令和５年企画総務委員会

について、御説明いたします。 　資料１の４ページを御覧願います。 　今回の補正予算の総括となります。歳入歳出ともに補正前の額が2,469億1,600万円、今回の補正額が44億円、補正後の額が2,513億1,600万円となっております。 　次に、６ページを御覧願います。 　歳入は都支出金都補助金で、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金として44億円となっております。 　次に、10ページを御覧願います。 　歳出は、民生費におきまして、物価高騰重点支援給付金事業として44億円を計上しております。 　次に、14ページを御覧願います。 　今回、歳出予算での計上はございませんが、清水橋改修工事に関しまして、施工時期等の平準化を図るため、債務負担行為の設定も併せてお願いしているといったところでございます。 　では、物価高騰重点支援給付金事業の詳細につきましては、資料の参考のほうを御覧いただきたいと思います。 　内容といたしましては、１、事業概要に記載のとおり、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に掲げられた住民税非課税世帯に対する１世帯当たり７万円の現金給付に要する経費を計上するものでございます。 　次に、２、対象となります。 　まず、支給対象者は、令和5年12月1日現在において住民基本台帳に記載されている者であって、世帯員全員の令和５年度分住民税が非課税である世帯の世帯主となります。 　また、対象世帯数といたしましては、６万世帯を見込んでございます。 　次に、３、補正予算額ですが、計上額の44億円の内訳を記載してございます。 　次に、４、給付時期ですけれども、令和6年2月上旬頃より給付金の開始を予定しているところでございます。 　最後に、５、その他ですが、4億4,000万円につきましては、執行が翌年度と見込まれるため、繰越明許費の設定のほうを行ってございます。 　説明は以上となります。 　よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。

まず、補正予算の中の物価高騰重点支援給付金事業について、この間、るる御報告はいただいておりましたので、この対象者のことであったり、あるいは給付の時期等々については、この書面で確認をさせていただきました。国の総合経済対策にひもづいた事業というところで、会派としても、詳細が分かり次第すぐに補正予算対応ということを申入れといいますか、要望していましたので、この補正予算については賛成をさせていただきたいと思っております。 　こっちの給付金事業のほうではなく、債務負担行為のことでちょっと確認をしたいと思っています。記憶が正しければ、今年度中に終わる予定だったかというふうに認識をしております。たしかこの間、下部工工事といいますか、撤去工事ですかね、障害物等で延期の時期もあったりということがあったのかな。工期的には５年度にまたがるような工事というふうになると思われるんですけれども、今回最後の9,000万程度の、程度といいますか、9,000万円ぐらいのこの事業がどうしても今、行われている工事に引き続いて実施できなくなってしまうということで捉えられると思うんですけれども、これに対する影響をどのように把握されているか。地元の方々、地元の選出の先生方がいらっしゃるので、私は地元のことはちょっとよく分からないんですが、どういうふうに対応されていらっしゃるのか、現時点での状況、分かれば教えてください。

ありがとうございます。今回はその工事の平準化というところの理由が債務負担の理由とはなっているんですけれども、話を伺いますと、入札の不調もあったというところで、この長期間にわたる、特にこの橋の橋梁の架替工事というのはどうしてもその１工事、その２工事という形で、下部だったり上部だったり、あるいは最後の今のこの取付道路というところで、工種、工事が分かれてくるんだろうというところです。 　会派としてもかねてから、公共事業の工事の平準化というところは様々担当課の方々とも知恵を出し合いながら、なるべく事業者の方々の声に応じた入札制度の仕組みというところで会派としても要望してきたところで、橋梁工事の特徴として捉えたときに、この最後の工事がボリューム的にも、何て言いましょう、事業者さんから見たときには、あまりメリットって言っちゃいけないんですが、うまみのない工事が最後の最後に忙しい年度末に来るというところが、不調につながっている影響もあるのかなというふうに思うんですが、こうした１年度で終わる工事ではなく、２年、３年とかかる工事の最後の工事をどこに持ってくるかというのが、今回の件から今後考えなければいけない点ではないのかな、平準化をするに当たって考えなきゃいけない点ではないのかなと思うんですが、現時点でこの状況を踏まえて契約、経理課としてはどういうふうに見解を持っているか、確認させてください。

ぜひよろしくお願いいたします。長期間の工事、かつ橋梁の架け替えって不測の事態が起こりやすい工事でもありますので、予定していたもの、例えば下部工の工事で障害物が見つかるケースもままありますので、最後の工事の時期をしっかり狙ってもずれる可能性というものを拭えないと思っています。それは前提としても、こうした状況になってしまったことを踏まえた上での工事の平準化、どこに最後の工事を持っていくかということも、今回新たに課題として見つかったと思いますので、これを踏まえた入札契約制度をさらに精度を高めていただくよう要望して終わります。

に関しては、会派としては賛成の立場で少し質問させていただきます。 　対象世帯６万世帯ということで、１度３万円の給付がありますから、現状としては口座の登録等、区でもできていると思うんですが、先日財政課長からのちょっと説明でありますと、転入者のこうした方は今後新たなちょっと登録が必要ということで聞いているんですけども、現状としては1月9日、様々な通知を発送して、2月6日に現状としては第１回目の、基本的には給付の口座振込という形で一斉送信ってちらっと聞いているんですけども、転入の方も含めた方の申請が当然１月の末とかに入れば、全員2月6日なのかなと思っているんですけども、時期的なもので考えていくと、2月2日がちょうど金曜日に当たるんですけど、そのくらいまで申請が間に合えば2月6日に間に合うのか、現実、それからばらばら、当初1月9日の発送で、早い順から2月6日からスタートしていくのか、一斉に、それはどこまで2月6日に入っていくのかのちょっと確認をさせていただければと思います。 　また、今、出ました清水橋、私は地元なので地元の方からたくさんいろんなことをいただいております。何度か工事の工期の延長があったものですから、今回も非常に多くの方から確実に苦情なり来ると思っています。ただ、区の状況を考えていくとやむを得ない部分もあるのかなと思うんですけども、ぜひ丁寧な説明、さらにこうしたもので、基本的には新たな入札で落札をした事業者に対してなるべく、せめてしっかりと行えるような、工期もしっかりと、区が責任を持って区民の地域の方には説明をお願いしたいと思います。よくあるのは、事業者に急げ、急げという、区のほうがやっぱり上から目線でそうしたことがないような取組で、区民の方の苦情がその落札した事業者に行かないよう、そうしたものの配慮はちょっとここで要望しておきます。先ほどの給付の関係のちょっと日程的なものの確認だけさせていただければと思います。

わかりました。1月12日に新しい転入の方に関しては申請書を送付して、２月の中旬頃ということで理解をいたしました。 　ただ、先ほどの、1月26日までに確認ができれば2月6日支給という形で伺いましたけども、例えばちょっと簡易にできるという判断をして、現状としては口座をちょっと変えちゃおうとか、そうなると多分時間がかかる形になりますので、前回の様々な情報でオーケーであれば1月26日までという、ちょっとそうした、例えば案内状の中にそうした様々な詳細な説明なども個人的には必要かなと思っておりまして、現実遅れるよりかは2月6日支給ができる旨に関しては、1月26日まで今のままのこれで確認が取れれば最短でできますよなどのこうした説明が必要かなと思うんですけども、そうしたところに関しての記載、案内状のこうしたものに関してはどのようになっているのか、ちょっと伺いたいと思います。

今回の補正予算は国のデフレ脱却のための総合経済対策ということでありますけれども、私も今定例議会の本会議質問で、早急に補正予算を組んでいくことと併せて、やっぱり区独自に対象を広げるべきではないかということを求めました。そのとき、補正予算の編成時において判断すべきものと認識しているというふうに答弁をしているんですけれども、今回、国の住民税非課税世帯のみが対象ですけれども、どんな判断をして今回の住民税非課税世帯のみというふうになったのか、まず伺いたいと思います。

定額減税はまだかなり先の話ですよ。６月という話ですから半年も先ですし、はざまの世帯に対する支援については、まだ国から通知もなくて重複する可能性もあるということなんですけれども、既にこの間、他自治体では、独自に住民税均等割のみの世帯にも対象を拡大して支援をしているんですよね。それと比べると、本当に区の物価高騰支援は不十分だと言わざるを得ないわけです。ぜひ国待ちにならずに、やっぱり対象拡大についても検討すべきではないかというふうに思います。 　それから、本会議質問では、やっぱり中小企業支援の拡充も行うべきではないかということで、エネルギー価格の高騰対策、江東区はタクシー事業者も含めた運送事業者へのガソリン代補助を実施しましたけれども、杉並区や新宿区では、全事業者を対象に電気・ガス・ガソリン代などの補助を行っております。 　今回補正予算を組むに当たって、本会議質問では、総合的な対策は国が実施すべきだというふうに答弁をしているんですけれども、既に他区ではこの点でも江東区よりも進んだ対策をやっているわけです。こういう中小企業支援、年末に向けた中小企業支援などは検討しなかったのか、改めて伺いたいと思います。

区長は先ほどの御挨拶の中でも全ての世代に責任を持つと、区民生活最優先だということを掲げておられます。やっぱり区として、国がやるからいいんだという姿勢では区民の暮らしは守れないというふうに思いますので、今回の住民税非課税世帯に対する給付金については賛成をいたしますけれども、極めて不十分ですし、今後、独自の拡充を求めておきたいと思います。 　以上です。

この債務負担行為のほうについて質問させてください。基本的には賛成という立場で質問させていただきます。 　この時期を工夫すればというところなんですけれども、今までもこのような時期を主な理由とした入札不調、そのような事例というのはそれなりにあったんでしょうか。

ありがとうございます。コストが過剰に上がってしまうと、それはそれでよくない部分も出てくると思いますので、ぜひ全体最適という言葉もございますが、来年度以降、なるべく起こらない形で進めていただければと思います。 　以上です。

まず、組織改正ということで、おおむねの方向性については、特に政策経営部のＤＸ推進室が設置をされるというところ、この辺は大久保区長のこの間の公約の一つでもありましたので、ぜひそれに基づいて進めていただきたいと思います。個別具体のことは、我が会派からも、このＤＸ推進については個別に要望させていただいている事項もありますので、ぜひそれも踏まえて進めていただきたいというふうに要望させていただきます。 　その前に、健康部の新型コロナウイルスワクチン接種推進室の廃止ということで、改めて４年度にわたって、先の見えない中、綾部総務部長の当時の御労苦もたくさん我々は見てまいりました。ワクチンの供給が、国から、あるいは都からなかなか示されない中で、区民にいかに早く提供するかというところで日夜御努力をいただいたことを覚えております。大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。 　改正につきましては、この中で特段否定的な意見はないんですが、一方で、我が会派としても、その防災セクションの強化というところ、あるいは防災全般にわたってＤＸの導入というところも、まだ課題として方向性としてあるのかなというふうに思っています。 　今回のＤＸ推進室ができ上がって、情シスが基盤の整備をするとともに、ＤＸ推進課で庁内のこのＤＸをあらゆる面で推進していくということになるかと思いますので、ぜひそのＤＸ推進課の中で、防災面におけるＤＸの推進というところも一つの具体的な検討課題に入れていただくように、この機会に要望させていただきます。 　以上です。

１点目は、今回、政策経営部で３課ですか、それから、生活支援部のほうでも１課増えるということになりますけれども、今、なかなか幹部職員の成り手がない、課長職の成り手がないという中で、人材確保というところをどういうふうに進めていくのか、まず１点伺いたいと思います。 　それから、人権推進課を男女共同参画推進センターのほうに移すということの説明があったかと思うんですけれども、執務室自体をこの男女共同参画推進センターのほうに移すということになるのか、それともただ単に一緒にするということなのか、その点伺いたいと思います。

管理職の受験者が10倍ですか、足りているというお話なんですけれども、今後どういうふうに配置していくのかというところ、受験はしたけども実際どうなのかというところもあると思いますし、課は設けたけれども兼務するという形では、課長の負担というのが重くなってしまいますので、その点も配慮していただきたいということと、それからやっぱり江東区、女性幹部の割合が目標40％のところ16％という状況になっています。せっかくの女性区長でもありますので、その女性幹部の登用というところでは、ぜひ強力に推進をしていただきたいということを申し上げておきます。 　以上です。

このシティプロモーション担当課というところなんですけれども、決特でもふるさと納税の質問が大分出て、シティプロモーション目的でやっていくというふうにおっしゃっていたので、シティプロモーション担当課イコールふるさと納税のための所管かなというふうに理解はしているんですが、前区長がこのふるさと納税を進めていくというふうに方針転換を示して、今回新たに大久保区長になられたということで、従前だと令和６年度から予算づけをしていくというふうにおっしゃっていたんですが、そのあたりのスケジュール感というのは特に変わりないと考えてよろしいんでしょうか。

ありがとうございました。ちょっとふるさと納税に限った話になってしまいますけれども、シティプロモーションというのはもちろん非常に重要なんですが、50億近く流出する一方、2,000万ぐらいしか流入していないという現状がございますので、ぜひ額のほうも追えるような、そんな組織になっていただければなというふうに思っております。 　以上です。

ＤＸ推進室のことについて、１点だけお伺いしたいと思います。 　今回、大久保区長の方針ということで、今回のＤＸ推進室、ＤＸ推進課ということで、組織が新設されました。これから全庁的にこのＤＸを進めていくに当たって、このＤＸ人材というのが非常に重要になってくると思われますが、人材を確保するためのこれからの取組についてお伺いしたいと思います。