令和７年企画総務委員会

おはようございます。この案件についてなんですけども、まず、負担付というあまり聞き慣れない言葉が入っていますけども、以前に区内で同様の事例で贈与を受けた施設や土地はあるのでしょうか、伺います。 　それから、都有地の活用や、都から無償で借り受けるなど、ほかにも選択肢があるように思えるんですけども、なぜこの形で贈与を受けることになったのか伺います。 　それから、私が思うには、20年間使い続けることが負担ということになるのではないかというふうに思いますけども、その20年の根拠というのはどういったものから設定されているのでしょうか。また、福祉会館や児童館が併設されるということなんですけども、その辺りはこの贈与の条件をクリアしているのかどうか確認をさせてください。

契約変更の理由として４つあるんですけども、インフレスライドですとか、地中障害物の撤去などは理解できるんですけども、交通誘導警備員、これを減らすということについては、地域の安全確保をしていくことについて問題はないのでしょうか。これまでも工事案件について様々議論してきましたけども、工事の途中で誘導員を減らすという話はあまり聞いたことがないんですけども、工事の安全対策について、このようなことが今までにもあったのかについて伺いたいと思います。

工事の進み具合ですとか、警視庁、警察との協議で誘導員の配置を見直したということなんですけども、この緑橋は区道が入り組んだところに架かっている橋でして、道路の幅も狭いんですね。区として安全上問題ないという判断があったものというふうに思いますけども、事故が起きないように、工事施工業者に対して区から安全対策を十分行うように申入れをお願いしたいというふうに要望しておきます。

ちょっと確認だけさせていただきたいんですが、この定例会にほか２件、備蓄関係のものが議案として提案されているんですが、この、まずリゾットの入札の結果を見ますと、今御説明のあった区内４、区外６の合計10社が応札をされていて、今回落札された事業者さんと最終的に８位につけた事業者さんの応札金額がかなり、倍近い差があるのがちょっと気になっているところでして、今回入札にかけるに当たって、区としてレトルトリゾットの仕様書というのはどういう縛りをされたのか、特徴的なものがありましたらお答えいただきたいということと、不勉強なのであれなんですが、それほど製品の幅があることによって入札金額のばらつきがあるというふうになっているのか、その辺の見解も併せて伺います。

ありがとうございます。今、水がなくとも、要するに温める必要性がなくそのまま食べられるというものなんだなというのを理解したのと、保存期間は５年間というところ。味の種類ですとか、アレルギー対応というのは縛っていないんでしょうか、確認します。

私からもリゾットですけども、この物品供給状況調書を拝見しますと、11万3,500食の納入物品ということですけども、これ一気に納入されるものなんでしょうか。約160か所の倉庫などに納品されるということなんですけども、先日、私たち区議団で富岡の備蓄倉庫を視察してきたんですけども、その際に十分かなりの量の備蓄品が既に備えられておりました。この後、川北委員からあったように、キャミソール下着セットですとかも納品されていく予定かと思いますが、防災倉庫や各施設における倉庫の余剰スペースはしっかり確保されているのか伺いたいと思います。

今回、リゾットですとか下着類を購入して備蓄すると。これは避難生活上必要なもので、区としてもそういう判断をして購入すると。そういう契約を結んだというふうに思うんですけども、備蓄品の選定に当たっては、区だけで判断するんじゃなくて、区民ですとか、防災関係団体などからもよく意見を聞いて、その上で充実を図ってもらいたいと要望しておきます。 　以上です。

すみません、私からも２点質問します。 　１つは、今回、指名競争入札で区内業者６社、区外４社ということですけども、これは区内と区外をそういうふうに分けた理由。まず、必要があるのか。よく言うように、区内業者を育成しなくちゃいけないと。我々の地元としては大きな使命があるわけですけど、なぜそうしたのかと。 　２点目は、川北委員が言うように、金額の差があまりにもあり過ぎて、こういうリゾットの製品でなぜこんなに単価が違うのかなと。それは金額だけで決められたのか、それとも商品、中身の内容によって、やはりそこのところはしっかりと見て決められたのか。ちょっとその違いがよく分からない。お願いします。

ちょっといま一つよく理解できないんだけども、いずれにしても過去の区外、区内の業者を指名したというのは例に従ったような感じですけども、やはりそこのところは育てるということも考えなくちゃいけないので、いざというときには区内業者にしっかりと、災害が発生したときに協力していただくわけですから、そういう意味では、よくその辺は検討していただきたいなと要望だけしておきます。

私から、セットとなっているんですけど、これはバラじゃなくて何でセットにしたのかというのが、予算的なものなのかということと、具体的にサイズとか分かれば。男女別というのは、男性用なのかというところもちょっとお聞きしたいんですが。

一応、男性メインで、女性が来た場合でも渡せるということなんですか。あと、セットというのは、結局、上着、Ｔシャツだけ欲しいとか、下着だけ欲しい、下だけ欲しいという人もいるけど、それが無駄になることもあると思うんですけど、その点はどうなんですか。すみません。

今回のこの真空の備蓄ですけども、どのぐらいの期間保存できるのかと、期間終了後、食料の場合はローリングストックで防災訓練とかでお配りできるのですが、終了後、交換、また、再真空パックにするのか。そこら辺ちょっとお伺いしたいのと、あと、真空によりまして、先ほどお話ありました備蓄倉庫の保管にスペースが生まれるということで、そのほかも真空にできるものがあれば、毛布とか、いろんなのを真空にしたほうがいいのではないかと思うんですが、お考えをちょっとお伺いします。

今、情報システム課長さんの説明の中で、大気汚染医療費助成などの申請で新たにマイナンバーを活用するとのことでしたけども、申請する区民の方にとっては、マイナンバーの提供が条件になってしまうのか伺います。 　それと現在、江東区が独自にマイナンバーを利用できる事務というのは現時点でどのくらいあるのか、併せて伺います。

今の御答弁を聞いていますと、マイナンバーの提供はあくまでも任意だということなんですけども、強制することはないということなんですが、そうは言っても、実際の窓口ではマイナンバーの提供を強く求められるのではないかというのは強く懸念します。 　また、本区のマイナンバーの独自利用事務が26、あと、庁内の連携が五十幾つということで、この間、利用の拡大がどんどん進んでいます。マイナンバー制度については、区民にとっての利便性や行政事務の効率化以上に、個人情報の漏えいなどの危険性について指摘されておりまして、私たちは憲法が定めるプライバシー権といった観点からも見過ごせない問題だというふうに思っています。そうしたことから、このマイナンバーの利用拡大については反対してきました。今回の改正でさらに利用拡大が推し進められることで、また区民にとってのリスクが拡大するというふうに思いますので、本条例改正には賛成できません。

本議案について何点か伺いたいと思います。 　まず、今回導入する特定任期付職員、これはどのような部署でどういった場面で活用を図るお考えなのか、具体的な任用像をお持ちでしたらお示しいただきたい。 　それから、専門性の高い者からの意見や外部からの意見というのは、これまでも必要に応じて、聞いたり活用して施策に生かされてきたのではないかというふうに思うんですけども、その点はどうかというのと、それから、特定任期付職員と似た制度として一般任期付職員採用制度というのがあると思うんですけども、区ではこの一般任期付職員、これはもう活用されているのでしょうか、伺いたい。 　それから、特定任期付職員と一般任期付職員の給与、これ比べますと、特定任期付職員の給与がより高い状況になっていると思うんですけども、どのような基準というふうになっているのか。 　最後に、特定任期付職員については、23区の導入状況は足並みがそろっていないというふうに思うんですけども、導入している区と導入していない区で何か考え方が異なる理由はあるのか、分かったら教えてください。

多岐にわたって御答弁ありがとうございました。専門的な知識、経験を活用して行政サービスの向上に資するということであれば賛成したいというふうに思いますけども、専門性を有する職員としては、既に会計年度任用職員さんの中でスクールソーシャルワーカーですとか働いておりますので、こうした専門性の高い会計年度任用職員、こうした方の給料の見直し、改善、これにつながっていけばというふうに要望して質問を終えます。

正副委員長におかれましては、取下げ、丁寧に陳情者に意向調査していただきましてありがとうございました。それで、5陳情第69号なんですけども、先ほど理事者からも説明ございましたとおり、本年７月より、江東区パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度がスタートいたしまして、本陳情の審査をしていくことはなかなか難しいのではないかと考えます。よって、本陳情におかれましては、審査未了でもよろしいのではないかと御意見申し上げます。

新規陳情についてなんですけども、差別のない人権尊重のまちづくりは私も大切なことと思いますけども、既にこういう条例を制定している自治体があったら教えてください。 　それから、この陳情の中で人権に関する相談体制の充実が求められていますけども、現在、区もこれを行っていますけども、人権相談の体制、それから相談件数などはどのようになっているのか伺います。

中野区、渋谷区で既に条例を持っている自治体があるということなんですけども、本陳情で求められている各項目が織り込まれているものなのかどうか、条例の内容がもう少し分かったら具体的に教えていただきたい。

特段の動きがないという御説明だったんですけども、しかし、今年は特別な年で、被爆・戦後80年の節目の年と。しかも、被爆者の長年の運動と国際世論で核禁条約が発効して、批准国も広がっていて、現時点では74か国が批准して95か国が署名をしていると。国際法としての存在感を高めている状況にあるんです。また、昨年の12月には、日本被団協の核廃絶に向けた運動が認められてノーベル平和賞を受賞して、世界からもこちらも高く評価されていると。 　一方で、核大国が加わった紛争が世界各地で続いていて、核使用の危機に直面しているというふうに考えます。これまで政府はアメリカの核の傘を理由に、この間の締約国会議へのオブザーバー参加すら見送っています。世界から失望と批判の声が上がっておりまして、私たち、我が国に求められているのは、核禁条約に参加して核廃絶の先頭に立つことだというふうに思うんです。本区としてもこれは求めるべきものだというふうに思います。 　そこで、江東区として政府に対して、今のこういう現状動きがある中で、核兵器禁止条約締約国会議への参加を求めるべきだというふうに思いますけど、改めて認識を伺いたいと思います。

国の動向を注視じゃなくて、やっぱり区としても積極的に国を動かすように働きかけることが必要だと。その理由は、先ほど申し上げたとおり、被爆・戦後80年で唯一の戦争被爆国と。その責務だというふうに、国が果たすべき責務だというふうに思いますので、その国を動かしていくように力を尽くしていただきたいというふうに思います。 　今年の平和祈念式典、長崎市の市長は政府に対して、憲法の平和の理念と非核三原則を堅持して、一日も早く核禁条約への署名、批准をしてくださいというふうに求めています。被爆地のこういう声を踏まえて、そして、江東区としては平和都市宣言をしております。そうした状況から核禁条約締約国会議への参加、これを求めていただきたいというふうに強く要望して終わります。

私も核兵器に関してはこの地球上からなくなればいいな、それは思っております。しかしながら、現実の世界を見ると、今、ウクライナとロシアが戦争をしております。もともとウクライナは核保有国であったんですが、ロシアに核兵器を返還したと。その途端、結局、ロシアがウクライナを侵略したという現実があるわけです。これ、もしウクライナが核兵器を返還しなかったら、恐らくロシアとの戦争はなかったというのが世界の人たちの評価であります。 　現実に戦後、核兵器を持っている国が戦争になったということはないわけですよね。まして日本の場合は、周辺国が全て核を持っているわけですよ。その中で、日本だけが核兵器の禁止条約に署名して、今後も核を持たないという選択肢が本当に正しいのかどうかという現実を見れば、それはそうではないという人も非常に私は多いと思いますよ。日本がアメリカの核の傘に入っているということも、やはり戦後ずっと戦争に巻き込まれなかったという１つの私は要因だとは思っておりますので、核兵器禁止条約もこの陳情もずっと続いているんですが、はっきり言って、私はこれは現実的じゃないと思いますので、これはもうこの辺で取下げとか、そういうことへ持っていってほしいなと思っております。 　以上です。

今、御報告いただきましたとおり、事業者団体との意見交換会をされたというところでございます。恐らく所管課としても、次年度に向けてといいますか、この契約制度の修正・変更というのは不断の努力をいただいているものというふうに認識をしております。今回、事業者団体との協議といいますか、連絡会を通じて主にどういった点がポイントになっているか、あるいは今後の入札制度の改正に向けて具体的にどういったポイントが今、所管課として検討されているか、その辺の状況を確認したいと思います。

分かりました。より、恐らく細かな具体的なことも事業者団体と向き合っていただいて協議を進めていただいているものというふうに認識をいたしました。とりわけ、冒頭にありました入札不調というところは、我が会派としても非常に大きな問題ということで取り上げておりますので、ワードとしてありました次年度予定の早期公表という部分についてしっかりと検討を進めていただいて、来年度、今日以降ですよね、来年度といいますかこれ以降、不調案件が生じないような対策を区を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 　関連して、会派としても暑さ対策というのを度々この決算委員会の中でも申し上げてまいりました。現在、国交省のほうでも大分この取組というのが進んでいるというふうに認識をしています。もし区として国交省における暑さ対策の変更といいますか、猛暑を踏まえた上でどういう対策を近年されているかというのが分かれば教えていただきたいということと、これも議会、委員会等で確認いたしますと、現場管理費ですとか、様々なところに熱中症対策費は含まれていると、計上されていると、適正に計上されていると、こういう御答弁をいただいているんですが、遡って10年ぐらい前とか５年ぐらい前と比較して、例えば、現場管理費に掛ける係数をどういうふうに変えてきたかとか、その辺の具体で今の猛暑にどういうふうに対応しているかというところの具体を教えていただきたいと思います。この２点、お願いします。

国交省の取組が分かればというところがあったんですが、今、令和２年、６年にこの経費率だったり、対象品目を変えてきているというところを再確認させていただきました。今年の２月に国交省のほうも現場環境の改善費用の充実というところから、積算の段階で経費として見る項目を増やす、あるいは率を増やすという取組と、それからいわゆる事後ですかね。事後に熱中症対策に要した実際の費用をしっかり設計変更で見ていきますよと、こういうことを国交省としても表明をしていると。これについては区としては取り組んでいけるのか、いけないのか、取り組む準備があるのか、この辺の見解を伺います。

率のことはよく分かりました。要するに国交省が今推奨しているのは、恐らく最初の積算の段階で現場管理費、あるいは共通仮設費に一定の率を用いて当然発注をするんですけれども、実際現場を運営したときに、あまりの暑さに様々な資機材を追加購入したとか、要は、積算上入っていないものを事業者として熱中症対策としてそろえたものを、現場環境改善費として項目があるうちの50％までは設計変更の対象にしますよというところの方針を国交省として持ったというところがあるんですが、それを区としては認識されているか、されていないか。もしくは今後、区として積算の段階では見たけれども、実際現場でやってみたらもっと大変な状況だったので、追加でいろいろ買ったものをこういう国交省の見解に沿って事後の設計変更の対象にしていく考えはあるかというところ、そこを確認させてください。

ありがとうございます。様々、国交省の動きも含めて把握をされているのと、かつ、一つ一つの現場も確認をしていただいているということです。言わずもがなですけれども、この暑さ対策という意識を、過去までの意識を変えて取り組まなければいけないことだと思っていますので、よくよく注意を払っていただくよう、よろしくお願いします。 　以上です。

すみません、私のほうからも何点か。決算の総括のときに質問もさせていただいたんですけども、１つは令和６年度の改正、第三次の担い手三法、これは品確法だとか建設業法、入契法、３つの法律の改正に伴って、今大事な暑さ対策の問題、これは現場の問題ですよね。環境改善の問題。あるいは、ほかにも平準化の問題とかいろいろな指摘がございました。第三次の担い手三法の改正によって、我が本区としても相当取組をしていかなくちゃいけないと思うんですが、そこで押さえておきたいのは、担い手三法の三次の改正案のポイント。どういうところをポイントとして捉えていらっしゃるのか、それに伴ってどういう取組を今しようと考えていらっしゃるのか。 　ちょっと細かな話でいきますと、３点目は、キャリアアップシステムということで、各現場で機器を置いて施工のキャリアをしっかりと記録して、それがキャリアアップに生かされるというのは、今どこの現場でも置かれていますけども、たしか区内の公共工事においては、まだ全て設置されていなかったんじゃないかと思うんですけど、その現状についてちょっと教えてもらえますか。

キャリアアップシステムから話をしますと、機器の導入にちょっとお金がかかるとか、そういう経済的な面もあるみたいですし、ただ、今、キャリアアップシステムを国交省も含めて非常に推奨していまして、どんどん進めていこうという段階であります。ここはやっぱり率先して区として取り組んでいくべきじゃないかと思います。せっかくそういう制度があるんだから、そこは大いに検討していただきたいと思う。意見交換会で両方の意見があるという話だけども、実はもうスーパーゼネコンを含めて民間の企業ではほとんどそれがないと。あるいは、そこにカードを持って、そういうシステムがないと仕事ができないような状況にもあります。ちょっと現状をしっかりと把握していただきたいなと思いますね。 　もう一つは、担い手三法の件、今後の研究課題という形だけで回答を終わらせてもらいたくない。具体的にどことどこがこういう研究課題だというのを僕は聞きたいんだけども、ここはちょっと時間もあれなので、ぜひ次回、報告いただけるように要望しておきます。 　以上。

はい。

この火葬場問題、質問とか決算委員会でも星野委員をはじめ、いろいろな方が話して、いろいろ議論が始まっているということなんですけど、承知のとおり、中国資本が入って民間、営利主義ということでどんどん値上がりをしているということで、そんな中でやはりこの陳情にもありますけど、地方公共団体というのが行政の責務として火葬場を運営していくというのが筋だと私は思っています。 　今いろいろ言われていますけど、経緯で今は民間になっていますけど、昔、そもそも博善というのは宗教家の浄土真宗のお寺さんが社長をやったりとか、宗教的な要素があって経営していたんですよ。その中で自分で持ち株として株で運営していたんですけど、僕の聞いた話ですけど、その息子さんが借金しちゃって、広済堂に株を売ったみたいな。それでだんだん広済堂が入って、その広済堂が今度苦しくなって中国資本に渡ってしまって、今、完全に乗っ取られた形になってしまったと思うんですよね。 　そういうことでいろいろ、今ほとんど営利企業としてどんどん火葬を行っているということで、そうした中で火葬場をつくるという意味で、臨海斎場はそうしたことで平成９年にもう既にこれからを見据えて高齢者人口が増えるということで、５区で火葬場運営ということですね、港区、品川、目黒と大田、世田谷と運営していくということで研究を始めたということで、それで平成16年に臨海斎場ができたということです。既に火葬場がある区というのは、葛飾とかいろいろな区がありますけど、荒川とかあります。品川区も同じ博善がやっていた桐ヶ谷斎場ってあったんですけど、それがあった中で臨海斎場の５区にも入って、公共的な自由に区民が選べるように火葬場ということでつくってきたわけですよね。実際、江東区も場所とか、そのときの経緯というのは、東京都とも打合せをして、用地も全部、東京都と打合せした上でそこに決めたということの経緯があったり、東京都の都市計画交付金とか、いろいろな財政面でもある程度、地方債とかがあって、ほぼ負担はなくできたと。 　今回、運営も令和６年の決算書を見ると、各区は全部合わせて1億5,000万払っているけど、その中に交付金とかもあって、ある程度運営はそこで火葬に関しては賄えていて、黒字も1億4,000万ぐらい黒字が令和６年度もあったということなんですよ。だから、財政面でもそこは大丈夫だと思うんですけど、そうした中で一応質問ですけど、そういった近隣区を交えて議論するという、そういう計画はありますか。

この前、多分、答弁でも、瑞江の火葬場は今20個あるんですけど、20個のうち、少し順番を回しながら使って10個ぐらい稼働しているんですよ。今度、今改築をしているということで、どうなるのかなと思ったら、また10個しかつくらないという状況になっている。そこのところ、火葬場に関して全然そっちのほうは東京都は今考えていない状況でやっているんですけど、さっき言った臨海斎場は、今、20基あるんですかね。10基かな。それで今度、もう10基を増やすという計画になっているという、そこも考えて高齢者人口でそういった形もやっているという中で、今、江戸川区は瑞江がありますけど、火葬場はあるんだけど、中央区とか江東区とか墨田区とかは火葬場がないので、そこの近隣を一緒に巻き込んでそういった火葬場、夢の島とか利用地はあるわけですから、江東区は。そこはしっかりと議論していただきたいと要望して終わります。

臨海の火葬場と、それから瑞江と東京に２つあるんですが、実際には臨海の火葬場というのは、関係している５区の区民しか使えないんですよね。使えないって、使えることは使えるんですけども、５区の区民に対しては4万4,000円なんですけど、それ以外はその倍の8万8,000円なんですよ。だから実際、選択肢として江東区民が臨海を使うかといったら、使えないですよね、選択肢で。瑞江を使うしかないんですけど、瑞江が使えない。私これ、なかなか、そもそも公営の火葬場がないというのが問題で、これはやはり23区の区民の平等性からいって、ちょっと我々のほうは出遅れちゃっているんじゃないのかなということで私も質問をしたんですが、この陳情に関しては東京都のほうでもいろいろ知事が対応する、今、企画課長のほうから話もありましたし、各会派からいろいろな前向きな要望も出ているんですから、区としても、我が委員会としても、いち早くこれ採択していいんじゃないかと思いますよ。私は採択をしないという理由は、恐らくしないほうがいいというのは誰もいないと思うので、ぜひ、これ早急に私は採択するというのがこの委員会、また、江東区議会の見識だと思いますので、ひとつ委員長、よろしくお願いいたします。

本件陳情で、ＮＴＴ株の売却中止ということを求める意見書というふうにあったんですが、今般、ＮＴＴ法の改正が行われたというふうに伺っておりまして、その改正の内容につきましては、基本的には政府がＮＴＴ株を保有し続けるというところ、要するに売却をするというところは法改正されなかったというふうに聞いているんですけれども、区として何か把握していますか。

今、改めて御報告いただきましたが、陳情者の願意といいますか、趣旨には沿っているような対応が国としてもなされているというふうに判断ができるのかなと思いますので、委員長、副委員長におかれましては、陳情者への、今の法改正のことも含めて、その背景を踏まえた上での陳情の意向確認をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

本条例については本会議質問でも取り上げましたけども、条例の制定について、現在２区で実施に向けた検討がされておりまして、23区中、制定区は15区から17区になろうとしています。この動きについては、それだけ行政が社会ニーズの高まりに対応してきているからだというふうに考えますけども、まず、区の見解を伺いたいと思います。 　それから、これまで本会議の質問において、調査研究をするという答弁があったんですけども、その進捗状況を伺います。

私たち会派はこの８月に、都内でもかなり早い時期に条例をスタートさせた世田谷区を視察してきました。同区では報酬下限額の設定が区内の民間企業にもいい影響を与えていて、地域全体の賃上げにもつながっているというお話を伺ってきました。公共サービスの質の向上についても実感しているというふうに聞いてきました。本区としても調査研究などの足踏みじゃなくて、区長のリーダーシップによって早急に条例制定に向けて進めるべきだと要望しておきます。

私から２点伺います。前回の委員会で、コンプライアンス基本方針の中で、区長交際費の取扱いについて検討中であるとの答弁でしたけども、現時点でどの程度具体化されているのか進捗状況を伺いたい。 　２点目は、令和7年1月の区長交際費が100万円を超えて、品川区の１年間の交際費を上回る額だと陳情書に記載されていますけども、支出額の妥当性、これどのように判断しているのか、明確な基準があるのか伺いたいと思います。

区長の公務の支障を来さずに、かつ、区民の税金が区の事業ですとか、それから区民の皆さんからそういう疑義を持たれないような使われ方となるように、規定整備の方向性については検討されることを期待したいというふうに思います。 　以上です。

この公共施設の利用料につきましては、条例改正前の料金に引下げを行うことというこの陳情につきまして、所管が違うものも含めて度々、区民の方々あるいは団体から御提出をいただいているところです。前年度についても、所管の別の違うところでもこの件については一度議会としても、都度都度、意思を示してきているところでありまして、条例改正に当たっては、議論を尽くして、この減価償却を盛り込む件も含めて、あるいは施設を継続して維持・補修をしていく点も踏まえていくと、この条例改正は必要だったということを議会としても議決をした経緯があると思っております。 　今回、前回から継続されている陳情ですけれども、こうした背景をしっかりこの団体の方々にはお伝えをいただいて、意向確認をしていただくべきだというふうに我が会派としては思います。 　以上です。

意向確認するべきだという意見がありましたけども、やっぱり施設使用料が高過ぎると。利用抑制につながっているというのは私たちこれまでも繰り返してきました。そうした中で、公共施設がどういう目的で整備されたのかというのが大事であって、区民福祉の向上。陳情書にあるとおり、誰もが安心して利用できる環境、そういう意味では利用料を低く抑えるというのは当然のことであって、私はこれは継続して議論していくべきだというふうに思います。

幾つか確認をいたします。今、具体的に御報告をいただいたんですけれども、ちょっと聞き漏らしたところがあるので。コスト管理の部分のＢ評価のことで、物価高騰というところのエネルギー価格が跳ね上がっているとか、そういうことで当初の委託といいますか、積算されていた金額よりはるかにコストがかかってしまったということの評価でよろしいのかどうかということと、それから利用者満足度の部分、文化センター系の施設で地域とのつながりをより増やしてほしいというところのＢ評価というふうに表現があったと思うんですが、具体でどういうことに対してその評価を下したのかというところを１回聞かせてください。

ありがとうございます。まず、コストのほうです。予算がオーバーしているとかということではなくて、コスト縮減に対しての取組がなかなか実績として上がってきていなかったというところの評価だというふうに認識をいたしました。 　これって、背景にそもそも積算していた金額よりも、どうしても運営費としてかかっていくものが高くなっているがゆえの表れだということにも捉えられると思うんですが、この辺というのは逆に、委託料とかそういったところを今後考えていかなければいけない、区側としても課題を持たなきゃいけないことじゃないのかなというふうに思うんですが、その辺、ちょっと見解をいただきたいということと、それから、利用者満足度のほう、おっしゃるとおりなんですが、そもそもこの利用者満足度を評価するに当たっての聞き取りというのは指定管理施設にされていると思うんですが、区民から直接この施設への満足度というのを伺う機会というのはあるのかどうか。 　なぜかといいますと、非常に指定管理施設が独自に取り組まれている、今日はちょっと所管が違うので具体は言いませんが、指定管理者として独自に取り組まれている様々な取組、区民向けの取組にすごく評価の高いものがあるんですが、様々取り組むと、どうしても枠がなくて入れないということが逆に苦情になってしまっているということもあるんですね。その辺の聞き取りなんかも、今まさに指定管理者さんが取り組まれている事業が本当に区民にとっていいものであると同時に、これを受けたいとする声に応えられているかというところまでの聞き取りとかってできているのかなというところを確認したいと思います。

最後、要望にします。コストの部分、当然、最初に金額が決まっている中でこの物価高騰だったり、もっと言うと暑さへの対策だったりというところで経費がかさむケースもあると思いますので、その辺は委託料とか、そうしたところにどういうふうに反映させなければいけないかというところ、それはよくよく事業者の方々からも聞き取りをしていただきたいと思います。 　利用者満足度のほうは、取りあえずほかの委員会のほうで、所管のほうで確認を取りますので、ぜひ、より区民から親しまれる施設になるように、指定管理のほうの管理をお願いしたいと思います。 　以上です。

１点、駐車場管理なんですけど、指定管理。以前、グループ分けでかなり採算が難しいみたいなお声があったかなと思うんですけど、グループ編成をして指定管理を置きまして、財務状況問題なしということだったので、改善されていったという認識でよろしいんですかね。

すみません、ちょっと私も確認をさせていただきたいんですが、この年度評価というのは毎年やっている評価だったんでしたっけ。これが１つ。 　それから、所管課の指定管理者に対する総合的な評価ってあるんだけども、そこには第三者が全く入っていなかったのか、所管課が独自で判断していると。その２点だけちょっと確認だけさせてもらえますか。

令和４年度だったかな、指定管理、包括外部監査で１回やっていますよね。かつ、この中の評価を見ると、保育園なんかはたしか外部のほうに評価依頼をしているんじゃないかと思うんだけども、そこと内部評価のこの違いというのはどういうところにあるんですかね。

分かりました。第三者評価を受けているかどうかも質問の項目に入っているわけだ。それも含めて分かりました。いずれにしましても、川北委員も指摘していたし、僕も決算で何回も指摘しているんだけども、今、本当に物価高騰の問題とかコスト高で大変です。人件費も上がっていますと。最賃もここで上がるわけです。大体、積算の仕方が大変厳しくなっているんじゃないかと思います。しかし、経営努力で頑張れと、第一義的にはいつも所管課から言われている。でも、ちゃんとかかるものはお支払いしますよという話合いにも乗っているということで決算のときも回答いただきましたけど、指定管理者の内容、要望については真摯にしっかりと受け止めて、聞いてあげていただきたいということを要望しておきます。

私からも伺いたいと思うんですけども、先ほど項目別評価で、物価高騰でコスト管理の項目でＢ評価が多かったということなんですけども、このコスト管理のコストは具体的にどういったもので、どういう施設でそういうＢ評価が多く指摘されたのかというのを伺いたいと思います。

やっぱり人件費とか、しかも保育園とか、私たちがこれまで指摘したところで、そういう人材不足が今叫ばれる中、そういうところは区民のサービスとか、保育園だったらこどもたちの安全だとか、そういうところにやっぱり影響してくるので、しっかりとそういう状況を把握して、私からも適切に対応していただきたいということは要望しておきます。

私から大きく２点。まず、この間、区はアウトソーシング基本方針に沿って区立施設等と民間委託を進めてきましたが、この間、民間委託されたものはどのぐらいあるのか、それから、今後についてはどう考えているのか伺いたい。 　それから次に、定員適正化計画についてですけども、見直しを行って、令和11年度までの予定職員数は設定しないということですけども、令和５年から６年は50名職員を増やしたという説明でしたけども、今年度は何名の採用があって、正規職員の総数は何名になったのか伺います。

まず、民間委託についてですけども、今年度までに福祉会館は全て民間委託されました。その結果、区が直接、高齢者の暮らしの状況を把握することが困難になりました。また、きっずクラブでは、職員確保が難しくなって撤退する事業所が相次いで、人件費の不正受給という問題も起きてしまいました。保育園でも低処遇のため保育士の確保定着が困難な園が出ています。従来から主張しているとおり、区施設、それから業務の民間委託は、低賃金の労働者を増やして区民福祉の後退を招いていると思いますので、民間委託の拡大は中止すべきと改めて意見を述べておきます。 　それから、定員適正化のほうですけども、正規職員を200名ほど新規に採用したと。それで二千七百数名になったということなんですけども、退職不補充や業務委託の拡大によって区の技能系職員が不足している状況に変わりありません。これまでにも指摘してきましたが、古石場親水公園のポンプ場が故障した際には、土木職員が対応できずに業務に支障が出ました。 　さらに、江東区のＢＣＰでは、災害時に３日間で最大800人もの職員が参集できない可能性が想定されています。こうした実態を踏まえれば、退職不補充の方針は見直して、必要な人員を確保することが不可欠です。とりわけ災害に強いまちづくりを進めるという観点から言えば、土木や技能系の職員の採用、補充を進めていくべきというふうに申し上げておきます。

確認をさせてください。資料の中の１の経緯の中で、本当に重要なポイントが課題ということで書いてあると思うんですが、若年層を中心とした職員の退職が本区においても増加傾向にあるというところ、非常に重要な事象かなというふうに思っています。これを若年層の職員さんが退職をされるその背景、要因をどのように分析をされて、この計画の改定に向けてそれをどのように生かすかというところがポイントかと思うんですが、その点は今、現段階ではどういうふうに捉えていらっしゃるか見解を伺います。

ありがとうございます。状況はよく分かりました。昨今、いろいろと働き方の、現場における上司と部下の関係性って非常に難しい局面にありますので、今ありました、２つ目のほうにあった若手職員さんのストレス解消法というのは、かつての時代であれば、ある程度選択肢はあったと思うんですが、そこも多分、なかなか踏み込めない管理職の方々もいらっしゃるんじゃないかというふうに推察をいたします。 　もう一つ、１点目にありました専門性が求められるということと、自身としての専門性を生かしたいというところの、同じようで相反する状況もあるので非常に難しい局面でありましょうし、いわゆる人事のほうにもこのアンケートが反映されていくのが望ましいでしょうけれども、バランスも必要になるというところで、本当に難しいかじ取りがあるんだなというのを私たちとしても認識をさせていただきましたので、この改定に向けては、若手の職員さんの要望を酌み取ることももちろんですけれども、行政として幅広い課題に応えていくための体制という、この両面をやっていくというところで首脳部の皆様方には、この改定に向けて汗を流していただければというふうに思います。ありがとうございます。

私からも幾つか質問させていただきます。人材育成基本方針については何回も私、質問させていただいております。その中で何よりも人を育てる、人材を育てる、これが今の時代大切だし、離職率が高い、私の息子も公務員を辞めたという事例を前に言ったこともあるけども、いろいろ調べてみると結構多い。都でも多いし、区でも、国でもそうです。根本的に何かちょっと違う歯車があるのかなという感じを受けていました。それをしっかりと原因究明していただいて、次の人材育成方針をつくるのはいいんですけども、僕がお聞きしたいのは、私ももうこの世界に40年いて、議員になって22年だけども、ゼネラリストをずっと育ててきたんですよ。一時いろいろな不祥事があって、人事の展開が速くなっちゃった。３年で交代。 　昔はエキスパートが結構いらっしゃった。エキスパートが、例えば福祉の世界でも、建築の世界でも。だから、さっきの建築業界の担い手三法の１つの課題として、僕は発注側の体制を、総括の質問のときにはしっかりと体制整備したほうがいいんじゃないかという話を、研究課題の１つだと思うので申し上げたんだけど、何を質問したいかというと、そういう今までの反省を経てエキスパートを育てるって一時変更したじゃないですか。結果として今現在、この書面じゃ全然分からないんだけども、今の人材育成方針の評価はきちっともう終わったのか、今やっている最中なのか。アンケートを取っているということは途中なのかということなんだけども、そこの進捗状況については今どのように解釈すればいいのか。

非常に暗中模索だというのが回答の中でよく分かるんですけども、僕なんかいつも思うんですけど、せっかく土木とか建築なんかでも資格を持っていて、造園とか土木を持っている。専門性を生かしていないところへ行っているケースがある。それはゼネラリストを育てるためだと、こういう回答になるんだけど、しかし、本人の希望、せっかく資格を持って、あるいはエキスパートとしてこうしたいという思い、そういったものをしっかりと組み入れられる、かつ、ゼネラリストの育成も必要ですよ。そういう意味でも、しかし、意思が、希望がしっかりと通っていくような人事にもう少し変えていくべきじゃないかなということだけ申し上げて、大変重要な案件なので期待しておりますし、また、これからも意見を言いたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。

離職の部分について教えてください。まず、若年層の方の退職があるということで増えているということなんですけれども、去年の１年間、昨年度の１年間で30歳以下の方とかの退職状況というのはどうなのか。あと、ここ数年での推移というのはどのぐらい上がっているのかというのがもし分かったら教えてください。 　それから、もう１点なんですけれども、退職って結局、入ったときに期待したものと現実のギャップで、そこに我慢ができないと辞めていくんだと思うんですけれども、入職時に、行政に入職したいという希望を出したときに何に期待しているのかとか、そういった質問というのはしているのか教えてください。

ありがとうございます。すごく分かりやすかったです。 　入職時の部分なんですけれども、これ要望としてなんですけれども、入職希望する人が行政に何を期待しているのかという部分を確認すれば、結局、それが自治体が求められていることだと思うし、働き方になると思うので、もしかしたら、直近だと入職されてすぐの方でもいいと思うんですよ。全部をかなえる、かなえないは別としても、何に期待しているのかというところは確認を取っていただけたらなと思います。 　あともう１点、先ほど支援担当課長のほうからも出ましたけれども、一般産業も、もう離職というのが前提で動いているような時代になっているのかなと思いますので、それを踏まえて仕組みづくりというのを考えるというのも提案させていただきます。 　以上です。

先日の決算委員会でも質疑がありましたけど、このカスタマーハラスメント対策は今、本当に大きな社会問題になっているというふうに思います。区は独自に職員向けのアンケートを実施したという説明でしたけども、ほかに区で委託している事業者、それから指定管理者で働いている職員に対してはアンケート調査を実施しなかったのかというのを聞きたい。 　それと、今回の職員向けアンケートでは、３人に１人はカスタマーハラスメントと思われる行為を受けているとの結果であるということでしたけども、まず、区はこの結果をどう分析しているのかというのをお聞かせください。 　最後に、カスタマーハラスメントへの対応についてですけども、今後、方向性を示して具体化を図っていくということなんですけども、カスタマーハラスメントを防止するためのポスター掲示だとか、今からできる取組は計画を待たずに取り組んでいくことが大事で、区民の方にもカスタマーハラスメントということに対する意識を高めてもらう、これが重要じゃないかと思いますけども、その辺、区の認識を伺います。

カスタマーハラスメント、これは本当に根深い問題で、解決に向けては社会全体で取り組むべきというふうに考えています。区が実施する具体的な取組をこれから検討するということなんですけども、その上で、区が委託に出している、区に関わる仕事、職場の状況がどうなっているのかというのは把握した上で具体策を検討していくというのが大事じゃないかなというふうに思いますので、その辺、要望して終わります。

１点だけ。カスハラの防止対策、私も質問させていただきましたけども、進んで議論していただいていることに感謝申し上げますし、大変重要な課題だと思っています。 　そこで、検討体制なんですけど、江東区人事制度運用方針等検討委員会とカスハラ防止対策検討委員会、２つありますけども、この議論の中で第三者の意見を聞いたり、あるいは外部の意見、第三者と同じだけど、というような仕組みというのはどこかに入っているんでしょうかね。

全国的にいろいろな議論をしていますので、参考にいろいろしていただいて、よりいいものができることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。