令和７年予算審査特別委員会

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　質疑に入る前に一昨日の企画総務委員会の中で、クーリングシェルターの設置等々、御報告をいただきまして、暑さ対策のことについての取組を御報告いただきました。区民に向けての、暑さ対策ももちろんですけれども、区役所職員の皆さん、また、各区政サービスを提供されている現場における暑さ対策というところについては、よくよく目を配っていただいて、十二分以上の対応をしっかりと各所管で取っていただくように、冒頭にお願いをしておきたいと思います。 　では、質疑に入ります。 　今回の補正予算、令和７年度の第１号案ということで、編成に当たりましては、変化する社会情勢を捉えて、時期を逸することなく、現下の区民ニーズに的確に対応するための施策を展開すると、そういう必要があるということで、予算編成方針を掲げられております。その上で予算総額31億6,600万円、主な事業として、安全安心をさらに進める取組であったり、子育て世帯の経済的負担の軽減などの４分野、13項目の事業に要する費用を計上されております。 　これは事業項目を見ますと、防犯機器等の購入費用助成であったり、朝の児童の居場所づくり、あるいは高齢介護、障害福祉サービス事業所や私立幼稚園等に対する物価高騰対策支援といったところで、会派要望も含めて、区民生活に直結した重要な事業であると認識をしております。 　他方で、これは我が会派のやしきだ議員の本会議代表質問でも触れさせていただいておりますが、課題提起をしておりますけれども、今回提案されている事業の中には、これはそもそも東京都が令和７年度の当初予算におきまして、市区町村を窓口として実施することを前提に事業化しているものも見られまして、当初予算の編成に向けた都区間の連携の在り方次第では、本区の当初予算に反映されてしかるべきと思われる事業も散見をされます。このことについては、真に区民、都民のことを考えれば、予算化から事業実施までの空白期間というのを最大限に短縮させるべきだと、我々としては見解を持っております。 　こうした課題提起に対しまして、本会議では、昨年度同様に、都に対して早期の情報提供を求めると、こういう見解が示されておりますけれども、これ具体に改善を図っていくためには、行政間のやり取りというのはもちろん積み重ねていかなければいけないことはもちろんなんですが、政治的にも、きちんと東京都へは意見といいますか、苦言といいますか、こうしたところを場面場面で呈していかなければいけないと考えております。 　そこで、例えば区長会において、区民の立場に立ってしっかりと課題を共有していただいて、特に東京都の当初予算の編成時における基礎的自治体との連携強化について、東京都に対して、区長会として要望するなど、大久保区長自らが機会を捉えて取り組むべきではないかと考えますが、区長の見解を伺います。 　また、こうした課題はありながらも、実際に予算化された事業の一つ一つを見れば、区民や、あるいは区民サービスを提供されている事業者の方々にとっては重要な事業であることは間違いありませんので、そうした視点で今回の補正予算第１号の編成に対する区長御自身の見解を伺いたいと思います。評価も伺いたいと思います。

ありがとうございます。今、区長会としての要望についての区長の見解をいただきました。区としては、可能な限り、都だったり、国の財政措置の状況がなるべく詳細を把握してからの区としての予算編成というところの姿勢というのは決して否定は全くしませんが、そもそも論として、やはり都区間で政策を積み重ねていくというのは必要不可欠だと思っていますので、後ほど、さらに取り上げさせていただきたいと思いますが、我々としては、そこに１つの都区間の課題があると認識をしております。 　都区間の政策連携における課題という視点で今、令和７年度のこの東京都の当初予算事業と、区側が今回、１回定例会が遅れる形で、補正予算対応となることについての開始時期が遅れるという点で取り上げさせていただきました。少し関連して、ここ数年間の都区間の事業連携における課題といたしましては、児相運営に要する費用負担の在り方であったり、あるいは役割分担の在り方というところに非常に注目が集まっておりました。 　私としても注意を怠っていたんですが、もう一つ大きな課題といたしましては、高校生医療費無償化の費用負担についての都区間の協議が続いていると思います。これは令和４年の１月に東京都が実施主体である特別区側との調整を行わないままに、令和５年度から所得制限と一部自己負担を設けた高校生医療費助成というのを拡大するということで発表されたことに端を発しております。それまでは23区が、少子化対策であったり、あるいは子育て支援という観点で政策を積み上げてきました、所得制限なしの中学生までの医療費を無償化してきた方向性から大きく逸脱していたわけでありますけれども、政策として否定できないという点であったり、あるいはもう既に東京都が大々的に発表したということもありましたので、その後、全ての特別区が独自財源で所得制限をなくし、高校生等までの医療費を完全無償化してきたという事実があると思います。 　当時、区長会は東京都の全額補助期間、全額補助といっても所得制限があって、自己負担もあるということが前提でありましたけれども、全額補助期間を３年間ではなく恒久的なものとすべきということで、区長会としては、東京都に意見を出されていて、所得制限であったり一部自己負担を撤廃することも求められておりました。その中でこれまで約３年間協議が続いていると認識をしております。 　そのときも本区議会におきましても、特別区側の考えというものをしっかりサポートといいますか、尊重して、区議会としても、東京都に対して全会一致で意見書を提出しているところが事実として残っております。区議会の議事録を確認しても基本的にはこのスタンスというのは、これまで私たちの区議会のほうに御報告いただいている状況を確認しても、このスタンスというのは変わってないと私は思っているんですが、東京都が全額補助するとしてきた期間というのは今年度で最後となりまして、来年度以降についての財源の在り方に向けた都区間の協議というのは一体どのようになっているのか、状況を伺いたいと思います。

現時点での結論からいくと、当初、東京都側から示されていた主張のとおり、令和８年度からは都の補助が半分となって、２分の１、区側が負担をすると。その２分の１については、財調の基準財政需要額に算定をされるという方向で協議をしていくことが、都区間で合意を取られているということでの報告だと思います。 　これまで区議会側に、区議会で議論してきた特別区側の姿勢や、それを後押ししてきた本区議会の意見というのが、ある意味ではないがしろにされて、都側の意見に押し切られたと感じ取っております。これまでも特別区側の意思として、本区議会へも報告されてきましたが、都が始めた事業なのだから財源についても都が責任を持つという、ごくごく当たり前の制度設計が都区間で構築できないという、こういう現状のといいますか、相変わらずのといいますか、都区間の関係性に非常に違和感を持つのは、きっと私だけではないと思っております。 　特に今回、明らかになりました特別区の共有の財源であります、財調を財源の一部にするという方向性というのは、これまで議会に示されてきた区の姿勢としても、この理屈が通らないのではないかと考えますが、現時点での江東区としての見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。特別区長会でのホームページで公表されている財調協議の過程も、まだ全てではないんですが、遡って読ませていただいております。東京都側の変わらない姿勢といいますか、というのはかいま見れるなという中で今、財政課長から御答弁いただいたとおり、そもそもは東京都が政策を積み上げていく段階での特別区側との調整といいますか、協議の場がないままに突き進んでいく節というのは拭えないなと思っております。先ほどの当初予算編成も、規模としては比べられませんけれども、規模としては別ではありますけれども、そうしたところが積み重なっていくというのは危惧を覚えております。 　今回の高校生医療費無償化の財源をどうするかという議論もそうなんですけれども、こうしたことが積み上がっていくということについては、これは行政間のやり取りはもちろんなんですけれども、政治的にこれはしっかり特別区側の見解といいますか、区民を代表しての見解というのは、都度都度、場面場面で東京都に対して申し上げていかなければいけないという、こういう政治的なリーダーシップというのも必要だと思っております。 　区長としてのスタンスというのも、こういった問題に限らず、場面場面で重要になってくると思いますので、ぜひその点は問題提起をしておきたいと思います。具体の財調協議につきましては、恐らく今年度末、本年の末とか、来年、年明けに向けて協議が固まっていくと思います。もう既に財調で２分の１を見るというところについては、もう協議が、それを前提にした協議が進むわけでありますけれども、この件に限らず、都度都度、東京都に対して区側との政策の積み重ね、財源の在り方の議論、こうしたところについては、しっかり真摯に対応いただくように、場面場面で訴えていただくべきだと思っていますので、その点、意見を申し上げておきたいと思います。 　次に移ります。歳入の確保と財源活用というところで、区の予算では１年間で見込める歳入というのは当初予算で計上しておりますから、第２回定例会における補正予算を編成する際には、改めて、新たな財源を見込んで計上する必要があると認識をしております。これまでの補正予算におきましては、一般財源が必要となった場合には、基金を活用していることも多く、例えば昨年の第２回定例会に提案された補正予算、総額で75億余の規模でありましたけれども、こちらに対しては約４億円を財調基金から繰入れをしております。 　今回の補正予算案も見ますと、例えば我が会派から要望した介護福祉サービス事業所等に対する物価高騰補助というのは区独自事業ですけれども、予算全体で見た場合、財調基金からの繰入れが1,700万円、特別区債が2,200万円で、区が自ら調達した財源というのは合わせて3,900万円程度となります。 　これ国だったり都の財源を有効に活用しましょうというのは、常々一般論として、我々もそうした提起というのはさせていただいていますが、今回の補正予算を見ますと一般財源、区費というところにおいては、投入額が約4,000万弱となっています。この辺のまず、要因について、伺いたいと思います。

ありがとうございます。今、御説明をいただいたとおり、これまで区が保育料の軽減策というのは独自で行ってきて、当初予算のほうにももちろん計上されていたということもありまして、新たに必要となる歳出であったり、区の歳入減少よりも都補助が上回ったということで、結果的に当初予算編成時よりも保育料の軽減の関係で、区が支出する一般財源が少なくなったという理解であります。つまりは今回の補正予算につきましては、当初予算で計上していた一般財源を事実上、他の事業に振り替える、こういうような形になっておりまして、実際の財源というのが見えづらい予算になっているのではないかと、こういう特徴があるのかなと思っております。 　そこで、今回の補正予算案に計上された個々の事業ごとにということで考えた場合に、一般財源の活用金額というのはどれぐらいになるか、伺います。

ありがとうございます。そうしますとマイナス2億4,000万円、2億4,000万円がほかの事業に振り分けられているという見解かなと思います。 　先ほども触れましたけれども、区は当初予算におきまして、１年間に必要な財源を確保した上で予算を編成しておりまして、特に今回、当初予算編成後に明らかになった事象によって、当初想定していた財源を活用しなくてもよくなった場合というのは、その財源をさらにほかのところにといいますか、新たな施策に活用することも考えられるのではないかと。 　これ、編成に向かっての考え方というところになると思うのですが、特に今回の第２回定例会のように、年度の早い段階においては、速やかに新たな事業と、あるいは区の独自の施策というのを予算化することで、年度内にこの事業を執行していくことは十分に可能なのではないかという観点から、今回の補正予算におきまして、編成におきまして、活用可能になった財源を他の事業といいますか、やるべき事業、あるいは緊急を要する事業を積極的に展開することについては、検討はなされなかったのか、見解を伺います。

おっしゃるとおり、例えば、個人のように、支出を予定していたお金が急遽支出する必要がなくなったといって、将来的に何か買おうとしていたものを前倒して支出しようとか、こういったことというのはなかなか行政としてはならないというのは十二分に理解をいたしますし、支出内容だったり政策の是非だったり、妥当性だったり、あるいは庁内議論、区議会との議論、こういう手続というものが必要になりますから、そういったフレキシブルといいますか、これが浮いたからこれにというのは、なかなかいかないところはよく分かるんですけれども、だからこそ、常日頃から区として取り組む必要性の高い施策の整理であったり、あるいは社会経済情勢を踏まえた施策展開の必要性という点については、これは日々、検討を深めておいていただく必要があるのではないかと、そういったことが肝要なのではないか、こういった局面があったときに、そうしたものを事業化するという思い切った取組というのも必要なのではないかと思っております。 　後ほども少し取り上げますけれども、区民サービスのさらなる向上だったり、社会情勢を見据えた施策の展開、拡充を図ることということにつきましては、特にこうした財源捻出のめどがついたときなどには柔軟に対応して、区独自策を打ち出せるように、そうしたことをふだんから準備していくような姿勢を各部共通に持っていただきたいということを意見として申し上げて要望しておきたいと思います。 　次に、補正予算の中の各事業の概要について伺ってまいります。予算概要資料によりますと、まず、１点目に、防犯機器等購入費補助の件につきまして、資料を見ますと、区民や地域における防犯意識や防犯力の向上を図るため、個人宅を対象に、侵入盗被害の防止に有用とされる防犯機器等の購入費用、これを緊急的に補助する事業といたしまして、これも冒頭に触れた都補助事業の活用になりますけれども、区独自に１万円を上乗せする事業スキームが示されております。予算額としては、2億7,000万円余が計上されております。 　こちらも、都としては、本事業の窓口を市区町村としたことから、区としての補正予算対応が必要になったと認識をしております。これ、今回、都補助に加えて、区の独自財源も活用するという方針ですから、区としても防犯対策を向上させる必要性を感じていると捉えております。 　まずは、区独自財源の活用を図る上での課題意識と、事業効果についての見解、それから、並びに今回、2億7,000万円余が計上されておりますが、予算の根拠となる助成対象件数について伺いたいと思います。

ありがとうございます。都事業をより効果的にというところで、この活用、上乗せをするという意向が確認できました。 　一方で、助成件数については、都と同様に、これは東京都もたしか３％分というところをこの事業で見込んでいると思います。その３％分に当たる8,800件を見込んだというところです。助成件数が妥当かどうかということについては、後日といいますか、事後検証が必要かなと思っております。 　そこで、江東区の世帯数のうち、約８割を占める集合住宅在住の世帯が、本事業を活用する場合、どういった留意点があるか、あるいはどういった活用方法があるか、見解を伺います。

御説明ありがとうございます。集合住宅における活用方法、留意点というところを御報告いただきました。区内では公営住宅を含め、オートドアのない集合住宅も多く、出入りが可能な集合住宅もあります。戸建てでの活用というのはもちろんなんですけれども、集合住宅にお住まいの方々の活用方法についても、今ありました管理者や貸主による同意であったり、防犯カメラ設置の場合の撮影範囲の留意点等々、こうしたところの周知というのはしっかり行っていただいて、ぜひ多くの方々に有効に活用していただくよう、事業の広報をお願いしておきたいと思います。 　今、助成の件数については、8,800件とありました。我々としても、先ほど必要性の中で、体感治安が悪化していると、こういう表現での御報告がありました。我々も町場を歩きますと、多くの方々、特に高齢者の方々を中心に治安に対する意見というのは非常に出ておりますので、こうした政策をしっかりとお届けするというところが、まず、一つは重要かなと思っています。 　都補助の事業の継続性というのは、私も知り得ていないんですけれども、区として、これまでの防犯対策の取組と、今回、個人向けの防犯対策の資機材の購入費助成をするんですけれども、今後の防犯対策や治安の維持・向上施策に、これらの政策をどのように反映させていきたいか、見解を伺いたいと思います。

大変力強い御答弁ありがとうございます。今、御答弁の中にもありました防犯カメラというワードがあったかと思います。こちらは地域の治安を面でカバーするという意味合いが強くて、補助スキームも１町会で設置するよりも、複数町会が協力し合って設置することで、より広範囲にその効果が期待できる政策であると思っています。地元でも16町会が連携して、今現在も維持や、あるいは設置して維持管理を行っております。 　御答弁にもありましたが、来年度までこちらの防犯カメラの補助というのは、12分の11、要するに負担が12分の1でいいということで、前回よりも半分負担になっているというところ、カメラの耐用年数も、当初設置した町会・自治会も７年、８年、そのぐらいの経過が立っているところもありますので、加えて防犯カメラの補助率が上がっているスキームも来年度までとなっていますので、その点と併せて、今回の個人向けへの防犯対策の取組というところもパッケージでしっかり周知をしていっていただいて、ハード面はもちろんですけれども、ソフト面、先ほど意識向上という言葉もありましたが、そうしたハード面、ソフト面両面で、治安の維持・向上を図っていただきたいと思います。 　次に、児童の朝の居場所づくりのことにつきまして、概要を伺いたいと思います。こちらも東京都のほうで今回、当初予算において事業化されたもので、区市町村への補助事業となります。こちらを活用した上で、小学校３校でモデル事業を実施するという費用が計上されております。朝の児童の居場所づくりの課題につきましては、本区議会でも課題提起されてきておりまして、ただ、まだ現段階においては、本区の教育委員会、あるいは学校現場、さらには保護者という存在、あるいは区議会というところにおきましては、まだまだどうあるべきかというのは議論が尽くされていないのではないかと認識をしておりまして、そういう段階にあるのかなと思っています。 　その上で、今回モデル事業として、都補助事業の活用に踏み切ろうとするわけですけれども、今回活用を図る都補助事業の概要だったり、あるいは区として実施する今回のモデル事業の概要について伺いたいと思います。

会事務局次長　　朝の児童の居場所づくりについてお答えいたします。 　東京都の補助事業の概要でございますが、児童の安全安心を確保するために必要な見守り員の配置と保護者の就労等の要件を設けずに、全ての児童を対象とした実施を補助要件とし、都内100か所を対象としております。 　次に、本区のモデル事業の概要です。本年度はモデル校として３校で実施予定としております。見守りは１校３名体制で、シルバー人材センターへの委託による人員の確保を予定しております。利用に当たりましては、学校内の居場所までの保護者の同伴と事前に作成した利用者カードの持参を条件といたしまして、校門に配置した人員が確認することで、利用児童と保護者のみ入校できるよう対応する予定です。 　校内での居場所はけがや事故防止のために、図書室など座れる場所といたします。見守り員を２名配置し、読書や自習などして過ごすことといたします。これら実施方法の詳細につきましては、各学校の施設状況等も異なることから、実施校と調整の上、進めてまいります。 　以上です。

概要の御説明ありがとうございます。先ほども申し上げましたが、本区議会においても課題提起をされておりますし、また、我が会派といたしましても、事業の実施につきましては要望書を提出しているところでございますけれども、江東区民にとって、今回、都事業を先ほど御報告いただいたとおり、制限を設けないという、こういうことが前提になった都の補助事業でありますけれども、江東区民にとってどうあるべきかという事業の姿については、まだまだ先ほど申し上げたとおり、議論を尽くされていないと思っております。だからこそのモデル事業と捉えますと、今回、モデル事業を通じて、どういったポイントを検証されようとしているか、そのポイントについて伺いたいと思います。

会事務局次長　　本年度、３校でモデル事業を予定しておりますが、モデル実施で得られた利用状況ですとか、利用者からの要望等を整理しまして、本事業を必要としている保護者、児童が利用できる実施方法であるか、検証してまいります。 　また、見守り人員の確保状況や学校の施設管理など運営面での課題を検証し、今後実施校の拡充を検討する際に活用してまいりたいと考えております。 　以上です。

ありがとうございます。今、御報告、御説明いただきましたとおり、本事業を必要としている保護者、児童の洗い出しというのがまず一つ重要かなと思っております。今、先に概要のところで御報告、御説明いただきましたが、図書室などというところの教室の中で、静ひつに過ごしていただくと、そこを見守るということのモデル事業でありますけれども、当然これモデル事業を開始すれば、屋外、また、校庭等で遊ばせてくれないかとか、あるいは雨の日には体育館を開放してくれないかとか、そういったところを求める声も上がってくることも容易に想定できます。もっと言いますと、この制度を利用する上での就労状況は確認するのかどうかとか、自己負担をどうするのかといったところも議論していく必要があると思っています。 　会派といたしましては、議論を重ねている中で、まだ結論にはもちろん至っていないんですけれども、例えば社会的に必要とされる以上の過剰なサービスを提供することに至ったときに、一方で、子育ての第一義的な責任は親や家庭にあるというところの普遍的な価値観と照らし合わせたときにいかがなものかとか、こうした課題提起も会派の中で議論をしています。一方で、学校によっては、朝の決められている開門時間の前に児童が並んでしまって、開門を待っている状況があるという学校の課題提起も会派内で議論をしています。 　朝の学校がいつどういうタイミングで開くかという議論と、真に必要な、就労等の状況で真に必要となる、朝の居場所をつくる事業というのは、本質的には違うと思うのですが、他方でそういう課題があることが、これをモデル事業を実施したときに、現場からいろいろと声が上がってくると思います。 　現場においては、教員の方々の創意工夫で朝のこどもの居場所を主体的につくられている学校もあるやに聞いております。そういった調整が非常にこれは重要になってくると思いますので、校長会との議論もそうですし、保護者との議論、こうしたところもしっかり積み重ねていただきたいと思っております。 　以上で本件は終了します。 　続いて、工事費の増加への対応について、伺っていきます。これも一昨日の企画総務委員会におきまして、契約変更に係る各議案を審査いたしまして、委員会におきましては、いずれも原案を可決したところです。 　所管委員会では、人件費の高騰に伴う事業者からの発議に応じたインフレスライド条項の適用であったり、あるいは7年3月に公表されました新労務単価の適用というところで、労務費の増額変更であったり、あるいは、地中障害物であったり、アスベスト除去の追加、エレベーターの仕様変更など、各公共工事現場における工事内容の増加に伴う増額変更の一部を補正予算で対応するというところです。補正額は1億2,500万円余というところが計上されております。また、委員会では、人件費については、2020年度比で約４割高騰していると、こういう御答弁もあったところです。 　今回の人件費の高騰に加えて、昨今の国際情勢に起因して、今後さらに物価が高騰する可能性というのも否定できない中で、間もなく来年度当初予算の積算作業も始まる頃と考えますと、各種計画事業の実施を計画する中で、区政にも大きく影響を与える事象ではないかなと捉えております。 　そこで、入札不調の案件も生じている中、さらに契約後の工事費の増額変更というのが多数生じている状況を踏まえまして、これまでも主張してきておりますけれども、ますます実勢価格を反映させた積算作業、発注作業というのが必要になると思いますが、見解を伺いたいと思います。あわせて、ここまで短期的に物価高騰の現象が見られますと、単年度ごとに財政計画をしっかり更新はしているかと思いますけれども、財政計画の更新ということについても迅速に対応する必要があると感じておりますが、見解を伺います。

ありがとうございます。その時々の物価動向を確実にというところの御答弁があったかと思います。事業を計画する段階での実勢価格というのが、１年たつともう変わっているという状況が繰り返されていくんだろうと想定しています。そこはもう想定できないところといいますか、予算の上限というのもありますから、想定できないというところは否めないんですけれども、一方で、実勢価格と乖離が生じた際の迅速な対応というところでの設計変更業務というのも非常にタイトになってくるのかなと想定をしています。 　その点、事業者の方々、事業者団体の方々と、しっかり状況の確認というのは定期的に行っていると思いますが、その辺の情報交換の頻度というのも高めておかなければいけないのではないかと思っています。これは入札不調の問題を捉えても、そうしたところというのはより重要かと思っていますので、そこは意見、要望として申し上げておきたいと思います。 　最後に、社会情勢を見据えた今後の物価高騰対策事業についてということで、今回の補正予算１号におきましても、物価高騰対策事業が盛り込まれております。これは令和６年度実施の定額減税に伴う支給額の不足分の追加給付事業であったり、昨年度同様に、東京都による物価高騰対策支援の対象外の施設であります高齢介護、障害福祉サービス事業所に対する運営費補助であったり、あるいは私立幼稚園等の運営費補助に要する費用として物価高騰対策というのが示されております。 　本区は、当初予算に加えて、今回の第２回定例会における補正予算第１号におきましても、物価高騰支援の事業化を目指す方針というのがうかがえるわけですけれども、現状、区民生活だったり区内事業者が直面している現下の物価高騰の現況、状況というのを、区としてどのように認識をされているか、見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。適宜適切にというところ、非常に重要な視点だと思っておりますので、ぜひその点の視点は、状況を見極めながら判断をしていっていただきたいと、また、私たちとしてもしっかりその都度、要望を上げていきたいと思っています。 　先ほど今、御答弁もいただきましたが、令和７年度当初予算のほうにおきまして、事業者向けのエネルギー補助と、区民向けの区内共通商品券の拡充というところが政策として実施されております。いずれもまだまだ評価をする段階ではないと思っていますが、前者の事業者向けのエネルギー補助につきましては、事前に伺いましたら、昨年度と比較しても、申請状況が非常によろしいといいますか、出だしがいいと伺っております。我々も会派を挙げて、区内事業者の方々にしっかりお届けをしようということで、営業マンかのように冊子を持ち歩いて宣伝をしておりますが、ただし、いろいろなツールを使って前年度以上に周知をしていただいていることは現場からも聞こえてきておりますが、小さい商店、今回、特に予算措置におきましては、スキームを変えていただいて、費用の下限が10万円だったものが５万円に下げていただいているというところは、より中小・零細、本当に零細の方々も対象にしていく事業となっていますので、なかなか既存の情報伝達の枠組みにも入らないより小規模な方々にもしっかり、この政策というのは届けていく必要があると思っております。 　もう一方の区民向け事業のプレミアム付区内共通商品券の拡充が図られた後に、現在、この時点で、紙ベースで約5万1,000件、デジタルのほうで約４万件のエントリーがあるというところの報告を受けております。大体これ１人上限が３セットまでの事業スキームとなっておりますので、おおむね当初予算額を超えるエントリーがあるものというように、現時点では受け止めております。 　我が会派といたしましては、経済活動を止めざるを得なかった、あるいは縮小せざるを得なかった、コロナ禍の支援であったり、あるいは、国が全国あまねく統一的に実施する給付金政策とは違いまして、区が実施する物価高騰下での経済的支援の在り方というのは、一方で、区民にしっかり届く、区民がしっかり活用できるという点と、もう一方で、区内の消費の下支えに資するものと、これでもって不十分にならないようにすべきだというところの視点を持って、プレミアム付区内共通商品券の発行、拡充というのは訴えさせていただいてきました。この点は、今も現場の区民の方々のお声を聞いても間違いはないなと実感をしているところです。 　今年度実施の共通券発行の事業、これ年度内にさらなる拡充に対する見解というのをここで確認をしておきたいということと、一例で、物価高騰の状況によっては、こうした拡充も考えられるのではないかというところの見解を一例として伺うんですが、今後も物価高騰が続く要素がある中での追加の経済対策、区民生活を支える政策の実施について、区としての見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。例として取り上げたプレミアム付区内共通商品券の発行には様々な制約があるということも伺いました。年度の中で事業を完成させることと、それに伴う決算をしていくことというところ、現在は商店街振興という施策で、長くこの政策というのは行ってきておりますけれども、それをしっかり継続をしつつも、区民生活を支える上での有効な政策であるというところは再認識をさせていただいております。 　例えば、所得に応じた給付金とか、いろいろ現金を給付する場面というのはこれまでも、特にコロナ禍を踏まえて非常に増えているように感じているんですけれども、区として行うものというのは区内で完結させていくべきという点では、共通商品券というのは非常に有益だというところを重ねて申し上げておきたいと思いますので、その発行に関わる政策について年度途中で発行を増やすというのはなかなか行政的には難しいという見解をいただきましたが、その中でどうしたらより区民に届くかというところの知恵をぜひお互いに出し合っていきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。 　冒頭に区長に向けて取り上げました都区間の関係というところ、ここはこの後、財調協議があって、先ほど取り上げた高校生医療費無償化の財源への割合、負担の概要というのは決まっていくんだろうと思います。ただし、くれぐれも都度都度、特別区は都の内部団体ではないわけでありまして、それぞれが民意で選ばれた首長さんと議会で住民意見を政策に落とし込むというところが、それぞれ主体があるわけでございますから、都が行う政策であっても、区としての見解、意見、あるいは財源の在り方というところはしっかり特別区として、あるいは区としての見解を、場面場面でしっかり伝えていただくよう、強く要望させていただいて、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。まず、大綱１点目、今回の補正予算第１号の方針等及び今後の財政運営について伺います。 　令和７年度補正予算１号の主な取組として、防犯対策、個人宅への防犯機器購入費用の助成、子育て支援では認可保育所等の第１子保育料無償化、未就園児の定期預かり事業の第１子利用料の無償化、さらに物価高騰対策として、物価高騰重点支援給付金の支給、高齢者、障害者福祉支援については、介護、福祉サービス事業所への支援、その他の緊急対応などがありますけれども、これらの施策の効果については、どのように捉え、今回の予算に取り組んできたのか、伺います。

分かりました。都予算の活用という部分においても、迅速に対応したということでございます。 　また、補正予算は、江東区民にとって生活支援や安全対策を強化する重要な措置になります。特に物価高騰対策や子育て支援は、多くの家庭や区内事業者に直接的な恩恵をもたらし、地域の暮らしを安定させるものと考えております。例えば第１子の保育料無償化や物価高騰重点支援給付金の支給は、経済的に負担を抱える家庭にとって助けとなります。家庭の安定を図る機会を提供するものでございます。 　また、防犯機器の購入補助などの施策に関しては、本区において痛ましい残念な事件なども発生をしてしまいましたが、区内の治安向上に寄与し、安心して暮らせる環境を整備するものと考えております。補正予算の財源、その持続可能性が必要であります。こうした一時的な支援策が長期的な施策へとつながるのかどうか、その点が今後の課題になると考えます。 　今後の財政状況とのバランスを考慮しながら、継続的な支援へと展開できるかが重要であると考えます。国や東京都の財源の持続可能性についての受け止めと、今後の財政運営の展開について、見解を伺います。

特定財源については、常に注視する必要があるという答弁でありました。また、国、東京都の財源を積極的に活用する視点、共に将来を見据えた慎重な視点を持ち合わせて、今後、財政運営に努めていただくよう、要望いたします。 　特に、子育て支援や防犯対策などは短期的な施策で終わらせず、今後の予算編成に組み込まれる可能性があるものと会派として考えております。効果を検証しながら柔軟に改善していく、補助金による一時的な支援よりも、継続的な実施を前提とした制度設計へ移行すべきと考えますが、区の所見はいかがでしょうか。

財源の動向、事業効果や区民ニーズ、今後の社会情勢等、多角的な視点から十分検討する必要があるということで、今後の適正な予算編成を行うという答弁でございました。 　また、普通債の令和７年度末見込額が、令和６年度末に比べ、49億円超の増加をしまして、345億8,900万円となっております。その要因は総務債の増加であります。増加要因については、ティアラこうとうの改修工事であると聞いておりますが、江東区公共施設等総合管理計画では、今後30年間の改修費用、これを約6,471億円、年平均しますと216億円と推計されており、一定の起債の活用は必要になると考えております。特別区債は大規模な事業を行う際に活用し、財源負担を平準化するとともに、長期間にわたって活用する施設であれば、区債を発行することで、世代間の負担の公平にも寄与いたします。 　一方で、近年の金利上昇は特別区債の発行利率にも影響しており、金利が上昇すれば、区が負担する利子も増加することから、起債の過度な増加は、その後の財政運営にも影響を及ぼすものと考えます。 　そこで、金利上昇局面である現在、起債と基金をいかにうまく上手に活用するかが特に重要となってくると考えますが、区としてのお考えを伺います。

令和元年度、年利率が0.004％、そして５年たった現在、令和７年直近において、1.1％と、６年間で大幅に上昇しているということを確認させていただきました。原則論となりますけれども、適切に基金と、また起債、重要であると考えますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 　次に、大綱２点目、江東区の安全安心をさらに進める取組について伺います。先般5月23日に会派として、防犯機器購入助成、並びに朝の児童の居場所づくりを緊急要望として、大久保区長に対し提出をさせていただき、都予算に上乗せした補助金の創設、そういった提案を会派としていたしましたが、これが反映され、会派としても評価をしているところであります。 　東京都では令和７年度、2025年度から防犯機器の購入に対する補助事業を実施しています。この補助が、都内の区市町村が個人向けに行う防犯機器購入費用助成額に対して補助を行うものと認識しております。補助対象物品として、補助の対象となる防犯機器と侵入盗被害防止に有用なものとされております。例えば防犯カメラ、カメラ付インターホン、防犯フィルムなどとし、補助限度額は１世帯当たり上限２万円、負担割合は東京都が２分の１、また、補助対象者は都内に住民登録があり、その住所に居住している世帯主、またはこれに準ずる者としております。 　一方、東京都の防犯機器購入助成事業について、幾つかの課題が指摘をされております。例えば補助対象となる機器の種類が限定されているため、防犯砂利の見直し、また、スマートロックやＡＩ搭載の防犯カメラなど、最新の防犯技術を活用した機器が補助対象外となるケースがあることや、また、自治体ごとに補助の内容が異なるため、都民が混乱する可能性があることが挙げられております。今後の対応として、東京都は助成対象機器の拡充や、また、自治体間の制度の統一を検討し、また、助成金額の手続の簡素化や都民への周知を強化することで、より多くの人がこの制度を活用できるようにする、こういった方針でございます。 　そこで、防犯カメラ、屋内、屋外用、また、カメラ付インターホン、玄関先の訪問者を確認できるもの、防犯フィルム、窓ガラス用センサーライトドア、窓用防犯ブザーなど、さきの我が会派の代表質問に対しまして、対象機器の購入先の制限がないことは確認させていただきましたが、本区の助成対象となる防犯機器の具体については、いかがでしょうか、伺います。

分かりました。要望になりますけれども、足立区とか練馬区では補助対象が特に多く、補助内容が充実をしております。足立区は防犯カメラ、最大４万円、録画機能付きのインターホン、最大7.5万円、防犯フィルム、面格子、防犯ガラスや防犯砂利、センサーライト、センサーアラーム、ガラス破壊センサー、玄関・窓用補助錠、ダミーカメラ、助成対象の種類が非常に豊富で、そしてさらに、住宅用から自転車、それから自動車盗難対策まで幅広くカバーをしております。また、練馬区では防犯カメラ、カメラ付インターホン、面格子が、防犯フィルム、防犯ガラス、人感センサー、防犯砂利、防犯性能の高い鍵、補助錠、雨戸や窓シャッターなども、どちらも補助率は４分の３、上限３万円、これは本区と同様でありますけれども、複数品目の申請が可能であります。本区でも補助内容の充実を要望しておきます。 　また、書類の簡素化、領収書や購入証明書の提出のみで申請できる他区などもあります。手続の負担軽減が進められていると認識していますが、本区の防犯機器購入助成の申請手続については、いかがでしょうか。また併せて、審査、補助金交付を迅速に実施すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

いずれにしても申請者に分かりやすく、先ほど答弁の中で申請から補助金交付まで、複数にわたる申請手続、ワンストップで実現、早急に対応していただくよう要望いたします。 　本区では８割が集合住宅であるため、集合住宅の対応については、先ほど川北委員のほうから質疑がありました。我が会派としても、地域から多くの問合せをいただいているところでございます。 　そこで、少し角度、観点を変えて、集合住宅への対応について、共同部分の専用使用権が補助対象となっております。また、都営住宅や区営住宅では、模様替え届を提出することで管理者の同意とみなすものとの認識ですが、具体的な対応についての区の考えを伺います。

ありがとうございます。都営住宅や区営住宅にお住まいの方についても、本事業を活用して効果的な防犯対策を取り組んでいただきたい、これしっかり進めていただきたいと思います。 　また、2026年、令和８年度の東京都の防犯機器助成事業について、一部の報道では、川北委員のほうからも発言ありましたけれども、2026年度には補助額が最大１万円に縮小される可能性があることを伝えられております。会派としても、次年度以降も積極的に継続していただきたいと考えております。 　そこで、2025年度、本年度中の防犯機器助成の積極的な活用を期待しておりますが、区はどのように進める考えなのか。また、あわせて、我が会派の代表質問においても発言をさせていただきましたが、臨時窓口が設置されるなどの問合せへの丁寧な対応や今後の周知が極めて重要であると考えますけれども、区の方針はいかがでしょうか、伺います。

円滑な手続の丁寧な対応、よろしくお願いいたします。 　また、侵入盗の被害を防ぐためには、日頃から防犯意識の向上が重要で、継続すべきと考えておりますが、区の考え、取組はいかがでしょうか、伺います。

ありがとうございます。防犯機器のハード面だけでなく、地域防犯の向上のための支援として、そういった防犯講座などの強化を要望いたします。 　次に、朝の児童の居場所づくりについて伺います。会派として報告書に提出した要望書の具体な提案が反映されたものと認識し、評価しております。この事業は、保護者の出勤時間とこどもの登校時間のギャップを埋めるための取組であります。 　例えば横浜市では、小学校の朝の居場所づくりモデル事業を実施しており、始業前の時間帯に児童が安心して過ごせる環境を提供しています。また、こども家庭庁も全国的な居場所づくりの推進を行っており、地域のニーズに応じた支援を強化しております。このような取組は保護者の負担軽減だけでなく、児童の安全確保にもつながります。 　横浜市では具体的な取組として対象校を拡大、令和6年7月から開始をし、そして７年度において、３校から10校にモデル実施される予定でございます。利用時間に関して、平日７時から８時、長期休暇日も実施をしているということであります。また、対象校に在籍する児童が利用可能で、利用方法は保護者が児童を付添い登校し、校門で見守り員に登録証を提示、児童が活動場所で読書や折り紙などで過ごすというものであります。 　また、見守り体制に関して公益財団法人の横浜市シルバー人材センターが直接運営をしているという状況で、各校に３名の見守り員を配置し、安全確保、本区においては、用務の鍵管理の関係で７時半からとしております。また、横浜市では、年間800円の保険料というのを徴収しているんですけれども、本区は保険料、本区が負担をするということを聞いております。この事業は共稼ぎ家庭の負担軽減や児童の安全確保を目的としており、今後、さらに拡大する可能性があるものと考えております。 　また、一方で、幾つかの課題もあると考えます。例えば、利用者数の伸び悩みや運営スタッフの確保が課題として挙げられておりますが、事前登録制のために利用希望者が限られる。保護者の認知度が十分でないために利用者が少ないとか、また、利用者数の伸び悩み、また、運営スタッフの確保、見守り員の確保が難しく、配置人員が限られる。また、シルバー人材センターの協力を得ていますけれども、さらなる人材確保が必要になる。また、施設の活用等、安全管理、活動場所が体育館や教室に限定されるため、環境整備が必要であり、児童の安全確保のためのルール設定などが求められるなどの課題があると考えております。 　そこで、この対応策として認知度向上のための広報強化について、また、保護者向けの説明会の開催であるとか、また、学校や地域の掲示板での周知、また、スタッフ確保のための施策として地域ボランティアの活用、また、シルバー人材センターとの連携強化、さらに施設環境の改善では、活動場所の充実で図書館などの活用、また、防犯カメラや安全対策の強化などが考えられますが、本区としてどのように進めていくのか、認識と考えはいかがでしょうか。また、今後、本事業を進めていく中で、利用状況などを分析しながら児童の安全確保等に向けて、本事業の充実と、また、拡充への検討を要望いたしますが、いかがでしょうか。見解を伺います。

会事務局次長　　朝の児童の居場所づくりですが、本年度はモデルとして３校で実施したいと考えております。見守りは１校３名体制で、シルバー人材センターへの委託による人員の確保を予定しております。事業実施に当たりましては、学校とも連携し、保護者に確実に周知してまいりたいと考えております。 　利用児童の安全確保ですが、登校時は見守り場所まで保護者の同伴を条件といたします。また、校門に人員を配置し、事前に作成した利用者カードを提示、確認することで、利用児童と保護者のみ入校できるよう対応する予定でございます。校内での居場所は図書室など座って過ごせる場所とし、読書や自習などの活動をするよう考えております。実施方法の詳細については、各学校の施設状況等も踏まえ、実施校と調整の上、進めてまいります。 　見守り人員の確保につきましては、本年度のモデル実施ではシルバー人材センターへの委託を予定しておりますが、今後実施校を拡充する際は、他の主体による人員の確保方法や実施方法の精査も必要であると考えております。今後、モデル実施により課題を整理しまして、検証してまいりたいと考えております。 　以上です。

モデル実施による課題、利用状況だとか利用者の意見というのを吸い上げて、検証していくということであるかと思います。本事業の充実、また、拡充の検討も要望いたします。 　江東区の安全安心をさらに進める取組に関連して、今回の補正予算には計上されておりませんが、されていないので要望にとどめさせていただきたいと思うのですけれども、東京都では令和７年度６月補正予算において、物価高騰の影響による実質賃金がマイナスの状況が続く中、都民の命と健康と暮らしを守るために、今回の予想される猛暑において、暮らしへの不安から都民がエアコン等の利用を控えることのないよう、暑さ対策に資する迅速かつ効果的な取組を実施します。都議会公明党の推進により、今回に限った臨時的な特別措置として、都民の光熱水費の軽減につながるよう、水道料金の基本料金を無償化します。墨田区でも薬剤師会との協力により、地域の薬局におきまして、すみだひと涼みスポットとして活用する取組も進められております。 　また、高齢者を中心に、熱中症予防のための情報発信や涼しい場所の提供が行われ、財源は環境省のモデル事業として採択された補助金であるとか、また、東京都の補正予算などを活用しているようで、東京都は猛暑対策の一環として、光熱費の負担軽減や公共施設の暑熱避難所の整備に予算を割り当てております。 　本区では、民間商業施設１か所を含む58か所がクーリングシェルターとして一般に開放され、そして、さらに拡大する方向であると聞いております。集客を目的とする民間事業者というのは非常に有効だと思いますし、これを施設との連携を強化し、クーリングシェルターの早急な対応と、さらなる展開を今夏の猛暑に向けて、会派として強く要望をいたします。 　次に、大綱の３点目、子育て世帯の経済的負担の軽減について伺います。東京都では2025年9月から、ゼロ歳から２歳の第１子の保育料無償化を実施する予定であります。実施します。これまで第２子以降の保育料無償化が進められてきましたが、今回の施策により、子育て世帯の経済的負担の軽減、少子化対策の強化を目的に、対象は東京都内ゼロから２歳児の第１子、開始時期、今年の９月、所得制限なしで全世帯に実施がされます。 　また、都議会公明党の主張により、東京都は2019年に国が開始した幼児教育、また、保育の無償化制度を拡充する形で、2023年には第２子の保育料無償化を実施しました。今回の第１子無償化は、さらに子育て支援を強化するための施策であります。また、今後、東京都での子育て環境がさらに充実することが期待をされております。 　一方で、東京都の第１子保育料無償化には課題として、保育需要の増加となれば、保育士の負担増、また、財源の確保などがあり、対応策については、保育施設の拡充や小規模保育施設の活用を促進、また、企業主導型保育のさらなる活用を検討する必要もあります。また、給与の引上げや業務負担軽減のためのＩＣＴ導入、研修制度の充実による人材育成などの保育士の処遇改善、待遇改善、将来に向けた財源の確保が考えられます。これらの課題を踏まえて、本区としての準備や、また、取組が必要であると考えております。 　そこで、本区における保育需要が増加となれば、保育士の負担増や入園希望者増による待機児童などの課題になる可能性が考えられますが、どのように準備し、取組を推進していくのか、区の見解を伺います。

保育需要の動向というのは、当然ながら予測が難しいと思います。しかしながら、一方で、すぐに対応することが難しいと考えております。保育需要の増加なども想定して、この準備、そして取組の検討も進めていただければと思います。 　次に、今回の第１子無償化の対象施設は保育料がゼロとなり、認可保育施設だけでなく、補助金としてという形で実質無償化となる認証保育所や認可外保育施設、一時保育など多岐にわたるため、施設や区民の方が迷わず、適切に制度を利用できるかが重要と考えております。特に認可外保育施設のうち、企業主導型保育については、第２子無償化の際、ほかの施設と同じタイミングで補助が開始されなかったために、施設や利用者に混乱が生じたと聞いております。会派にも問合せ等、多くの方々からの声がありました。 　そして、今回の第１子無償化では、いずれの施設も本年９月から開始すると聞いておりますけれども、各施設が区民の方が迷わないよう、区として制度内容を分かりやすく工夫した上で、速やかに周知を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

分かりました。利用者に対して丁寧な決定通知を出すとか、また、補助事業に関する情報提供するということでございました。パンフレットやチラシ、また、問合せ対応など、事業内容を分かりやすく工夫をしていただくよう、お願いをいたします。要望いたします。 　同様に現在、東京都の補助事業を活用して実施しているとうきょうすくわくプログラムの対象者は、都内の幼稚園、保育所または認定こども園、認証保育所、小規模保育事業などに通うゼロ歳から６歳までのこどもたちであります。今年度から東京都が本プログラムの対象施設を拡充すると聞いておりますけれども、区として、第１子無償化と同様に、企業主導型保育事業などを含めて、施設類型に関わらず、全てのこどもたちへの支援に活用すべきと考えております。すぐにでも検討を進めるべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

検討を進めていくという前向きな答弁、大変にありがとうございます。 　本区では未就園児向けの定期的な預かり事業、あずかーるを実施、保育園や幼稚園の空きスペースを活用し、ふだん保育施設を利用していないこどもたちを対象に預かり保育を提供しております。同様に、保育施設の需要増加、保育士の負担増などの無償化による影響、支援の質の維持などの影響が考えられます。預かり事業について、こうした課題を踏まえ、来年度、本格実施されますこども誰でも通園制度の制度設計なども進め、多様な保育ニーズに応える取組を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、児童発達支援事業所等への課題や影響についての区の認識と今後の取組はいかがでしょうか、併せて伺います。

分かりました。預かり事業などに関しては、ニーズに合った利用枠の確保であるとか、また、制度を分かりやすく、周知を含めて必要な対応をお願いいたします。 　また、児童発達支援事業所等に関して、御答弁で影響としては限定的だから、さほど影響がないということなんだと思います。新たな受給者証の切替えに関しては少し課題があるということで、この手続については、負担軽減の要望を強くいたしまして、次の質問に移ります。 　次に、大綱の４点目、物価高騰に対する緊急的な支援について伺います。 　昨年度、定額減税の実施に伴い、定額減税し切れないと見込まれる方への支援策として、当初調整給付が行われました。しかし、当初調整給付は令和５年度の所得を基に令和６年度の所得を推計しているために、令和６年度の所得税や住民税額の確定後には、当初の給付額と本来給付すべき額に差が生じるケースがあります。例えば所得が減少した場合や扶養家族が増えた場合、当初の給付額では不足する可能性があります。そのような方々を対象とする不足額給付でありますけれども、主な課題として、申請手続が煩雑、複雑である。不足額給付を受けるためには申請が必要な場合があり、手続が煩雑になる。また、転居した場合など、自治体ごとに異なる対応が求められる。また、支給の遅れ、これは令和６年度の所得税や住民税の確定後に不足給付が決定されるために、通常、令和７年の６月以降に支給対象の確認作業が行われております。したがって、手続の複雑さであるとか、また支給の遅れといった課題があります。 　そこで、今後区民への不足額給付の対象者に的確に周知し、申請手続の複雑さ、また、支給の遅れなどを解決するため、どのように取り組んでいくのか、区の考えを伺います。

分かりました。８月上旬をめどに対象者に案内をするということと、また、プッシュ型給付に関しては８月下旬というのを確認をさせていただきました。申請の遅れであるとか支給の漏れ、こういったことがないようにしっかり進めていただきたいと思います。 　また、東京都の物価高騰対策支援では、特定の事業者が対象外となる場合がございます。例えば介護サービス事業所等支援金制度では、地域密着型サービスを提供する事業者が対象外となります。障害福祉サービス事業者については、本区内において５事業所程度、また、高齢者介護サービス事業者は約220程度と聞いております。その影響は大きいものと考えて、より大きいものと、高齢者、介護サービス事業者への影響というのは大きいものと考えております。 　23区の対応について、本支援、当該支援に関しての対応に関する調査が実施されたと聞いております。その結果、本区を含む９区が実施予定であります。2027年度の介護報酬改定を前に緊急的な措置であると認識しております。 　そこで、今回、当該支援に手挙げした本区の考え、方針はいかがでしょうか。また、現時点で実施予定が９区、そして検討中が５区で、予定なしが９区と対応が分かれているため、懸念事項など、こういった課題もあるのではないかと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

ありがとうございます。質の高いサービスの安定的な提供という観点から決定をしたということであります。事業所支援に関しては、支援金、迅速な対応をお願いいたします。 　最後に、大綱の５点目、労務単価上昇等による工事費増加対応等、緊急的な取組について伺います。2025年3月から適用される公共工事設計労務単価は、全国平均で前年度比で6.6％の引上げが行われております。これは労働力不足や物価高騰の対応として、技術者の賃金水準を適正化するための処置であります。労務単価の上昇による工事費増加に対応するため、令和７年度の一般会計補正予算において1億2,554万円が計上されております。今後も本件の影響として、公共工事のコスト増、労務単価の上昇により、区内の公共工事費の増加、特にインフラ整備や建築工事の予算調整が必要になるかと思います。また、価格転嫁の課題というのもあると思います。施工業者が価格転嫁をする中で、契約金額の見直しが求められる。よって、予算内での工事実施が難しくなる可能性もあります。こういった公共工事のコスト増、また、価格転嫁の課題というのが考えられます。 　労務単価上昇等による工事費増加の対応について、今回、５つの工事が対象と聞いております。本区において公共工事のコスト増や価格転嫁の課題などの影響に対し、今後の予算編成に当たっても、予算調整などが必要になるのではないかと。まず、このことに対して、的確に把握し、迅速な対応が求められると思いますが、区の取組の考え方はいかがでしょうか、伺います。

ありがとうございます。起債については、冒頭質疑をさせていただきました。また、区債や基金の適正な活用によって年度間の財政の平準化、また、時々の状況を的確に捉えた持続可能な財政運営を強く要望いたしまして、会派としての質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からは子育て世帯に関する支援について、今回の補正予算の質疑で行いたいと思います。 　今回の補正予算31億6,600万円のうち、子育て世帯の経済的負担軽減に関する予算が約6億1,888万円と、全体の約20％を占めています。緊急的に補正予算を組んでいただいたとの説明がありました。物価高騰重点支援金が20億927万円と大きな金額にはなっておりますが、第１子保育料無償化など、子育て支援に重点を置いたと見える今回の補正予算について、基本的な考え方と今後の方向性について伺います。

ありがとうございます。もう非常にここ近年、子育て支援のスピードが非常に速くなってきているなと感じます。10年前、私が初当選したときに、多様な保育、多様な子育てサービスをと思って様々質問してきておりますけれども、本当にここ数年は、急スピードだなと感じています。 　次に、認可外保育施設等の保護者負担軽減に5億410万円が計上されています。資料には、補助上限額の拡充等を実施とありますが、現在の補助制度からどのように拡充されるのか、具体的な内容を伺いたいと思います。

今おっしゃっていたように、一部無償化の対象外となっていたり、様々、その御家庭、御家庭の保護者の状況により補助金額も変わってきていた状況です。それを少しコンパクトに、しっかりとシンプルになっていくのかなと感じております。 　現在の認可外保育施設等に対する補助制度の課題と、今回の拡充によってどのような改善を図ろうとしているのか、認識を伺います。

ただいまパンフレットやチラシを作成していただくということでした。こちら、以前決算委員会にて、役所全体で利用できるデザイナーさんの委託とか契約について提案をさせていただいたことがありました。このようなときに、江東区全体の統一感あるデザインで制作したりとか、プロモーションとしても非常に効果が高いと私は考えております。これは、全庁一丸となって、デザインと、分かりやすい、手に取っていただきやすい、そういった広報チラシをつくっていただきたいと要望します。 　次に、認可外保育施設等の保護者負担軽減ですが、ほかの区においては、認可外保育施設等における補助を実施しない、または検討中という自治体がある中、江東区では、補正予算により迅速に対応しているなと感じます。今後、どのようなスケジュールで進めていくのか実施時期について伺います。

ありがとうございます。まだ手続の書類とかも煩雑化しておりますので、その辺もしっかりと整理していただきたいと思います。物価高騰の影響で保育料の値上げを実施する施設もあると聞いています。今回の補助拡充はこうした保護者の負担増に対応できると思っております。認可外保育施設の保護者の声を聞きますと、こういったスピードが区民に対して、子育てしやすい江東区としてのメッセージになっているなと感じました。近隣区が、そういった補助のスピードが非常に遅いため、より本区がスピード感ある、子育てしやすい、それを聞いて引っ越したくなるという御意見もありました。 　認可保育所では、第１子保育料が無償化される一方、認可外保育施設は補助金による支援となっています。この支援方法の違いについて、区はどのような考えに基づいているのか伺います。

ありがとうございます。寄り添ってしっかりと対応していただきたい。それと、現場の声、保育士さんたちとかそういった職員さんたちの声もしっかり聞いていっていただきたいなと思います。 　こども誰でも通園制度がスタートになった場合なども、保育士、第１子保育料が無償化されるということで、保育士不足について心配しております。近隣の学生のバイト先や、保育士を目指す学生に研修としてでも参加してもらいたいという現場の声をいただきました。保育園の中でも、アルコール除菌、おもちゃの除菌とかも、そういったところで人手が足りないと聞いておりますので、そういった保育士を目指す学生に研修としてでも参加してもらえるような環境づくりというのも要望しておきたいと思います。 　保育士になりたい学生さんたちが昔は研修には来ていたが最近はその傾向もないとおっしゃっていました。引き続き保育士確保のために処遇改善や働きやすい環境づくりを要望します。 　次に、児童の朝の居場所づくりについて伺います。196万円の予算で、区立小学校３校でモデル事業を実施するとのことですけれども、対象校の選定基準と具体的な実施内容について伺います。

会事務局次長　　本年度のモデル実施校３校の選定でございますが、深川、城東、臨海部の３地区から各１校を想定しております。各学校での児童の状況ですとか学校からの実施希望なども踏まえて、モデル校を選定してまいります。 　見守り人員はシルバー人材センターに委託し、１校３名体制を予定しております。実施時間は午前7時30分から開門時間までを予定しております。利用に当たっては見守り場所までの保護者の同伴と、事前に作成した利用者カードの持参を条件としまして、校門前で確認をすることで、利用児童と保護者のみが入校できるよう対応いたします。 　校内での居場所は、けがや事故防止のために図書室など座れる場所とし、読書や自習など過ごしていただくようにいたします。これらの実施内容につきましては、各学校の施設状況等も踏まえまして、実施校と調整の上で進めてまいりたいと考えております。 　以上です。

朝の居場所づくりは、保護者の負担軽減にもつなげるとありますが、どのような形で保護者の負担軽減につなげるのか、また、モデル事業の検証と今後の展開、計画について、どのように考えているのか伺います。

会事務局次長　　本事業の目的でございますが、児童が小学校始業前に安心して過ごせる居場所を確保することで、保護者とこどもの不安解消を図るものと考えております。保護者に対しましては、出勤時間の都合上、登校時間までこどもを１人で自宅や校門前で待たせることに対する不安を解消し、出勤に対する負担を軽減することにもつながると考えております。 　今後、モデル実施により明らかになった課題を整理し、検証した上で実施校の拡充に向け検討してまいりますが、拡充に当たっては特に見守り人員の確実な確保が課題でございます。人員の確保方法や実施方法についても検討が必要と考えているところです。 　以上です。

今後は、朝御飯に対してとかも検討課題になるのかなと考えています。スナックタイムなど小学校低学年の体が小さいお子様とかは、朝早く学校に行くことによって、その間の時間、おなかをすかせてしまうという、こういった対応も考えていっていただきたいと思います。 　今後の子育て支援の展望についてですけれども、今回の補正予算では、認可保育所等の第１子保育料無償化、未就園児の預かり事業の第１子利用料無償化、児童発達支援事業所等の第１子利用料無償化など、第１子への支援が充実しています。こうした支援策の財源確保と持続可能性について、区の見解を伺います。

ありがとうございます。東京都のほうにも、持続可能なことを要望していっていただきたいと思います。 　この数年で、子育てに対しての議論が非常に細かく行われるようになってきたことに対してとても感謝しています。様々な預かりと無償化で、みずべや児童館、そういったところの預かりが減るのではないかという、なくなってしまうのではないかという、そういう不安の声も届いておりますが、多様化する社会にきめ細かく、引き続き対応していくためには、人材不足なのに箱だけが立派にあって受入れ体制が整っていないなど、ないようにしていっていただきたいと思います。そこは人口の推計などを見て、時代に合わせて整理をしていっていただきたいと、そういうことも必要だと私は思っています。関係各所に説明をしっかりした上で、縮小できるところはしていき、必要なところに人を充てていけるように要望しておきます。 　先ほど言っていたシステムも複雑化していて、ユーザーも分かりにくい。複雑化しているからこそ、そこにまたコストがかかってきたりします。これからはシンプルに分かりやすく生産性を上げて、区の職員の皆様たちも働きやすいように、こちらに関しても整理していくように要望します。 　物価高騰対策、物価高騰に対する緊急的な支援や、その他緊急的な取組と緊急なものの補正も組んでいただいたことから、迅速に対応する江東区という姿勢をプロモーションとしてもしっかりＰＲしていっていただきたいと要望して質問を終わります。 　────────────────────────────────────

まず、補正予算全体についてお伺いします。 　令和７年度第１号補正予算では、児童の朝の居場所づくり、そして物価高騰重点支援給付金など、都や国の事業によるものを取り入れ、より暮らしやすい江東区を目指しているのだと思われますが、今回の補正予算のポイントをお教えください。

以前から区長は、こどもから高齢者までバランスよく予算を作成し、区政運営をしていくと常に言っておられます。しかし、度々都や国の補助金等を十分に活用できているのかという疑問もあります。2025年度の東京都の補助金について調べますと、区市町村向けは684件あり、そして、その中で任意的な補助金として約5,000億円ほどと聞いております。 　現在、どのくらいの件数を活用できているのでしょうか。また、昨年度の実績もお伺いします。

より暮らしやすい江東区のためにも、必要なところはしっかりとそういった補助金も活用していっていただきたいと要望します。 　次に、安心安全な朝の児童の居場所づくりについてお伺いします。以前からお伝えしていた児童の朝の居場所づくりについて補正予算に計上され、今回まず、３校でモデル実施ということです。先ほど答弁にもありましたけれども、江東区を３つに分けて、それぞれ１校ずつ選定ということですけれども、ここで具体的な選定方法などについてお伺いします。

会事務局次長　　モデル実施校３校ですが、おっしゃったように、深川、城東、臨海部の３地区から１校ずつと想定しております。選定に当たっては、各学校での児童の状況ですとか、学校からの実施希望の有無なども聴取した上でモデル校を選んでいきたいと考えております。

地域によっては、開門前に児童の列があまり見られないところとか、逆に三、四十人以上の行列になっているところもございます。先日、開門前に、校門前に並んでいたところ、児童同士で押し合ったり蹴り合ったりという問題があったと聞きました。各校の副校長や主事さんに実際に聞き取りを行い、実際に現場を確認していただき、モデル校を決定していただきたいと思います。 　また、児童らが過ごす居場所は図書館とか室内ということを言われておりましたが、どこを具体的に今後検討しているのでしょうか。そして、保護者が学校に児童を送るということですけれども、教室内まで送るのは大変時間も掛かり手間だと思われますが、そこはどのようにお考えでしょうか。

会事務局次長　　校内での居場所ですが、けがや事故防止の観点から、走り回ることや遊具などを使用しないようにという考えで、図書室など座れる静かに過ごせる場所を想定しております。 　利用に当たっては、登校時は保護者同伴で事前に作成した利用者カードを校門前で確認をすることで、利用児童と保護者のみが入校できるように、先般の怖い事件もございましたけれども、そういった防犯対策も視野に児童と保護者のみが入校できるようにしたいと考えております。校内の居場所まで保護者が付き添って見守り員に引き継ぐことで、学校内での児童の安全安心を確保していきたいと考えております。 　これらの実施内容については、各学校の施設の状況等が異なることから、モデル実施校と調整の上で進めていきたいと考えております。また、モデル実施による課題の検証ですとか、利用者からの要望等も踏まえまして、今後の実施方法を学校と一緒に検討してまいりたいと考えております。 　以上です。

今の答弁で走り回らないようにとありましたが、こどもたちはどこでも走り回ってしまうこともありますので、そういったところもルールなどもしっかり徹底して作成していただきたいと思います。 　そして次、もう一つ、人材についてですが、シルバー人材センターから各校に３名配置ということですけれども、実際にこの３名という人材は確保できるのでしょうか、お伺いします。

会事務局次長　　シルバー人材センターには、見守りに必要な人数ですとか業務内容につきまして御相談して、人材の確保を打診しているところです。勤務場所による就労希望などもございまして、実施校が決定次第、正式に募集を依頼して相談したいと思っております。 　以上です。

以前、この事業について、先行事例の豊中市に視察に行ってまいりました。豊中市は民間に委託しているのですが、児童の対応する時間の前と後で３時間ほど、全部で３時間ほど長めに雇っているということでした。豊中市の担当者は今の時代、安全はお金で何とかなる時代だと言われておりました。見守りの人件費で多くの児童らの安全と働く親の安心が確保できるのであれば、シルバー人材センターから雇うときも、こどもを見る１時間だけではなくて、極端に短い時間だと働く側の確保が大変困難になると思いますので、準備時間と片づけも入れての長めの時間の募集がよいのではと考えます。 　また、保護者が児童を学校に送ることについてですけれども、中には急な仕事などでどうしても時間に送ることができない保護者もいますし、また、小さいこどもを持つ親にとっては朝の送りというのは大変負担になります。その際、保護者同士で協力し合って、ほかの保護者でも送ることのできるような仕組みもつくっていただきたいと要望します。 　そしてもう一つ、先ほど三次委員の質問の中にもありましたけれども、実はイギリスでは、小学校５年生までは親の送迎が義務となっておりまして、しかし、働いている御家族も大変多いので、親が働いていて早く学校にこどもを送らなければいけない場合は、朝の７時半からブレックファストクラブというものがありまして、学校でこどもたちに簡単な朝御飯を提供するというサービスもあります。こちらは受益者負担ということで、少しお金がかかるようなんですけれども、すごく安い料金でこどもたちに栄養の高い食事を食べさせられるということで、イギリスにいる保護者の方々は大変これが便利だという声がありました。こちらもいつか検討していただけるといいなということで要望します。 　公教育の環境の充実、働く親も子育てしやすい環境の整備はどの地域でも課題となっておりますし、まだまだ改善していける余地もございます。今回、朝の居場所づくりをはじめ、子育て関連が幾つか補正予算案に組み込まれていますが、ほかに学童のお弁当について、手続や費用が負担だという声もございます。例えばその中の一つの、江東区のホームページにも記載がありますけれども、玉子屋というお弁当の業者がいるんですが、そちらによると、ほかの地域では行政からの補助制度により一定価格でのお弁当の提供が可能となっている中で、江東区では補助の適用がないため、一定価格での提供が難しい状況だとのことです。近年問合せや注文が大変急増しており、これまで516円で提供していたお弁当が秋頃から650円に値上がりするということで、大変保護者からは負担だという声もありますので、今後、この点についても、負担軽減につきましても、御検討いただくことを要望して、次の質問に移ります。 　次は、保育所等における未就園児の定期的な預かり事業についてです。第１子利用料の無償化に係る予算が計上されていますが、その背景と東京都の施策との関係について御説明ください。

あずかーるは保護者の孤立感、育児不安の軽減や、認可保育園等に通ってない未就園児に保育園等の環境で社会的な関わりを持たせるという意味で非常に意義あるものだと理解しています。 　利用者や保護者からの反応や要望はどのようなものがあったのでしょうか、お伺いします。

江東区のホームページを見ると、区立幼稚園において定員に空きがあるため、再募集とありました。現在の利用状況と申込みに当たり、どのような手続を踏むのかをお教えください。

このあずかーるはリフレッシュひととき保育や一時保育との違いも分かりにくいと感じております。来年度の誰でも通園制度の実施に向けて、利用者が使いやすいように手続の簡素化と、さらなる周知を要望して次の質問に移ります。 　児童・生徒が主体となって企画する体験活動プロジェクトの実施についてお伺いします。こちらは区立小・中学校３校で実施とありますが、選定方法と具体的な内容についてお伺いします。

会事務局次長　　本事業は、東京都が行う笑顔と学びの体験活動プロジェクト事業となります。 　内容といたしましては、音楽鑑賞やスポーツ体験といった都の教育委員会が示すメニューから選択するプログラム選択型というものと、学校における教育課題を踏まえ、児童・生徒が主体となって体験活動の内容を独自に企画、実施するこども企画型というのがございます。こども企画型は、今年度初めて行う事業となり、予算につきましてもプログラム選択型は都が事業者等と直接契約して実施するのに対しまして、こども企画型は区が歳出予算を用意して、その後に都から補助される事業となっておりまして、今回の補正予算に該当するものとなっております。本区では学校ごとに選択しておりまして、多くの学校がプログラム選択型を実施している状況でございます。 　今回、こども企画型を選択したのが小学校２校、中学校１校の計３校でございます。３校が発案した内容といたしましては、１つ目は、こどもたちが主体となった芸術祭を実施する際に、プロのイラストレーターを招聘したり、プレイベントとして、歌手によるコンサートを開催したりするというもの。２つ目は、こどもたちが企画する開校記念の集会の中で、こどもたち同士で楽しむ活動や歌手によるサプライズコンサートを行ったりするもの。３つ目は、合唱発表会の際に、歌手による歌唱指導やコンサートを行う際の会場等を計画するもの、こういったものを企画してございます。以上です。

こども企画型、児童・生徒が主体となって企画、運営していくというところで、これらはまさに主体的な教育というところで、以前からお伝えしてきたＩＢプログラム、国際バカロレアの教育システムとも通じるところがございます。そして、江東区でも行っておりますが、探求学習の一歩進んだ形でもあると考えます。 　このプロジェクトを実施するに当たって、今回は３校ということでしたが、今後もっともっと増えていってほしいところですので、せっかくすばらしい内容ですので、これを最大限生かすためにも、例えば企画時に携わる教員らの力とか指導力を養成する点なども、ぜひぜひ江東区の教育委員会のほうでも行っていただきたいと思います。 　こども企画型、この件に関する教員の関わり方はもちろんですけれども、ふだんの教育の現場からも、こういった生徒主体の学習の考え方や教員の関わり方、そして指導力は大変大きな影響をこどもたちに与えます。例えば探求学習では、それぞれの学年に合わせての内容が必要で、小中学校で児童・生徒の学年が上がるにつれて、教員のより深い知識が必要なだけではなくて、高い指導力が求められる場面が出てくるのが探求学習です。そして、教員の質によっても、こどもたちの成果に大きく差が出てくるのも実際ございます。 　現在、江東区の教育現場、小学校、中学校の教育現場では、校長が主体となって学校運営してはいるんですけれども、教員一人一人の考え方や質、レベルによって本当に教員によってクラスの雰囲気も異なり、勉強内容も異なっているという、そういった差が出ている状況は実際にございます。ですので、これからは江東区にいるこどもたちがみんな公平な教育を受けられるように、ぜひとも教育委員会のほうでもそういった教員への指導も徹底していただきたいと思います。 　今後、子育てしやすい、暮らしやすい江東区のために、共に尽力していただきたいということを要望して、質問を終わります。ありがとうございます。 　────────────────────────────────────

それでは、よろしくお願いします。先の見えない物価高騰、また、実質賃金のマイナス、年金の目減り、また、医療、介護の負担増などによって、今区民の暮らしは厳しさを増していると思います。地域経済も深刻で、区内では、この３年間で120の中小企業が倒産に追い込まれております。特に商店街は非常に厳しくて、店舗事業所を賃貸で借りているところは耐え切れずに契約を解除するなど、シャッターを下ろす店舗も相次いでいるところです。 　こうした中で今回、総額で31億6,600万円の補正予算第１号が提案されたわけですけれども、この中には、これまで私たち会派が求めてきました、認可保育所の第１子の保育料の無償化や、ＣｏＣｏさんなどの児童発達支援事業所等の第１子の利用料の無償化、また、高齢介護障害者サービス事業所に対する運営費の補助、また、朝の児童の居場所づくりなどが盛り込まれていることは評価をするものです。一方、補正予算の多くは、国や東京都の給付金、補助金であります。区独自財源による区独自の施策というのは、金額にして3,900万円程度と聞いていますけれども、物価高騰の影響が区民生活全体に及んでいることを考えると、極めて不十分な予算だと言わざるを得ません。 　区長は、現下の区民ニーズに的確に対応した補正予算と評価されていますけれども、この物価高騰の下で、地域経済情勢や区民ニーズをどのように捉えているのか、まず、伺いたいと思います。

区民生活や中小業者の事業は厳しいというような認識ですけれども、今回の補正メニューには中小企業の支援が一つもありません。それで、物価高騰の下で、先ほど言いました家賃を払って事業をしている業者に対して、事務所店舗への家賃の補助ですとかリースなどの固定費の補助など、やはり区内の中小企業、小規模企業はつぶさないという、そういう立場で困難に直面をしている中小企業、小規模事業者に対する直接支援を行うことを強く求めておきたいと思います。そして、ぜひ９月議会、９月３定でこういったところに補正予算で、緊急に光を当てていただきたいと要望しておきたいと思います。 　次に、物価高騰から区民の暮らしを守ることが現下の最優先課題と考えますけれども、働く人の実質賃金が３年連続マイナスと言われています。どうやって賃金を上げていくのかというのは、一義的には国だとか東京都の仕事の範囲ということが大部分だと思いますけれども、基礎的自治体の区としても賃上げの方策を考えていくべきだと思いますけれども、そういった点のお考えを伺いたいと思います。

区としては、賃上げの方策については考えていないということですけれども、物価高騰を上回る賃上げの鍵は、働く人の７割が働く中小企業への直接支援にあると思います。江東区の官公需で働く人の賃上げなど労働条件をよくする、そういう公契約条例が東京23区の中では既に15区で実施をされているところです。 　世田谷区では、空前の人手不足の中で、公共発注の賃金相場というのは地域経済に大きな役割を果たすということで、公共工事や業務委託を受注する企業に対して、労働者の報酬額の下限を時給1,460円に定めて、都内の最低賃金が今1,163円ですから、それを大きく上回る賃金になっています。 　それで、区は公契約条例について、この間、私たちも何度も求めてきましたけれども、調査研究を行ってきたと言われています。仮に本区でこの制度を導入する場合には、どのような課題があるのか伺いたいと思います。

物価の高騰がすごく急上昇して、賃金の上昇が追いついていっていないという今の状況があります。 　区の官公需、公共発注ですけれども、頂いた資料によりますと、経理課の当初の契約の件数、金額ですけれども、単価契約は推定総価格ということですが、令和５年、令和６年、この２年間を合わせますと、工事で378件、金額で4,434億円に上っています。物品については4,272件、金額で1,524億円。経理課さんだけで、ここですけれども、非常に大きな金額です。これを労働環境の労働条件、賃金を含めた、これに生かしていくべきだと思うのです。 　もう一つお伺いしますけれども、公共発注のこういう賃金相場というのは、地域経済に大きな役割を果たすと考えますけれども、ここのところの認識については、どのように考えているでしょうか。

今、15区が公契約条例を制定して、実施をしていますけれども、そういうところは企業側も、それから働く人がもうウィン・ウィンの関係をつくっていると。これは今、社会経済状況が人手不足、人材不足というところがあって、企業のほうもいい人材を欲しい、育てたいと、こういうようなことがあると聞いています。ぜひとも公契約条例については前向きに検討していただきたいと要望しておきたいと思います。 　それで、今回の補正予算では、高齢者介護、社会障害福祉サービス事業所への支援として、都による物価高騰対策の対象外となる事業所、ここに、区独自の運営費補助が盛り込まれました。対象事業数は、高齢介護で220事業所、障害福祉サービスで５事業所ということで伺っています。事業所現場からは、水光熱費の支援は本当に助かると喜ばれています。 　その一方で、物価高騰が、そこだけではなくて、運営費全体に、例えばパソコンはこれまで10万円で買えたけれども17万円するんだとか、エアコン壊れたら修理代がもうばか高いとか、運営費全体に影響及んでいると、襲いかかっています。 　心身障害者生活寮の法人は、昨年度だけでも大きな赤字になっていると、金額を聞いて私も驚いたんですけれども、このような実態を区はどのように捉えているのか、伺いたいと思います。

それで、この補助金ですけれども、そういうふうに運営費全体に物価高騰が影響ありますので、使途を限定しないで運営費全般に幅広く利用できるようにしてほしいと、これは要望しておきます。 　そもそも区の心身障害者生活寮補助金基準の要綱がありまして、基準額は、この間20年、変わっていないという現状にあります。生活寮の責任者に伺いましたら、利用者５名で、例えば利用者５名で人件費が1.5人分しか出ていないと。非常にこれでは昇給できないばかりか、週40時間以外のサポートについては運営費から捻出できないと。だから無給で職員を充てていると、こういうような実情もお伺いしました。 　運営費の助成要綱を見直して、補助金基準額を現下の経済社会状況に合わせて引き上げるべきではないかと思いますけれども、伺います。

20年前と比べて、社会経済状況も大きく変わり、また、雇用環境も変わっています。他区と比較してということですけれども、低いところと比べないで、さらに現状を見て引き上げていってほしいというように要望したいと思います。 　区内の訪問介護事業所ですけれども、介護報酬の切下げと物価高騰によって、前年度より減収になっていると、これが非常に多いと聞いています。廃業する事業所も区内で出ているという状況です。区はその実態を把握しているでしょうか。 　また、そういう点では、ほかの区の状況も同じような状況になっていて、品川区では、今回の６月の補正予算を組んで、訪問介護報酬緊急支援として、次の報酬改定が2027年なんですけれども、それを待っていられないということで、緊急的な支援が急務だということで、２年間ですが、臨時措置として、事業所規模に応じて１事業所当たり年間12万円から240万円の補助をすると出されています。 　それで、同様の減収補填は世田谷区でももう既にやっていまして、これは一律、１事業所当たり88万円支援金を支給すると、こういうふうになっています。訪問介護事業所の減収分を緊急支援すべきではないかと。実態の把握と併せて、ぜひ検討してほしいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

ぜひ実態をよく調べてほしいと、聞き取ってほしいと要望しておきたいと思います。 　子育て世代の経済的負担の軽減についてですけれども、この間、物価高騰の下で、子育てニーズに積極的に応えていく必要があると思いますが、この間、23区の中で品川、葛飾、墨田、荒川、この４区が中学生の修学旅行代、小中学生の移動教室、保護者負担の無償化を行っています。足立区は今年度から修学旅行、移動教室、教材費の無償化を始めると。さらに足立区では、来年度からは新１年生となる小中の児童・生徒全員にランドセル、これは小学校、中学校の標準服、体操着などの購入のため、１人10万円の入学準備金を支給するとしています。 　区民の声に応え、本区でも子育て支援策として、これらの実施に向け、検討に入るべきだと思いますけれども、状況いかがでしょうか。

会事務局次長　　学用品や修学旅行費、入学準備費などにつきましては、就学援助の対象としておりまして、経済的に困難な世帯の保護者負担を軽減しております。学用品費や修学旅行費等を無償化することや、世帯の所得を問わず一律に入学準備金を支給することは、財政負担も踏まえまして、慎重に検討していく必要があると考えております。 　義務教育に係る費用負担の軽減は、地方自治体が独自で行うものではなく、本来、国において全国一律に実施すべきものであると考えております。今後の国や都の動向も注視しつつ、検討していく必要があると考えているところです。 　以上です。

就学援助もあります。しかし、子育て支援として、やってほしいと思います。 　区はこれまで、今は財政状況もあって慎重に検討していく必要があるというような御答弁ですけれども、仮に、小１、中１の児童・生徒に対して１人10万円の入学準備金を支給した場合、また、修学旅行費を無償化した場合、区の財政負担はどのぐらいかかるのか伺いたいと思います。

会事務局次長　　それらにつきまして、現時点では試算はしておりません。今後、必要であれば試算してまいりたいと考えております。 　以上です。

ぜひ、検討、試算等、ほかの自治体の調査もしているでしょうから、本区ではということで、ぜひ具体的に試算をそこまで検証しておいてほしいと思います。 　時間が来ましたので、もう１問ありましたけれども、ここで終わりにしたいと思います。

私からは防犯機器等購入緊急補助事業についてお伺いをいたします。 　まずは、この事業に関して、今回の補正予算で計上されております防犯機器の導入費用補助事業については、いわゆる闇バイト、トクリュウと呼ばれるようなグループによる強盗事件など深刻な犯罪の発生が背景にあると考えております。 　まず、本区における強盗事件や特殊詐欺などの発生件数、また、それに対する現時点での対策状況について伺います。

ぜひ犯罪を寄せつけない地域づくり、やっていただきたいと思います。 　次に、トクリュウに関してなんですけれども、ＳＮＳを通じて募集される闇バイトですとか、緩やかなつながりの中で離合集散を繰り返すという特性がありまして、10代や20代の若者が中心になる傾向があると言われております。青少年が知らず知らずのうちに加害者となってしまう懸念がありまして、夏休み時期を控えて、青少年に対する犯罪抑止につながる啓発や注意喚起などが必要であると考えます。 　区として、どのような対策を講じていくのか、現状と方針について簡潔に伺います。

闇バイトについてですけれども、本当に怖いと思います。私はＳＮＳの高収入バイトの投稿に応じて、振り込み詐欺の受け子になってしまった若者、闇バイトの加害者ですけれども、裁判を傍聴したことがあります。その人は高収入というＸでの投稿につられて、ツイッターでしたけれども、ＳＮＳで連絡を取って、いろいろ身分証明書とか写真をたくさん取られた中で、そういった言われるままにやってしまったということだったんですけれども、こういったことがその人の将来を本当に駄目にしてしまう要因になってしまいますので、こうした無自覚のうちに加害者になってしまうような方を減らしていくためにも、ぜひ実効性のある対策、ただチラシを配って闇バイトは駄目ですよというだけではなくて、本当に心に響くような対策と警察と連携したしっかりとした対応を取っていただければと思います。 　次に、補助事業の金額の設定について伺います。本事業は東京都による補助最大２万円に対して、江東区が１万円を上乗せして３万円を上限としております。既にホームページのほうに掲載のある他区の状況を確認しましたところ、葛飾区や台東区では上限が６万円、新宿や千代田、品川、世田谷が４万円ということだったんです。 　区によっては、江東区よりも多い、上乗せ補助の金額にも差があるなと認識をしております。区内の中でも、こういった高いところもある一方で、本区が今回の金額設定とした理由についてお聞かせください。 　また、今、物価のほうも高騰しておりまして、防犯機器、特に防犯カメラであるとか、カメラ付インターホンについては値上げ、物品とか工事費のほうも値上げが想定をされている中で、この金額が区民ニーズを本当に満たしているかということについても、見解をお伺いしたいと思います。

御答弁ありがとうございました。私がちょっと見たところでは、公開されている自治体の中では４万円とかが多いなと感じているところなんですけれども、今後、物価高騰あるかと思いますので、次年度やる場合には、その辺についても御考慮などいただければと思います。 　次、補助対象品目についてということで、補助対象となる防犯機器の具体的な品目については、防犯カメラとか補助錠、センサーライト、ガラスの保護フィルム、こういったものも対象とされております。 　集合住宅に住む住民が８割を超える本区においては、マンションや団地特有の防犯対策も求められると思います。マンションにおける防犯対策について、区としてどのような対象項目ですとか、配慮を想定しているのか、考え方と特徴について伺います。

ありがとうございます。対象品目の関係になるんですけれども、葛飾区では補助金対象品目の中にスマートスピーカー、アマゾンエコー、アレクサとかグーグルネストハブ、グーグルなどと連携して使用する周辺機器というのが含まれています。スマートスピーカー本体は対象外ということなんですけれども、防犯目的で連携機器を購入したときには補助の対象としているということです。 　ＡＩ技術が進展することによってスマートスピーカーもかなり一般化をしておりまして、防災についても、こうした機器を活用するということが重要かと思っております。こうした機器を活用した自宅防犯の在り方についてもどのように考えているのか、対応方針、こちら簡潔でよろしいので伺います。

こういったスマートホームを活用した防犯対策については、マンション住民の方なんかが、今後入れてくる可能性も結構多いかなと思いますので、ぜひ今後検討いただければと思います。 　次に、制度の周知や申請体制についてということで、オンライン申請についてお伺いをします。本事業の実効性を高めるためには、制度の周知ですとか支援体制の整備が不可欠になっています。 　申請手続の簡素化、オンライン申請とか分かりやすい案内等が求められていきますけれども、区としてオンライン申請にどのように取り組んでいくのか伺います。こちらのほうも答弁、簡潔で結構です。

ありがとうございます。申請をオンラインでやるということと、あと分かりやすく操作できるようにするということで、申請件数も増えていくということでつながるかと考えますので、ぜひ推進をしていただければと思います。 　次に、防犯カメラの活用と先進技術の導入についてということでお伺いします。今回の補助事業に関しては、個人の防犯意識ですとか行動を後押しするものになりますけれども、区としても地域全体の安心・安全を確保するために防犯カメラのさらなる活用が求められていると考えております。荒川区では、ＡＩ搭載の防犯カメラによる実証実験というのが実施をされておりまして、犯罪傾向の分析ですとか早期通報による犯罪抑止効果が期待をされております。 　本区においても、ＡＩなど先進技術を使った防犯カメラの実施、設置ですとか、そうした対策の導入、検討状況について見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。今回の防犯機器等購入緊急補助事業、こちらのほうを活用して、ぜひ犯罪をしない、させない、寄せつけない、江東区の防犯対策をしっかり行っていくことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。ほかの方とかぶる質問もありますが、御寛恕ください。 　まず、防犯機器等購入緊急補助事業についてお伺いします。 　近年、地域における治安不安の高まりや災害時の混乱への懸念が増す中、個人宅を含む民間の防犯対策に対して、自治体が積極的に補助を行う意義は非常に大きいと考えております。本区においても、今回、防犯カメラ等の設置費用に関する補助を実施されると承知しておりますが、本取組は、地域の安全・安心の向上に資するものであるとともに、今後は防犯機器が災害時や有事においても有効に機能する点に注目しております。 　つきまして、個人宅における防犯機器等の購入費用補助制度に関して、現時点で想定されている対象品目の具体的内容及び、当該制度に充てられている区独自の予算措置について詳細をお伺いします。

ありがとうございます。私は江東区においては少数派の、マンション等に住んでいない人間ですので、しっかり活用させていただきたいと思っております。 　平時から各家庭や地域において防犯設備を整備しておくことは、防犯効果にとどまらず、有事の際の初動態勢の迅速化にも大きく寄与すると考えております。特に防犯機器の設置状況を自治体と自衛隊が共通認識として把握することで、災害発生時や有事における地理的、人的リソースの円滑な連携が可能となり、より実効性のある対応が期待されます。例えば、防犯カメラによる映像情報は、災害派遣時の状況把握や被害確認の場面で情報提供の一助として活用できるよう、平時から共有プロトコルの整備を進めることが重要であり、これは自治体と自衛隊間の実効的な連携深化にもつながると認識しております。 　この観点から、今後は、防犯機器購入補助制度を単なる防犯政策にとどめず、地域防災計画や国民保護計画等の有機的な連携を図りつつ、自衛隊を含む関係機関との情報共有体制の再構築を進め、治安・防災・有事対応が一体となった地域安全保障ネットワークの形成を視野に入れた展開を強く要望いたします。 　続けて、労務単価上昇等による工事費増加への対応についてお伺いします。本件につきましては、国から本年２月に通知が発出されておりますが、これを受けて、区としてどのような方法、手段で関係者への周知を行っているのか、お聞かせください。

詳細にありがとうございます。 　では、実際に申請があった場合には、工事を所管する部署においてどのような観点から協議や調整がなされているのか、具体的な運用状況についてもお聞かせください。

ありがとうございます。労務単価上昇等に伴う工事費の増加は、単なる財政負担と捉えるのではなく、適正な価格で良質な工事を確保するための前向きな投資であると認識しております。今後も区民生活に直結する公共インフラの品質確保や工期の安定、さらに地元建設業者の育成・定着に資する工事発注体制の構築を強く要望いたします。 　また、これらの対応を通じて、区民にとっての具体的なメリット、すなわち安全性の向上や将来的な維持補修コストの抑制といった観点が行政の説明責任の中で十分に示されるよう、積極的な情報発信と見える化の推進も併せて求め、質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。私からは公共工事の設計労務単価引上げについて、何点かお伺いしたいと思います。 　今回、令和７年度の設計労務単価が全職種平均で６％、先ほども答弁ありましたけれども、引き上げられました。これは５年前と比べますと約21％上昇しております。例えば、大工職の場合、仮の話なんですけれども、５年前、設計労務単価が仮に2万2,000円だったとしたら、日給で2万6,600円、約4,600円上昇するということになります。それで、平成25年に全職種平均で15.1％アップ以降、設計労務単価は実に約1.86倍上昇して、約２倍近くに上昇しております。 　そこでお伺いしたいんですけれども、本区発注工事での末端の現場労働者の賃金について、設計労務単価のとおり支給されることが望ましいと、それが重要だと考えるんですけれども、実際には重層下請になっているためにそうなってはいないと思っているんですが、その辺の認識はいかがですか。

区が発注する、契約に関わる労働環境の確認ということで、今、経理課長さんが御答弁なさったんですが、そこで末端の労働者の方々の賃金を引き上げてくださいという誓約書を取って指導しているということは私、一歩前進したなと思っております。そこで、頂いた資料を見ますと、令和５年度契約で121件、そういう指導が行われたと、調査が行われたと。それから令和６年度につきましては、約110件、そういう調査が行われたということであります。 　そこでお伺いしたいんですが、工事を受注した、これ、元請事業者のみの調査なのかどうか、さらに突っ込んで、民民の契約ではありますけれども、２次、３次下請の現場の末端労働者の賃金調査も実施されているのかどうか、その辺もお聞きしたいと思います。

そういう調査もしていただいていることは本当にいいなと思いますので、引き続きしっかりと調査していただいて、末端の現場労働者の賃金が設計労務単価どおりに極力支払われていくように改善をしていただきたいなと思うのです。 　最近の建設業界なんですけれども、高齢化が進行しておりまして、従事者数も減少化が続いています。それで、私の町場、私は大島に住んでいるんですけれども、町場の解体現場では外国人労働者しかいないという、そんな現場もあるぐらい、本当に町場はどうなっちゃうのかなと大変心配しております。現場労働者、並びに技術者も不足が続いているという状況なので、ここは若い方がやりがいが持てる魅力ある建設業界とするためにも、処遇改善をしていくということは、私はこれ、待ったなしだと思っています。 　そこで、発注者としての区の果たす役割は大変大きなものが私はあると考えておりますので、先ほど我が会派の正保委員もありましたけれども、一つには、公契約条例は必要だと私は思います。そういった公契約条例制定も含めて、末端の現場労働者の賃金引上げと、処遇改善に引き続き力を尽くしていただくことを求めて質問を終わります。よろしくお願いします。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。私も個人宅への防犯機器等購入費用の補助について伺わせていただきます。防犯については、たくさん今質問がありましたので、なるべく絞って、３点伺っていきたいと思います。 　特に今回、個人宅への防犯機器といっているので、数ある、先ほどもありましたが、トクリュウとか、いわゆる闇バイトからトクリュウの犯罪グループの手口から、特に直接訪問、連続強盗、そして連続の空き巣と、こういったものの対策になるかと思います。その中で、指示役と実行犯が分かれていて、闇バイトの手口としては様々しっかりとした準備がなされていると思うのですけれども、特に被害者の状況を分析すると、これは圧倒的に高齢者が多いということが分かるかと思います。今、集合住宅と戸建てという分析もありましたが、私は、被害者が高齢者なので、より高齢者に利用を促すという観点から伺っていきたいと思います。 　特に現金とか、金目のもの、金品を持っていて、かつ在宅率が高くて、抵抗されても制圧しやすいという理由から高齢者が狙われると。昔は空き巣で、空き巣というと、たまたま空き巣に入って居住者と出くわして、それが強盗につながるというケースがあったと思うのですけれども、今は完全に在宅時を狙って、素早く制圧して、現金のありかを聞き出すと、それが増えているということでございます。防犯対策として、もちろん、全ての区民を対象にするのが、防犯意識の向上、いつ来るか分からない犯罪に対して防犯意識の向上は全員を上げるものの、よりサービス、補助を使っていただきたいのは被害に遭いやすい高齢者ということで、高齢者の人へこの情報を届けることが必要だと考えています。 　防災のときは、防災カタログギフトとか防災ラジオって一律だったのでよかったんですけれども、今回は申請が必要になるということで、どうしても申請になると必要なのが周知と、あと場所、わざわざ出向かないと駄目、手続が煩雑だという３つのまたハードルがあると思います。 　今回、申請の際のハードル、高齢者にとって申請しやすい環境の構築について、区の認識と取組を伺います。

先ほど回答にもありましたとおり、申請場所は７か所で回るということと、申請手続もきめ細かく、特にワクチンの予約のときを思い出すんですけれども、オンラインでできないとか、手取り足取り伴走型支援、お願いできればと思います。 　周知は、今、アウトリーチでやるというのは伺いましたので、ぜひとも、そうした申請の周知から申請しやすい方法まで取組をお願いいたします。 　もう一つ、先ほどの質問でもあったんですけれども、補助額を上げれば上げるほど、これは今、4分の3なので原価25万、例えばフリマに出して、10％の手数料で郵送でなんちゃらというと、結構50％の利益が見込めるような補助のサービスって、かなり転売されやすいということがあります。補助を上げれば上げるほど転売に狙われやすいと思うのですけれども、もし対策があれば伺います。

ありがとうございます。最後の質問になるんですけれども、これ、別に事業に水を差すわけではないんですけれども、トクリュウ、調べれば調べるほどシステマチックというか、もう本当に、実は昔の空き巣のようにうろうろして、何かどこかいいところないかなとか、それとも近所にいるから分かるとかではなくて、もう完全にリスト化していて、なおかつ、１回必ず事前に接触するそうです。それが掛け子とか、電話する人、掛け子が完璧に資産状況を把握して、特にたんす預金、金品の有無、そして家族構成から介護ヘルパーや訪問ヘルパーが来る時間まで完全に把握し切った後に素人の闇バイトにやらせるということがあると思います。 　ということは、これ、結局防犯しても、そこに来られた時点でもうゴーサインというか、それで防犯カメラがあるからといってやめましょうとか、そういうのは恐らく結構考えにくいのかなということも一方で考えられるんですけれども、これって闇バイトですという周知があると思うのですけれども、闇バイトです、どうも、とかいって来るわけではないので、絶対にそれを気づかないということがあります。 　そこで、いわゆる自分の情報が取られるとか、何かのきっかけでそういうことがあると思うのですけれども、これに対する事前で何か対策が必要だという区の認識と、最後に、もしあれば対応策を伺います。

ありがとうございました。今回、一つに孤独・孤立があるということで、ついつい教えてしまうという背景にある社会問題、そして闇バイトといっても借金を返さなければならないとか様々な理由で、貧困とかそういった問題も背後にあるということを考えながら、ぜひとも広い視野で防犯、取り組んでいただきたいと思います。今後ともよろしくお願いします。

会事務局次長　　私からは第７款教育費の補正予算について御説明いたします。 　恐れ入ります。予算説明書36ページをお開き願います。 　教育費の歳出補正額は1,772万6,000円の増となっております。歳出の内訳ですが、第７款教育費、第１項教育総務費、第２目事務局費の右説明欄、事業１、私立幼稚園等保護者負担軽減事業は、私立幼稚園等で実施する預かり保育の利用料補助について、対象世帯を第１子の課税世帯まで拡大するものでございます。その下、同じく事務局費の事業１、朝の児童の居場所づくり事業は、児童が小学校の始業前に安心して過ごせる居場所を学校内に確保し、保護者の負担軽減にもつなげるため、区立小学校３校でモデル事業を実施するものでございます。 　第３目教育指導費の右説明欄、事業２、豊かな体験活動事業は、東京都が実施する笑顔と学びの体験活動プロジェクトのこども企画型を区立小・中学校３校で実施するものでございます。 　39ページを御覧願います。 　第５項幼稚園費、第１目幼稚園管理費の右説明欄、事業２、幼稚園等における未就園児の定期的な預かり事業は、幼稚園等における未就園児の定期的な預かり事業、あずかーるの第１子の利用料を無償化するものでございます。その下、同じく幼稚園管理費の右説明欄、事業２、私立幼稚園等運営費扶助事業は、物価高騰による私立幼稚園等の負担軽減のため、運営費の補助を行うものでございます。 　以上で、教育費の説明を終わります。

よろしくお願いいたします。朝の児童の居場所づくりについてであります。先ほど来、質問が随分と出ておりまして、重複してしまう点があるかと思いますが、御容赦願いたいと思います。 　これについて、私ども区議団は、令和５年４定の本会議質問におきまして、共働き世帯増加に伴って、保護者の出勤時間がこどもの登校時間よりも早くなってしまうと、こういう問題について区民から要望がありまして、それを示しまして、朝の居場所づくりの実施を求めてまいりました。さらに令和６年の４定、令和７年１定でも実施を求めてまいりました。今回の本補正予算で、朝の児童の居場所づくりが盛り込まれたことは評価したいなと思っております。 　そこで、今回は小学校３校でのモデル実施ということで、今後、実施校の内容、運営内容を検証した上で、さらに今後、実施校を増やしていかれるのではないかと思うのですが、現時点で各学校ごとの、例えば、実施をしてほしいというような学校、そういう調査、実情の把握状況はどうなっているのか、46校全校把握していく必要があるのではないかと思うのですが、その辺の状況はいかがでしょうか。

ありがとうございます。よろしく、調査のほうを進めていただきたいなと思います。 　実施校が増えていく上で、お伺いしたところ、人材確保がなかなか大変になってくると伺いました。現在、１校３名でシルバー人材センターで対応していきますということなんですが、実施校が増えていく中で、シルバー人材センターだけで可能なのかどうか。なかなか大変ではないかなと思うのですが、いろいろとその辺ではシルバー人材センターだけでは無理だという場合にはどんな方法も考えられるのか、それについてもお聞きしたいなと思います。

ありがとうございます。終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。私からも、大分、質疑はもう出尽くしつつありますけれども、そんな中で、今回この補正が成立するという前提で、これからどうしていったらいいですかというような、御提案のような雰囲気になりますけれども、御容赦いただければと思います。 　まず、昨年の11月28日の本会議一般質問で、私から本事業の開始を御提案した際には、そのときには、人材確保が課題である、あと費用が課題であるというようなお話もあって、東京都の動向を注視したいというようなことでありました。そもそも本区としては、本事業についてはやるべきだなという方向で動いていたのか、そもそも当初予算には示されていないですから、東京都が財政支援するからやってみるかという雰囲気なのか、その辺の考え方をお示しいただきたいのと、先ほど学校の３校の選定をどうするかというお話がありました。 　私からは、昨年の本会議一般質問では、保護者アンケートを実施してニーズの高い学校から始めないと、アンマッチが起きてもあまりよくないので、アンケートを実施したほうがいいですよという御提案をしていますけれども、この辺りについて、再度お聞きしたいと思います。

私からは、きっずクラブがいいのではないかという御提案を本会議、一般質問ではしています。といいますのも、きっずクラブは御承知のとおり、こどもの顔とお名前が一致しているということと、あと夏季休業中なんかは朝８時から開所していますよね、きっずクラブ。そういったことで、早朝の時間帯も通年になるとどうなんだということもありますけれども、比較的人材の確保というのは柔軟にやってくれるのではないかなと思っております。 　先ほど来、人材の確保ということが課題になっておりますけれども、これ、最終的に３名の配置を、これは誰が責任を持って確保するのかというところがありますよね。ストップさんは就業時間がかぶっちゃうので、ストップさん以外の方で、またシルバー人材を確保しなければいけないということでありますけれども、この辺りどうかなということを確認したいと思います。

本当に保護者ニーズはいろいろあると思うのです。例えば今、学校を回られて、校長先生たちとお話を伺って、本当にニーズがあるかどうかという確認もされていると思いますけれども、私もたくさんお友達いるんですけれども、大体お母さんが主に出勤時間を遅らせて、その分、自分の手取りを減らして調整してこどもを学校まで行ってとか、こどもを送り出してから出勤すると、こういうところは多分学校からは見えてないと思うのです。そもそも自宅でこどもを守っている状況ですから。ですから、アンケートを取って、無記名でも記名でもいいと思うのですけれども、ニーズを的確に把握していただきたいなとは思います。 　あと、今後についてですけれども、例えば令和８年度からもう少し拡大して展開していこうという中で、予算を編成するに当たって、夏休み明けぐらいからこの事業が開始されるとは思いますけれども、３か月、４か月の検証で、果たして次年度に向けた予算編成ってできるんですか。その辺、次年度にどのような展開を今のところ考えているか、この辺りをお示しお願いします。

様々、物すごく検討することいっぱいあると思うのです。その中で、３校モデルケースで全てシルバー人材センターということでやるんでしょうけれども、効果検証をするのであれば、例えば１校はシルバー人材、１校はきっずクラブ、例えばもう１校は会計年度任用職員とか、小１支援員さんとか学習支援員さんに委ねてみて、それぞれの学校からいいところ悪いところ、これを蓄積して、経験値積んでＰＤＣＡを回していかないと、今回シルバー人材だけでやって、課題ばかりで難しいね、では、令和８年度はこっちでやってみるかなんてやっていたら、展開が、スピード感が全く出てこないです。 　ぜひこれは、こういった委託先、効果検証は分散していくことが、私はスピード感を持った今後の展開になると思いますけれども、この辺りお考えいかがでしょうか。

本当にこういった児童の安全とか、保護者の皆さんの就労時間の確保とか、こういったことを確実に、事業が継続させなければいけない、もう始めたら確実に継続させなければいけないことは、ボランティア等では当然賄えないし、事業委託、業務委託をしっかりして、責任の所在も明らかにしていくことが必要だと思っています。 　私、何人かの先生方と、教員の皆さんとお話ししていますと、シルバー人材の方へ委託した場合、何かこどもがガチャガチャ喧嘩してもめていますとかというときには、ちょっと先生といって多分職員室に来るよねと。そのときに副校長先生とか対応しなければいけなくなるのではないかなと思うのです。なので、もしかしたら学校としては、シルバー人材さんに委託することをすごくネガティブにお考えなっている学校もあるのではないかなと思うのです。なので、この辺は私はしっかりと面倒を見られる、業務委託をちゃんとした報酬を、対価を払って業務委託をできるような仕組みで、早急に進めないといけないと思っています。 　本当に教員の働き方改革とか教員が担うべき仕事とか、担うべきではない仕事とかありますけれども、この事業は教員が担うべき仕事ではないと思っていますから、この辺り、学校の先生方の負担が増えないようにとは思っていますけれども、この辺、私、シルバー人材センターさんの皆さんの力というものを別に悪く言うわけではないんですけれども、なかなか校門の警備とかその辺をお任せするに当たってはあまり適材ではないような気がするんですけれども、この辺りいかがですか。お答えしにくいかもしれませんけれども、感覚的な感じでお願いします。

ぜひ、先ほども言いましたけれども、検討すべき課題がもうたくさんあると思うのですが、ここは他区も始めています。品川区でしたか、朝食も提供するとか、私はそこまで必要ないと思っていますけれども、アレルギー対応とかいろいろ難しい問題があるので。ただ、そういった23区としても動き出している区が多いですから、ぜひ本区としても早急に検討を詰めていただきたいと思います。 　また、真にこの事業を必要としている保護者に例えば限定するのであれば、Ｂ登録に登録なっている、保護者の就労要件があるＢ登録の方に、少しぐらい受益者負担をお願いして、そこから委託費用を若干でもいただくような形で、Ａ登録、Ｂ登録合わせて1万3,000人ぐらいいるんですか、その全部ではなくて、Ｂ登録の方は5,000人強だったと思いますけれども、本当に必要な人にこの事業が届くような仕組みがあればいいなと思います。 　また、繰り返しですけれども、Ｂ登録をしている10人台の学校から、豊洲西が一番多いと思うのですけれども、Ｂ登録だけでも二百二、三十人登録になっている、こういった学校のニーズを的確に吸い上げて、ぜひ早期にこのサービスが行き渡るように要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

長くなって恐縮でございます。私からも最後、小１の壁、解消のための朝の居場所づくりについて質問いたします。 　私、辰巳駅と辰巳小、西大島と大島第一小、清澄白河Ａ３と明治小とか、様々な駅に朝、立っていて、小学生の登校をつぶさに観察しているんですけれども、早い人で7時15分ぐらいから校門に待っているというところもあります。そういったことと、先ほど説明に、いろいろ質問にあったんですけれども、潜在層と潜在ニーズと顕在ニーズがありまして、特に潜在のニーズについて、質問したいと思います。 　小１の壁の解消といっても、一番の問題が、いわゆる保護者の同伴が難しいという現状があると思います。そもそも７時台に校門にいる人で、保護者と一緒に来ている人は確かにいるんですけれども、本当に少ないというのが印象でございます。例えば保育園と小学校が遠いケースとか、親２人に対してとかシングルマザーに対してこどもが複数いたら、もうそれだけでもう無理ですし、そういったことから、保育園はこどもを子乗せ自転車で一緒に行っていたけれども、歩いていかないと駄目だとか、様々な事情、職場の事情もあって、結局親が同伴できないということがあると思います。 　なので、どういうことが想定されるかというと、校門の前に人が、学生がずっと待っているんだけれども、これは保護者同伴できない組、そこを保護者が同伴できる組がどうもおはようございますみたいな感じで、すっと過ぎ去っていくというか、切ない気持ちになるというのが想定されると思います。何であっちの友達はそういうことできるんだということがあると思います。こうしたことについて、潜在層というか、潜在ニーズの認識と緩和の可能性、これ伺います。

子育ての負担を行政が積極的に負担しに行くというか、地域コミュニティも希薄化している中で、公助で賄うという姿勢は本当に評価したいと思います。なので、保護者同伴といえども、もう一つ、要望でとどめますけれども、保護者の範囲というか、定義というか、そこの緩和をお願いしたいと思います。 　先ほどもありましたけれども、友達３人いて一緒にいるなら保護者１人でいい、友達の親が、その３人の保護者だということとか、お姉ちゃん、お兄ちゃんで、中学生とか高校生のお姉ちゃん、お兄ちゃんいるよと、その人に連れてきてもらっているとか、または、シッターさんとかがいれば、そういった保護者の範囲を柔軟にしていただいて、ぜひとも地域と家庭の事情に合わせた制度設計を行っていただきたいと思います。終わります。 　────────────────────────────────────