令和７年厚生委員会

本条例には賛成いたします。しかしながら、２つだけ意見を付したいと思います。 　１つは、この本条例の第７条の関係についてなんですけれども、こどもの意見表明の場を保障するものとして、こども会議を条例にも位置づけていただきたかったというふうに思っております。 　それから、２つ目は、本条例の第12条との関係で、こどもの権利の救済を行う、このこどもの権利相談室みたいなものを設置していただきたかったと、これを条例に明記していただきたかったというふうに思っています。もちろん子ども家庭支援センターだとか、こども家庭センターを設置予定ですけども、こういったところとも連携を視野に入れた、こどもにとってより身近な相談体制の充実に向けて、今後ともぜひ検討していただきたいという意見を付して賛成したいと思います。

私もこのこどもの権利に関する条例に関しましては賛成なんですけれども、この条例が制定されるに当たって、ちょっと確認をさせてください。 　こどもの権利をきちんと守るということで、とても大事なんですが、例えば、ネグレクトを受けてしまっているお子さんが、親元から、それでも離れるのが嫌なお子さんというのもいらっしゃって、そういった方が、こどもは離れるのが嫌だというふうに主張をしても、こどもがそういうふうに自分の権利を主張したから、周りが保護がなかなかできないという事例が江東区内で起こっているということも聞きました。今後こういった条例が制定されるに当たって、こどもの主張もきちんと尊重したいし、でも、周りがどういうふうにそういったところを助けられるかということが不安だというお声も実はありまして、そういった場合も、やはり強制的に区のほうできちんと大人の判断で助けなくてはいけないという事例が発生すると思うんですけれども、そういったところ、こどもの責任というものをきちんと所在を明確にすべきだとは考えますが、区としてそういったところはどのように考えているのか、確認のため、お伺いします。

そうですね、すごく大事な視点で、実際に江東区内でこのような事例が発生していて、やはりその仕組みとかマニュアルというものが検討していく中でまだ今曖昧になっているところがあって、助けられていないという事例が発生しているようなことも聞いておりますので、検討の仕方、また、この条例ができるということで、大人がどういうふうに判断して、どういうふうに助けていくのかというのは、関連のところの連携だけじゃなくて、きちんとこういった条例ができるということで仕組みも構築していくべきだと思いますので、そちらも要望させていただきます。 　以上です。

１点質問なんですけれども、今回この条例ができるに当たってパブリックコメントを取っているかなと思うんですけれども、そちらのほうで何件ぐらい上がったのかと、その声をこの条例のほうに生かしているのかどうか、もし生かしているんだとしたら、どのような形で生かしたのかを教えてください。

このパブコメというのは一般の区民の方々が普通に読んだときにどう感じるかという大切な意見だと思いますので、今回これを反映していただいたということで、とてもいいなと思ったんですけれども、今後とも区民の声、そして、こどもの声を聞きながらよりよいものにしていただくことを要望し、質問を終わります。 　以上です。

保育園に限らず小中学校でも有機食材を導入してほしいという声が一定ありまして、ほかの区で義務教育で有機食材を導入するという発表がありまして、かなり大きなニュースになりましたけども、ちょっと伺いたいんですけれども、この有機食材というのが一般的には普通の食材、要するに、普通に農薬を使って育てた食材よりもいわゆる優れているというようなイメージで語られていますけれども、本区としてはそこについてはどう認識しているんですかね。有機食材というのは普通の食材よりも本当に優れていて、要するに、今おっしゃった、供給が少ないだとか不安定だとか価格が高いという課題が解決されれば、これは普通の食材よりも有機食材を全面的に入れるべきだというような考えなのか。特に、多角的に分析した結果として、有機食材と今広範に使用されている普通の食材、そこについて明確な、そこまでの差異というか、積極的に有機食材を全面的にやるべき優位性みたいなものというのは認められるのか認められていないのか、その辺の考え方というのをちょっと教えてほしいというふうに思います。

ありがとうございます。 　決して私は有機食材を否定する立場の者ではないんですけれども、世間のトレンドとして何か有機食材のほうが明らかにいいみたいな流れがありますけれども、本区で有機食材を導入するか導入しないかみたいなことを検討する際には、きちんと科学的な分析をして、本当にそれが、こどもたちの健やかな成長のために有機食材を選択することがいいのかどうか、そういうことをきちっと分析した上で本当に優位性が認められるということがあれば、それは区民に説明した上で進めればいいと思いますけれども、そんなことはないでしょうけれども、有機食材のほうが一般的にいいというイメージがあるので、イメージに流されて導入する、進めるみたいなことはやめてほしいというふうに私としては思います。 　以上です。

今、理事者の御説明がありましたけれども、5陳情第55号の趣旨１に関しましては、予算委員会のほうで予算が助成という形で、今回願意が達成するものというふうに私は考えます。正式には本会議を通してですけれども、来年度の４月以降に、こちらは一度正副委員長で陳情者の方にお話をして、一度この陳情の内容自体をどうするのかというのも含めて御確認いただく必要があるかなというふうに思います。

令和７年度予算で新規事業でこの陳情の１の趣旨を満たすような予算事業が開始されるということは、我が会派としては本委員会でも繰り返し本区の子育て支援を補完しているような民間団体等への支援は強く求めてきたので、大変よかったというふうに思います。 　この陳情の取扱いについては、やしきだ委員が今おっしゃったように、正副委員長のほうで陳情者とちょっとお話をしていただいて、整理していただくということに同意いたします。 　以上です。

私も来年度予算でこの助成制度が一部実現したということはとてもよかったなと思っています。それと、いろいろと理事者の方々の御努力で、このすくすくさんとの意見交換、現地視察等々もやっていただいたということでも非常に感謝しております。 　新たな事業展開をまた行っていくような方向になっていると思うんですけど、その辺でちょっと理事者の方の御意見を、御感想をお聞かせいただきたいと思います。

令和７年度で、要はやるということなんですけれども、本区において、この生活保護受給者で支援を必要としているというか、必要となる対象者というのは何人ぐらいいるのか。そして、その新規事業において、支援員というんですか、その金銭管理、指導等を行う方々というのは何名体制で管理をやっていく予定なんでしょうか。

ありがとうございます。 　そうしますと、仮に支援員が３名だとすると、１人当たり30名ぐらいを担当するっていいますか、そういう形になるかと思いまして、ちょっと私、素人ですけれども、なかなかこの金銭管理というのは、当然ケースワーカーさんのように、恐らく受給者というか、対象者の自宅等に行って指導、金銭のやり取り含めて指導等を行うということを考えると、１人の支援員の方が30名を担当するというのはなかなかハードなんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、１人当たり大体30名ぐらいという想定をされていますけど、これはどういう考え方で出したんですかね。

分かりました。他区、先行自治体の例を参考に十分という認識なので、安心いたしました。 　ただ、実際やってみないと分からない本区特有の事情というのも当然あるかと思いますので、令和７年度で事業を開始しましたら、本当にその体制で十分なのか、要は、ケースワーカーさんのようにやっぱり担当が多くなって、なかなか繁忙といいますか、業務に追われると、本来のきちっとなされるべき適切な管理であったり指導がその対象者になされないという可能性もありますし、また、その支援員のほうも疲弊してしまうということも十分想定されますので、その事業を令和７年度で進めるに当たっては、そこのところ、対象者に対して支援員の体制は十分なのかというところも十分に検証、また、そして、再来年度に向けて事業の改善を図っていただきたいというふうに思います。 　以上です。

すみません、ちょっと教えていただきたいんですけれども、今人材不足がすごく叫ばれている中での本区の現状を教えてください。 　３点あるんですけれども、まず、処遇改善というものについて、本区独自で行っている何か待遇面とか環境面とかでアプローチがありましたら教えてください。 　２つ目に関しては、保育士に関して働きやすさの環境とかの現況調査というのを本区は行っているのかどうか教えてください。もし行っている場合は、その結果のほうも教えてください。 　３点目なんですけれども、本区の保育士の人員状況を教えてください。こちらのほうは不足しているのか足りているのか、これは園のほうからのヒアリング等を行っていると思いますので、教えてください。

ありがとうございます。 　どうしてもこどもを預ける保護者としては安全・安心というものがすごく希望される部分でありますし、これだけ今働き手が減っている中でやっぱり保育士さんの存在というのはとても貴重であるなと、今後より貴重になるなと思いますので、今は指導などで保育士さんから現場の声を聞いているということだったんですけれども、これをより丁寧に聞いていただいて、区の独自で何か支援するにしても、現場が何を望んでいるのか、その辺りをよくヒアリングした上で改善していただくことを要望いたします。 　以上です。

たしかこれは理事者の方から人件費率について資料をいただいたと思うんですけど、それで、いただいた資料を見ますと、やはり株式会社の人件費率が令和５年度の状況だと平均で57％、最低で37％ということになっています。一方、社会福祉法人等々では、公設民営園では平均73％、最低63％というところですよね。公立園ではもう80％以上ということになっています。本来国の人件費率の想定は81％ということで、国の補助が出ているんですけども、それに比べてやっぱり低い傾向だなというふうに思っています。 　保育支援課のほうから前にいただいた資料を見ますと、令和４年度での株式会社立の保育園での離職率、これは21％、社会福祉法人は16.1％、区立園では6.4％と、平均勤続年数で見ると、株式会社のほうは２年から５年、経験年数も平均で６年というような状況ということで、社会福祉法人は勤続年数10年から20年で、経験年数が９年前後、区立園では20年から30年、経験年数は20年ということで、こういった数値から見ますと、やはり残念ながら株式会社立園については人件費が低い、そして、保育士の離職率が高いという傾向になっているんですね。この辺の認識について、区としてはいかがなんでしょう。

ただ、数値で見ますと、120施設ある中で総じて株式会社立の人件費率が低くて、そういった離職率が高いという傾向は否めないなと、事実としてそういう傾向になっているんだろうなと思うんですよ。今、先ほどの陳情の審査でもありましたけど、保育士の確保はなかなか大変という状況なので、やはりこの辺についてはいろいろ調査をしていただいて、必要な改善をしていただきたいなと思っています。 　やはり保育というのは、保育の質の確保が非常に大切だと思っています。保育は何よりも保育士が中心になって行われる事業ですから、その保育士さんが安定して働き続けていただいて、豊かな経験によって支えられて、いい保育になっていくと思います。保育園全体が新人保育士からベテラン保育士がバランスよく配置されることで保育の質が担保されていくんだろうというふうに私は思っていますので、ぜひ株式園においてはよく調べていただいて、必要な保育士さんたちが処遇改善されて安心して働けるようにやっていただきたいなということを強く要望しておきたいと思います。

前回の委員会でも述べましたけれども、理事者のほうから資料を提出いただいて、確かに民間の人件費率というものが、公立に比べれば人件費率というのが低いということはデータで明らかになったわけなんですけれども、これは再三述べているとおり、当然であって、理想を言えば、それは全ての保育園を公立でやるというのが一番いいんだと思います、保育士にとっても。しかし、現実問題、それができないから、民間の力を活用して保育所を整備して待機児童をゼロにしてきたわけであって、民間の力がなければ当然待機児童もゼロにならなかったわけなんです。 　そこで、民間は民間企業ですから、当然その中には利益を出さなければいけないということがあるわけですから、公立とは人件費率の考え方というのが違って当然の話なんですよね。 　それで、民間にガイドラインを設定して、あるいは何らかの基準を設けて、人件費はこれぐらいにしなさいと、みたいなことをやってしまうと、当然それは民間の経営は成り立たないわけですから、結果として、「やりません、この事業は」ということで撤退をする。現に民間の保育園事業者というのは撤退するというケースは普通にあることなので、そういったことになって保育園がなくなったら困るのは誰か。区民なんですよ。ですから、この陳情の求めているということは現実的じゃないんですよね、全然。実施できないんです。 　ですから、私は不採択でいいと思います。 　以上です。

この調査については、私も以前、決特か何かで質問させていただきましたけども、そもそも区によって調査方法が違うというのはもう根本的に私はおかしいと思っているんですよ。この陳情は江戸川区を例に取っていますけども、どこがいいとか悪いということではなく、せめて23区でも統一した基準をしっかりと、何が問題なのか、どういうところを調べるべきなのかというのは、きちっと精査してやるべきだということを決特のときも申させていただきました。その後そういった動きというのはあるのかどうかだけ、ちょっと確認させてください。

これはやっぱりぜひ進めていただく話だと思います。あっちの区でこうなっているのに、何で江東区はこうなのという話は必ず今後も出てきますよね。これ以外でも、各区によってばらばらな施策で混乱が生じているという事例はこれまでもたくさんありました。特にこれなんか、調査方法というのはまさにきちっとしたものにしていかないと、あっちはこうなってんのに、こっちは何でこんな低いんだとか、何で高いんだとか、そういう議論は永久に出てきますので、ぜひそこは進めていただきたいと思います。要望です。

生活保護に関わる問題で、確かにこの文章を読みますと、今物価が上がって、特にお米、先日私も買いに行ったんですが、やっぱり高いですよね。お米だけでも２倍近い料金になっている状況で、それで、物価がいろいろと、いろんな品目も上がって、非常に生活が大変になってきている中で、この間10％ぐらい生活保護基準が下がっているという状況下で、本当にこれは大変な状況だろうなとは察しますよね。 　国が社会保障審議会の生活保護基準部会で見直しをしなければならないということなんですけども、この間この見直しが、在り方について、国のやり方が、全国で行われている裁判でやっぱりこれは間違っているんじゃないかという判決が大分勝って、数が多いと、勝利している判例が多いということもあるので、そういう点を鑑みても、やはり国の見直しのやり方は、科学的根拠に基づいてという先ほど説明がありましたけれども、その辺はいかがなものだったのかなと疑わざるを得ないふうに思っています。 　したがって、この団体の方々の陳情の内容というのは本当に切実なものだなというふうに思っております。私としては、これは賛同できるものだということを意見表明しておきたいと思います。

御説明ありがとうございます。 　ちょっと１点だけお聞きしたいのですが、この調査について、１ページ目の(5)のところ、回答率に関して今回39.3ということで、前回54.4から下がっているということなんですけれども、何か要因とか、もし思い当たることがありましたら教えてください。なければないで大丈夫です。

ありがとうございます。 　あともう１点ちょっと質問させていただきたいのですが、２ページの問９のところで、地域との関わり合いが必要だと思う割合というのが前回と比べて減っているということ、そして、３ページにあります問18、ここで地域のために何か役に立ちたいと思っているかというところが結構大きく低くなっているかなと思い、データだけを見ると、今の方々は孤独・孤立に関して感じてはいるかもしれないけれども、それを地域のつながりでどうにかしようとは感じていないというような結果に私は受け取ってしまったんですけれども、孤独・孤立って言っても、孤高的な、何かソリチュード的な孤独・孤立と、本当に国が施策として進めているロンリネス、いわゆる本当に独りぼっちで、周りに助けてほしいけれども助けてもらえないというところの２種類あるのかなと、もっと詳しく言えば細かくなると思うんですけれども。その辺りに関して、この調査結果を見た限りでは、本区においては、もしかしたら支援とか、そういうものというのは必要としていないという結果が今回出ちゃったのかなというふうに私は受け取ったんですけれども、ちょっとその辺り、所管の感想というか、出た結果を見て感じる部分とかありましたら教えてください。

すごく答えにくい質問だったと思うんですけれども、ありがとうございます。 　恐らく仮定、仮説というか、地域のために役立ちたいと思うかどうかという質問ってすごく地域活動していない人にとっては分かりにくいと思うんですよね。イメージが湧きにくい。なので、こういう結果が出たのも一因としてあるのかなと思っていました。 　この孤独・孤立に関して、含めた今回の現況調査なんですけれども、要望として１点だけ。 　今回、調査の結果、大体こういう調査をしたときに回答される方というのは、ある程度社会的つながりがあって前向きな方が調査に回答するのであって、本当に困っている方、余裕のない方というのは回答をそもそもしないというのがあるので、この数字だけを見て、「困っていないんだから、いいじゃん」とか、そういうような形にはならないだろうなと思っています。その上で、先ほど言ったんですけれども、孤独・孤立というものを悪いものだという形で、だから、支援しなきゃというふうに持っていくと、恐らく本当に困ったり、孤独・孤立に陥ってしまっている方が声を上げにくい環境になってしまうと思いますので、あくまでも生きる上の選択肢の中につながりをつくる、それによって、利己的・利他的主義じゃないんですけれども、自分にとってもお得があるよというような形で進めるとか、孤独・孤立というのをすごく大きい問題だ、みたいに扱わないでいただきながら進めてほしいということを要望いたします。 　以上です。

人情に厚いまち江東区としては、非常にショッキングな数字だなと私は思っているんです。 　それで、町会の加入率なんかもやっぱり今低くなっているということで、こういったふうに何か来ているのかなとは思っています。ただ、やっぱりその地域との関わりとかというのは私は絶対必要になってくることだと思っています、非常に大事なことだと思います。それをしっかりと、その必要性をきちっと皆さんにお知らせするのは行政の一つの大きな仕事だと思っています。こういう結果を踏まえて、人情に厚いまち江東区としてはどのようにお考えでしょうか。

安心しました。アンケートにとどまらず、もうその地域のそういった教育が必要だということは、ぜひ行政としてもしっかり区民の方々に伝えていただければと思います。

男性のＨＰＶワクチンの接種ですけれども、昨年の６月にスタートしたかと思いますけれども、対象者数と最新の接種状況を教えてください。

利用者の皆さんのこれまでのいろいろなお声がこうした形で拡充されてよかったなというふうに思っております。 　今、資料のほうの裏面の令和５年度の利用実績、利用者数というのが書かれておりますが、実際に利用者の方の、これは数ですけれども、申込みをして、日にちが合わないなどでなかなか利用ができていないという方もまだまだ多いというふうに思いますが、申込者の実態の把握というのはどういうふうにされているのか、また、今後の工夫についてお伺いしたいのが１点。 　また、利用施設の拡充についても令和６年度に行われておりますが、これだけやはり需要が多いので、施設の拡充というものも、また、令和７年度も引き続き進めていただきたいと思いますが、今後の予定についても確認させてください。

この産後ケア事業は、本当に利用したいと思う人が利用する時期というのは限られておりまして、そのときにどういうふうに助けられるかというのがすごく重要になっておりますので、ぜひ施設の拡充、それから、申込みをする方の実態を把握していただいて、より多くの方が、利用したいと思う時期にきちんと利用できるように、引き続き取り組んでいただきたいと思います。要望して終わります。

アウトリーチ型事業の実施の中で、リフレッシュひととき保育につきまして、運営前の受入れの人数と変わりなく、同じように利用者の方が受けられるのか確認させてください。

仮事務所でもリフレッシュひととき保育を実施するということですけれども、そうすると、それなりの広さの物件になるかと思うんですけれども、この物件、現物件から歩いて行けるところを想定しているというふうに先ほど答弁がありましたけれども、何かこれ、物件の目星はついているんですかね。

目星がついているということで安心いたしました。 　もう１点、リフレッシュひととき保育について、「深川北スポーツセンター（子育てひろば内で同時実施）」というふうにあるんですけれども、この深川北スポーツセンターの子育てひろばというのは、１階のキッズスペースみたいなところという理解でよろしいんですかね。

私どもがこの間ずっと申し上げているとおり、本区の正規職員さんの数は人口1,000人当たりで見て23区で一番少ないという状況が続いているんですね。それで、財政上からも、この用務業務についても私は正規の職員さんで、区の職員さんで十分やっていけるんじゃないかというふうに思っているんです。例えば、令和６年度の最終補正予算を見ますと、職員給与、最終補正では28億7,000万円余、これは余剰金を出しているんですよね。１人800万円の給与額で算定しても300人以上分の職員数に相当する、そのぐらいの大きなお金が、額が、人件費、給与として余剰金を出しているわけで、なぜここまでして業務委託を進める必要があるのか、そこのところ、ちょっとお伺いしたいと思います。

高齢化しているということは分かるんですけれど、新しく採用するに当たっては、正規職員で採用しても私は十分財政上は問題ないというふうに思うので、ぜひこの点はもう見直していただきたいなというふうに思います。やはり区の職員でこそ、身分・処遇が安定しているわけで、そこで安定して働き続けることが、保育園全体の運営面からいってもやっぱり保育の質の向上に寄与するんじゃないかというふうに私は思います。 　以上です。

はい。

まだこちらの事業も始まって半年ちょっとですけれども、今の時点でこの事業について何か所管課として感じている課題があればお伺いしたいというのが１点。 　もう１点は、ゼロ歳児の申込みが多いということで、区立の保育所では受入態勢ができている一方で、私立の保育所などでは空き定員ということ、空いている部分で活用ということだったので、ゼロ歳児の受入れができない状況で、今後、令和７年度は受入態勢、各園の状況に応じてというふうに書いてありますけれども、ゼロ歳児の受入れというのがやはりニーズとしては、皆さん育休なども取られているので、多いのかなというふうに感じておりますが、今後のそういった方針など、何か今お答えできるものがあればお伺いします。

御説明ありがとうございます。 　来年度、７年度のほう、私立保育園に関しては49施設ということで、地域が偏ることなく、バランスの取れたこの事業というのができるのか、最後にその点お伺いします。

保育園もいろいろ保育の問題で大変な中、こういった預かり事業の受入れもしてくださる園には本当に感謝しております。 　そういった中で、やはりこういったところに預けたいという需要を、ニーズも一定程度あるということで、地域のバランスというものもきちんと考慮していただきながら、園に説明していただき、引き続きいい形で取り組んでいただきたいと思います。 　以上です。

このあずかーる、去年からスタートということなんですけれども、この応募状況、表にありますけれども、この応募数というのは想定していたぐらいなのか、それとも想定よりもニーズが多かったのか、それとも少なかったのかとか、その辺の受け止めを聞かせてください。

確かに認知が広がって応募してくださる方が増えていっているというのは、確かにこういうニーズがあったんだと思います。非常にこの、午前中だけでも預かってもらえるというだけでも、やっぱり育児をしている保護者の方の大変な負担軽減等につながると思いますので、引き続きしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 　以上です。

この報告の中で、大島第三保育園については、以前の厚生委員会からも、この場所を検討され、いろいろと、いろんなことがあってなかなか決まらなかったので、本当に連続使用ができるといいなというふうに、一応決まったんだなというふうに思いました。よかったなと思っています。 　亀戸保育園の改築に関しましては、この計画ですと令和８年度から約４年間ということで、仮園舎ということで、この時期、この３月にこれは報告されたわけなんですけれども、保育園をやはり選ぶ際に保護者の方ってすごく園の場所、駅の近くとか、おうちの近くとか、そういった立地を気にしながら皆さん希望されていると思います。それで、やはり園舎が変わるということは皆さんとても大きな影響があると思うんですけれども、ここに実際に通っている在園児のお子さん、それから、今通っている保護者の方に対する影響というものをどのように考えているのかというのが１点です。 　また、ついこの間の１月の下旬と３月の上旬にも保育所の入所のほうの結果が通知されたばかりですけれども、４月から入園するお子さんもいらっしゃると思うんですけれども、そのお子さんたちに対してきちんと説明ができているのか、どういった形で説明されているのか、お伺いします。

これから、今週末に説明をされるということで、在園児の方は今既に入られているので、どうするかというのは保護者の方が考えるんですけど、特に４月から入られる方に関しては、４月にここの園に入ると思って皆さん応募されて、そこにきっと申込みをされて結果が出ていると思うんですけど、今週末に、例えば、説明を受けて、園が変わるんですよ、場所が変わるんですよって言って混乱してしまう保護者の方もいるんじゃないかなというふうにはちょっと今聞いていて感じました。特に、例えば、１歳児とか、低年齢児って、４年間の設計と工事、４年間仮の園舎ということはほぼ仮園舎で過ごすということになりますので、通う想定していたところと全然変わっちゃうので、本当に、「じゃ、ここに、それだったら応募しないんだけど」という保護者の方も中にはいらっしゃるんじゃないかなというふうにちょっと今説明を聞いていて感じました。もし仮に、ここに、ここの園はもともとの亀戸保育園の場所にあるから応募したんだけど、場所が違っちゃうと、だったら別のところに行きたかったという保護者の方が出たときに、どういうふうに区としては対応されるのか、そちらを確認のため、お伺いさせてください。

令和８年度なので、１年間はあるんですけど、皆さん、やはり保育園に応募される方というのは、立地も含め、そういったことも含めて、なるべく転園がないように考えられている方がほとんどだと思うんですね。そういったところで、すごく保育園の応募って皆さん、保護者の方は多分、今の説明以上にすごく真剣に考えられていると思います。すごく皆さん緊張しながら、待機児童ゼロになっているけど、結果を待つまですごく緊張していると思いますから、この対応に関して本当に丁寧にしていただきたいと思います。特に今入っている低年齢の方も含めて、在園児ももちろんですけど、新園児の方に関しても、一人一人にきちんと区民目線で向き合っていただきたいと思います。混乱もあることもきちんと想定していただきたいと思います。そこがすごく気になった点ですから、よろしくお願いいたします。 　以上です。