もしたんですけれども、そのときに区長のほうから、動画配信も含めて検討するという内容もいただいていたので、動画という手法も本当にありだなというふうに思っております。ぜひこういう形でのアプローチを考えてほしいと思うんですが、ここは再質問させてください。 それから、子どもたちの修学旅行に広島、候補地を積極的に声もかけてくださるということで、本当にうれしく思うんですが、先般、北区議会のほうで、区民の皆さんから寄せられた陳情、趣旨採択になった内容について、重ねて広島・長崎への中学生の派遣事業、二十三区で今十区取り組んでいるということで、つぶさに調べていただいて、区民の皆様が区長にその資料を最近お届けしたというふうに伺っています。私ども議会もその資料をご提供いただいております。 こうした区への資料提供を受けて、区としてどう対応されていこうとしているか、これについても再質問でお聞かせいただきたいと思います。 それから、一番今区民から求められているところというのは、やっぱり物価高対策ということがあるというふうに思うので、北区の財政力をもってすれば、これはできるという内容を今回は提案をさせていただいたんですね。区民生活支援金のところも、今区民の皆さんに通知が届いてきていて、本当にありがたいという声とか、ゼロが一つ足りないんじゃないかという切実な声も届いています。 なので、こういう区民の思いというのをぜひ受け止めていただきたいなと思っておりますし、高齢者の方々の負担軽減の内容、今回三つに絞ってお示ししましたけれども、これはもう既に他区で実施して広がっている施策なので、やるかやらないかじゃなくて、私は北区はいつやるかというステージの課題と認識しておりますので、ぜひ早い段階での実施をここでは要望しておきたいと思います。 あと、低所得者世帯の方のエアコン助成、これは今回、本当に地域密着型の自治体ならではの制度の仕組みにしていただいたなと私は感激しておりますが、本当にこれを区民に行き届くように、成功させてほしいと思っています。 さっきご答弁の中で、壊れている可能性のあるものもきちんと対象にしていきますよというふうに聞こえたんですけれども、例えば私の知っている方々の中には、もうエアコンの効きが本当に悪いんだけれども、買い換えるお金もないので、ほとんど効きの悪いエアコンを細々と使っているみたいな方もいらっしゃるんですね。でも、これが本当にエアコンと言えるのかという思いもするわけです。 なので、この壊れているようなエアコンということの中に、こうしたほとんどエアコンとしての効果がないという状況も含めて、ぜひ温かい対応をしていただきたいと思うんですが、ここは再質問させていただきたいと思います。 それから、デジタル商品券もマイナンバーカードを取得していなくてもできるというご答弁で、すごいよかったなと今本当にうれしく思っています。 店舗についても拡充していくというお話だったんですが、これもちょっと区民の方から声が寄せられているんですけれども、例えば商店街はもとより、理美容とか飲食店とかカフェとか銭湯とかでも使えるんですかという声もあるんですけれども、こういう広がりはどうかというのもちょっと再質問させていただきたいと思います。 それから、今回の私たちの提案の中で、民間事業者で働く人の賃上げ支援、ここ結構正面から今向き合うべき課題だと考えて、かなり力を入れて今年度質問させていただいているんですけれども、区の答弁は、賃上げは国や東京都が実施しているので、今は考えていないということだったんですね。でも、これはぜひ再考してほしいというふうに思っています。 質問の中では杉並区の例を紹介させていただいたんですけれども、お隣の豊島区では、本定例会の二十五年度補正予算で、中小企業が来年度賃上げを行った場合に、その企業に支援金を支給する賃上げ促進支援金というメニューで約四億一千万円計上されました。また、介護障害者福祉事業所での福祉人材確保のための支援金ということで約一億三千万円、合計五億円余を計上しているということが二十三区でも出てきているわけです。 今回北区区民は生活支援金の組立てのときに、当初北区の一般財源を十四億円投入するよというふうなことだったんですけれども、その後、国の交付金が予想から上回って四億円入ることになったので、その分ほかに使ってほしいと私たちは思っていたんですが、その分は区は今回、一般財源で出す分をマイナスにしたというふうに伺いました。 これは例えば豊島区の補正予算で見れば、四億円を削減しないで、あと一億円ぐらい追加すれば、北区でも民間事業者の賃上げ支援が実現できるという規模の内容だったのではないかというふうに思えてなりません。 ですので、本来、確かに賃上げ、国や東京都がしっかり行う施策ではあると思いますけれども、何といっても三十年間抑えられてきた実質賃金、これはアップに向けて、自治体としても奮起する課題だということを今回重ねて申し上げておきたいと思います。 そのほか、様々まだ言いたいことはいっぱいあるんですけれども、私も予算特別委員会のメンバーということなので、常任委員会、予算特別委員会の中で引き続き質疑を深めさせていただきたいと思っております。 それでは、再質問のところ、平和の課題とエアコンと、それからデジタル商品券のところの再質問、よろしくお願いします。
前向きに再答弁していただいて、ありがとうございます。 平和のところは、他区の区長も動画メッセージも含めて、また講演会も含めて、かなり積極的に進めておりますので、ぜひ山田区長のほうからも四十周年を踏まえて、ぜひ行っていただくよう改めてお願いしたいと思います。 それから、エアコンのほうもぜひご配慮をよろしくお願いしたいと思います。 また、今、店舗の拡大、すごくうれしく受け止めました。今ちょうど一両日、例えば銭湯だとせんとうとまちというアピールも、北とぴあとか、私たちの豊島中央通り商店街のところでもされているんですけれども、そういう北区のよさも生かしながら、この地域通貨、発展していくといいなと思っています。 最後に、他区でいろいろやっている中では、大手スーパーがどうしても便利のよさも含めてたくさんあって、地元の個店のほうが利用が少なくなるというような傾向も若干あるということも聞いていたりして、そういうことの差が生じないような配慮ある制度設計などについても、意を用いていただきたいということを要望して、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
十二番 佐藤こと議員。（拍手） （十二番 佐藤こと議員登壇）
維新・無所属議員団の佐藤ことです。会派を代表して質問させていただきます。 令和八年度、北区は区制施行八十周年という大きな節目を迎えます。今回提案されました令和八年度当初予算案は、一般会計の予算規模が二千百二十億一千八百万円と、前年度比一〇・六％増、金額にして約二百二億円の増額となり、過去最大の予算規模となりました。この積極的な予算編成は、区長の掲げるきたいを超える 東京北区を実現しようとする強い意思の表れであると受け止めております。 しかしながら、予算の規模が大きくなればなるほど、その使い道が真に区民の幸福に直結しているのか、将来世代に過度な負担を残すものではないか、私たち議会はより厳しくチェックする責務を感じています。 まず、新年度予算について伺います。 先ほど申し上げましたとおり、新年度予算案は過去最大規模となりました。区長は所信表明において、この予算を区制八十周年に“新たな活力”を生み出す積極的予算と位置づけておられます。歳入を見ますと、特別区税は納税義務者数の増加や所得の伸びにより堅調に推移し、前年度比八・五％増の三百九十二億五千万円を見込んでいます。また、特別区交付金についても、企業業績の好調さを背景に調整税等が増収となり、九・五％増の六百八十三億円が計上されています。 このように、歳入環境は現在比較的好調である一方、今後の景気動向や税制改正等の影響を考えると、単なる既存事業の継続や拡充ではなく、北区の未来を変えるための選択と集中を前提とした種まきが必要であると考えます。 そこで伺います。令和八年度当初予算に計上された数ある新規事業の中で、区長ご自身がこれこそが北区の未来を切り開く、区民の期待を超える成果をもたらすと確信している最も象徴的な主要事業を具体的にお示しください。 また、それらの事業がこれまでの区政運営の延長線上にある施策と比較してどのような点において質的に異なり、どのように区民の皆様の期待を上回る価値を生み出すと見込んでいるのか。区長の熱意あるご答弁を求めます。 次に、自治体システム標準化及び公共サービスメッシュについて伺います。 一点目に、国主導で進められている自治体情報システムの標準化について伺います。 本来この標準化は、令和七年度末、つまり今年度末までの移行が原則とされていました。しかしながら、昨年十二月の企画総務委員会において、北区における進捗状況として遅延が生じている旨の報告がありました。具体的には、住民基本台帳や税務、国民健康保険などを含む主要な十六業務について、システムベンダーからの申出により、令和七年度末の移行が困難となり、令和八年度以降にずれ込む見通しであることが明らかになりました。 原因としては、先行自治体における稼働状況の不具合や、全国的なシステムエンジニアのリソース不足などが挙げられており、これは北区単独の努力で解決できる問題ではないことは承知しております。 無理にスケジュールを優先してシステム障害を引き起こし、区民生活に混乱を招くような事態は何としても避けなければなりません。その意味で、今回の遅延決定そのものは、安全性を最優先した結果として致し方ない判断であったと受け止めております。重要なのは、この遅延期間をどのように活用し、いかに安全かつ着実に移行を完了させるかです。 そこで伺います。現在、令和八年度以降への延伸が決まったこれら十六業務について、現時点での具体的な移行完了のめどは立っているのでしょうか。ベンダーとの調整状況を含め、今後の見通しをお聞かせください。 二点目に、標準化のその先を見据えた業務改革についてです。 システム標準化はあくまで手段であり、それ自体が目的ではありません。標準化によって基幹業務システムの仕様が統一された後、私たちが目指すべきは、その土台の上でいかに区民にとって利便性の高いサービスを提供するかという点にあります。 現状、行政サービスは所管課ごとの縦割りで構築されており、区民から見れば、一つのライフイベントに対して複数の窓口を回らなければならない不便さが残っています。標準化を契機として、こうした行政サービスを区民起点で使いやすい形へと再設計していく必要があると考えますが、区の今後の方向性を伺います。 三点目に、公共サービスメッシュの構築について伺います。 デジタル庁が提唱する公共サービスメッシュとは、住民基本台帳などの基幹業務システムとフロントヤードとなるオンライン申請システムなどがデータ連携基盤を通じてスムーズにつながる仕組みのことです。これが実現すれば、区民は一度の入力で複数の手続を済ませることができたり、添付書類の提出が不要になったりと、行かない、書かない、待たない窓口が真の意味で実現します。 北区においてもこうしたデータ連携の仕組みを積極的に取り入れ、区民が何度も同じような届出や申請を繰り返さず済むような環境を構築すべきと考えますが、公共サービスメッシュについての区の見解を伺います。 次に、地域通貨の導入についてです。 新年度予算案において、産業経済費の目玉事業の一つとして、北区デジタル地域通貨事業費に六億九千万円が計上されました。区は令和八年度にプレミアム率三〇％のデジタル商品券の発行やアプリの初回ダウンロードキャンペーンなどを実施し、一気に普及を図る方針であると理解しております。 地域通貨導入は、私自身も議会で何度か提案をしてきており、大変期待をしております。一方で、六億九千万円は決して小さな金額ではありません。大手キャッシュレス決済が既に広く普及している中で、新たに地域独自の通貨を導入するからには、区民と店舗の双方から選ばれ続ける明確な存在意義が問われます。 まず、この地域通貨導入の目的について改めて明確にお答えください。 また、システムの導入に係る初期費用と毎年のランニングコストの見込みについて伺います。導入に当たっては、加盟店となる区内店舗のメリットが不可欠です。大手キャッシュレス決済と比較して、決済手数料の安さや売上げの入金サイクルの速さなど、個店にとって明確な利点がなければ普及は進みません。現状の検討状況はいかがでしょうか。 次に、地域通貨の拡張性についてです。 単にお得に買物ができるという消費喚起策だけでは、プレミアム予算が尽きれば利用されなくなる一過性のものになりかねません。地域通貨をボランティア活動への参加ポイント付与や健康づくり活動へのインセンティブ、あるいは出産・子育て支援の給付など、様々な行政サービスを共通の基盤で行う市民参画のプラットフォームとして活用する考え方があります。区として、そのような将来的な可能性をどう認識しているか伺います。 さらに、他自治体の先進事例として、岐阜県飛騨高山地域のさるぼぼコインを挙げさせていただきます。この事例の特筆すべき点は、地域の金融機関、飛騨信用組合が主体となって事業を展開しており、運営や一％の還元率についても、行政からの公金投入がほとんど行われていないという点です。単なる電子マネーではなく、金融機関の口座と直接ひもづけることで、チャージの手間を省くだけでなく、個人、法人間の送金など、地域経済のインフラとして機能しています。 翻って北区の計画を見ると、初年度から区が多額の公費を投じてプレミアムで利用者を引きつける構造となっており、この予算措置がなくなった後に事業として自走できるのかが見えてきません。 北区においても、区が単独でシステムを抱え込むのではなく、地域の金融機関と強力に連携し、持続可能なエコシステムを構築していくお考えはないか見解を伺います。 続いて、ごみの減量と循環型社会の構築についても伺います。 まず、家庭ごみの有料化について伺います。 家庭ごみ有料化の検討が報道され、議論となっております。確かに有料化はごみの排出に対する一定の抑止力にはなり得ます。しかしながら、家庭ごみ有料化は区民生活、特に家計に直接的な打撃を与える施策であります。物価高騰が続く中、これ以上の負担増は区民の理解を得られるのか懸念があります。 特に問題なのは、既に分別や減量に真剣に取り組み、これ以上減らす余地がないほど努力している家庭にとっては、有料化は単なる増税と同じ意味を持ってしまうことです。努力している世帯や子育て世帯ほど逃げ場のない負担増となる制度設計には大きな課題が残ります。 さらに、北区の住宅事情を鑑みると実効性にも疑問符がつきます。北区を含め東京二十三区は、集合住宅の割合が非常に高い地域です。マンションやアパートの共用集積所、ごみ置場において、有料指定袋を使わずに排出されたごみがあった場合、誰が排出したのかを特定することは極めて困難です。結果として、ルールを守る正直な世帯が費用を負担し、ルールを守らない世帯のごみが放置されたり、管理組合や管理会社、大家さんが処理費用を肩代わりさせられたりする事態が容易に想像できます。 このように集合住宅における排出者責任の所在が不明確なまま有料化を導入することは、住民間のトラブルを招き、コミュニティに分断を生むおそれさえあります。同じように集合住宅の比率が高く、有料化を取り入れている武蔵野市等では、戸別回収となっています。 なお、東京都が有料化の方針を打ち出した場合であっても、廃棄物の収集処理は基礎自治体の固有事務であり、導入の可否や制度設計はあくまで区が主体的に判断すべきものです。都が決めたからではなく、北区の住宅特性や区民生活の実態を踏まえた上で、区としての明確な意思を示していただきたいと考えます。 そこで伺います。現時点において、区は家庭ごみの有料化についてどのような基本的な考え方や方針をお持ちでしょうか。また、仮に導入した場合の課題をどう認識しているか伺います。 家庭ごみ有料化の議論の中で、資源ごみについては有料化の対象外とすることで可燃ごみを減らす考え方もあります。北区では、令和四年十月からの一部先行実施を経て、現在は区内全域でプラスチックの資源回収が行われています。回収量は着実に増加しており、令和五年度は約千九百九十五トン、令和六年度は約二千百六十九トンと実績を上げています。 しかしながら、直近の組成調査によれば、可燃ごみの中に依然として約一四％のプラスチック類が含まれており、そのうち約六割が資源として回収可能な容器包装プラスチックであったとの結果が出ています。これは分別のルールがまだ十分に浸透していない、あるいは分別の手間が障壁となっていることを示唆しています。 この分別回収がさらに進んでいけば、有料化を導入しなくても、可燃ごみを減らすことができるのではないでしょうか。区としてこの現状をどう分析し、今後どのように分別徹底を図っていくのか、具体的な取組を伺います。 続いて、事業系ごみの減量化についてです。 ごみ減量のためには、家庭ごみだけでなく、多くの割合を占める事業系ごみの削減も重要です。家庭ごみの有料化を議論する以前に、この事業系ごみにしっかり向き合う必要があるのではないでしょうか。 区は、食品ロス削減に取り組む事業者を認定する（仮称）北区版食べきり協力店制度を開始するとしていますが、それ以外に事業系ごみ、特にオフィスや店舗から出るごみの減量化に向けてどのような施策を講じ、その効果をどう見込んでいるのか伺います。 また、制服、標準服等のリユースについてです。 先日、東京都中央区の標準服等リユース事業、りゆぽ～とを視察してまいりました。そこでは、サイズアウトあるいは卒園卒業して不要になった標準服等を回収し、補修やクリーニングを行った上で安価に販売、提供する仕組みとなっています。この取組を通して、資源の有効活用を子どもたちに実感してもらっているそうです。 また、制服等は高価である一方、フリマアプリ等では売買や譲渡が禁止されているため、子育て世帯の負担軽減として保護者にも大変好評とのことです。北区でも一部ＰＴＡ等で行われている学校もあるように仄聞しておりますが、共働き家庭が増える昨今、ＰＴＡも縮小傾向にあり、持続可能な取組ではありません。 北区でも公的な制服、標準服等のリユースの仕組みを推進していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 最後に、区民が困っている問題をもう一点取り上げます。 小学校では生活科の授業でアサガオを育てたり、理科の授業で植物を観察したりします。これはすばらしい教育活動ですが、持ち帰った後、枯れた植物の後に残る土の処分に保護者の皆様を大変苦慮されています。 北区は庭がないご家庭も多いため、土を戻す場所がありません。民間事業者に回収を依頼すると、少量だとしても、土のう袋一つ程度と同じ五千円近くかかるケースが多いと聞いています。教育の一環として学校で育てたものの処分に高額な費用がかかるというのはいかがなものでしょうか。 捨て場に困った挙げ句、公園や河川敷へこっそりと不法投棄してしまうケースも懸念されます。これは教育上も非常によくありません。学校教育に由来する土だけでも、区として回収する仕組みを検討できないでしょうか。学校の畑等での再利用の検討なども含めて対応を求めます。 続いて、子どもの権利と幸せのための取組について伺います。 二〇二五年の小・中高生の自殺者数は五百三十二人で、統計のある一九八〇年以降で過去最多となりました。Ｇ７各国のうち、十代と二十代の死因の一位がともに自殺なのは日本のみです。子どもの命を守るためにも、子どもの権利と幸せに向けた取組は、北区でも優先度を上げていく必要があると思っています。 そこで三点伺います。 一点目は学校風土についてです。 区は、「子どもの幸せＮｏ・１」を掲げ、不登校対策やいじめ防止に力を入れています。しかし、子どもたちを取り巻く課題は複雑化しており、個別の対症療法だけでは限界が見えつつあります。 そこで私が注目するのは、学校風土という視点です。学校風土とは、学校の施設などの物理的環境だけでなく、先生と児童・生徒、あるいは児童・生徒同士の人間関係、学校全体の雰囲気、ルールや学習環境などが醸し出す学校生活の質のことを指します。 いじめや不登校の背景には、家庭の経済状況や本人の特性といった学校側の介入だけでは変えにくい静的要因が存在することは事実です。しかし、早稲田大学の研究などによれば、学校風土は学校や教育委員会の働きかけによって変えることができる動的要因であるとされています。 肯定的な学校風土が醸成されている学校では、子どもたちの自尊心が高まり、精神的な健康状態が改善されるだけでなく、学力向上やいじめ、不登校の発生抑制にもつながることが多くの研究で明らかになっています。 国のＣＯＣＯＬＯプラン、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策の議論においても、学校の雰囲気をはかることの重要性が示唆されており、実際に海外の教育現場では、学校風土を科学的に測定、把握することは十年以上前からもはや当たり前の取組となっています。 教員の多忙化が進み、余裕がなくなりつつある今だからこそ、個人の資質や経験則に頼るのではなく、組織として学校風土を科学的に見詰め直し、改善のサイクルを回す必要があります。 そこで、まず教育長に伺います。 学校の子どものいじめや不登校、精神的健康の課題に対し、学校側の努力で変えることのできる動的要因としての学校風土の重要性をどのように認識されていますでしょうか。また、現在の区立学校の風土をどのように評価分析されているか見解を伺います。 次に、客観的な把握と改善の手法についてです。 学校風土を改善するためには、感覚的なものではなく、データに基づいた現状把握が不可欠です。 北区では、いじめや不登校の未然防止等のために、ＷＥＢＱＵというツールを導入しています。このＷＥＢＱＵについて、現在は個々の子どものＳＯＳを早期発見するスクリーニング的な活用が主になっているのではないでしょうか。学校風土の改善という観点からは、個人の特定だけでなく、学級集団の状態を可視化し、学級経営や学校全体の雰囲気づくりに生かすことが重要です。現在のＷＥＢＱＵの活用状況とその結果をどのように学校満足度の向上につなげているのか伺います。 さらに一歩進んだ提案をいたします。学校風土は子どもだけでなく、教職員や保護者の意識、そしてそれらの相互作用によって形成されるものです。真に実効性のある改善を図るためには、児童・生徒だけでなく、教職員や保護者も含めた多角的な視点からの調査を行い、その認識のずれや課題を可視化する必要があります。 例えば、日本学校風土尺度ＪａＳＣのように、学習環境、安全性、対人関係などを多角的に測定できる指標を用いて定期的に学校風土調査を実施し、その結果を学校経営のＰＤＣＡサイクルに組み込む仕組みを検討できないでしょうか。 例えば、先生方は子どもたちの話をよく聞いている、挑戦を応援しているという認識であっても、データを見ると子どもたちからは、先生は忙しそうで話しかけにくい、失敗できない雰囲気があると感じているなど、教員と子どもの認識にずれが生じている場合があります。こうしたずれは、一生懸命取り組んでいる先生ほど、客観的なデータなしには気づけないものです。 また、校長先生などの管理職にとっても、学校の雰囲気という目に見えないものを数値化することで、今年は先生と生徒の信頼関係のスコアを改善しようといった具体的な数値目標を持った学校経営が可能となり、教職員全体で目指すべき方向性を共有しやすくなるという大きなメリットがあります。 子どもの幸せ、そして教職員の働きがいのある職場環境づくりのために、多角的な学校風土調査の導入を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 二点目は、子どもへの性犯罪防止と日本版ＤＢＳについてです。 東京都内でも保育現場における性加害の報道が相次いでいます。子どもは被害を受けても、相手が信頼している大人であるほど、自分が悪いのではないかと感じてしまい、自ら声を上げることが極めて難しいとされています。その結果、被害の発覚までに長い時間を要し、心の傷は深く長く残ります。だからこそ、被害が起きてから対処するのではなく、加害者を子どもに近づけない入り口の段階で防ぐ仕組みが不可欠です。 まず、性犯罪を防ぐ取組として、現在の保育現場における北区の採用時のチェック体制や研修など、取組状況を伺います。 その上で、国において創設された子どもに関わる業務に従事する者の性犯罪歴を確認する日本版ＤＢＳ制度について伺います。 区は、この制度の必要性と意義をどのように認識していますでしょうか。制度が本格施行されれば、保育所、学校、児童館、民間スクールなど多岐にわたる現場に影響が及びます。 基礎自治体として、区立施設での運用はもちろんのこと、区内の民間事業者に対してどのような役割を担うことになるのか、また、庁内では具体的にどの部署が旗振り役となって進めるのでしょうか。特に認可外保育施設や学習塾など、制度への参加が義務化されていない民間事業者に対しても、制度の重要性を周知し、参加を促す支援体制が必要と考えますが、検討状況を伺います。 さらに、例えば区の施設や学校の部活動、放課後子ども教室などで活動するボランティアの方々についても、子どもと一対一になる機会がある以上、日本版ＤＢＳに準じた確認を行うなど、安全確保の仕組みを検討すべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 三点目は、児童育成支援拠点事業についてです。 新年度予算案において、養育環境等に課題を抱える児童等の居場所となる児童育成支援拠点の整備に着手するとの方針が示されました。区はこの拠点をどのような役割として位置づけ、具体的にどのような機能を期待しているのか伺います。 運営に当たっては、単なる場所貸しではなく、子どもの心のケアや学習支援、生活習慣の確立など専門的な関わりが求められます。運営形態は包括委託とするのか、個別委託とするのか、また対象年齢の設定など具体的な方針を伺います。 委託先の選定に際しては、子どもの支援に実績と専門性を持つ事業者を選定すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、予算書によれば、まずは区内の遊休施設を改修して整備するとのことですが、一つの拠点で北区全域のニーズをカバーすることは困難です。今後、どの程度拠点を増やしていく計画でしょうか。 また、新たに箱物をつくるだけでなく、地域で既に運営されている子ども食堂や居場所事業などの社会資源を活用し、ネットワーク化して支えていく視点も必要と考えますが、連携についてのお考えを伺います。 防災についても伺います。 阪神・淡路大震災や東日本大震災、能登半島地震の教訓からも明らかなように、大規模災害発災直後は公助がすぐに行き届かない局面が必ず生じます。最終的に自分の命と生活を守るのは区民一人一人の自助の備えです。 区は、防災における自助をどのように位置づけ、推進しているか、基本的な考え方を伺います。 新年度予算では、全区民に携帯トイレ三日分を配布する事業が計上されました。これは在宅避難と各家庭での備蓄を推進する上での非常に意義あるきっかけづくりであると評価します。しかし、令和三年度の意識・意向調査などを見ても、家具転倒防止器具の設置や食料備蓄など、自助の取組が十分に浸透しているとは言い難い状況です。 区民に対して、何をどこまで自分で備える必要があるのかという具体的なメッセージが十分に伝わっているとお考えでしょうか。携帯トイレ配布を単なるばらまきに終わらせず、それを契機として、各家庭での備蓄を見直してもらうための啓発戦略について伺います。 また、防災士の活用についてです。 今年度から北区でも防災士の資格取得助成が始まり、資格を取得した多くの防災士が誕生していると聞いております。しかし、資格を取得しても、地域の中で活動をする場がなければ、せっかくの人材が埋もれてしまいます。 新年度予算には、防災士フォローアップ研修が新規計上されていますが、個人のスキルアップにとどまらず、専門知識を地域の自主防災組織や避難所運営の中で具体的にどう生かしていくのか、地域とのマッチングや連携強化策について具体的方針を伺います。 あわせて、課題となっているのが、若年層や現役世代の地域防災への参加です。地区防災計画のワークショップに参加したところ、地域の町会・自治会から多くの方が参加してくださっている一方で、その多くが高齢者であり、若年層や現役世代の参加がかなり少数にとどまっているように見受けられました。 参加した高齢者の方からも、役職には就いているものの、実際に災害が起きた場合に、本当に避難所にたどり着き、運営ができるのか不安だという声も聞こえてきました。 また、従来の防災訓練も参加者が固定化、高齢化しています。北区で働いている方やリモートワークにより日中地域にいる新住民などを巻き込んでいく必要があるのではないでしょうか。 区内企業へのアプローチを通じて、働く世代が職場の研修の一環として防災訓練に参加できるような仕組みづくりや、若者や親子が興味を持ちやすい実践的なプログラムの導入など、新たな取組が必要と考えますが、区の見解を伺います。 最後に、王子駅前再開発について伺います。 先月開催された王子共創会議での報告によれば、王子駅前の再開発計画は、高さ百九十メートル級のツインタワー、延べ床面積約二十七万平米に及ぶ商業、ホテル、住宅の複合開発であり、二十三区北部では類を見ない大規模プロジェクトとなります。 区は容積率を一〇〇〇％へ緩和するなど、この計画を強力に後押ししていますが、これは民間投資を最大限に呼び込み、王子駅前を都市部の駅前にふさわしい魅力あるまちづくりを行うための決断であると理解します。 この計画を区としてどう評価し、どのような姿勢で推進していくのか、区長の意気込みを伺います。 大規模なビル建設に当たっては、遠くから見えるスカイラインだけでなく、実際にまちを歩く人の目線、いわゆるアイレベルでの魅力が極めて重要です。低層部が壁のように立ちはだかるのではなく、にぎわいや緑があふれ、歩いていて楽しい空間になることが求められます。 現時点の計画は、このアイレベルでの魅力あるまちづくりにどの程度貢献していると評価しているか伺います。 また、ハード整備と並行してソフト面、エリアマネジメントも重要です。北区としてこれまで成功していると認識しているエリアマネジメントの事例はあるでしょうか。あるとすれば、その成功要因をどう分析されているか伺います。 さらに、先行して完成した十条駅前再開発からは、どのような知見が得られたでしょうか。王子駅前再開発にどう生かし、よりよいまちづくりにつなげていくのか伺います。 最後に、スケジュールと支援策についてです。 二〇二六年度中の都市計画決定を目指すとのことですが、建設コストの上昇や人手不足など、建設業界を取り巻く環境は予断を許しません。民間事業者の投資意欲が高いうちに着実に手続を進めることが肝要です。 都市計画決定から着工、竣工までの具体的なスケジュール感と補助金などの財政支援以外で、北区として計画推進のためにどのような支援策、例えば関係機関との調整支援や地元合意形成のサポートなどを講じていくのか伺います。 以上で私からの質問を終わります。区長並びに教育長からの区民の期待を超える前向きかつ具体的なご答弁を期待しております。（拍手） （山田加奈子区長登壇）
ご答弁ありがとうございました。大変前向きにご答弁いただいたことも多々あり、大変うれしく思っております。その上で、予算特別委員会もありますので、二点だけ再質問をさせていただきます。 まず一点目なんですけれども、王子駅前再開発と今後のまちづくりの中から、先行して完成した十条駅前再開発からどのような知見が得られたのかという点についてです。 先ほど駅前広場や歩行者空間の安全性や、また防災性の向上について貢献をされているということ、また新たな商業施設ができたということで、にぎわいにも貢献しているというようなところをいただいたんですけれども、私自身も十条駅前に行ってみると、大変きれいになっていて、トイレ等も使いやすいなというふうに感じる部分もあります。ジェイトエルも大変にぎわっているなというふうにも感じております。 ただ一方で、やはりもう少し盛り上がってもいいんじゃないかという声も区民の方からはいただいております。それはやはり一定、商業施設において、アイレベルでのまちづくりというところがもう少し改善ができたのではないかなというところにも起因しているかなと思っております。 どこから入ればいいのか分からないであったりとか、お店の中までなかなか見ることが難しい。こういう点において、やはり入れるテナントがチェーン店に偏ってきてしまう、地元や魅力ある個店がなかなか入りづらい、収益性がなかなか上げづらいというようなところもあるのかなと思っておりまして、そういったところをもし分析しているようであれば、その点について振り返りというか、王子駅前再開発にはこう生かしていきたいなというところをもう少しいただけたらと思っております。この点お伺いいたします。 もう一点は、学校風土調査についてです。 これについては、北区では平成二十五年だったか、二十九年ぐらいからＱ－Ｕを活用されているということは存じ上げております。今はウェブ版になって、かなり分析も容易にできるようになったというところは大変評価をしているところです。 なので、評価尺度を変えるというのは大変大きな動きになると思うんですけれども、学校満足度が北区全体として上がっているのかというところを把握するのは、少し難しいのかなと思っておりまして、そこのアセスメント、うまく使い切れているのかなというところを少し疑問に感じています。 学校風土自体のしっかり科学的に測定をしていくというところの重要性というところについて、もう一度、重要性をどのように認識しているのかなというところをお伺いします。
ありがとうございます。明確なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 一点目の再開発については、おっしゃっていただいたとおりだなと思っておりまして、再開発組合、準備組合、民間の事業者に対してどこまで踏み込むかというのは難しい点でもあると思うんですけれども、王子駅前も本当に百年に一度レベルのまちづくりになってくると思いますので、ぜひ十条駅前での得られた知見を生かしていただけたらと思っております。 二点目の学校風土につきましては、また新しいアンケートを取るというのは難しいというところは理解をいたしました。学校評価アンケートとＷＥＢＱＵで、今やっているものをよりよく活用していくためにどうしたらいいかというところを私も研究をして、提案できればと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
議事の都合により、休憩します。 再開は四時十六分です。 午後三時五十五分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後四時十六分開議
休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 十七番 花見たかし議員。（拍手） （十七番 花見たかし議員登壇）
区民のミカタ（立憲・都ファ・国民）を代表いたしまして、山田区長、福田教育長に質問をいたします。 本日、区長から、北区政執行の基本方針についての所信と令和八年度当初予算の大綱についての説明がありました。 北区では、雇用所得環境の改善や企業業績の堅調な推移などにより、特別区税、特別区交付金などで一般財源の伸びがありましたが、一方で、社会保障費の増大や建設コストの上昇、原材料・エネルギー資源の高騰や労務単価の上昇などにより、令和八年度予算規模は前年度比一〇・六％増、二百二億八千五百万円増の二千百二十億一千八百万円となり、過去最大の予算規模となっております。 一般財源の堅調な伸びと収束の見えない物価高騰や社会保障費、建設コストの増大などで予算規模が大きくなっておりますが、どのような状況であれ、不要不急の事業や類似事業など、事務事業の見直しは常に行いながら、将来を見据えた持続可能な財政運営の実現を目指していかなければならないと思っております。 そこで、北区の予算編成についてですが、これまでは、枠配分方式による編成を実施し、各部の予算に上限を設け、その枠内で各部が主体的に編成を行うことで、一定の成果を上げてきたかと思っております。 しかし、物価高騰や建設コストの上昇、区民ニーズの多様化への対応などにより、令和八年度当初予算要求に当たっては、枠配分方式を休止し、新たに各部・各課の一般財源所要額の過去五年間の推移を参考に、職員がより主体的・自律的に予算要求を行い、全庁挙げての財政運営に参画することになりました。 新たな取組ということで期待をしているところでありますが、実際にどのような効果を見込んでいるのか、お伺いをいたします。 一方で、従前の枠方式をなくすことによって、予算規模がさらに膨らむ懸念、可能性もあるかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 また、事務事業の精査に関しては、事業点検シートを活用することになりました。今までの事務事業評価との違いについて、また、どれくらいの成果を見込んでいるのか、お伺いをいたします。 次に、特別区債についてお伺いをいたします。 特別区債については、令和七年度では、桐ケ丘やまぶき荘の大規模改修等で約四十七億円発行し、令和七年度末現在高の見込みは約三百五十一億円になります。そして、令和八年度は豊川小学校のリノベーション、堀船中学校の改築など、建設事業費の増加や建設コストの上昇などにより、合わせて八十三億円の特別区債を発行し、令和八年度末現在高見込みは約四百八億円となり、前年度末と比較すると五十七億円余増加しております。 令和七年度末、令和八年度末の現在高は見込額でありますが、大変大きく増加をいたしております。特別区債は、地方公共団体が資金調達のために会計年度を超えて負担する債務のことであり、区の借金になります。世代間の公平性から、将来世代にも分担してもらうため、過度に負担を先送りすることがないよう、計画的な活用が求められているかと思います。 そこでお伺いいたします。 北区の現在の特別区債の残高について、区としてどのような認識なのでしょうか。また、公債費負担比率では、二十三区中でどれぐらいに位置しているのか、お伺いをいたします。そして、今後も新庁舎や児相などで区債の発行が増加することが想定されますが、北区としてどの水準を適正と考えているのか、今後の見通しと併せてお伺いをいたします。 次に、公契約条例についてお伺いをいたします。 公契約条例は令和五年七月から施行されており、入札や公契約の適正化、公契約業務に従事する労働者の適正な労働環境整備の推進、公契約の適正な履行及び公共工事等の品質の確保を図ることにより、地域経済の活性化及び区民福祉の増進を目的としております。 主な内容として、予定価格が九千万円以上の工事または製造の請負契約、予定価格が二千万円以上の委託や工事、製造以外の請負契約や区長が認めた年間の管理費が二千万円以上の指定管理協定については、特定公契約となり、労働報酬下限額の遵守等を求めることになっております。 そこで、以下三点についてお伺いをいたします。 一、公契約条例が施行されて三年近くになります。この間、北区として成果と課題はどのように捉えているのか、お伺いいたします。 二、令和七年度では特定公契約はどれぐらいの件数になったのか、お伺いをいたします。また、公契約条例が施行されて、事業者の負担が増大しないよう求めておりますが、北区としての対応をお伺いいたします。 三、適用現場で労働報酬下限額が守られているかどうかについては、現状、契約締結時に提出する労働条件等報告書により確認しているとのことであります。一方で、労働者の方が公契約条例の適用現場であるか知らない方もいらっしゃるかもしれません。そこで、労働者の方々に直接アンケート調査を実施すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、会計年度任用職員についてお伺いをいたします。 会計年度任用職員は、地方公務員法の改正により、二〇二〇年四月一日から導入された非常勤職員であります。 会計年度任用職員については、改善点があるかと思っておりますが、まずは再任用の更新についてです。再任用の更新は、北区では四回と回数を制限しており、四回の再任用を終えた後も働き続けるためには、再度求人に応募し、選考を経て採用される必要があります。 こうした中、人事院が一昨年六月二十八日に、国の非常勤職員のうち、期間業務職員の採用についての通知文書に、公募によらない再採用の上限回数の制限を削除いたしました。この改正を受けて、総務省も同日、会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルから、例示していた国の取扱いを削除して、具体の取扱いについては、各地方公共団体において平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ、地域の実情に応じつつ適切に対処されたいとの通知を出しております。 会計年度任用職員の主な課題としては、雇用の不安定さのほかに、給与や手当などの処遇の問題、また、専門性が評価されにくい、人材育成が進まない、正規職員との役割の曖昧さなどがあるかと思っております。 そこでお伺いをいたします。 会計年度任用職員は、北区を支える重要な担い手であります。北区として、会計年度任用職員の賃金が区内の生活実態や物価高に見合った水準となっているのか、どのような検証を行っているのか、お伺いをいたします。 また、会計年度任用職員の雇用の安定に向けて、北区として公募によらない再任用の上限回数の撤廃や職員の経験や専門性を適切に評価する仕組みに変えていくべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、健康経営についてお伺いをいたします。 健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する試みであります。社員の健康増進イコール企業の生産性の向上・持続的成長につながるとの観点から、会社全体の経営戦略に組み込むものであります。 企業や自治体が取り組むことで、会社や自治体にとっては、生産性の向上、採用力・定着率の強化、企業イメージや医療費・労務コストの削減などの利点があり、従業員や職員にとっても心身の健康維持やワーク・ライフ・バランスの改善、モチベーションの向上などの効果が期待されております。 そこで、まず北区において、健康経営の観点から、これまでの実践してきた取組内容についてお伺いをいたします。また、その結果として、職員の健康指標や職場満足度にどのような変化があったのか、お伺いをいたします。 経済産業省では、二〇一六年より健康経営優良法人認定制度を設け、健康経営を後押ししております。健康経営優良法人に認定されると認定ロゴマークを使用でき、企業ブランドの向上や融資の金利優遇や補助金の加点評価など、様々なメリットがあります。 北区としても、令和五年度に二十三区初となるＳＤＧｓ推進企業の認証制度を創設いたしました。ＳＤＧｓの理念に賛同し、推進している企業等を東京都北区ＳＤＧｓ推進企業として認証する制度です。 そこでお伺いをいたします。 北区で取り組んでいるＳＤＧｓ認証制度と経済産業省の健康経営優良法人認定制度とは趣旨が類似しておりますが、北区版の健康経営認定制度の創設に向けての見解をお伺いいたします。 また、多くの企業が無理なく健康経営に取り組めるよう、これまでどのような支援を行い、どの程度利用実績があったのか、お伺いいたします。 そして、北区には中小企業、小規模事業所が多く存在しますが、健康経営は、コストや人手不足を理由に導入が進みにくい現状があります。健康経営に向けて伴走的な支援を北区として強化していくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、防災対策についてお伺いをいたします。特に地区防災計画についてお伺いをいたします。 地区防災計画は、災害対策基本法において、一定の地区内の居住者等が共同して行う自発的な防災活動に関する計画と規定されており、地域が主体となって策定するボトムアップ型の防災計画であります。 北区では、令和六年度から令和八年度までの三か年をかけて、区内全十九地区の自主防災組織の合議体である地区防災会議を対象とした地区防災計画の策定支援に取り組んでいるかと思います。地区防災計画策定の主体は行政ではなく、地域に住んでいる方々や地域の団体などが主体であり、地域における共助の実効性を高めることを目的としております。 また、計画の活用方法としては、計画に基づいた防災活動を継続的に実施し、併せて定期的に計画内容の検証を見直しすることになっております。 私も地区防災計画ワークショップに参加させていただきましたが、ワークショップでは、危機管理室の職員同席の下、地域の方々が大変遅い時間まで地域防災について意見交換をしたり、様々なアドバイスをいただきながら、地区防災計画策定に取り組まれておりました。 地域の方々からも、町内の避難経路や危険箇所、防災関連の位置を改めて確認することができたとの意見があり、地域の防災意識の向上にもつながっているかと思っております。 そこで、以下三点についてお伺いをいたします。 一、地区防災計画では、平常時から地域で実施する防災活動を推奨しております。実際に各町会で実施している防災活動、防災訓練には違いがありますが、今後どのように防災力を高めていくのか、お伺いをいたします。 二、発災時の活動体制として、地区本部委員、避難所初動委員、避難所管理運営委員会について確認をいたしました。大変多岐にわたる活動を担うことになっておりますが、こうした活動を行っていくためには、多くの地域人材が必要となってまいります。 そこで、地域の方々だけでなく、消防団や防災士の方々との連携を強化していくべきと考えておりますが、現状区として人材を確保するための方策についてお伺いをいたします。 三、計画ができ、体制も形になってきた中で、あとはいかにこの計画を有効な実践的な計画にしていくかが問われているかと思います。各地区で定期的な避難所開設訓練、避難所運営訓練を実施していくべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 また、地区防災計画のワークショップを通じて、地域のどこに防災倉庫や消火器、ＡＥＤ、公衆電話等があるのか、改めて防災関連の位置を確認いたしました。 そこで、具体的に街路消火器とＡＥＤに関してお伺いをいたします。 まず、街路消火器についてですが、各地域で多くの消火器が設置されております。ただ、ほとんどが道路にそのまま置いてあったり、場所によっては草木に隠れているところもあり、大変分かりづらくなっている消火器もあるかと思います。 そこで、他の自治体では、分かりやすくするために、例えば小学生の目の高さぐらいまで消火器を高くして、誰でも分かるように、また、見た目もきれいに設置されておりました。 そこで、北区でも街路消火器の設置方法を改善すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、ＡＥＤについてです。 各地域での違いはあるかと思いますが、ＡＥＤは限られた場所でしか設置されていなく、設置場所の情報も大変曖昧であります。人の命に関わることであり、また、多くの防災訓練でＡＥＤ訓練を実施していることからも、地域住民にとって分かりやすい場所にＡＥＤを設置すべきではないかと思っております。 そこでお伺いいたします。 まず、北区として、各町会のどこにＡＥＤが設置されているか、把握はしているのか、お伺いをいたします。 また、先ほども申し上げましたが、設置場所の情報が非常に曖昧であります。そこで、例えば町会会館にＡＥＤを設置してはどうかと思っております。場所の分かりやすさ、いざというときの利用しやすさということからも、町会会館にＡＥＤの設置を進めていくべきと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 次に、中学校の部活動の地域展開についてお伺いいたします。 中学校の部活動は、少子化による生徒数減少の影響を受けて、これまでと同様の体制で運営することが難しくなってきており、また、教員の長時間勤務の主な要因とも考えられていることから、教員の負担軽減につながる実効性のある取組が求められておりました。 そこで、生徒の豊かなスポーツ・文化芸術活動の機会確保や充実を図るとともに、教員の働き方改革を進めるため、北区として中学校の部活動の持続可能な活動環境の構築を進める北区立中学校部活動地域展開等推進計画をまとめております。 同推進計画では、生徒のニーズに合った活動機会の確保、生涯にわたる活動の契機づくりや教員の負担軽減、地域との交流促進による新たな価値の創出など、部活動の地域開放の方向性を示し、具体的な改革として、部活動指導員・部活動指導補助員の拡充など、既存の部活動への取組と地域クラブの創設を図る計画となっております。 そこで、現状部活動指導員は、令和七年度が十八人の枠の中で十六人、部活動補助員は百十一人となっております。また、地域クラブに関しては、女子サッカー、剣道、プログラミングを実施しており、生徒のニーズを酌み取りながら展開をしているかと思います。 そこでお伺いをいたします。 一、部活動の地域展開をさらに進めていくためには、地域を担う地域人材の発掘や確保、育成、そして、運営体制の整備が不可欠であります。今後、部活動指導員、部活動指導補助員の拡充などの方策と展望についてお伺いをいたします。 二、地域クラブに関しては、生徒に対して周知を図り、認知度と魅力を高めていかなければならないと思っております。広報も含めて、今後の取組についてお伺いをいたします。 三、地域クラブは、毎年二つずつ増やしていく計画であります。スポーツ、文化系の新たな地域クラブを期待しておりますが、活動する場所の問題があるかと思っております。 現状は、実施団体側で場所を確保しなければなりませんが、地域クラブの種目によっては、定期的な場所の確保が困難なこともあります。地域クラブが定期的に活動ができるよう、区のほうで一定の場所を確保していくべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、性虐待を防ぐためについてお伺いをいたします。 以前、実父に性的虐待を受けられた女性のお話をお伺いする機会がありました。壮絶な家庭内性被害の実態は想像を絶する状況であり、その女性は九歳から十七歳まで実父から性的・身体的虐待を受けており、初めての妊娠は父親の子でありました。そこで、彼女は実名を公表することで被害の根絶に向けた取組を行うとともに、被害に遭われている方々の相談支援を行っております。 家庭内性被害は密室で行われるため、外部に知られにくく、家族だからと我慢を強いられる傾向が強く、何をされているのか分からないという自己認識の見解により、証明が非常に困難であり、未就学児から思春期の子どもの被害が多いことが指摘されております。 また、性的虐待の報告件数が他の虐待に比べて圧倒的に少ないため、行政の対応が十分に注がれにくいのが現状であります。 しかし、厚生労働省の調査によると、日本では年間約三十九万人、つまり、一日当たり千人以上の子どもが性被害に遭っていると推定されております。被害に遭われた児童・生徒の精神的・身体的影響は大変大きく、成人後も性的トラウマとなって人間関係に悪影響を及ぼすと言われております。 そこで、以下五点についてお伺いをいたします。 一、区内の過去三年間の北児童相談所での性虐待の対応件数はどれぐらいなのでしょうか。また、潜在化しているケースを区としてはどのように把握しているのか、お伺いをいたします。 二、被害児童が匿名で相談できる環境は十分に整備されているのかどうか、お伺いをいたします。また、医療、心理支援、法的支援を一体的に受けられる東京都で実施されている性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターと北区との情報共有も含めた連携についてお伺いをいたします。 三、発達段階に応じた学校等における包括的性教育の推進と拡充が必要かと思いますが、現状の取組について、また、教職員や保育士さんたちに対する研修の状況についてもお伺いをいたします。 四、北区では、中学校学習指導要領に示されていない内容の性教育の実施に当たっては、東京都教育委員会事業と連動し、令和七年度は自分の心と体を守るための性教育を実施しております。全校で毎年実施すべきと思いますが、ご見解をお伺いをいたします。 五、子どもたちが自身で体に対外的加害を感じたときに、助けを求めやすい環境の整備が必要であります。そこで、自治体によっては性犯罪・性暴力の被害に遭った際の相談窓口の電話番号やＬＩＮＥ等を記載したヘルプカードやリーフレットを配布して、助けを求めやすい環境整備に取り組んでおります。北区としても積極的に取り組むべきと思いますが、ご見解をお伺いをいたします。 次に、認知症についてお伺いをいたします。 日本においては、六十五歳以上の約四人に一人が認知症またはその予備軍と推定されております。また、認知症発症のリスクは七十五歳から急激に増加する傾向にあり、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年以降、認知症患者の増加はさらに加速すると見込まれております。 北区でも、多くの認知症対策事業があり、北区認知症介護はじめて講座や、認知症あんしんなび、認知症カフェなどに取り組んでいられるかと思います。 そこでまず、認知症サポーターについてお伺いをいたします。 区内の認知症サポーターが令和六年度末で三万五千人余、ステップアップ講座を受講したこんちゃんサポーターが現在三百三十四人の方にご登録いただいているかと思います。大変多くの方々にご登録いただいておりますが、今後の活動内容と今後の展開についてお伺いをいたします。 そして、認知症ボランティア、こんちゃんサポーターが中心となり、認知症であってもなくても安心して暮らせるまち、共生社会をつくっていくことを目的としたチームオレンジは、現在二チームしかありません。 一人では難しくても、チームとしてできることは多々あるかと思いますので、今後、北区として認知症ボランティアが中心となるチームオレンジを拡充していくべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、認知症検診についてお伺いをいたします。これからも自分らしく暮らすために、認知症も早期発見、早期治療が大切であります。早期の段階で治療や生活の工夫をすることで、病気の進行が緩やかになったり、症状が改善する場合もあります。 そこで、現在認知症検診は年齢の幅は区によって違いますが、二十三区中、既に十七区で実施しております。北区としても、関係機関と連携して認知症検診を実施すべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 最後に、徘回という言葉の使い方についてお伺いをいたします。 認知症の人が一人で外出したり、道に迷ったりすることを徘回と呼んでおります。そもそも徘回という言葉には、認知症の方の行動に対して、目的もなくうろつき回ることという否定的な意味合いがありますが、認知症の方の外出の多くは、本人なりの理由や目的があることが多いとされております。 徘回という言葉は、そうした認知症の方の外出の実態にそぐわないことや、認知症になると何も分からなくなる、認知症の方の外出は危険といった誤解や偏見につながるおそれがあると言われております。 そこで、認知症の方々、もしくは介護するご家族の方々から、その呼び方をやめてほしいという声が上がっており、徘回という表現を使わないようにしている自治体もあります。 例えば、徘回や徘回する、徘回中の事故をひとり歩き、外出中に行方不明になる、ひとり歩き中の事故などに言い換えており、また、朝日新聞でも、二〇一八年から認知症の行動を表す際に、徘回の言葉を原則として使わず、外出中に道に迷うなどと表現を変えております。 認知症は、かつて、ぼけとか痴呆症とか呼ばれておりましたが、言葉がもたらす印象や偏見への影響が考慮され、認知症に変わりました。ご本人の気持ちを尊重するとともに、認知症の方を介護するご家族の気持ちにも配慮し、法令等に定める場合を除き、徘回という表現は原則使用せずに、伝えたい内容に応じて最もふさわしい表現に変えていくべきと思っております。ご見解をお伺いいたします。 以上をもちまして、質問を終わります。 ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）
ご答弁ありがとうございました。 前向きなご答弁もありつつ、若干難しいことも何点かあったかなという印象でございます。 予算に関しては、令和八年度は特別区税とか特別区交付金が非常に堅調な伸びということで、過去最大の予算規模ということになっているかと思います。一定の評価をしつつ、今後、収入がどうなるかということがこれは分からないことでありますので、ぜひ、事務事業の精査等々含めて、しっかりと見直しというのは続けていただきたいなと思っております。 ほか幾つか再質問したいところもあったんですが、予算特別委員会のメンバーでもありますので、そこでまた引き続き質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
二十八番 渡辺かつひろ議員。（拍手） （二十八番 渡辺かつひろ議員登壇）
令和七年度は、所得環境の改善などの影響を受けて個人消費が増加、様々な投資意欲も好調で、国内需要を中心に堅調な経済成長が期待できる環境が継続、自由民主党総裁選挙後の責任ある積極財政がさらに環境を推し進めた結果として、日経平均株価は、五万七千円台後半の史上最高値を更新、政府見通しの指標も堅調な水準を達成する見通しとなっております。 一方で、社会保障費の増大やここ数年大きな課題でもあった建築コスト上昇などの課題が散見され、裏腹な関係の中での令和八年度予算案が上程されました。 令和八年度予算案は区制八十周年に新たな活力を生み出す積極的予算とされております。予算総額として二千百二十億円余となり、過去最高額です。特別区民税が約三十一億円増加、特別区交付金も原資となる固定資産税や市町村民税法人分などの調整税などが企業業績の堅調な推移により、五十九億円の増収。国・都支出金は、保育料第一子無償化の実施などの都補助金増により三十四億円増加。主要基金合計で百四十億円を活用。特別区債は八十三億円の発行が全体のバランスとなり、堅調な税収増に長年の健全経営の成果も表れた結果と認識をしております。 それぞれの項目で歳入増となっておりますが、これは社会全体での傾向であり、北区独自の視点で鑑みると、特別区交付金、国・都支出金などの依存財源に頼る構造は変わりなく、景気変動の影響を受けやすい体質には変わりありません。 経営改革プランに基づく様々な取組や内部努力の徹底、さらなる行財政改革を進めていく中、新年度当初予算は、新庁舎整備基金への積立を行い、投資的経費増加に伴い特別区債を発行するものの、財政規律に配慮し、一般財源を活用し、将来世代への負担抑制を図っております。 そこで伺います。 政府は責任ある積極財政を推進、物価高騰対策と経済対策、成長戦略と技術立国、外交と安全保障を柱に、当初予算・補正予算の改革、複数年視点での財政運営の必要性を喚起し、単年度主義から脱却、長期的な健全化と政策の必要性を確保するために、新たな仕組みづくりが必要と議論を始めております。 まさに透明性と説明責任を伴う予算編成を通じて、国民の信頼を高める意義が求められております。 北区では、令和七年第二回臨時会において、物価高騰対策に対する様々な施策が可決されました。この給付案内が各ご家庭に届き始めていると思いますが、給付の仕組みについて、自由民主党議員団は、過去の執行機関の考え方の変革を指摘した上で、時間的制約を鑑み賛成をいたしました。 新年度予算編成では、さきに述べた施策が施された予算編成となっております。これらの整合性をいかに解釈すればよいかをご答弁いただきたいと思います。 自主財源確保策につきましては永遠の課題でもあります。固定資産税国有化につきましては、区長会にて対応すべき最重要課題の一つであると考えております。また、法定外目的税の一種であります宿泊税に関して、東京都は平成十四年より実施しておりますが、課税の目的は、観光振興の安定財源、観光インフラの整備、多言語対応やプロモーション、地域の魅力向上などです。 まさに基礎自治体での課題解決が求められる事項であるため、この徴収を広域自治から基礎自治に移管すべきと考えますが、区の見解を伺います。 また、新年度予算案にはデジタル通貨についての記載があり、デジタル通貨に関しては、令和三年第二回定例会において、ゼロカーボンシティ宣言について質疑をし、自然エネルギーを活用した仮称渋沢コインを提案をいたしました。今回のデジタル通貨は北区の将来の在り方を考える一歩であると認識をしております。期待感を込め、新年度予算について質問をいたしました。 次に、施策展開についてです。 令和八年度予算案には、事業の見直しを行い、区民福祉の向上に寄与された各施策が充実していると考えております。この事業見直しや推進の方針はいかなる指標で対処しているのかは重要なポイントになると思います。 過去には幾つかの所管にて同様の趣旨の事業が散見されるなど指摘をしたことがありましたが、また、区民からの要望は多岐にわたり、単一所管だけでの対処ができない場合もあると思われます。それらの事情を鑑みたときに、本年の事業見直しによる五億円余の効果は評価をしております。 そこで、もう一歩踏み込み、多くの区民ニーズ、そして、幸福度をより向上させるために、投下資本事業利益率（ＲＯＩＣ・Ｒｅｔｕｒｎ Ｏｎ Ｉｎｖｅｓｔｅｄ Ｃａｐｉｔａｌ）の公的な考え方について、区の見解を問います。 ご存じのとおり、投下資本事業利益率は、企業が株主や債権者から調達した資金（資本金）を事業に投じ、どれだけ効果的に税引後利益を生み出すかを測定する指標です。企業の稼ぐ力を評価するのに適しております。 この考え方を行政に置き換えると、投下した資本、税金や公債に対して、どれだけ効果的に成果、サービス価値や経済効果を生み出しているかを検証することに当てられると思います。例えば、都市開発やインフラ整備事業で投資に見合う便益があるかを判断するにも活用できると思われます。 自治体の場合、利益の概念が曖昧で、便益を金額計算する必要が生じますが、この社会的便益の一つの価値として投下した税金や公債が区民全体でどれくらいの方々が満足をされているのかを目安に検証していくことが、より多くの区民満足度が効果的に向上する手法であると思います。区の見解を伺います。 入札関連の課題、新たな発注方法の検討について伺います。 デザインビルド方式・ＥＣＩ方式の研究・検討が行われると伺います。これらの対策はプロポーザルを行い、設計から一貫して同一業者に委託する対策ですが、現在の区内業界動向に対して有効なのでしょうか。 デザインビルド方式は、実施設計からであれば可能な企業はございますが、監修は必須です。ＥＣＩ方式は、設計事務所や発注者へ建設会社から提案やバリューエンジニアリング案を工事の立場からも発言できるなど、有効な対策にはなりますが、さきに述べた区内産業育成の視点といかに整合性を見いだせるのか、慎重な判断が必要です。 サウンディング調査についても以前から行われていますが、その生かされ方についても検証しなければなりません。 基本設計、実施設計で二年間。その間に物価・金利動向が大きく変化しています実情を鑑み、物価上昇に合わせて契約金額見直しを行い、各業界のサウンディング調査を参考に、発注時期に参加可能かの情報をゼネコン・サブコン、各種メーカーなどとコンタクトを取り、庁内調整を図るなど、さらなる柔軟で実効性のある対策を施さない限り、全国的に耐用年数が重なり、整備計画が増加している現況下で、区民との約束は果たせないものと考えます。区の認識を問います。 また、基礎自治体の中には、随意契約により区民との約束を果たす決断をした自治体もあると伺います。地方自治法において、随意契約は限定的な条件に合致した場合のみ適用が許される例外的な手法とされていますが、北区はいかに考えているのかを伺います。 子どもの権利と幸せに関する条例が制定され、二年の月日がたちます。この間に様々な施策が行われました。一人一人の個性を尊重し、誰も取り残されることなく権利が保障されることが基本理念となっています。 こども家庭庁も、養育環境に課題を抱え、家庭や学校に居場所のない児童などに対し、当該児童の居場所となる場を開設し、児童とその家庭が抱える多様な課題に応じて、生活習慣の形成や学習サポート、進路などの相談支援、食事の提供などを行うとともに、児童及び家庭の環境をアセスメントし、関係機関へつなぎを行うなどの個々の児童の状況に応じた支援を包括的に提供することにより、虐待を防止し、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図ることを目的とした育成支援拠点事業をスタートさせています。 北区内では、既に同趣旨の事業を民間の方々の手によって運営され、木漏れ日あふれる温かい空間にて、地域の愛情をいっぱいに受けている子どもたちもおります。北区も本格的にこども家庭庁の指針にのっとり、子どもたちの安全を確保しながら、事業着手をしていただきたいと思います。 また、その際は、先行してご支援をいただいている民間団体のノウハウを十分に生かし、その団体への支援も含め、柔軟で効果的な対策を期待していますが、区の見解を伺います。 多岐にわたる区の施策を十分に達成し、区民福祉の向上に努めるためには、意欲ある職員の確保は重要なポイントです。昨今の景気動向から仄聞する限りでは、民間に優秀な人材が逃げてしまう場合もあるように聞きます。この現象は、昭和六十年代から平成初期にかけてのバブル期にも似た状況であると感じております。 要因は幾つか考えられますが、給与水準の公民較差解消は課題解決の一つの手法であると考えます。特別区職員の給与については、人事委員会勧告によって定められますが、対象民間企業の議論などは、区長会にて対処し、改善していけるものと思われます。ぜひ、区民福祉の向上のためにも、二十三区一丸となり取り組んでいただきたいと思います。 また、夏季休暇などの運用については、北区独自で定められますが、真の働き方改革は、ワーク・ライフ・バランスの改善や、女性や高齢者の就業促進が求められております。その意味では、会計年度任用職員の更新回数についての考え方も近隣区同様に改善すべき点の一つと考えられます。 その前提は、権利のみでなく、しっかりと業務を遂行していただくことが必須となりますが、北区としてこれらの課題についての認識を問います。また、職員からは、育成や意見集約が形骸化されてしまっているとの意見もあり、これらの事象は、単に区政変革とはかけ離れた力が加えられているのではないかと心配する区民もいることを付しておきます。 この点においては、以前より発言をしておりましたが、公益通報の外部化について予算計上されたことを評価しております。公民連携を推進していく上で重要な課題の一つが踊り場に出たと思われます。 本件については、今までの窓口を継続し、幅広い視点で通報者を守ることを考えていただきたいです。 また、原則、パワハラやセクハラなどのハラスメントは公益通報の対象外となり、事業者の監督責任となります。将来的には区民福祉向上に寄与している外部団体や指定管理先の職員も、区独自の職員同様に区民福祉向上に寄与していることには変わりないため、制度のさらなる充実を求めておりますが、区の見解を伺います。 また、今定例会には公民連携推進条例について上程されております。公民連携は以前より求められていた条例であります。渋沢翁の合本主義の理念に基づき制定されている条例を、広く効果的に推進するためのガイドラインを策定するとのことですが、第八条では、区の目標及び社会課題等を示した上で、民間事業者等からの相談及び提案も受けるものとすると記載があり、第九条では、この条例施行に必要な事項は区長が別に定めるとあります。 これは二元代表制を明言する区長として、その見解を問わざるを得ません。区長は、北区内の行政責任者でもありますが、政治家でもあります。議会のチェック機能が担保されずに必要な事項を区長が別に定めるということは、議会軽視ではないかとの見方もできますが、区長の見解を問います。 同様に、第八号議案の第二条では、任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた見識を有する者をその者が有する当該高度の知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行する事が特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができると記載されております。 これも、選考方法が具体的に明記されず、読み方によっては特定技能を持つ人材を区長が自由に採用できるようにも捉えられます。さきの指摘同様に区の見解を問います。 将来の課題解決に向けて、そして、区民のための公民連携を唱える必要もあります。ここ数年、公民連携は経済と賑わいの連携のみかとの指摘があることも否めません。 以前より自由民主党議員団は、建物の長寿命化に寄与するための付帯設備の一斉点検や新たな新規設備などに対する際のコンサル導入などにより、一時的に事業費が上昇しても、将来的な効果が期待できることは対処すべきが公民連携の方針に含めるべきであると考えておりますが、区の見解を問います。 次に、まちづくりの課題についてです。 北区は、大きな展開期を迎えております。赤羽、滝野川、王子と各地域で期待は日増しに大きくなっております。しかし、なかなか思うように進まない現状もあります。各地域の方々からは、諦めに近い声を聞くこともございます。また、それぞれの事業によって温度差を感じている方々もおります。 この点を区はいかに把握し、対処しようとしているのか。北区のみで対処できることは限られている中、事業遂行のための財源確保策も含め見解を伺います。 また、毎年各種事業の進捗により、毎年補正予算案が上程されます。国や都からの交付金などの補正予算とは別に組み込まれる補正予算の中には、まちづくりの視点からも、当初にある程度予算計上し、区内産業界の経済効果と意欲向上に努めるべきと指摘をしてまいりましたが、区の見解と今後の対策を問います。 自由民主党議員団は、昨年、和歌山市を訪問し、北区との提携について多角的に意見を交換してまいりました。その詳細は、同市議会のフェイスブックにも掲載をされ、同席をいただきました芝本和己議長からは、紀州神社の歴史は改めて研究をしますとのお話もいただきました。 その意見交換の中で、同市の水害対策について、まずは命の維持を鑑み、垂直避難を一時的に推奨しているとのことでした。 北区においては、垂直避難は孤立するリスクが高く、早い情報共有、縁故避難や広域避難などを提唱しております。ただし、個々の家庭環境は異なり、北区から隣接する近隣区からの避難者などを視野に入れると、想像を絶することになります。 令和八年度からは新たに自衛官管理職を登用し、その対策の充実に期待されております。北区のみならず、近隣区の状況を視野に入れた北区の対策充実に向けての見解を伺います。 多文化共生社会の課題について入ります。 民泊については、共同生活の場でルール徹底を目指し、北区独自の民泊条例制定に向けて対処している姿勢を高く評価しております。現状、無届民泊営業を行っている事業者や、所定の日数以上営業している民泊先、条例制定後も課題が残ると思われる事案についての区の対応についての見解を伺います。 また、条例制定後の性善説だけでは良識ある区民を守ることはできず、対応には限界があると想像ができます。いかに最大限、区民の安全と美化を担保していくのかを併せてお答えください。 多文化共生社会による豊かな人材交流から多様性を受け入れ、誰でも輝く北区を創造することは大切なことです。観光客による賑わいは消費拡大や雇用創出など経済を潤わせてきましたが、違法民泊問題や迷惑民泊問題などを対処しなければ真の国際社会にはならないと実感しております。 同様の外国人の国内での就業を鑑みた場合に、埼玉県川口市での事例は、不適切な行為などの問題が行政での対応をはるかに超えてしまった事例の一つでもあります。現実に、北区内でも道路を占有し、近隣住民が通行できずに苦慮する場面もあります。これがその場面です。 このパネルは、昨年の秋、中十条三丁目にて戸建ての解体業者が道を塞ぎ、作業を行っていた様子です。前日も同様な状況で、近隣区民の方が迷惑している旨を作業員に訴えたところ、日本語分かりませんとのことで、作業音もその姿勢にも困惑し、翌日の同時間帯に見に来てもらいたいとの陳情があり、出向いた際の写真です。 私が問いかけた際も同様の対応でしたが、現場責任者を呼びなさい。道路使用許可証を提示しなければ警察に通報します。現場責任者が不在ならば、所属企業の連絡先を出しなさいと詰問した結果、名刺の提示があり、その連絡先に問い合わせ、対処を促し、翌日からは課題を解決をいたしました。 この業者はアパートの一室を借りているだけの業者であり、経営実態は別にあることが明確でした。北区はこのような事例にいかに対処していくのでしょうか。業界からは、日本人の解体業に対する指導は非常に厳しいが、外国人労働者の解体事業にも同様の指導をしてもらいたいとの声があります。 一般社団法人東京建物解体協会が不適格な解体工事を是正するためにも、建設リサイクル法の解体工事の対象面積緩和を、引下げを求めております。これらの課題に対して北区の認識を問います。また、清掃などの事業に対する多言語化の限界についての改善策についても伺います。 最後に、教育施策についてです。 人間の尊厳を踏みにじる行為として、性被害が挙げられます。学校内での性被害については、マスコミに多く取り上げられています。北区では対策を施しておりますが、性犯罪の加害者との関係は、内閣府性犯罪・性暴力対策の強化の方針によりますと、七割から八割が顔見知りとの報告がされております。 ここ数年は、広くこの課題について問われる時代になりましたが、私が義務教育課程に属していた時期から類似するような話を仄聞することがあり、友人の女性は働いていた企業で性被害者となり、今も苦しんでいると告白をされたことがあります。 これらの実情を鑑みれば、三百六十五日二十四時間体制での窓口強化は必須と考えます。東京都では、第三者相談窓口を設置、月、火、木の十五時から十八時、土曜日は九時から十二時、この隙間をいかに対処していくのか。常に聴く体制の門戸を広げる必要があると考えます。子どもの権利を守る意味でも重要なテーマであると認識をしております。区の見解を伺います。 次に、公教育の目指すものとして、非認知能力をいかに伸ばすか。主体性、意欲、やり抜く力、自己肯定感を育むかの具体策は。具体的な指標や取り組む姿勢の学校格差解消をいかに対処していくのかをお示しください。 不登校対策については、積極的に対処していただいていると評価をしております。しかし、実情はなかなか解消されずに、不登校という事象を受け入れ、いかに個々の実情を把握して子どもたちの尊厳を確保していくかという方向に転換する時期であると考えております。 北区教育委員会が方針を明確に示していても、学校による対応格差は存在し、公教育としての裾野の豊かな環境が整っているとは言い難い地域もあるように仄聞をしております。子ども目線での対応をいかに横断的に行うのか。子どもの権利条例には、子どもにとって最もよいことを第一に考えますと定められております。 この最もよいことの概念が当事者の目線なのか、周りの子どもたちの目線なのか、教職員の目線なのかによっても判断軸が異なります。真の子ども条例にするために何が必要なのか、区の認識を伺います。 学校教育においては、ＧＩＧＡスクール構想がスタートをし、一人一台端末で多様な学習スタイルを確立し、基礎学力の向上に大きく貢献する対策が行われ、成果を上げております。ＤＸ・ＡＩ推進の全国レベル自治体へを、次年度は新規事業として掲げております。これは行財政改革を進め、区民サービスに寄与できる財源確保のために必須の課題であると認識をしております。 以前より早い時間軸にて判断をし、サービス向上につなげる仕組みは、必要なシステムですが、時には今まで経験のなかった身体上の変化を心配しなければならない事態も散見されるようになりました。それは、いわゆる首、肩、手の親指などが変形をし、痛みを伴う状態になり、通院をする方々が全世代的に増加しているとのことです。 いわゆる現代病と考えられますが、過去の体育教育を発展させ、ストレッチを含むこの現代病解消のための対策は、社会教育を含め対応することが必要であり、将来の社会保険料圧縮にもつながると考えます。区の見解を伺います。 最後に、伝統文化の存続について伺います。 この伝統文化とは、北区の有形文化財や歴史ある祭礼なども伝統文化に位置するものとの認識に立ち質問をいたします。 東京都北区文化芸術ビジョン２０２０には、文化資源の継承、地域・世代を超えた交流促進、地域への誇り（シビックプライド）の醸成を基本理念とし、個性的な文化の創造と全ての区民が主役になれる環境づくりを目指す計画と記載があります。 各地で根ざされている文化財や地域コミュニティの場を提供している祭礼などは、近郊地域に経済的な好循環を生んでいる事例や、北区内外からの問合せや観光面からも回遊人口の呼び込みにつながるなど、多くの好循環を生んでおります。 文化と並ぶ北区の魅力の一つにはスポーツ振興が挙げられ、北区体育協会の令和七年度事業には、自主事業・定款第四条（一）に、スポーツ振興団体の充実があり、各スポーツ団体の支援体制ができています。また、北区内外からの参加者も多く、支援体制とともに、裾野拡大の素地が構築をされております。 この対比で考えますと、伝統文化、芸術活動の強化策はさらなる努力が必要ではないかと考えております。一例を挙げれば、無形文化財後継者指導者育成や地域の経済活動にも寄与する行事などの後方支援策を確立をし、予算を計上し、地域ごとに育まれている事業を後世につなげていくさらなる努力を政策として確立すべき時期に差しかかっていると思います。区の見解を伺います。 以上で質問を終えます。ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）
るるご答弁をいただきましてありがとうございました。 それを踏まえて、何点か、最終的には同志の予算特別委員会のメンバーにいろいろな質問をお願いをしたいというふうに思っておりますが、ご答弁をいただいたことの中で、ＲＯＩＣの考え方について、非常に前向きなご答弁をいただいたかなというふうに思っております。 このご答弁を踏まえて、これから各事業がどのような形で区民福祉の向上に役立っているのか、しっかりと我々議会としても検証していきたいというふうに思っているところでございます。 併せて、民泊に関しての部分、様々ご対応いただいて本当にご苦労いただいているかというふうに認識しております。これ、今朝のちょうどＮＨＫのニュースで出ていたんですけれども、民泊の施設がルールを厳守できるか、この環境をいかに各自治体でつくっていくのかというところ、ここが一つ肝になるかと思いますので、この先様々な施策に対してさらに深掘りをしていただくというふうに思いますけれども、検討をぜひしていただきたいというふうに思います。 あと、今回の定例会の中で幾つかの会派から、性被害について様々意見が出ておりました。これ、なかなか対処を基礎自治体でしていくことって難しいと思うんですけれども、いじめの問題等も含めて同じだと思いますけれども、被害を受けた側が心に受けた傷をどれぐらい身近な基礎自治体として対処していくのか。この見識は全庁的にぜひ捉えていただきたい問題だなという認識でおりました。 あと、条例について、自民党からこのような質問をするのは正直いかがなものかという見解もあることは十分把握をしております。ただ、改選後三年がたち、次の選挙まで一年という段階で、産業界から様々な見識が問われている中で、ここで改めて、二元代表制として互いに尊重し合いながら、しっかりと議論をしていく必要性があるとの認識で今回の質問をさせていただきました。 今後、各委員会にて所管事務調査等も入るかと思いますので、各議論を踏まえた上で、区が目指す将来像を実現することを目的とした真の条例、全ての区民が目指す将来像というものをしっかりと検証していきながら、互いに切磋琢磨した議論をしていくことを希望したいというふうに思います。 その他多岐にわたる部分に関しましては、予算特別委員会のメンバーである同志に託したいと思います。 以上で質問を終えます。ありがとうございました。（拍手）
お諮りします。 本日はこの程度で延会し、二月二十五日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日はこれをもって延会します。 午後六時十八分延会