児童福祉施設の整備・運営、子育て支援事業への民間団体の参入、保育士の労働環境改善、こども権利案など、子ども・子育て・福祉に関する複数のについて、委員からの質問や意見が述べられた。
- ・民間団体(NPO法人すくすく)への支援と認可についての取り扱い
- ・保育園の人件費比率と保育の質確保のための基準設定の必要性
- ・未就園児の定期預かり事業(あずかーる)の需要確認と複数主体での実施
- ・地域活動団体の高齢化と人材・資金確保への区の連携支援
- ・日常生活自立支援事業の待機期間短縮と利用円滑化
- ・こども権利案における権利相談窓口の設置
※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。
// 発言者(8名)
// 発言(34件)

これは利用者にとって拡充となると思いますので、賛成をいたします。

要望したいことがあります。障害者施設をつくってほしいということで、特にグループホームなども含めて、障害者の方が安心して入居できる、暮らしていける、そういう施設が不足していると思うんです。この間、区として、どのぐらい必要としている障害者の方がいるのかというのをつかんでいないということなので、ぜひそういうところも頑張ってつかんでいただいて、必要な計画をきちんと立てていってほしいということをお願いいたします。

2点お伺いさせていただきます。 1点目、区の方針である、みずべなどの子育て支援施設の整備をこれからも進めていくという方針については理解しております。他の自治体ではそういった施設の整備と並行しまして、区内にある子育ての団体さんと連携して、面としてのサポートをしているという自治体も多いと伺っておりますが、本区ではそのような考え方というものは今後持たれる予定はないのか。もしないのであれば、区だけの整備というものに重点を置かれる、その理由を、改めて確認のため、お伺いしたいと思います。 もう1点は、今後、東砂地区、今、児童館はありますけれども、子育て支援施設のみずべはまだ整備がありません。今後の方針など、何か今の時点でお答えできるものがあればお伺いします。

3点ほど質問があるんですけれども、まず1つですが、東砂地域は足りているという御認識だそうですけれども、多様な支援の主体の参入で区民の方のいろいろな選択肢が増えるというのはとてもいいことだと思うんです。ですので、すくすくさんがこれを担っていただいて、保育園とか子ども家庭支援センターではないところで地域子育て支援拠点事業というのがなされるというのは、それなりに意義があることなのではないかと思うのですけれども、その点、多様な主体の参入が望ましいと私は思うのですけれども、御見解をお伺いしたいのが1点です。 もう1点としましては、この地域子育て支援拠点事業だけ切り出して委託するというのは考えていらっしゃらないというか、そういうのは政策判断としてはしないというふうな前回の委員会でも御回答だったと思うのですけれども、この委託の仕様書の中に、子ども家庭支援センターの運営と地域子育て支援拠点事業を一緒にやるというのが組み込まれているような、そういう感じの公募での委託になっているのでしょうか。その辺を教えていただきたいのが1つです。 最後の質問ですけれども、先ほどの御回答で、区として、すくすくさんと、そういう民間団体と連携していきたいということではあるんですけれども、具体的にはどういうことを考えていらっしゃるのか。これまでもそういう事例がありましたとおっしゃっていましたけれども、これまでの事例とかも踏まえて、具体的にどういう連携というのが考えられるのか、それを教えてください。 以上、3点お願いいたします。

ありがとうございました。よく分かりました。しかしながら、多様な受皿の確保という面で、このすくすくさんに例えば委託するのがきっかけで、それが広がっていったらいいなと思いますので、ぜひとも前向きに考えていただければと思います。 以上です。

質問のところはちょっと重複するので、要望のほうだけ発言させていただきます。地域活動団体についてですけれども、私自身10年ちょっと関わっている中で、かなり高齢化が進んでいます。それで、団体さんの困っているところは何と聞くと、人材の確保が難しい、それから場所の確保が難しい、そして資金の確保が難しい。せっかく区で、自分たちがよかれと思って、持っている力を使って活躍している方々がおられるからこそ、これから進めていくに当たっては、どうやってその活動を育てて、一緒に区も育っていくか、そして、江東区全体で支え合いの体制をつくっていくかというのは、考えます、考えますで延ばしていくと、どんどん団体がこれから少なくなっていってしまうと思うんです。その辺りの危機感を持って、本気で地域の活動団体との連携というのを進めていただきたいということを要望いたします。 以上です。

先ほど東砂地域においては、児童館や保育園が拡充されているので、需要に対しては足りているという本区の認識というものが述べられましたけれども、この子育てサロンすくすくさんの利用者は、2023年度においては、親子の遊び場事業においては700名、一時保育においては87名、延べ352時間の利用があるわけです。箱をつくって、区としては需要を満たしている、足りているということを申していますけれども、現実に本区の提供している公的施設を利用せず、すくすくさんの子育て支援サービスを利用している区民の方々が多数いらっしゃるわけです。これは、先ほどまにわ委員、あるいは加藤委員の質問にもありましたけれども、子育て支援の提供というのは、多様なニーズがあるわけですから、公的施設、区の枠組みの中で提供するサービスよりも、すくすくさんの提供するサービスのほうが利用しやすいと思う区民の皆様がたくさんいるわけです。それは様々な事情があるでしょう。あるいは単純に近いから利用するとか、あるいは職員と気が合うから利用するとか、いずれにしろ、いろいろな理由があるにせよ、区の施設よりもすくすくさんのほうがいいと思って選択している区民の方々がいらっしゃるわけです。 すくすくさんは、そういった事業を13年間も継続されているわけです。13年間もこの事業をすくすくさんが続けてきたということは、もう長年にわたって東砂地域においては、公的施設よりもすくすくさんの子育て支援のほうがいいよという評判が、あるいは根づいている。そして、子育て世帯というのは二、三年ごとに入れ替わるわけですから、それが十何年も続いているということは、すくすくさんがいいという地域における確固としたニーズがあるから続いているわけです。そこの団体が、今回は地域子育て支援拠点事業について委託していただきたいという陳情になっていますけれども、以前からも、例えば子育て応援券を発行して支援していただきたいとか、様々なすくすくさんからの支援していただきたいという本区に対する要請があったと思います。それに対して、結果として、本区からはゼロ回答が続いておるわけです。 地域において、13年間にわたって本区の子育て支援事業を補完するような形で活動されてきた団体が、事業主体の方々が高齢になって、事業の継続性という観点からも公的な支援が必要であると本区に訴え続けているにもかかわらず、ゼロ回答を続けてきて、検討いたしますとずっと言い続けていて、実際の支援には至っていない。そして、まさに今日においても、東砂においては児童館、保育園で区民のニーズを満たしている、足りているという、このことに関しては、私はあまりにも民間のパートナーを軽視していると考えるんですけれども、その点に関して、区の見解はどうなのでしょうか。

ありがとうございます。区として重要性は重々認識しているという認識であれば、きちっと支えていただきたいと思うんです。検討している、検討しているって、さっき加藤委員もおっしゃっていましたけれども、すくすくの事業主体の方々は非常に高齢なわけです。それで、本区に対して様々な形で陳情を続けて、本区から回答がないと。じゃあこれは陳情を上げても、江東区からは支援は得られませんねと。江東区というのは、公的施設で包括的に子育て支援をやるという方針は変わらないと。であれば、これは事業の継続は難しいという考えに至って、事業を中止してしまう可能性だって十分あるわけです。そのとき、このすくすくさんを利用されていた方々、あるいはこれからこどもを産んで、すくすくさんといういいところがあるから、あそこにお世話になろうと思っていた地域の方々、区民の方々の思いはどうなるのでしょう。これは、江東区が潰したという形になるのと同じなわけです。だから検討、検討ではなくて、私も地域子育て支援拠点事業について、すくすくさんに委託をするということは、区の考え方からして難しいのかなと考えておりますけれども、であるならば、何らか別の枠組みできちんと、すくすくさんの意見を聞いた上で、最低限これぐらいは補助をして、事業の継続性を支援しましょうというような具体的なアクションを取らなければいけないと思うんです。その点について、再質問いたします。

分かりました。こういった公的施設では満たせないニーズを満たしている様々なNPOの方々、地域団体の方々の存在というのは、本区にとって非常に貴重なわけです。本区というのは、行政だけでつくるわけではなくて、様々な民間団体、企業、あるいは区民の皆様が一緒にこの区をよくしていこうということでやっているわけです。本区としても、すくすくさんのような団体は非常に重要なパートナーであると認識しているならば、再三繰り返しになって恐縮ですけれども、パートナーが困っているならば、助けるのがパートナーです。一方的に、援助もせずにパートナーです、パートナーですと言っているのは、それはただ利用しているだけです。ですから、パートナーとして地域団体の重要性を認識しているのであれば、パートナーが支援を求めているときにはタイムリーに応えると、私はそういう江東区であってほしいと思うわけです。これは区長にも強く要望して、終わります。

新規陳情の関係で、まず、1つ確認させていただきたいと思っているんですけれども、新規陳情は、NPO法人子育てサロンすくすくさんを国の勧めている地域子育て支援拠点事業として区が認めて適用してくださいというようなことですけれども、国が新たに定めた地域子育て支援拠点事業実施要綱というのがありますけれども、これは令和6年4月1日付から有効と、実施してください、適用してくださいとなっていますけれども、このすくすくさんのやっている事業については、いわゆる要綱が定めている基本事業と、並びに一般型としての基準をクリアしていると私は思うのですけれども、区は、その辺、どう見ていらっしゃるのか、そこをまずはっきり確認しておきたいと思います。

ぜひすくすくさんが実施している子育て支援の内容を見ていただいて、確認をしていただきたいと思います。私は適合しているのではないかと思っています。それで、先ほど大切なパートナー、地域の子育て支援の重要なパートナーという認識もあるわけですから、やはりそこは手を携えて、すくすくさんをしっかりと、基準をクリアしているなら、区が認めて支えていく。これが認められると、国の支援、補助事業を受けられるわけですから、非常に事業を継続していく上でも、今、高齢化という話もありましたけれども、これから新しい若手を育てていくと、民間団体でも、NPOすくすくさんの中においても新しい人材を育てていくということでも、区が認めることによって有効性が出てくると思うので、ぜひそういう観点も含めて、私は前向きに検討していただきたい、認可していただきたいと思います。 それで、荒川区では公的なこういう子育て支援拠点事業が27か所ぐらいあるようです、公的施設を使って。一方、すくすくさんのような民間団体と連携して、認可してやっている、荒川区は7か所あるようなので、他区の状況もしっかりと見ていただいて、うまくいっているというのであれば、私は前向きに検討して、すくすくさんの事業を支えていただけたらと思います。 以上です。
本件陳情に関しまして、前回の委員会以降、特段の状況変化はございません。 以上です。

私からは日常生活自立支援事業のことをお伺いしたいんですけれども、ケアマネジャーさんから伺っているところによると、最近、日常生活自立支援事業が非常に利用しづらくなっている、2、3か月待ちになってしまっているということですけれども、現状を教えてください。
日常生活自立支援事業の現在の状況ということでのお尋ねでございます。社会福祉協議会で行っております日常生活自立支援事業につきましては、東京都の社会福祉協議会からの受託事業として行っておりまして、令和5年度末で申し上げますと、現在、日常生活自立支援事業の契約者に関しましては、129名いるという状況となってございます。また、現在の待機につきましては、社会福祉協議会のほうとしては、利用に当たりましては、本人との面談とか、計画の作成といった、いわゆる実際にサービスを行うまでの時間がございますので、そういったものを除けば、基本的には待機はいないという認識でございます。 以上でございます。

待機はいないということですね。ケアマネジャーさんにどんどん利用してほしいと思っております。福祉サービスで金銭管理できるというのは、日常生活自立支援事業しかないんです。成年後見というのは、福祉サービスではなくて司法制度ですから、かなりハードルが高いものですから、金銭管理の同意とか得るというのは、スピード感を持ってということは言えないかもしれませんけれども、円滑にスムーズに利用できることを要望します。 もう1つ要望ですけれども、生活保護の方が日常生活自立支援事業を結局利用できないということで、家計改善の検討をしているとなると、現段階では生活保護の方の金銭管理で、生活保護で認知症がある方とか、判断能力が衰えている方の金銭管理というのはかなり厳しい状況にあると思います。そのときにケースワーカーさんが民間に投げてしまうのではなくて、きちんと責任を持って、民間のケアマネさんとか、相談支援専門員とか、グループホームの世話人さんとか、そういう方ではなくて、きちんと行政責任を持って、生活保護を受給している人で判断能力が低下した人の金銭管理というのを行うような形をぜひとも要望いたします。 以上です。

1点教えていただきたいんです。事前に本当だったらお聞きしておけばよかったのですが、申し訳ないと思ってはいるんですけれども、もし分かりましたら教えていただきたいと思います。私の手元にある資料が令和3年度のものですけれども、認可園の株式会社立保育園は73園ありました。その中で、今、分かる範囲で結構ですが、直近の年度で株式会社立認可園の平均的な人件費比率というのは分かりますか。それと50%未満の園は何園、例えば73園中ならば何園あるのか。それから、最低人件費比率は何%なのか。令和3年度では30%台が2園ありました。それが何か変化があるのかどうか、事前にお聞きしておけばよかったんですが、申し訳ないんだけど、もし分かったら教えていただけたらと思います。

結構人件費比率が低いところがあると思うんです。そういったところをよく点検していただいて、私の意見としては、必要なガイドラインを設定して保育の質を確保する。株式会社立の保育園の保育士さんたちの離職率も非常に高いわけですから、ぜひその辺をよく調べていただいて、必要な対策をガイドラインも含めて講じていただきたいと要望します。

今、菅谷委員のほうからガイドラインを策定していただきたいというようなお話がありましたけれども、私はこれには反対です。度々区議会でも、いわゆる株式会社、民営保育園の人件費比率が何%だ、何%だというような話になりますけれども、株式会社は、当然本部経費等々あるわけですから、公的施設とは人件費比率というのは違って当たり前なわけです。それで民間の株式会社というのは、当然のことながら利益というものを出さなければいけないわけですから、そういった中で経営判断として人件費があって、本部経費があって、これぐらいの利潤があってということで決めているわけですから、当然株式会社というのは企業規模も違いますから、各園において経営の考え方も違うわけですから、一律にガイドラインを設定して、人件費比率をこれぐらいにしなさいというようなことを定めてしまうと、逆に、いや、そんなことでは経営は成り立ちませんという形で、この事業から出てしまう。要は、江東区では保育園をやりませんというような経営判断になる可能性もあるわけです。そうすると困るのは、当然区民なわけですから、私はそういったガイドラインというものは不要だと思いますし、現実的ではないと思います。 以上です。

求めません。

ちょっと陳情の趣旨とはずれてしまうかもしれませんけれども、保育の質というところですけれども、先週、亀戸第二保育園で停電があって使えない状況になっているということですけれども、停電で1週間使えないというのはあまり聞かないと思いますけれども、今までこういうことはあったのかということと、今の現状とか、保護者の方々への連絡とかどんなふうになっているのかというのを教えてください。

こちらのほうの陳情を読んでいくと、結局、言いたいことという趣旨としては、保育士の人材確保をきちんとしてくださいということだと思います。その具体的な内容として、この陳情が上がっているというように理解しているのですけれども、質問として1点、区として、現場の保育士さんの働きやすい環境づくりというものに対して、例えば現況調査を行っているとか、何かしらアプローチを行っているのか、もしありましたら教えてください。

ありがとうございます。陳情に関しては継続というような形がいいかと思いますけれども、くれぐれも現場の人が働きやすい環境、そして誇りを持って働ける環境づくりというものを追求していただきたいと思います。必ずしもお金だけではない、それ以外の部分でも、どうやったら効率化が図れるか、そしてこどものため、保育士、保護者、三方よしという形が取れるかというところは、今後も追求していただきたいということを要望いたします。 以上です。

この陳情に関しまして、私、陳情の趣旨の7番の未就園児の定期預かり事業の対象施設として、認証保育所及び地域子育て支援団体を認めることということに関しては、実現性があるのではないかということを考えていますけれども、今、大分あずかーるの施設が増えました。その現状とニーズの状況を教えていただきたいというのがまず1つです。 2つ目が、もしニーズが高いようであれば、認証保育所等もあずかーるを担ってもらったほうがいいのではないかと思うのですけれども、その点についてもお伺いいたします。お願いいたします。

ありがとうございました。あずかーるに関しては、塩崎保育園は7月からやっているので、半年ぐらいやっているわけです。どうなんでしょう、利用の予約とか取れない状況にあるのかとか、そういうところはお答えできないでしょうか。すごく殺到しているとか、空きがあるとか、そういうことについて教えてください。

ありがとうございました。非常にニーズが高いということが分かりましたので、今後とも前向きにいろいろな主体が実施できるような形で考えていただければと思います。ありがとうございます。

この給付金の支給に当たって、対象の区民の方から給付が遅いとか、もっと早くしろとか、そういった御意見というのは、区のほうには届いているのでしょうか。
について」を議題といたします。 理事者から、報告を願います。

何点かお伺いしたい点があるんですけれども、今回の資料の中で第4章の資料編がついていないんですけれども、これからつけてくださるのだと思いますけれども、この策定会議の頻度とか、どういうふうな形でなされているのかとか、あとメンバーはどういう方々なのかというのをまず教えていただければと思います。 あともう1つ、がん対策のところですけれども、64、65にがん対策の施策とか載っているんですけれども、今年の6月から始まった若年性がん患者在宅療養支援事業の実績といいますか、それに関しての項目がないんですけれども、それはまだ作成段階だからないということなのでしょうか。 以上、教えてください。

これは要望というか私の意見ですけれども、前にも述べたとおり、条例案には、5の保障されるこどもの権利として、(4)の自分の意見等を明らかにし、参加する権利という項目があって、やはり私はこの中にこども会議を設置するということを条例に明記していただきたいと要望します。 それからもう1点は、10のこどもの権利が守られていない状態からの回復ということで、こども計画のほうには検討していくというのが入ってはいるんですけれども、権利回復するための独立した権利擁護機関としてのこどもの権利相談窓口というのをきちんと条例に明記していただきたいということを要望いたします。
について」を議題といたします。 理事者から、報告を願います。
の御説明、ありがとうございました。何点か質問があるんですけれども、読ませていただきまして、基本目標1のところが少し弱いという感じがしました。基本目標2から5というのは割と個別具体的なお話なので、様々な施策の展開とか、そういうことというのがありますけれども、基本目標1というのは抽象的なお話になるので、なかなか難しいのかもしれませんけれども、ここはこどもの権利擁護の根幹となる大切な部分だと思いますので、もう少し充実したほうがいいのではないかと思っております。 というのも、権利擁護というのは2つの側面がありまして、1つは、こどもが権利侵害されているいじめとか、そういう状況からこどもを守るという、権利侵害から守るというのが1つと、もう1つは権利行使を支援するというところがあるんですね、権利擁護には。こどもが権利の主体であって、きちんと正当な権利を主張できるということをもう少し示さなくてはいけないと思います。それが意見表明権のところだと思うんですけれども、意見表明の環境を整えるとかではなくて、こどもの意見表明を大人が支えるということをもう少し示したほうがいいと思います。こどもは未熟で何にも分からないとか、そういうのは、大人が意見表明の支援というのがきちんとできていないからだということだそうですし、東京都でも今年度は意見表明等支援員のモデル事業というのが始まったと思います。ですので、こどもの意見表明を支える部分というのを盛り込んでいただければと思っています。 ですので、こどもが権利主体である。こどもの言いなりになるとか、わがままをそのままにするとか、そういうことではなくて、こどもが正当な権利をきちんと行使できるというところを、一番最初の概念的な部分でもう少しボリュームがあったほうがいいのではないかと読んでいて思いました。その点、見解をお伺いいたします。

1点確認ですが、この素案についての閲覧場所ですけれども、資料5-1です。閲覧場所が2か所、こども家庭支援課の窓口とこうとう情報ステーションとなっているのですが、周知方法のほうに区のホームページが入っているんですけれども、この素案は、ホームページからも皆さん見ることができるのでしょうか。確認させてください。
の新規開設について」を議題といたします。 理事者から、報告を願います。
の新規開設につきまして、御報告いたします。資料6を御覧ください。 当区では、保育施設に通うお子さんが病気等により、ふだん通っている保育施設をお休みする場合に、お子さんをお預かりする病児・病後児保育事業を実施しておりまして、現在、区内には病児・病後児保育施設が2施設、病後児保育施設が1施設ございます。このたび、臨海地域では2施設目となりますが、児童数が多いこの地域に1施設、新設することになりまして、先般、プロポーザル方式により運営事業者を募集し、選定したところでございます。 選定方法は、2の事業者の選定に記載のとおり、事業者選定委員会を設置し、応募のあった2つの事業者について、書類審査、プレゼンテーション審査を実施しておるところでございます。 選定しました事業者は、3の選定事業者・施設に記載のとおりでございます。学校法人昭和大学。施設名は、(仮称)昭和大学江東豊洲病院病児・病後児保育室。所在地は、江東区豊洲五丁目1番38号で、昭和大学江東豊洲病院内の5階フロアへの設置で医療機関併設型でございます。お預かりできる定員は4名、来年の1月に開設を予定しているところでございます。 御説明は以上でございます。