令和５年企画総務委員会

まず、人事委員会のほうの勧告からありました、3,000円以上のベースアップは25年ぶりということで、方向性として、我が会派としては大変喜ばしいことかなというふうに思っております。特に月例給につきましては、初任給、若年層に重点を置くという点と、全ての級及び号給で1,000円以上の引上げという方向性であります。 　今、御説明で、特別区全体では70億、本区では2億8,000万だったかな、この辺の財源の措置というのは今後どういうふうになっていくかということだけ、ちょっと確認をさせていただければと思います。

最終補正で最終的には調整されるということかと思います。いずれも、物価高の背景もありますし、職員さんの給料が上がると、また公民較差が是正されていくという方向性については、会派としても喜ばしいことと捉えますし、また、このことが職員さんのモチベーションのアップにつながることを期待して、２案とも賛成の表明をさせていただきます。 　以上です。

当会派としても、特別区人事委員会の勧告を受けまして、また、社会情勢を見据えた的確な対応と捉え、先ほどのお話にもありました職員の方々のモチベーションアップ、そして、パフォーマンスの向上につながる対応だと思いますので、両案とも賛成の方向でございます。 　以上でございます。

年間平均で10万2,000円のアップということでありますけれども、この10年間で働く人たちの手取り収入というのは、年間24万円減少をしているというふうに言われているんですけれども、今回、年間10万円のアップということになりますが、これは所得なので、手取り自体は10万円までいかないということになるわけですが、ちょっと少な過ぎるんじゃないでしょうか。この点について、どうお考えなのか、まず伺いたいと思います。

50人以上の1,112事業所ということなんですけれども、以前はもっと大きい規模の事業所との比較だったんですよね。それが50人以上ということで、事業所規模がかなり引き下げられました。 　また、江東区は4,000人以上の職員がいるわけで、50人以上との比較ということでは、極めて不十分じゃないかなというふうには思っています。 　それで、2億8,000万円の予算増ということなんですけれども、これは会計年度任用職員も含めての金額なのか、正規職員と会計年度との別というのはお示しいただけるんでしょうか、伺います。

正規職員も大して人数的には変わらない中で、非正規の会計年度任用職員のほうは、月例給と期末を合わせても6,000万円ということでは、会計年度任用職員の給与の引上げというのが本当に少ないんだなと思います。 　それで、今後、人事院勧告の中でも、ＤＸ推進で専門的知識のある職員の採用というのが課題になっているかと思うんですけれども、その専門的知識のある職員をどういう形で正規として採用していくのか、どういうふうに考えているのか。それと、その場合、給与の面で何か、やっぱり専門的知識を持っているということに対する手当などというのはあるのかどうか、その点を伺いたいと思います。

事務のＩＣＴということで採用した場合には、給与も高く設定をされているということなんでしょうか。今やっぱり人材確保というところで、公務員は、かつては解雇も基本的にはない、定年まで働ける安定した雇用ということで、職種ということで人気もあったようなんですけれども、最近では、先ほど言ったように、決して賃金、公務員は何かたくさんもらっているかのように思われているんですけれども、決して多くはない状況の中で、この人材確保というところがすごく大変になってくるかと思うんですけれども、ちょっとその点をお聞きしたいのと、併せて伺っちゃいますけれども、江東区では会計年度任用職員は更新が４回までというふうになっています。2020年から、この会計年度任用職員制度が導入をされて、それ以前に既に雇用されていた方については、2020年でもう１回更新しているということに、そういう扱いになってしまって、ですので、今年で４回ということになるんですよね。 　今、本当に専門的な知識を持って働いていらっしゃる、女性相談員なんかもそうですけれども、そういう方がたくさん区の仕事を担っていらっしゃるわけですよね。それなのに更新は４回まで、基本、契約１年で更新４回までと言って、そうすると、本当にそういう面でも、安定的に優秀な人材を確保していくというところで不安定要素があると思うんですが、今年で４回になる人が何人いるのかということと、それから、これからどういうふうにしていくのかですね。今後、どういうふうな、４回を超えて更新する際にどういうふうな対応をしていくのか、その点、ちょっと併せて伺いたいと思います。

この議案については賛成をいたしますが、やっぱり会計年度任用職員、４回までという期限の定めがあるということでは、本当に不安定雇用にならざるを得ないというふうに思います。期限の定めについては取り払うことが必要だというふうに思いますし、ＤＸ人材の確保でも、任期付職員の採用ということでは、やっぱりこれは不安定雇用だというふうに思うんですね。しっかりと正規職員の増員を図ることを併せて求めておきたいと思います。 　以上です。

我が会派も賛成の立場でございます。特に今、物価高と燃料高ということもありますし、何よりこの若年層に重点を置きつつというところで、初任給を上げることによって、今、公務員まで波及する、この成り手不足の解消にぜひですね、成り手不足もあるので、採用増というか人材確保に努めてほしいと思います。これは今、成り手不足ということがあると思うんですけども、8,000円増と6,000円増ということにより、今後、特別区の職員において採用の募集のいわゆる増減とか、そういったものについて、今後、どういうことが見込まれるのか教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　あともう１つ、会計年度任用職員について確認させてください。この給与表の「一定の会計年度任用職員を除き」という、この一定というのは、どのことを指しますでしょうか。

ありがとうございます。ちょっと除外されるということであっても、生活が苦しいとか正規との格差があるというのはありますので、前にはキャリアアップ支援とか様々な、区独自で会計年度任用職員をサポートするような支援も引き続き要望して、終わらせていただきます。

物価高の状況、あと、給与を引き上げようという社会的な機運を考えれば、引上げという結論自体は反対するものではございません。 　一方、年功序列が色濃く、実際の査定では差がつきにくい公務員の制度の実情があります。また、勧告は、民間企業上位1.4％との比較で決定しているため、世の中の状況を正確に反映しているとも言えないというふうに考えています。 　本区職員、個々の仕事は非常にすばらしく、また、本区だけで解消できる課題ではないものの、制度そのものに対する懸念という視点で、今回は２案とも反対というふうにさせていただきます。 　以上です。

高野委員からあったように、会派としては議案２点については賛成なんですけれども、報告事項について、資料３の中で確認させていただきたいことが何点かあります。 　３ページに、職務環境の整備等に関する意見というものが掲載されておりますけれども、男性職員の育児休業取得率は、23区では61.1％と高くなってきたなというのを感じますけれども、本区の現状を伺います。それと、その下にある、職員の出勤・退勤時刻をタイムカード等により記録していない区は直ちに対策を講ずるというふうになっておりますけれども、常勤、会計年度任用職員ともに対応ができているのか、現状を確認させてください。 　続いて、４ページにそのまま移りますけれども、長時間労働の是正、年次有給休暇の取得促進、メンタルヘルス対策の推進とありますが、これは本当に重要だと思っておりまして、この管理職に関しては長時間労働の状況であったり、年次有給休暇の取得の状況について、この２点について管理職の状況をお示しください。 　それと、今、何でこれを聞いたかといいますと、やっぱり女性活躍の推進につながるからだと思っておりまして、江東区の場合、管理職の女性割合は16％しかいなくて、今年度４月に新しく昇任された職員さんたちが御挨拶にいらしたときも全て男性で、やはりジェンダーバランスが整っていないというふうに違和感も強く持っています。そういったところに積極的に取り組むべきであると思っておりますので、お示しいただきたいと思います。

ありがとうございます。男性の育休取得率やタイムカードなどの対応であったり、他区と比べても遜色ないように取得率があるということは安心をしました。 　一方で、長時間労働や年次有給休暇の取得状況については把握していないということでしたので、管理職だから取れないとか、長時間労働をしなくてはならないというような風土にならないように、やはりこちらも把握をして、タイムカードが導入されておりますので、把握できると思いますので、そういったところも働きやすい職務環境の整備については御尽力いただきたいと思います。 　職員さんの昇任への不安解消に向けたサポートというのがこれから進んでいくということでしたので、期待をしております。ぜひ声を反映させて、よりよい職務環境になるように、よろしくお願いいたします。