令和４年第４回定例会（第15号）

ただいまから、去る11月24日に引き続き会議を開きます。 　まず、本日の会議録署名員を指名いたします。２番重松佳幸議員、21番千葉早希恵議員の両議員にお願いをいたします。 　12番二瓶文隆議員から、本日欠席の届出がありましたので、報告をいたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　一　般　質　問

昨日に引き続き、一般質問を行います。 　本日の質問者は、40番磯野繁夫議員、32番見山伸路議員、41番佐竹としこ議員、13番川北直人議員、２番重松佳幸議員、39番白岩忠夫議員、42番中村まさ子議員、28番板津道也議員、１番金子ひさし議員の９名ですので、これを順次許可いたします。 　40番磯野繁夫議員。 　　　（40番磯野繁夫議員登壇）

質問の機会を得ましたので、大綱３点について質問いたします。 　大綱１点目は、次世代を担う青少年の育成・支援についてです。 　内閣府が過去に行った若者の意識調査では、諸外国と比べて日本の若者は、自己を肯定的に捉えている割合や社会参加への意識が低く、自分の将来に明るい展望を持っていないとの結果が出ております。将来に希望を持てない若者が多いということは、とても残念なことです。 　現代社会におけるグローバル化や様々なテクノロジーの進化により、私たちの生活はより便利に、より快適になってきたことは間違いありません。一方で、人々の生活様式の多様化や社会構造の複雑化が進み、人と人とのコミュニケーション機会の減少や社会的格差の拡大などが問題となっており、若い世代の間でも、悩みや生きづらさを抱える人が増えていると感じます。 　本区では、概ね15歳から40歳未満の方を対象に、ひきこもりや不登校をはじめ、仕事、人間関係など、青少年が抱える様々な悩みに対し、個別面談や電話相談、居場所づくりなどを通じて、次の一歩を踏み出すためのサポートを行う、こうとうゆーすてっぷ青少年相談事業を実施しております。 　この青少年相談事業は、平成26年度の試行を経て、平成27年度から本格実施している事業ですが、相談件数は年々右肩上がりに増加が続いており、区では相談日を増やすなど、増加する相談需要への対応を図ってきたところです。まずは、この間の区としての評価について伺います。 　また、コロナ禍における社会や人間関係の変化、虐待やヤングケアラー、貧困の問題など、青少年を取り巻く環境はますます厳しい状況にあり、青少年の抱える悩みはより多様化・複雑化していくものと考えますが、今後どのように対応していくのか、区の見解を伺います。 　青少年は未来に向かって限りない可能性を秘めたかけがえのない存在であり、これからの社会の中心としての役割を担っていく大切な存在です。青少年がこれからの未来を切り開いていくためには、青少年自らが進むべき方向と目標を定め、積極的に挑戦していく姿勢を持つことがとても重要であると考えます。地域社会の中でボランティア活動や職業体験、自然体験やレクリエーション活動などの青少年の成長に欠かせない様々な体験や活動を通じて、その力を自然と身につけることができれば大変すばらしいと思います。そのためには、青少年の主体的な活動支援をはじめ、様々な体験機会や自己啓発機会の提供、居場所づくりなど、区と地域が連携・協力し、青少年の自主性や社会性を育むための取組を積極的に進めていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 　また、本区唯一の青少年施設である江東区青少年交流プラザでは、今後どのような事業展開を行っていくのか、併せて伺います。 　地域においては、地域コミュニティの希薄化や、公共的な活動を支える担い手の高齢化が進んでおり、防犯・防災などの、従来、地域コミュニティが支えてきた分野にも影響が出るなど、町会や自治会の活動を継続する上で、後継者不足や担い手不足が大きな課題となっております。 　本区の長期計画においても、「地域の活力を生み出すまちづくり」が重点プロジェクトとして位置づけられていますが、地域コミュニティの課題を解決し、活性化を図っていくためには、次世代の地域を担う人材の育成が必要不可欠であることは言うまでもありません。そのためには、これからの社会を担う青少年が、近い将来、地域社会で活躍し、地域コミュニティの担い手となれるような取組を進める必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　また、青少年の地域参加を促進するために今後どのような事業展開を行っていくのか、併せて伺います。 　本区においては、青少年に対する積極的な育成・支援により、これからの社会を担う青少年の自己肯定感や地域貢献意識を醸成し、地域で活躍できる人材を育成する取組を進めるとともに、多くの青少年が自分の将来に大きな希望を持ち、明るい展望を抱くことができる、そんな江東区であり続けることを心から願い、次の質問に移ります。 　大綱２点目は、防災対策についてです。 　「災害は忘れた頃にやってくる」と言いますが、ここのところ忘れる暇がないほど、地震、水害などが日本のあちこちで頻発しております。今この瞬間、大地震が起きたらまず何をすべきかと思うこともしばしばです。 　まず、地域防災計画の見直しについて伺います。 　本年５月に、東京都の新たな首都直下地震の被害想定が公表され、区では、地域防災計画見直しに着手しております。近年の区政世論調査では、力を入れてほしい施策として防災対策が１位となっており、木造密集地域での不燃化対策やマンション対策、避難行動要支援者対策、水害時の避難行動など、課題が山積しております。こうした中での地域防災計画の見直しは、区の防災対策を大きく前進させる千載一遇のチャンスと考えます。そこで、地域防災計画の見直しの現在の進捗状況と検討体制、今後のスケジュール、さらには区民等の参画について伺います。 　次に、避難行動要支援者対策について伺います。 　数ある課題の中で、なかなか進展が見られないのが避難行動要支援者対策です。要支援者一人一人の個別計画は、災害協力隊が区の補助金を元に作成しており、策定率は約50％と、今後、策定率を高めていく必要があります。災害協力隊が結成されていない地域の要支援者の個別計画をどのように作成していくのかという課題もあります。 　また、災害協力隊も一生懸命、地域の対象者の一軒一軒を回って、事情や本人の様子を伺いながら個別計画の策定を行っていますが、大きな負担となり、活動をやめてしまったところもあるやに聞いております。今後は、広域避難という区外に避難する仕組みも国を挙げて検討しており、災害の種類や程度に応じて様々な避難方法も検討しなければならない、こういう状況にあります。 　そこで、今回の地域防災計画の見直しを契機に、福祉専門職の活用や福祉避難所との連携強化など、実効性のある要支援者対策について、防災部局、福祉部局が連携しながら検討を加速させていくべきと考えますが、区の見解と今後の対応について伺います。 　次に、集合住宅の防災対策についてです。 　区では、都営住宅やＵＲと水害時の緊急避難先としての覚書を締結しているほか、先日、我が会派が求めておりました都営住宅空き住戸の活用も、東京都との協定が結ばれたことは評価をしております。自治会の方も大変喜んでおられます。 　今後の課題としては、都営住宅の共用部分や空き住戸に避難してきた方へ、避難の長期化も見据えた備蓄物資の配備も必要と考えますが、区の見解を伺います。 　また、戸建て住宅にお住まいの方からは、水害時に地区のマンションへの避難を望む声も従前から上がっております。そこで、早めの避難が大前提のもと、誰一人も犠牲者を出さないためには、オートロックの問題もありますが、災害時の緊急避難先として近隣のマンションに逃げ込める仕組みを構築するべきと考えますが、併せて見解を伺います。 　次に、避難所の体制についてです。 　現在、拠点避難所である区立小中学校で、年１回程度、学校避難所運営協力本部会議が開催され、学校関係者、区職員、災害協力隊、消防団の参加により、避難所の開設、運営方法について協議しております。マニュアルも整備されており、今後は、いざというときに、地域の方を中心に避難所を開設できるような実地訓練が重要となります。訓練を実施し、そこで上がった課題を検証し、マニュアルに落とし込んでいくという積み重ねが、避難所の体制強化につながっていきます。避難所では、コロナ対応、トイレの問題、ペット対応など、様々な問題があります。区では、年４校で総合防災訓練地域訓練を実施し、避難所運営訓練を実施していますが、全小中学校で実施するには20年近くかかってしまいます。したがって、実効性のある避難所訓練をより充実させていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　また、これまでの訓練は地震を想定したものでした。水害に対応した各避難所のマニュアル整備・充実と併せ、訓練の実施も重要と考えますが、見解を伺います。 　大綱３点目は、亀戸地域の水辺整備等についてです。 　私の地元の亀戸は、北は北十間川、東は旧中川、西は横十間川、南は竪川と、水辺に囲まれた地域であり、水辺の整備や水辺の管理運営は地域住民にとって大変関心が高く、地域からの要望や問合せが非常に多いものとなっております。 　私も日常的に、旧中川から北十間川、そして横十間川、竪川を散歩しますが、旧中川は水辺の散歩道が整備され、カヌーなどの水辺利用が盛んであり、地域コミュニケーションの拠点として多くの方が利用している風景は、本当に地域の誇りであり、ほほ笑ましいものであります。 　しかし、これは私の偏見もあるのかもしれませんが、どうも江東区役所を中心とした一帯と比べると、亀戸地域の整備進展状況の遅れを感じざるを得ません。特に北十間川、横十間川の散歩道完成の遅れにより、亀戸を取り巻く水辺空間の連続性が長期間損なわれたままです。確かに江東区の中心は江東区役所であり、その周辺から何事も始まることは理解できます。 　「Ｔｈｉｎｋ　Ｇｌｏｂａｌｌｙ　Ａｃｔ　Ｌｏｃａｌｌｙ」という言葉があります。「広い視野で考え、行動は身近なところから」ということでしょうか。フランス・パリに旅行に行ったなら、まず見たいのはエッフェル塔でしょう。アメリカ・ニューヨークなら自由の女神、エジプトならピラミッド、中東のドバイならばブルジュ・ハリファというように、観光の目玉は高くそびえる建造物です。日本の高層建造物と言えば、何と言っても東京スカイツリーでしょう。世界から、日本全国から、来訪者の方々の多くはスカイツリーにまず行き、その後、周辺に足を運ぶと思います。そのとき江東区内で真っ先に踏み入れる地域は亀戸なんです。これ以上くどくど言いません。 　北十間川、横十間川は、現在、東京都において河川工事が行われており、水辺を歩くことはできず、連続性のある水辺の散歩道の整備が待ち遠しいところですが、区はこの河川工事にどのように関わっているのか、また、いつ開放するのか、都の整備状況を踏まえた区の認識について伺います。 　次に、さきの定例会において、旧中川水辺公園、亀戸九丁目緑道公園とともに亀戸中央公園乗船場、旧中川・川の駅スロープの指定管理者が決定し、令和5年4月から令和10年3月までの５年間、民間会社が主体となって公園管理を実施していくとのことですが、区はこれらの公園等に指定管理者を導入することでどのような効果を期待しているのか、伺います。 　最後に、亀戸地域の水辺ネットワークが完成した後の水辺活用の展望について伺います。 　現在進められている河川工事が全て完了し、民間ノウハウを活用した公園管理が継続的に行われていく中で、水辺空間のポテンシャルがさらに高まり、地域経済の活性化にもつながる可能性もあると考えます。例えば、亀戸中央公園乗船場とスカイツリー下のおしなり公園船着場や区内乗船場との地域間の舟運連携、水辺スポーツの拠点を生かしたカヌーツアーの実施など、様々な地域特性を踏まえた水辺活用の展望について考えられますが、区の認識について伺います。 　終わりに、今回の一般質問をもって私の最後の一般質問となります。この場をお借りしまして、これまで16年間お世話になりました山崎区長さんはじめ、区職員の皆様方に心より御礼を申し上げます。また、全区議会議員の皆さん、お一人お一人に感謝を申し上げ、最後の一般質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

磯野繁夫議員の最後の一般質問に対してお答えをいたします。 　初めに、防災対策についての御質問でありますが、私は区民の安全・安心を守るため、防災都市江東の実現を目指し、地震・風水害対策に全力で取り組んでまいりました。 　そこでまず、地域防災計画の見直しについてであります。 　現在、区では、これまでの取組の成果や課題、今後の重点的な取組について整理を行うとともに、東京都との意見交換を行っております。東京都は、11月中に新たな東京都地域防災計画の骨子を、令和5年1月には当該計画の素案を示すとしており、これらの内容と全庁の意見を反映した区の地域防災計画骨子案を、今年度中に策定する予定であります。また、令和５年度には、広く区民や災害協力隊等から意見を聴取し、10月をめどに新たな計画を公表いたします。 　次に、避難行動要支援者対策についてであります。 　令和3年5月の災害対策基本法の改正に伴い、国は、優先度の高い避難行動要支援者について、５年程度での個別避難計画の策定を自治体に求めるとともに、計画の策定に当たり、福祉専門職の参画が重要であるとしております。また、区では現在、福祉避難所を22か所選定しておりますが、福祉避難所に関して、受入対象者の公示や直接の避難の促進など、新たな取組を示しております。 　こうした国の要請を踏まえ、区としては、地域防災計画の見直しに合わせて、実効的な避難支援体制の構築に向け、個別避難計画及び福祉避難所についての一体的な検討を、全庁で連携して進めているところであります。 　次に、集合住宅の防災対策についてであります。 　まず、水害時の緊急避難先としている都営住宅への備蓄物資の配備については、現時点で上層階での保管場所の確保が難しいことから、まずは避難時に非常持ち出し品を携行することの周知、啓発に努めてまいります。 　さらに、東京都との協定により確保する都営住宅の空き住戸や、都営住宅の改築に伴う上層階への集会室の整備状況等を踏まえ、必要な物資の事前配備や発災時の提供方法について検討してまいります。 　また、緊急避難として、近隣マンションに逃げ込める仕組みの構築については、避難が遅れた方や、避難行動要支援者などの命を守る方策の一つであると認識しております。 　他区において、町会とマンションとの避難協定の締結について、行政が支援する取組事例があり、こうした取組等を参考に、緊急避難先の拡充を検討してまいります。 　次に、避難所の体制についてでありますが、拠点避難所では、既に学校避難所運営協力本部連絡会が立ち上がっていることから、区、地域、学校、関係機関の参加による実践的な訓練が必要な段階にあると認識しております。 　現在、総合防災訓練の地域訓練において避難所運営訓練に取り組んでおりますが、御指摘のとおり、年４校程度の実施で、近年はコロナ禍で中止したケースもあることから、より多くの避難所での実践的な訓練が必要であると考えております。このため、地域訓練の位置づけを含め、避難所訓練の実施方法を見直してまいります。 　また、水害への対応については、事前の避難が原則となり、広域避難を視野に入れる必要があることや、避難所として使用できるスペースが限られるなど、地震とは異なる対応が必要であります。このため、御提案の水害に対応したマニュアルの整備や訓練の充実は重要であり、必要な方策について検討してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 　　　（堀田誠地域振興部長登壇）

次に、次世代を担う青少年の育成・支援についての御質問にお答えいたします。 　まず、悩みを抱える青少年への支援についてのうち、青少年相談事業の評価についてです。 　今年度10月末時点の相談件数は377件で、前年度同月と比較して約1.7倍となっており、区では、相談日を週４日、居場所運営を週２日開催して、相談件数の増加に対応しております。また、相談室での対面相談だけでなく、電話やオンラインによる相談のほか、訪問や同行支援など、相談者に応じた支援を行うことで、様々な困難や悩みを抱える青少年の受皿として役割を果たすことができているものと評価しております。 　また、多様化・複雑化する青少年の悩みへの今後の対応についてです。 　相談者の置かれている状況によっては、解決に要する期間が長期にわたるなど、早期解決が難しいケースも多く、粘り強い対応が必要となります。今後も、関係部署や関係機関との連携を図りながら、自分のペースで将来について考えていくことができるよう、当事者の気持ちに寄り添った支援を行ってまいります。 　次に、青少年の活動支援についてのうち、自主性や社会性を育むための取組についてです。 　区では、江東区青少年問題協議会が策定している江東区青少年健全育成基本方針に定めているように、青少年の自主活動・社会参加活動の推進を非常に重要な取組と認識しております。このため、ジュニアリーダーの養成や活動支援、少年キャンプの実施など、こどもたちが様々な活動を通して、自主性や社会性など、今後の成長に不可欠な力を育むための取組を推進してまいります。 　また、青少年交流プラザでの今後の事業展開についてです。 　現在、青少年交流プラザでは、青少年が企画・運営に関わる事業や自己表現・コミュニケーション能力の向上に向けた講座の実施など、青少年の自立・スキルアップに向けた取組を進めております。 　今後も、自主活動支援や青少年団体、指導者の育成など、青少年の主体性が促進される事業を積極的に行い、青少年の活動を支援してまいります。 　次に、次世代の地域の担い手の育成についてのうち、青少年が地域コミュニティの担い手となるための取組についてです。 　昨今、コミュニティの希薄化や地域活動の担い手不足など、地域の弱体化が深刻な問題となっており、区では、地域コミュニティを活性化させるために、若者世代の地域活動への参加促進を図る必要があると認識しております。このため、地域の子ども会等で活躍するジュニアリーダーの養成をはじめ、青少年交流プラザでは、ボランティア育成研修の実施など、青少年を対象とした地域活動の担い手育成に取り組んでおります。 　また、青少年の地域参加を促進するための今後の事業展開につきましては、引き続き、ジュニアリーダーの養成や青少年ボランティアの育成に取り組んでいくほか、マイ・タイムラインづくりを通じた地域防災力の強化やアダプト・プログラムの実施など、青少年交流プラザの事業も活用しながら、自己肯定感や地域貢献意識の醸成に向けた取組を積極的に進めてまいります。 　　　（杉田幸子土木部長登壇）

次に、亀戸地域の水辺整備等についての御質問にお答えします。 　まず、北十間川及び横十間川の水辺整備等の進捗状況についてです。 　都と区は、河川管理者間での役割分担の下、都は低水路整備や修景整備などを行い、区は照明施設などの整備と完成した水辺の散歩道の維持管理を行っております。 　北十間川のうち、福神橋から横十間川合流部は、既に水辺の散歩道として開放しており、福神橋から新小原橋付近までは来年度中の開放を予定しております。 　新小原橋は都による架け替え工事が進められており、来年度の完了後に、順次、散歩道整備を行ってまいります。 　また、亀戸地域の横十間川については、近接施工の影響があるＪＲ総武線橋脚周辺を除き、概ね低水路整備が完了しております。都は、来年度にかけて低水路整備をＪＲに委託しており、その後、修景整備を都が行う予定となっております。 　水辺の散歩道は、水彩都市・江東の魅力を高めるＣＩＧの重要施策であり、引き続き、都と連携し、早期整備を進めてまいります。 　次に、旧中川における指定管理者導入についてです。 　制度導入による効果ですが、旧中川水辺公園などにおける物品の販売やイベントの実施などは、指定管理者が自ら企画し、運営することが可能となります。これにより、亀戸中央公園乗船場や旧中川・川の駅スロープ、にぎわい施設等の施設利用が促進され、地域のにぎわいの創出や利用料金収入の増加といった効果が期待できます。 　また、施設の清掃や植栽の維持管理など、これまで業種ごとに行っていた業務を、同じ事業者が一体的に実施することで、効率的かつ柔軟で質の高いサービスの提供も期待できます。 　来年度以降の指定管理を行う事業者からは、川の駅でのカフェ開設や、地域の方とともに種から育てる四季のガーデンづくりの実施、桜の追加植栽やアジサイの倍増、防災キャンプイベントの実施など、多岐にわたる提案がなされており、これまで以上に区民に親しまれ魅力ある施設運営が実現できると考えております。 　次に、水辺整備完了後の展望についてです。 　本区の強みである豊かな水辺環境の活用は、水彩都市・江東の魅力を生かした観光事業を推進する上で、非常に重要であると認識しております。 　現在、民間の観光関連団体が、亀戸中央公園乗船場と旧中川・川の駅とを結ぶ舟運と周辺観光をセットとした実証実験を行っているところです。また、旧中川・川の駅で開催される地域主催の「そらまめまつり」におきまして、カヌーツアーなどのイベントを行うなど、既存の水辺環境を活用した観光振興策を進めております。 　亀戸地域周辺には、豊富な河川や乗船場、カヌーの活動など、特徴のある地域資源が多数あります。今後は、現在実施されている舟運事業の実証実験の結果も踏まえ、亀戸中央公園乗船場の指定管理者等とも連携を図りながら、これら水辺環境の一層の活用を図ってまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

32番見山伸路議員。 　　　（32番見山伸路議員登壇）

私からは、大綱４点について伺います。 　大綱の１点目は、就職氷河期世代への支援について伺います。 　就職氷河期とは、1991年から93年のバブル経済崩壊以降に就職難となった時代を指し、該当する世代は1970年から82年生まれ、2000年前後に大学を卒業した今の40代から50代前半を指し、世代人口としては約1,689万人で、日本の世代人口としては、その親世代に当たる団塊世代の次に人口ボリュームがある世代であります。しかし、そのうち約371万人が正規就労に就けず、パートやフリーターであり、その割合としては20％を超えます。 　この時代は、バブル崩壊による景気後退から、企業はバブル期の過剰な人件費を圧縮するために軒並み新規採用を抑制し、その後も1997年の消費税引上げによる緊縮財政、同年のアジア通貨危機、98年にかけての不良債権処理の失敗による大手金融機関の破綻などが続き、1993年から2005年までの有効求人倍率は１を下回り、フリーターや社会保険がない非正規雇用となる者が増加しました。 　日本の労働市場における採用慣行は、新卒一括採用と年功序列に偏重しているため、既卒者に対する就職が著しく不利となっており、氷河期世代の求職者、特に正規雇用に就いたことのない者は極めて不利な状況に置かれています。 　団塊世代の退職による労働力減少の対応でも、多くの企業は新卒採用、賃金の安い外国人労働者や定年退職者の再雇用で補い、氷河期世代の救済になっていない側面があります。 　国も危機感を強めたのか、就職氷河期世代を対象とした支援プログラムに基づき、2020年からの３年間を集中取組期間として、同世代の正規雇用数を30万人増やすとしました。しかしながら、新型コロナ感染症の影響により雇用情勢が厳しくなったこともあり、就職氷河期世代への支援は息長く取り組んでいく必要があるとの認識の下、国では、2023年からの２年間を第２ステージと位置づけ、引き続き支援を続けることとしました。 　まず初めに、同プログラムの支援対象者はどのような方なのか、そしてこれまでの本区における氷河期世代への雇用支援について伺います。 　氷河期世代は長く苦しんでいる世代であり、しかし、人口ボリュームがある世代でもあります。私もその世代の一人でありますが、同世代が世界を相手にしても稼げるスキルを身につけるためのリスキリングができる環境を提供することは、日本経済復活の起爆剤ともなり得ると思います。 　岸田総理は、10月3日の所信表明演説で、個人のリスキリング支援に５年で１兆円を投じると表明されましたが、リスキリングが世界的に注目をされる背景として、社会のＤＸが進行する中で、その定着に必要なデジタル人材が大幅に不足していることがあります。 　岩手県八幡平市では、起業市民プロジェクトとして、「スパルタキャンプ」という短期集中型のプログラミングスクールを合宿型で、受講料、宿泊料も無料で開講し、その講義内容の質の高さは評判を呼び、全国から応募者が殺到し、倍率は40倍近くとなるＩＴ起業家育成プログラムとして有名となっています。 　本区としても、世界相手にも稼げるＩＴスキル、特にプログラミングスキルを志のある多くの者に提供していく同事業のような取組を行うべきと考えますが、見解を伺います。 　大綱の２点目は、デジタル通貨について伺います。 　まず最初に、地域通貨とは、特定の地域やコミュニティだけで流通・利用できる通貨のことで、地域経済や地域コミュニティを活性化する効果が見込まれ、1999年に発行された地域振興券が着想のスタートであり、2000年代前半には全国的なブームとなりました。全国で発行された地域通貨の数は延べで約650、いまだ稼働している数は180程度と言われています。 　本区においても、地域振興券としての共通商品券を発行していますが、2019年10月に国が消費税引上げに合わせて実施したキャッシュレス・消費者還元事業や、コロナ禍での決済方法の意識の変化等を契機に、ＱＲコードを利用したスマートフォン決済の利用者が増加しており、多くの自治体がスマートフォンを利用したキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンを実施しています。 　まず初めに、本区において昨年度初めて実施したキャッシュレス決済ポイント還元事業の実績と、その地域経済への効果等について伺います。 　本区においては、本年６月第２回定例会で、今般の原油価格や原材料費の高騰に伴う生活必需品の値上げによる区民家計への支援や、さらなる地域経済の活性化を図るため、ポイント還元率を30％に拡充し、10月には、４つの決済手段を活用した第２弾のキャッシュレス決済ポイント還元事業が行われました。併せて利用すれば最大4万8,000円相当分までポイント還元が利用可能であり、利用する区民からすれば大変お得感のある事業だったかと思います。 　今年度実施したキャッシュレス決済ポイント還元事業では、ポイント還元額や利用店舗数は前回の同事業と比較してどのような推移にあったか、また、利用者、店舗側からどのような声が寄せられているのか、改善点への指摘も併せて同事業の評価と課題について伺います。 　同事業は利用者目線では利便性が高く、還元されたポイントは区外の店舗やネットショッピングにも利用可能であり、また、自治体としても新たなシステム開発を省ける一方、共通商品券と異なり、還元されたポイント、すなわちお金が区内で利用されることは少なくなることが考えられます。利用者にはお得感のある事業ではありますが、その財源は公費であり、一方では、ばらまきではないかという批判もついて回ります。 　世田谷区では、大手キャッシュレス決済手段ではなく、独自のデジタル地域通貨「せたがやｐａｙ」を通じたキャッシュレス事業を展開しています。せたがやｐａｙは、セブン-イレブン店舗ＡＴＭから現金をデジタル通貨としてチャージし、区内加盟店にて利用すると、決済額の30％が最大７万ポイントまで還元されるキャンペーンを、本年７月から来年１月まで実施するとしています。 　せたがやｐａｙの特徴は、還元されたポイントがせたがやｐａｙを通じて世田谷区内のみで利用され、還元ポイントの区外への流出がなく、投入した公費が区内でのみ還元されていく仕組みであるという点であります。 　せたがやｐａｙ自体は昨年２月から運用が開始されていましたが、還元開始前の６月では、そのダウンロード数が6万5,000件ほどだったのが、８月末には11万件にも達し、せたがやｐａｙは区外の方も利用できますが、計算上は区内納税者の５人に１人が利用していることになり、ダウンロード利用者を20万件と目標にしているそうです。また、利用店舗を増やすため、加盟店にも決済額の５％を支援し、手厚い支援をしています。 　ここまで手厚い支援をする理由は、コロナ禍で体力のない店舗がつぶれ、見守りやイベントの担い手がいなくなったり、地域が衰退しかねないという危機感があったそうで、店舗がデジタル化し、ネット販売などの新事業ができれば、持続的な地域振興につながることを期待しているとのことであります。 　本区としても、区独自のキャッシュレス決済システムを導入し、還元されたポイントが本区内で最後まで利用されていく仕組みを構築すべきと考えますが、見解を伺います。 　大綱の３点目は、電子図書館について伺います。 　電子書籍を貸し出す電子図書館は、欧米や東南アジアで非常に増えており、例えばアメリカの公立図書館では、既に電子書籍の電子資料費が公共図書館の資料費の４分の１以上を占めています。また、シンガポールでは、国立図書館の電子書籍の取扱いが2009年よりスタートしていますが、開始当時は電子書籍の貸出数が300万件、2014年には1,100万件と、ちなみに、この年の紙の本の貸出数は3,400万件であり、電子書籍の貸出数が紙の本の３分の１まで達しています。 　電子書籍の利点として、１、図書館に行く必要がなく、どこからでも本を借りたり返却が可能であり、返却期限が来れば自動的に返却され、返し忘れもありません。２、借りた本はスマートフォン、タブレット、ＰＣなどでそのまま閲覧可能で、専用のアプリケーションをインストールする必要もなく、本を持ち歩く必要がそもそもありません。３、電子図書館は24時間365日利用可能で、休館日や閉館時間を気にすることなく利用ができ、４、電子書籍は文字サイズを拡大・縮小ができるので、小さな文字を読むのが難しい方でも本が読みやすくなり、５、アニメーションや３Ｄ、動画が表示されるリッチコンテンツやオーディオブックスなど、音声再生が可能な音声コンテンツが含まれた電子書籍もあり、より具体的に内容が把握できるようになります。 　各国で導入が進む電子図書館ですが、日本でもコロナ禍をきっかけに電子図書館を導入する自治体が増えておりますが、まず初めに、我が国における電子図書館の現状について伺います。 　日本では、2007年に全国に先駆けて千代田区が電子図書館を導入し、現在の電子書籍の蔵書数は全国トップクラスの１万冊であり、2020年4月の緊急事態宣言下では、紙の図書館は休館しましたが電子図書館は開館を続け、そのときの貸出数は前年同月に比べ12倍となり、巣ごもり需要で料理本や音声コンテンツがついた絵本がよく貸し出されたそうです。 　また、栃木県矢板市では、本区同様に、市内全ての小中学校に１人１台のタブレット端末を導入しており、2020年にこのタブレット端末を活用した学校向けの電子図書館を導入し、市教育委員会が2021年度に小学生における学校や図書館での貸出数を調査したところ、電子図書館を開設する前の2019年と比較すると３倍に伸び、そのうち３分の１は電子書籍だったとのことです。 　2022年11月1日現在で、23区のうち既に15区で電子図書館を導入しております。本区では、令和3年3月に江東区立図書館経営方針が作成され、その取組14にて、電子書籍サービス導入の検討としておりますが、その検討状況と、あわせて、電子図書館の導入を決断すべきと考えますが、見解を伺います。 　大綱の４点目は、低所得者に対する学習支援について伺います。 　江戸時代では寺子屋や私塾、藩校による教育、明治維新後は1872年に学制が公布、小学校から大学校に至る教育制度が確立をし、1886年の小学校令では、初めて義務教育という言葉が使用、法文化され、女子教育が普及し、国民教育の普及は日本が近代国家へ変貌していく過程で重要な役割を果たしました。 　天然資源が乏しい日本国において、教育のさらなる充実こそが繁栄の源であると思います。高みを目指す学びたいこどもたちへのさらなる学習機会の拡充は、常に図っていかなければならないと考えます。 　本区においては、経済的な理由で学習する場が困難な世帯の児童・生徒を対象としたまなび塾事業が行われていますが、まず初めに、当事業の経緯、そして実績と効果について伺います。 　足立区教育委員会では、「足立はばたき塾」という区営の無料塾を開設し、毎年、日比谷、西、戸山などの都立の進学指導重点校、小松川、国際、新宿などの進学指導特別推進校の合格者を輩出しています。 　2012年にスタートした同事業は、区立中学校に通う中学３年生を対象とし、入塾までは、２年生の１月から２月に学校での告知、世帯の所得審査、入塾テストという流れとなっており、世帯の所得審査は、国の就学援助をベースとして、所得や家族構成を基に総合的に判断します。 　定員25人のクラスを４つ、計100名として、学力到達度でクラス分けをし、授業は週１回、数学、英語の２教科をそれぞれ100分の授業、夏、冬には特別講習、ほか３教科も特別講座を行い、年３回の進路進学説明会を行っており、区営でありながら有名進学塾のようなハイレベルな授業が無料で受講できる手厚い教育支援を行っています。 　はばたき塾の事業目的に、「家庭の事情などにより学習機会が少ないが、成績上位で学習意欲が高く、将来の夢の実現に向けて、難関高校等への進学を目指す中学生に対し、民間教育事業者を活用した学習機会及び受験情報を提供し、志望する高校への入学を支援する」としており、従来のような補習をメインとした内容ではありません。これは、やる気があるにもかかわらず、周りの環境で難関校を志望できない成績上位生徒のサポートを行政に担ってもらいたいとの学校側からの提案によりスタートしたそうです。同事業のような取組を本区にも導入していくべきと考えますが、見解を伺い、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

見山伸路議員の御質問にお答えいたします。 　低所得世帯に対する学習支援についてであります。 　本区では、現在、受験生チャレンジ支援貸付事業や塾代補助などの給付型事業をはじめ、まなび塾事業のような支援員が直接、児童・生徒に触れ合う事業など、各家庭のニーズ、こどもたちの学力到達度に合わせ、様々な側面からの支援を行っております。 　そのまなび塾事業の経緯についてでありますが、本事業は、平成27年に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、こどもの学習支援や生活習慣の改善により、貧困の連鎖を防ぐことを主な目的として開設いたしました。 　現在、通塾型については、小学４年生から高校３年生までを対象に、今年度より区内３会場から４会場とし、また、訪問型については、これまでの中学生対象から新たに小学生を加えるなど、希望者の増加に合わせて順次、事業規模を拡大しております。 　実績と効果につきましては、令和３年度において、通塾型を330回、訪問型を666回実施し、参加者は延べ3,361名となっており、学習習慣の定着により、ほぼ全ての生徒が高等学校への進学を果たしております。また、世帯が抱える課題への支援など、福祉的な要素についても効果があったものと認識しております。 　次に、低所得世帯の成績上位者を対象とした学習支援事業についてであります。 　児童・生徒の学力向上については、長期計画や教育推進プラン・江東において重要な課題として位置づけ、区では、これまでもこうとう学びスタンダードにより、全校で取組を進めてまいりました。令和元年度からは、こうとう学びスタンダード（ネクストステージ）と改め、より一層の学力向上に取り組み、着実に成果を上げているものと考えております。 　区においては、まず、一人一人の実態に応じた個別最適な学びを踏まえた授業の充実による、区全体での学力向上が何より肝要であると考えており、引き続き、学びスタンダードの取組の推進に努めてまいります。 　御提案の成績上位者への支援事業については、まなび支援員によるきめ細かな個別支援を進めるとともに、習熟度別グループ編成の拡充など、現在実施しているまなび塾事業の中で検討を進めてまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 　　　（堀田誠地域振興部長登壇）

次に、就職氷河期世代への支援についての御質問にお答えいたします。 　まず、就職氷河期世代を対象とした国の支援プログラムの支援対象と、本区における就職氷河期世代への雇用支援についてです。 　国では、就職氷河期世代への支援として、正規雇用を希望しつつも不本意に非正規雇用で働いている方、様々な事情により求職活動をしていない長期無業者の方、社会とのつながりをつくり、社会参加に向けた丁寧な支援を必要とする方を対象に、個々人の状況に応じた正規雇用化や社会参加への支援の強化を図ることとしております。 　区での雇用支援といたしましては、令和３年度より、就職氷河期世代を対象とした区職員の採用のほか、こうとう若者・女性しごとセンターでのキャリアカウンセリングや中小企業とのマッチングを実施しております。 　また、社会参加に向けてより丁寧な支援が必要な方には、就職氷河期世代を含めた青少年相談での仕事や人間関係などの悩みの相談に加え、生活困窮の課題を抱える方には、生活の自立に向けて利用者の多様なニーズに応じた支援プログラムを実施し、就職意欲の喚起やスキルアップを図り、就労につなげております。 　次に、就職氷河期世代を対象としたデジタル人材育成事業の実施についてです。 　就労問題を抱える方々に対しては、就職氷河期世代のみならず、他の世代も含め、活躍の場が確保されることが重要であるため、区では、ハローワークが主催する連絡会議において、国や地域経済団体と意見交換や協議を行い、庁内関係部署において、個々人の状況に応じた適切な支援を行っております。 　御提案のありました岩手県八幡平市で実施している短期集中型のプログラミングスクールは、主に人口減少・地域活性化の課題解決の一つの手段として行っているものと認識しております。 　民間のデジタル人材育成の取組は、現在東京都においても実施されており、区といたしましては、まずはこれらの周知等に努めるとともに、引き続き、庁内及び関係機関での連携を密にし、就職氷河期世代で就労問題に課題を抱える方々への支援に努めてまいります。 　次に、デジタル通貨についての御質問にお答えいたします。 　まず、昨年度実施したキャッシュレス決済ポイント還元事業の実績と、地域経済への効果等についてです。 　昨年度、本区では初めて実施したキャッシュレス決済ポイント還元事業では、区内867店舗において決済額の30％相当分のポイント還元を行い、還元総額は約3億4,000万円、期間中の取引額は約11億8,000万円となりました。 　事業終了後のアンケートでは、約80％の参加店舗で来店者が増加したことや、従来よりも若い方や新規来店者が増えたという声をいただいており、コロナ禍で落ち込む地域経済の活性化に資する取組であったと認識しております。 　次に、今年度実施したキャッシュレス決済ポイント還元事業の実績、効果などについてお答えいたします。 　本年10月に実施したキャンペーンは、店舗数が昨年の867店舗から592店舗に減少したものの、速報値では、約8億9,000万円分のポイントが還元される予定であり、期間中の取引額は昨年度よりも約19億円多い31億円ほどになりました。 　キャンペーン期間中には、参加店舗からは、非常に多くの方に来店いただいている等のお声をいただきましたが、具体的な評価と課題は、現在、区商店街連合会が実施している参加店舗向けのアンケート結果等を踏まえ、課題の整理、検討を行ってまいります。 　次に、還元ポイントの利用を区内に限定する仕組みの構築についてです。 　現在、区で実施しているキャッシュレス決済ポイント還元の仕組みは、多くの利用者や店舗でキャンペーン参加への負担が少ないことに加え、強固なセキュリティ対策や安定稼働などの点で大きなメリットがあるものと認識しております。 　また、ポイント還元分は、利用用途に制限がないことで、利用者の購買意欲の増加や、区外からの来街者の増加による利用者の拡大が期待できるものであります。 　一方で、還元分を確実に区内で消費してもらえる仕組みについて、検討課題があると認識しており、今後、他自治体の取組の研究などを踏まえ、より区内経済の活性化につながる効果的な方法を検討してまいります。 　　　（杉村勝利教育委員会事務局次長登壇）

次に、電子図書館についてお答えします。 　まず、我が国における電子図書館の現状についてです。 　電子図書館については、本年10月1日時点で全国436自治体で導入されており、コロナ禍直前の令和2年1月1日時点の91自治体と比較し、約５倍となっております。新型コロナウイルス感染症蔓延による図書館の休館等を契機とし、非来館サービスとして注目され、全国で急速に導入が進んでおります。 　電子図書館については、御指摘のとおりの利点がある一方で、我が国の電子図書館を取り巻く状況として、紙の書籍と比較し、発行されているタイトル数や新刊の取扱いが少ないといった現状があるところです。そのため、先行して導入した自治体においては、導入から時間が経過するにつれ、利用実績が伸び悩む傾向にあり、利用者の継続的な利用の促進や新たな利用者の獲得が課題となっております。 　一方で、電子図書館の利点をうまく活用し、工夫しながら読書活動の推進につなげている自治体もあることから、電子図書館導入後の展開を見据えた効果的な活用方法について、十分に検討を行った上で導入を図ることが大切と考えております。 　次に、本区における電子書籍サービス導入の検討状況についてです。 　現在、区立図書館では、利用登録者数の伸び悩みや中高生世代の読書離れ、また、障害者サービスのさらなる充実などを検討課題として捉え、江東区立図書館経営方針に基づく取組の推進に努めております。 　電子図書館については、この経営方針におきまして、図書館へ来館せずに気軽に読書に親しめることや、読上げ機能のある電子書籍もあることから、来館困難者や視覚障害者等へのサービスの拡充に向けた有用な手法の一つと認識し、検討を進めております。 　具体的には、電子図書館における効果的な電子書籍の選書の考え方や、電子のよさを生かした障害者サービスの充実、電子図書館を活用した地域資料の公開、効果的なＰＲ方法などについて、それぞれの電子図書館における課題や利点の整理を進めております。 　引き続き、現在の電子図書館を取り巻く状況を踏まえた上で、区立図書館における課題の解決に向けた対応を探り、効果的な活用方法について検討してまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

41番佐竹としこ議員。 　　　（41番佐竹としこ議員登壇）

区議会公明党の一員として、大綱３点について質問します。これまで制度のはざまで声を上げずに頑張っている方々の代弁者にとの思いで質問してまいりました。ＳＤＧｓが目指す「誰一人置き去りにしない」という視点で伺います。 　初めに、子育て支援についてです。 　11月は児童虐待防止月間です。こどもたちが健やかに育つことを心より願っています。公明党は新たに、こどもの幸せ最優先社会を目指し、結婚、妊娠、出産からこどもが社会に巣立つまでの切れ目のない支援策をまとめた「子育て応援トータルプラン」を発表しました。不妊治療については、保険適用範囲の拡大などに喜びの声をいただいています。 　初めに、ゆりかご・江東事業について伺います。 　本区は、妊娠が分かった場合、母子健康手帳、妊婦検診の受診券などを入れた母と子の保健バックを渡し、妊娠中の出産・子育て等の不安や悩みを軽減し、安心して出産を迎えるためのゆりかご面接や、出産後の不調や育児への不安に対しては産後ケアの実施など、安心して子育てできる環境の整備に取り組んできましたが、スタートして５年が過ぎます。 　初めに、本区の事業に対する評価と課題を伺います。 　また、育児の不安を一人で抱え込み孤立を深める「孤育て」を防ぐ対策が大きな課題と考えます。妊娠期から自立に至るまでの継続的な相談支援や、専門職を手厚く配置したきめ細やかな支援は、子育ての不安感の軽減や虐待防止にとって非常に重要と考えます。 　本区は、妊娠から出産、育児までの切れ目のない支援を保健相談所で継続的に行うとともに、子ども家庭支援センター等、子育て支援を行う機関との連携を深め、包括的な支援の充実を図るとしていますが、春日井市に視察に行った際、生活支援、子育て支援などがワンストップで行われる環境を整え、「声を上げられない人はいないか」、「本当に切れ目がないのか」を課題として、振り返りつつ取り組んでいるとの説明が心に残っています。こども家庭庁の創設、こども基本法の施行、さらに、コロナ禍の対応など、今の体制でよいのか、本区の考えを伺います。 　次に、母子健康手帳については、これまで母子が共有できるデジタル化も含めて質問を重ねてまいりました。前回の質問で、令和４年度には検討会を立ち上げるとしており、母子健康手帳アプリの活用については、国の動向を注視し、他自治体の活用事例を踏まえ、研究を進めるとのことでした。 　発表された中間報告では、デジタル化を推進する方針など盛り込まれ、さらに、海外での出産の際には病歴など必要になることもあります。母子健康手帳アプリの活用と、生きる、育つ、守られる、参加するの４つの柱から成る子どもの権利条約の掲載も併せて要望し、伺います。 　次に、在宅子育て支援についてです。 　本区の未就学児の３割、特にゼロから２歳児では、約半数が在宅で子育てを行っております。現在、一時預かり事業や地域子育て支援拠点事業、また、多胎児家庭訪問支援事業など行われておりますが、既存の公的サービスの対象とならない、制度のはざまで頑張っている家庭への家事育児支援等の拡充が必要と考えますが、伺います。 　さらに、こどもが健やかに育つためには、保護者、とりわけ母親の心身ともの健康が重要です。女性の社会進出に伴う妊娠・出産年齢の上昇、あるいは乳がん、子宮がんの増加など、女性が直面する病気や健康上のトラブルが多様化している現在、全ての女性が心身ともに健康で輝くための板橋区のような「女性健康支援センター」の設置やオンラインでの相談窓口などについて、考えを伺います。 　最後に、ヤングケアラーへの支援についてです。 　本区は、学校現場で実態調査を行うこととしましたが、介護・福祉関係、地域との連携や、こどもが利用しやすいオンライン相談など、相談しやすい体制や具体的な支援体制の整備が必要と考えますが、伺います。 　次に、高齢者・障がい者支援についてです。 　初めに、高齢者支援について、令和３年度ひとり暮らし等高齢者世帯調査報告書によると、本区の75歳以上の人口は5万6,413人で、そのうち施設入所者などを除いた独り暮らし及び高齢者のみの世帯が2万5,219人とのことで、うち心配なことの有無について、「ある」と答えた人は、独り暮らし高齢者では、85歳から89歳の年齢階層の割合が最も高く、高齢者のみ世帯でも、年齢を重ねるほど「ある」の割合が高く、病気に対する心配が一番でした。さらに、通院先医療機関がありと答えた方、約９割、また、緊急時の連絡先ありも９割を超えていましたが、約１割の緊急連絡先がない人が気にかかります。 　初めに、本区はこの調査結果をどのように捉え、取り組むのか、御所見を伺います。 　さらに、コロナ禍により、外出や人との交流が制限されたことなどによる高齢者の孤立が問題となっております。以前の質問では、高齢者が孤立しないような新たな取組を行い、引き続き、きめ細やかな見守り事業を行い、高齢者の孤立を防いでいくとのことでしたが、孤立対策の現状について伺います。 　また、先日参加したフォーラムで、「最期まで生き生きと暮らせる住環境について」と題した基調講演を受講しました。そこでの資料によると、高齢者の住まいの状況は、９割以上在宅で、さらに要介護者も８割が在宅で暮らしています。よりよい環境で老後を暮らすためにも、介護状態になる前からの取組が大切で、住環境を整えることは、いつ起こるか分からない災害時にも身を守ることにもつながります。自分らしい部屋をどう演出するかの発想から、具体的にどう片づけたらいいのか、家族がどう関わったらよいのかなど、専門的な知識を持ったアドバイザーの活用など必要と考えますが、伺います。 　これまで時代を担ってくださった高齢者が、これからも生きがいを持って健康で暮らしていただけるよう願い、障害者支援について伺います。 　障害者の高齢化、障害の重度化に併せ、親を亡くした後もその地域で暮らせるよう支援することも重要になってきています。 　日本の障害者権利条約の批准は2014年ですが、日本の実施状況について、国連の障害者権利委員会は９月に、「自立した生活と地域社会への参加」、「インクルーシブ教育」についてなど、全75項目にわたる改善勧告を発表しました。 　日本身体障害者団体連合会会長阿部一彦氏は、重要なのは障害の人権モデルの確立であり、自分の意思決定に基づいてその人らしい生活が送れるようにすること。さらに、障害者政策の大部分は生活に関わるため、自治体レベルで対応するケースが多いとして、障害のあるなしにかかわらず、ともに考え行動していく社会へと成熟させたいとしています。 　本区においても、手話言語普及意思疎通促進条例の制定など、種々取り組んでおりますが、今後の取組について御所見を伺います。 　次に、ＩＣＴ利活用支援についてです。 　社会全体で急速にデジタル化が進んでおります。本区では、事業内容や性質、利用者属性などに応じて、対面、メール、電話、電子申請、ウェブ予約などの受付方法を選択しており、今後もそれぞれの事業の利用者ニーズを踏まえて、必要に応じてオンライン化を検討するとしていますが、高齢者によっては、デジタル化の恩恵を受けられる層と受けられない層の情報格差に対する問題が生じています。 　また、障害により必要な支援の方法も変わると思います。ＩＣＴ利活用への研修とともに、高齢者、障害者に寄り添った相談体制の拡充が必要と考えますが、伺います。 　最後に、Ｗｅｂ図書館についてです。 　これまで、大活字図書の設置などを要望してまいりましたが、高齢化や障害により外出が難しい方々もおり、Ｗｅｂ図書館の要望もいただきます。タイトル数がまだ少ないこと、紙の本に比べて費用が高いなどの課題がありますが、登録さえすれば自宅で読書を楽しめ、例えば大活字本などの重い本も、ウェブであれば読みよい大きさに拡大することができることや、白黒反転など障害に合わせた表示もできます。さらに、若い方にも、図書館の開館時間に関係なく利用することができるメリットもあります。Ｗｅｂ図書館を開設してはと考えますが、伺います。 　最後に、城東地域のまちづくりについては、平成18年第３回定例会で、城東地域は東に荒川、西に隅田川に続き、仙台堀川、横十間川、北十間川があり、東側の旧中川、荒川のロックゲートへと続く貴重な内部河川が縦横にあり、まさに内部河川のネットワークが形成されており、このネットワークを城東地域の観光ルートに乗せ、荒川ロックゲート、中川船番所資料館を起点に、これら河川の周辺にある公園や文化施設、商店街を結び、散策のできる緑と文化とにぎわいの一大観光ネットワークとして活用しては。さらに、塩の道橋につながる仙台堀川公園の両側区道の安全確保のために無電柱化の実施、そして、鉄道の駅がない砂町地区は、区内主要駅を結ぶコミュニティバスや路線バス等の南北交通網の整備、拡充が必要とし、以来、質問を重ねてまいりました。 　本年３月に発表された都市計画マスタープラン2022に示されているまちづくりの方向性には、城東北部の旧中川沿い周辺エリアでは、豊かな水辺と緑を健康・スポーツや観光・交流につなげ、城東南部では、荒川・砂町水辺公園周辺での防災性の高いスポーツ利用も可能な水辺の形成に、また、安全・安心、道路・交通として地域コミュニティに配慮しながら、道路の安全性の確保に向け段階的なまちづくりを進め、さらに、仙台堀川公園の水辺と緑を生かし、自然を感じられる憩いとレクリエーションの空間づくりで快適性の高いゆとりの環境都市、自然と触れ合える環境共生のまちづくりを目指すとしています。 　初めに、観光資源のネットワークについてです。 　現在、旧中川・川の駅では、様々なイベントが開催され、来年度からはＫｏｔｏ旧中川水彩パークＪＶが指定管理者となり、さらに事業が展開されることを期待しております。あわせて、旧中川と荒川を結ぶ閘門、荒川ロックゲートとの連携も考えてはと思います。 　開設10年目のイベントでは、多くの来場者でにぎわっていました。観光資源とともに、水面の高さが違う２つの川の間を船が通行できるようにするための施設であるロックゲートは、環境教育にも資すると考えますが、御所見を伺います。 　また、砂町文化センターなど、文化施設と砂町銀座商店街など商店街、旧大石家住宅など、歴史的資源や文化財などを結ぶネットワークを構築し、砂町地域の活性化につながればと考えますが、伺います。 　さらに、大きな観光資源でもある仙台堀川公園の側道の無電柱化については、水が彩り、豊かで美しい緑空間で、憩いと交通の機能を兼ね備えた、これからの世代の方々にすばらしいレガシーを残せるような公園にと願っております。地域住民の理解を得ながらの工事を進めていただくよう要望し、今後のスケジュールを伺います。 　あわせて、塩の道橋の改修工事についても、小名木川の散歩道の設備改修も含めて必要な時期になっていると考えますが、伺います。 　最後に、特に地下鉄の駅１か所のみの砂町では、区内主要駅を結ぶコミュニティバスや路線バス等の拡充をとこれまで訴えてまいりました。福祉の観点からも、主要駅や病院等をつなぐ交通手段の拡充と移動支援も重要です。御所見を伺い、最後の一般質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

佐竹としこ議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、高齢者・障がい者支援についてのお尋ねであります。 　本区ではこれまでも、高齢者・障害者等の福祉施策に積極的に取り組んでまいりました。今後さらに複雑化・多様化する地域の課題に対応するため、本年３月に江東区地域福祉計画を策定し、孤立しやすい独り暮らしの高齢者などに適切な支援が行き届くよう、さらなる取組を進めているところであります。 　まず、高齢者支援についてのうち、ひとり暮らし等高齢者世帯調査の結果を踏まえた今後の取組についてですが、この調査により高齢者世帯の不安や要望を把握するとともに、回答のない世帯へは、区の各種相談窓口等の周知を行っております。回答内容や未回答世帯のリストは、民生委員や長寿サポートセンターと情報共有の上、配慮が必要と思われる世帯への訪問等を行っており、引き続き必要な支援に確実につなげてまいります。 　次に、孤立対策の現状についてですが、本区では、孤立対策として電話訪問や声かけ訪問、高齢者地域見守り支援事業を実施しております。地域見守り支援事業では、現在約70の町会・自治会がサポート地域として登録されておりますが、サポート地域のさらなる拡大や、コロナ禍等で停滞している団体へのフォローアップにも力を入れ、高齢者の孤立対策に引き続き取組を進めてまいります。 　次に、安全・快適な住環境づくりについてですが、本区の地域包括ケア計画においても、「生活支援体制の整備と住まいの確保」を基本目標の一つに掲げており、高齢者の住環境の整備、改善は重要な課題と認識しております。御指摘のアドバイザー等については、高齢者地域見守り支援事業における各種連絡会等の機会を捉えるなど、その活用について検討してまいります。 　次に、障害者支援の今後の取組についてですが、まず、障害者権利条約に基づく審査報告への本区の対応については、国の動向を注視しながら対応してまいります。また、本区は、障害のある人の参画や、障害のない人と一緒になって考える機会を創出し、障害理解の促進と社会的障壁を除去する取組を進めており、今後とも互いに人格と個性を尊重し合い、分け隔てない社会の実現を目指してまいります。 　次に、ＩＣＴ利活用支援についてですが、本区では、福祉会館などでスマートフォンや通信アプリケーション等の講座の実施や、一部の施設では「スマホ気軽に相談窓口」も開設しております。 　高齢者のＩＣＴの利活用支援については、高齢者と十分にコミュニケーションを取りながら進めることが重要と認識しており、引き続き、相談体制の拡充も含め、高齢者のニーズに合ったきめ細やかな支援に努めてまいります。 　また、障害者の相談窓口においては、障害特性に応じたＩＣＴ機器を活用し、相談者の負担軽減や利便性の向上に役立てております。これまでもＩＣＴ機器の購入助成を実施しているところですが、今後もニーズを踏まえた新たな機器を認定するなど、適宜見直しし、より円滑な相談体制の充実に努めてまいります。 　次に、Ｗｅｂ図書館についてですが、個人の状況に応じた読書環境の設定が可能なことや、インターネット環境があればいつでも利用ができることから、高齢者や障害者、来館が困難な方へのサービス拡充につながる有用な手段の一つであると認識しております。 　御指摘のようなタイトル数や費用に課題がある一方で、紙の資料にはない電子ならではのよさもあることから、より多くの方が読書に親しむ機会の創出につながり、現行の図書館との組合せによる若年層の読書活動の推進も期待できるため、効果的な活用方法等も踏まえ、検討を行ってまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 　　　（北村淳子健康部長登壇）

次に、子育て支援等についての御質問にお答えいたします。 　まず、ゆりかご・江東事業についてですが、事業を開始した平成28年度には面接率が42.2％でしたが、面接時に子ども商品券を渡すなど工夫を行い、令和３年度には面接率が84.1％まで上昇しております。 　課題については、面接率のさらなる向上が挙げられ、引き続き、利便性を高めるように取り組んでまいります。 　次に、包括的な支援体制についてです。 　区では、子ども家庭支援センターと保健相談所が、地域に根差し、密接に連携しながら子育て家庭の相談支援に当たってまいりましたが、今般の法改正により、児童福祉と母子保健のより一層、一体的な支援の提供が求められているところです。 　詳細は今後国から示される予定ですが、孤立する子育て家庭を早期に捉え、支援につなげることが重要であり、切れ目のない支援の提供に向け、区においても、体制の充実・拡充を検討してまいります。 　次に、母子健康手帳アプリの活用と、子どもの権利条約の掲載についてです。 　現在は、母子健康手帳は広域の電子化に至っておらず、セキュリティ面などに懸念があるところです。今年度行われた国の検討会では、マイナンバーカードを活用した母子健康手帳のデジタル化に向けた環境整備を進めていくとしており、国の動向を注視しております。 　また、子どもの権利条約の掲載については、現在の母子健康手帳に、日本国憲法に準拠した児童憲章の文言が掲載されていることから、他自治体の動向を見ながら研究してまいります。 　次に、在宅子育て支援についてですが、現在、子育て家庭の身体的・精神的負担の軽減を図るため、多胎児家庭訪問支援事業や家庭訪問型子育て支援事業・ホームスタート等を実施しております。 　今後のサービスの拡充については、様々な子育て支援策全体の中で、区民ニーズ等を含め総合的に考慮して検討してまいります。 　次に、女性健康支援センターの設置やオンラインでの相談窓口についてですが、現在、保健相談所において、女性の妊娠・出産や育児、心身の健康など、総合的・専門的な対応を行ってきております。 　また、オンライン窓口は設置しておりませんが、必要に応じて電話による相談を行っており、ケースによっては訪問するなど、細やかな対応に努めているところです。 　なお、女性健康支援センターについては、性の考え方の多様性もあることから、設置自治体の状況を含め、動向を注視してまいります。 　次に、ヤングケアラー支援についてです。 　区では現在、各所管課が広く相談対応に当たっておりますが、各職員が意識を高め、積極的に相談につなげていくことが重要と考えており、引き続き、職員への周知、啓発や研修実施に取り組み、各関係機関とも連携しながら相談しやすい体制の整備に努めてまいります。 　また、今年度実施する実態調査結果等を踏まえ、より効果的な組織体制や支援事業等、具体的な支援体制を検討し、こどもたちの権利が守られ、健やかに成長、発達できる社会の実現に努めてまいります。 　　　（杉田幸子土木部長登壇）

次に、城東地域のまちづくりについての御質問にお答えいたします。 　まず、観光資源のネットワークについてです。 　荒川ロックゲートは、旧中川と荒川の水位差を調整し、船が通行できるようにした施設であり、地域の自然環境や防災上の役割を学ぶことができる貴重な地域資源の一つであると認識しております。 　また、旧中川・川の駅では、現在も様々なイベントが開催されており、今後、両者を連携させていくことで、地域を一体とした事業展開に努めてまいります。 　また、砂町地区での観光資源のネットワーク構築ですが、砂町文化センターでは、砂町銀座商店街を散策して英語の俳句づくりを行う講座など、地域と連携した事業を実施しております。文化施設や商店街、文化財など、地域の多様な資源を結びつけ周遊できるようにすることは、地域のさらなる魅力創出につながるものと考えており、今後は、より一層このような取組を進めることで、地域の活性化に努めてまいります。 　次に、仙台堀川周辺の整備についてです。 　まず、仙台堀川公園の整備ですが、施設の更新及び園路と自転車通行空間の分離を目的として、現在、水路の改修と樹木の移植を進めており、全体として令和５年度末に完了の予定です。 　また、公園側道の無電柱化は、ブロック分けした区間ごとに整備を計画し、順次、電線共同溝を埋設している段階であります。今後は、歩道設置工事なども入り、全体としては令和10年度の完了を目指しております。 　次に、塩の道橋についてですが、これまでは路面の経年劣化等に部分的な補修で対応してきたところですが、架設後14年が経過し、全体的な補修が必要であると認識しております。今後は、小名木川の散歩道の設備改修と併せて補修内容を検討してまいります。 　いずれの施設についても、効果的かつ効率的な工事を計画し、地域の方々の御理解を得ながら、安全・安心な施設整備を進めてまいります。 　次に、交通手段の拡充と移動支援についてです。 　砂町地区は確かに鉄道駅が少ない状況ですが、区内主要駅を結ぶ都バスについては、亀戸駅から砂町地区を経由し東陽町駅を結ぶものとして２系統があります。さらに、砂町地区から亀戸駅へ向かう路線は複数あり、他地域と比べても都バスは充実していると認識しております。 　ただし、砂町地区から順天堂東京江東高齢者医療センターへ行くための２系統については、その他の路線に比べると本数が少なく、他の交通手段を利用すると乗り継ぎが必要なため、都バスの運行本数の増加等の拡充がまだまだ必要であることは、区としても認識しており、東京都への要望を継続してまいります。 　また、移動支援については、高齢者を対象とした外出支援事業のふれあいサービスなど、福祉サービスの周知に努めるとともに、引き続き、交通手段等については調査研究をしてまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

13番川北直人議員。 　　　（13番川北直人議員登壇）

区長並びに関係理事者の明快な御答弁を求め、大綱３点について質問いたします。 　大綱１点目は、感染症危機管理体制についてです。 　令和2年1月28日、国が新型コロナウイルスを指定感染症に指定したことを受け、1月31日、本区においても危機管理対策本部が設置されました。それ以来、国や都の要請を踏まえつつ、平成26年に策定された新型インフルエンザ等対策行動計画に準拠し、新型コロナウイルス感染症への対応が継続されております。 　感染症との闘いは継続中でありますが、この機会に区職員や医療関係者、区民、区内事業者の予測可能性を担保するためにも、感染症危機管理体制を定めている行動計画を中心に、その課題や見直すべき点について質疑をさせていただきます。 　まず、有事における実施体制の見直しについて伺います。 　対策本部長である山崎区長、そして副本部長の両副区長や教育長におかれましては、感染症対策の陣頭指揮を執る上で、未知の感染症から身を守る責務も生じますが、現在の行動計画ではこの点に触れられておりません。本部長、副本部長の代行者の指定や、ある程度、感染症の科学的知見が集まるまでの間、リモート体制や執務室の隔離など、指揮命令者の安全確保対策を行動計画に位置づけるべきと考えますが、区の考えを伺います。 　また、危機管理対策本部事務局の職員は、政策経営部・総務部の部課長で構成されております。後の感染拡大期に保健所応援体制や医療提供体制の強化、ワクチン接種体制の構築、教育現場のリモート対応などが急がれた場面を振り返ると、区政を俯瞰し、その対策の方向性を早期の段階から迅速に検討できるよう、対策本部事務局に保健所や教育委員会の職員も加えるべきと考えます。現状の対策本部事務局職員の構成について、課題認識と見直しの必要性に対する区の考えを伺います。 　令和3年11月、区議会に示された感染症対応における保健所人員体制計画では、移行基準となる直近７日間移動平均の陽性者数150人以上を最大のフェーズ３とし、全庁応援体制と定められ、翌令和４年には、２度の見直しにより、最終的にフェーズ５、移行基準501人以上と、保健所応援体制の強化が図られてまいりました。 　また、保健所業務には、区職員による応援以外にも相談センターの設置や食配、疫学調査や往診など、様々な場面で民間人が登用されました。こうした経験から、区職員による応援体制や外部人材によって補う業務など、保健所が担う感染症対応に対する応援体制全般にわたり、行動計画にその概要を位置づけるべきと考えますが、区の課題認識と今後の方針を伺います。 　新型インフルエンザ等特措法に基づき、都知事より、感染リスクが高いとされ、あらかじめ指定されていた施設に対する使用制限が要請されました。本区においても、様々な施設が利用休止、閉所、閉館となったわけですが、緊急事態宣言が発令されていた期間においても、閉じることのできない施設が複数ありました。こうした事実上、閉鎖することのできなかった施設について、どういった施設が該当したか、伺います。 　また、行動計画を見直し、区民や関係者に事前に周知しておくことが必要であると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、医療体制等の強化について伺います。 　行動計画上の検査体制について、専門外来で採取された罹患が疑われる患者の検体は、保健所職員により研究センターに運ばれ、ウイルス検査が行われることとなっておりますが、区民の累計罹患者数が３桁に達した令和2年4月末には、地元医師会の協力により、独自のＰＣＲセンターを設置し、検査体制の強化が図られました。 　また、都内感染期においては、専門外来だけでなく区内医療機関によって発熱外来が開設されましたが、感染拡大期においては、発熱外来を受診できず、保健所への発生届に結びつかない患者が一定数存在していたと推測され、通常診療を極力確保しつつも、いかに発熱外来を拡充させるかという点で課題が浮き彫りとなりました。 　都内感染期における検査・医療提供体制について、行動計画と現実との乖離に対する課題認識や、今後の体制強化に向けた計画の見直しについて、区の見解を伺います。 　区はワクチン接種推進室を設置し、本区へ供給される時期や数量の見通しがなかなか確定しない中、新型コロナウイルスワクチン接種体制を急ぎ構築してまいりました。ワクチン接種に関して、現行計画の課題と今後の改善すべき点について、見解を伺います。 　また、ワクチンの特定接種について、区では公務員への特定接種が特措法によって実施されることとなります。区長をはじめとする対策本部職員や区民対応に従事する区職員、区内エッセンシャルワーカーへの特定接種の実施を計画上に明記すべきと考えますが、区の考えを伺います。 　新たな感染症の特性を予測することは困難であっても、行動計画の変更によって予測可能性をより高めることは可能です。コロナ対応の経験を反映させた危機管理体制の見直しを要望し、次の質問に移ります。 　大江戸線の開通や半蔵門線の延伸、木場公園や現代美術館の整備などにより、静かな市街地であった清澄・白河地区は変貌を遂げました。コロナ禍によって人通りが失われていたまちにも徐々に来訪者が戻り、週末には、年齢、性別を問わず飲食店に並ぶ人の列や、歩道を歩く大勢の方々の姿が見られます。大変喜ばしいことである一方で、いま一度、まちの変化に冷静に目を向けると、様々な課題が生じていることに気づかされます。 　そこで大綱２点目に、観光地化した清澄・白河地区の課題について、まず、まちづくりについて伺います。 　都市計画道路の三ツ目通りは、地域住民のみならず、物流や防災面においても重要な幹線道路となります。同潤会アパートの再開発をはじめ、大規模マンション開発も進み、白河三丁目交差点を中心とした歩道は、住民と観光客の通行が急増しております。特に交差点から菊川方面については、未整備区間であるため歩道部が狭められ、見通しが悪く、危険な状況が常態化してしまっていることから特に改善が急務であり、また、大富橋以北については、用地買収において大きな課題があると認識しております。 　そこで、地域住民の方々から長年にわたって具体の改善要望がある、白河三丁目交差点から大富橋までの区間について、早期の解決を目指し、都に分離施工を求めるべきと考えます。区の課題認識と次期優先整備路線選定に向けた取組について伺います。 　清澄・白河地区の来訪者の多くは、深川資料館通りを通行することでまちの魅力に触れられております。現在、様々なイベントにも活用されており、地域住民にとっての生活道路が観光客を呼び込む空間ともなっております。そうしたことから、生活環境の狭隘化につながり、地域住民の良好な生活環境を維持するためにも、歩道空間を拡幅する抜本的な対策が急務となっております。 　そこで、本区の無電柱化優先整備路線に指定されている路線の中でも、狭隘化した深川資料館通りについて、早期着手の必要性を訴えるものです。また、例えば、コミュニティ道路に改良するなど、歩道の拡幅再整備の必要性を訴えますが、区の現状認識と今後の取組について、お考えを伺います。 　次に、防災対策について伺います。 　白河小学校の統廃合により、地域の方々にとって身近であるべき拠点避難所が遠い存在となりました。小中学校以外の公共施設を拠点避難所とすることには大きな課題がありますが、一方で、種別を問わず自然災害の発生が危ぶまれる今日では、地域特有の課題を踏まえて、現実的かつ具体的に地域住民の避難場所を確保していくことが求められます。 　そこで、既に所管課において、民間施設所有者とともに課題解決に向け汗を流していただいておりますが、改めてその課題認識と取組状況、今後の展望を伺います。 　また、清澄・白河地区は寺町という特色を有しており、深川仏教会の中でも、災害時におけるお寺の役割について、議論や勉強会が持たれ始めました。近隣自治体では、お寺を帰宅困難者向け一時滞在施設として使用する協力協定を締結する動きもあります。来訪者の増加は、災害時の帰宅困難者を増加させることにもつながることから、こうした取組を参考に、地域の特色を生かした一時滞在施設の確保について、区の課題認識と今後の取組を伺います。 　白河管内には、かねてより火災危険度や建物倒壊危険度が高いとされる町会が点在しており、今年９月、都による地域危険度の見直しにおいても、その改善は見られませんでした。現在区は、こうした建物倒壊危険度の高い地域に対し、老朽建築物の除却助成制度の紹介や利活用について、所有者への直接的な働きかけを行っております。 　一方、災害時の火災発生を抑制する上では、感震ブレーカーの設置が有効的であるとされておりますが、区はこれまで、設置補助制度の創設については消極的な姿勢でありました。老朽建築物の除却に向けた取組同様に、火災危険度の高い地域の安全性を高めることを政策目標とした、個別具体の対応策を検討すべきと考えます。そこで、区内の火災危険度に応じた感震ブレーカー設置補助制度の創設について、区の見解を伺います。 　次に、生活環境の保全について伺います。 　飲食店等の出店が相次ぐ清澄・白河地区内では、空き店舗の争奪戦や、既存住宅を改装して店舗として貸し出すケースも増えており、特色を生かしたまちあるきイベントなども開催されることで、その相乗効果により、今では私道など、狭隘道路に面した物件にもカフェなどの飲食店が出店されます。このことで、飲食店を訪れる方々による何気ない会話であっても、近隣住民の静寂な生活環境を一変させてしまう具体的事例が生じていることから、決して健全な状況ではありません。特に狭隘道路に面した物件への飲食店等の出店に伴う地域住民への影響など、観光地化した市街地の生活環境保全という視点で、区の課題認識と今後の対応について、見解を伺います。 　大綱３点目は、教育施策について、まず、特別支援教育について伺います。 　特別支援教育を取り巻く環境は、就学相談の増加や個々の特性に応じたよりきめ細かな対応など、その役割は日に日に重要性が高まっております。 　その中で、特定分野に特異な才能のある児童・生徒に対する指導や支援については、欧米諸国に後れを取りながらも、今年９月の有識者会議の審議のまとめを受け、来年度から本格的な支援を実施することを文部科学省は公表しております。 　有識者会議のまとめでは、こうした特異な才能のある児童・生徒は、その才能ゆえに、学習上・学校教育上の困難を抱えているとしておりますが、本区の特別支援教育において、こうした児童・生徒の存在に対する現状認識や具体的事例とこれまでの取組について、見解を伺います。 　また、学習困難など、具体症状がある場合とそうでない場合があると言われていることから、通常学級に在籍している児童・生徒にも存在する可能性があることについて、危惧されることや今後の対応方針を伺います。 　また、各学校教職員や区民の間には、この問題への理解が進んでいないと思われることから、今後、理解の促進が必要と考えます。併せて区教委の見解を伺います。 　特異な才能のある児童・生徒への支援については、既に大学や民間企業による支援が行われております。今後、本区による支援の在り方を検討する際には、こうした外部団体との連携も必要不可欠と考えますが、見解を伺います。 　次に、コロナ禍の文化・芸術・地域連携活動について伺います。 　教育現場では、長引くコロナ禍の影響を受け、特にカリキュラム以外の活動について、その自粛や縮小、延期が続いてきました。児童・生徒への教育を保障する観点から優先順位が生じることは否定しません。しかしながら、こうした時間が継続したことにより、例えば運動会や文化祭など、各種学校行事の際に児童たちの前で披露することで後輩が育ってきた和太鼓部が、その機会に恵まれなかったことで後輩が育たず、廃部の危機に直面しているなど、それぞれの学校の歴史や地域との関わりを通じて育まれてきた文化芸術など、特色ある活動が現在失われつつあります。こうした状況に対する区教委の現状認識と活動の再活性化に向けた今後の方針を伺います。 　また、各校で取り組まれてきた文化芸術活動の多くは、何かしら地域との関わりを有してきたと考えます。コロナ禍によって継続性に課題が生じているこどもたちの文化芸術活動の再活性化に向けて、学校と地域の垣根だけでなく、小学校、中学校の垣根をも越えて連携していく必要があります。予算が異なる小中学校の地域学校協働本部が連携・統一した事業を実施していくことについて、区教委の見解と今後の取組について伺い、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

川北直人議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、観光地化した清澄・白河地区の課題について、まずは、まちづくりのうち、都市計画道路、三ツ目通りについてであります。 　御指摘の区間は計画幅員30メートルですが、本来の計画幅員に合わせて歩道を拡幅した箇所と、構造物により歩道空間が狭くなる箇所が混在しております。また、大富橋以北は住宅も多く、拡幅整備に大きな課題があると認識しております。さらに、三ツ目通りは、区で実施した交通量解析でも、歩行者交通量の増加が予測されることから、東京都に対し、当該箇所のみの分離施工や優先整備路線への選定を検討するよう、地域の声を踏まえ、早期着工に向け要望してまいります。 　次に、深川資料館通りの無電柱化及び歩道再整備についてであります。 　この路線は、商店街、観光拠点、公園が接する地区主要道路として、区の道路網整備計画に位置づけております。この路線整備に当たっては、人々の交流やにぎわい、散策、滞留などの機能を有する、居心地がよく、歩きたくなるような空間整備が必要と考えます。今後、早期着手も視野に入れるとともに、無電柱化整備工事の際には、街路樹の更新やコミュニティ道路への改良を含め、地域住民をはじめ誰もが快適に利用できるよう、具体的な整備方法を検討してまいります。 　次に、防災対策のうち、民間施設との協力協定についてのお尋ねですが、旧白河小学校の統廃合により、拠点避難所である明治小学校には９つの災害協力隊が参集することとなり、避難所運営に課題があると認識しております。このため、現在、近隣の民間の避難所と避難所協定の具体的な運用について、協議を進めているところであります。引き続き、地域の実情を踏まえ、民間の避難所との連携強化や、避難所としての機能の充実について協力を働きかけてまいります。 　また、帰宅困難者一時滞在施設の確保については、本年５月に東京都が公表した首都直下地震の被害想定において、本区の帰宅困難者が大幅増となったことから、一時滞在施設の拡充が必要であると認識しております。 　寺院との連携については、一つの方法であると考えますので、他の自治体の取組も参考に、各寺院との協議を検討してまいります。 　また、感震ブレーカーの設置補助制度の創設についてですが、東京都の被害想定において、火災被害の抑制策として感震ブレーカーの有効性が示されていることから、区として必要な取組を検討してまいります。 　次に、生活環境の保全についてであります。 　狭隘道路等への飲食店等の出店についてのお尋ねですが、飲食店の開設に当たっては、食品衛生法にて店舗の衛生を担保するための構造設備に関する基準が定められておりますが、出店地に関する規制はありません。そのため、開設後の飲食店の騒音など、地域住民の生活環境への影響に課題があると認識しております。 　このような事態の防止には、店舗の開設前の対応が有効であります。そこで、飲食店の営業に関する相談や申請の際には、日常生活における騒音の規制基準を周知するとともに、特に狭隘道路等への出店の際には、近隣住民の理解をはじめ、地域の生活環境に配慮するよう、事業者への注意喚起に努めてまいります。 　なお、その他の御質問については、所管部長から答弁いたさせます。 　　　（綾部吉行総務部長登壇）

次に、感染症危機管理体制についての御質問にお答えします。 　新型コロナウイルス感染症は、これまで経験したことがないパンデミックを引き起こし、国民生活や社会経済活動に大きな影響をもたらしました。区としては、刻々と変化する変異株や感染状況に対し、総力を挙げて取り組んでいるところです。 　お尋ねの江東区新型インフルエンザ等対策行動計画は、平成26年に国や都の行動計画を踏まえて策定したものですが、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた見直しが必要なことは、区としても認識しております。 　そこでまず、有事における実施体制の見直しについてです。 　迅速かつ間断なく危機に対応するためには、指揮命令者の安全確保が極めて重要であります。御指摘のとおり、区ではリモートや書面会議等の安全確保策を講じてまいりましたが、行動計画上の記載はございません。これらの安全確保策の明示については、ＢＣＰの一環として整理してまいります。 　次に、対策本部事務局の構成についてです。 　新型コロナ対応では、内閣府、厚生労働省など、様々な系統からの通知や指示があり、区では組織横断的に対応しております。対策本部事務局の構成は、必要に応じて保健所等、関連部署の職員を指定できることから、必要な体制を確保してまいります。 　次に、保健所の応援体制についてです。 　御指摘のとおり、本区ではこの間、感染者数の拡大状況に応じた保健所人員体制計画を定め、全庁的な応援体制とともに、委託事業者の活用により感染者等の対応をしてまいりました。行動計画上の位置づけにつきましては、記載方法も含めて検討してまいります。 　次に、施設使用制限についてです。 　きっずクラブなど、こどもの預かり施設については、就労家庭の実情などに応じて、一部受入れを継続いたしました。また、高齢者や障害者等の施設については、施設の閉鎖が利用者の生活に支障を来すおそれもあることから、一部の通所施設で臨時に休業したものの、多くの施設ではサービス提供を継続しておりました。 　なお、区民等への事前周知については、今回の経験により、業務継続が必要な施設が把握できたことを踏まえ、周知方法等の検討をしてまいります。 　次に、医療体制等の強化についてのお尋ねのうち、検査・医療提供体制についてです。 　新型コロナウイルス感染症は、刻々と変化する状況に対し、国や都の通知等を基に、迅速で的確な対応に努めてきたところです。都内感染期における検査・医療提供体制の強化については、国や都の方針や区医師会との連携が重要となりますが、これまで明らかとなった知見と積み重ねてきた対応を踏まえ、先を見据えた対策も含め、行動計画に反映してまいります。 　次に、ワクチン接種体制の計画化と特定接種の明確化についてです。 　新型コロナウイルスワクチン接種は、特措法において対象が定められている新型インフルエンザと違い、その都度、国より接種対象者が指定されることとなっております。そのため、接種体制等を事前に計画化することは難しいことから、行動計画上の反映については検討課題としてまいります。 　また、区長やエッセンシャルワーカー等への特定接種の計画上への明記については、国や都の方針に基づき、検討してまいります。 　　　（杉村勝利教育委員会事務局次長登壇）

次に、教育施策についてお答えいたします。 　まず、特別支援教育についてです。 　初めに、特定分野に特異な才能のある児童・生徒についての現状認識と具体的な事例についてですが、これらの児童・生徒は、実人数は限られるものの、実際に区立学校にも在籍しています。具体的な事例としては、特異な才能と学習困難を併せ有する児童・生徒が、特別支援教室への入室対象であるかを検討する校内委員会等の場で顕在化するケースが挙げられます。 　また、これまでの取組としては、児童・生徒の習熟の程度や興味・関心等に応じた課題学習、補充的な学習や発展的な学習といった学習活動を取り入れることなどにより、個に応じた指導の充実を図ってきたところです。 　これらの児童・生徒は、通常の学級にも在籍しており、一般に、早熟な知能や才能が見受けられる一方、中には同級生と会話がかみ合わなかったり、情緒の発達に偏りがあったりするなどにより、学習上・学校生活上の困難を抱える場合もあることが危惧されており、一人一人に応じた対応をする必要があります。そのために、教職員向けには、よりよい支援を実現するために研修の内容に含める、区民向けには、こうとうの教育等を通じて理解促進を図る必要があると認識しております。 　今後、国においても、特性を把握する手法・プログラムに関する情報収集や、指導・支援に関する実践事例の蓄積を、大学や民間団体と連携して実施する方向と聞き及んでおり、教育委員会といたしましても、その動向を注視してまいります。 　次に、コロナ禍の文化・芸術・地域連携活動についてであります。 　長期間に及ぶコロナ禍により、学校行事等に制限がかかる中、地域に根差した特色ある教育活動も同様に制限等の措置を取らざるを得なかったことは、これまで培ってきた伝統を継承していく上でも貴重な機会の損失になったと認識しております。 　このような中、今年度学校における活動については、「こどもたちにとっての今は、今しかない。大切なことは必ず行う」という強い思いを学校と共有し、感染対策を講じながら、こどもたちの思いを実現できるようにしてまいりました。 　今後は、課外の活動も含めた学校や地域の特色ある教育活動については、地域や保護者の協力を得ながら、こどもたち一人一人が成果を実感できるよう、学校等で発表の場を創出するなど、活動の再活性化に向けた支援をしてまいります。 　次に、地域学校協働本部事業の小中学校連携についてであります。 　地域学校協働本部事業は、地域と学校がパートナーとして連携・協働し、こどもたちの成長を支えていくとともに、地域住民のつながりを深め、学校を核とした地域づくりを推進することを目的としております。 　その活動において、自主的に小中学校の垣根を越えて合同で事業実施をすることについては、目的に合致していることから、特段の問題はないものと認識しておりますが、その予算の割振りや役割分担などについては、円滑に連携事業が展開されるよう、双方で取決めをする必要があるものと考えております。 　今後の取組といたしましては、学校を超えて連携した活動に対しても、当該事業を活用できる旨、理解の促進に努めてまいります。 　　────────────────────○────────────────────

お諮りいたします。 　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。 　　　午後3時00分休憩 　　────────────────────○──────────────────── 　　　午後3時20分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。 　　────────────────────○────────────────────

一般質問を続けます。 　２番重松佳幸議員。 　　　（２番重松佳幸議員登壇）

今回、大綱３点につき伺います。 　大綱１点目は、臨海部の利便性向上について伺います。 　初めに、臨海部の公共交通についてです。 　区は、３月に策定した都市計画マスタープラン2022において、重点戦略の一つとして「未来の臨海部のまちづくり」を位置づけ、スポーツ、テクノロジー、自然が共生した湾岸軸の形成を目指すこととしております。 　一方で、臨海部の公共交通網はいまだ脆弱であり、魅力を最大限に発揮させるためには、アクセス性や回遊性を向上させるための交通網の充実が不可欠であります。 　私も従前より、臨海地下鉄構想について、その意義と必要性を訴えてきたところですが、東京都では、昨年７月の交通政策審議会での答申を受け、国も参画する事業計画検討会を設置し、都心から有明地区までを結ぶ臨海地下鉄について、事業計画に向けた検討を進めてきたところですが、本日、先頃、都知事の定例記者会見で、検討結果としての事業計画案が公表されたと聞いております。現時点で、昨年９月に検討会が設置されてから既に１年以上が経過をしており、11月8日に中央区が実施した推進大会では、間もなく検討結果が公表されるのではないかとの話も出ていたとのことで、その中での出来事で大変うれしく、また期待感を持っているところです。 　臨海地下鉄は、本区においては、新豊洲の豊洲市場と有明の東京ビッグサイト周辺への駅設置が見込まれており、実現すれば羽田空港アクセス線とも連携し、臨海部における新たな公共交通として大きな役割を果たすものと確信しております。本区はこれまで、まずは地下鉄８号線の延伸を目指すとして、臨海地下鉄については、検討状況を注視するとの立場を示してこられましたが、今後、具体的にどのような対応をとっていくのか、区の見解を伺います。 　また、臨海地下鉄も含め、臨海部のポテンシャルを最大限に発揮するために必要な公共交通についても、検討を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、有明地区の図書館整備について伺います。 　有明地区については、近隣の豊洲図書館や東雲図書館へ行く際に交通機関を利用する必要があり、特に小さなこども連れの保護者の方や、児童・生徒、高齢者の方々が気軽に図書館を利用することが難しい状況であります。有明地区の住民の方が身近に本に親しめる場所が必要であると考えております。 　本格的な図書館の整備には、場所の確保や費用面などの様々な課題があることは承知をしております。また、整備には大変時間もかかることから、例えば予約資料の受取りや返却を主とした図書サービスコーナーの設置なども有効な手段であろうと考えます。区立図書館全体では現在約150万冊の図書を所蔵していることから、この図書サービスコーナーの設置により、住民の方々が気軽に多くの本に触れていただくことが可能となるのではないでしょうか。有明地区への図書館整備や、既存の公共施設などを活用した図書館サービスの検討状況について伺います。 　次に、臨海部における切れ目のない子育て支援について伺います。 　臨海部は新しい高層住宅が多いことから、購買力のある若い世帯が多く転入してくる地域であります。これから妊娠し、出産し、子育てを行っていく世帯も数多く含まれております。幼稚園、保育園、小中学校や公共交通機関などのインフラに関しては、区の努力もあり、対応が少しずつであっても進んでいるものと認識をしておりますが、地域の絆という意味では、新しい高層住宅が多いということが、オートロックや個人情報保護などの点から、対応を難しくする要因となっていると認識をしております。 　妊娠や子育て期の母子が地域で快適に過ごすためには、多くの支援を必要とすることも多く、臨海部において多くの新しい方々に根づいていただくためにも、母子への支援は重要な課題であると認識をしております。 　こうした中、国は、令和4年11月9日の厚生労働省通知で、妊娠期から出産・子育て期までの一貫した伴走型相談支援の充実を打ち出しました。事業目的としては、「核家族化が進み、地域のつながりも希薄になる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦や子育て家庭は少なくなく、安心して出産・子育てができる環境整備を行う」としております。報道等では、10万円の出産準備金として取り上げられることが多いこの政策ですが、最も重要なのは、切れ目のない子育て支援をどう行っていくかであると考えております。そのためには、最初に子育て家庭と接触する機会である妊娠届提出時の面接をよりよいものに改善していくことが、その後の信頼関係を左右し、伴走型相談支援の充実につながるものと考えます。 　そこで、区での妊娠届の提出時における妊婦面接の実施状況はどのような状況にありますでしょうか。また、区全体に占める臨海部での妊娠届の受理の割合について伺います。 　また、妊婦面接の割合を高めていくためには、区の出張所でも妊娠届受理時に面接を行えるなど、利便性を高める工夫が必要であると考えます。 　豊洲出張所において、助産師を配置して妊娠届受理時に面接を行う考えはないか、区の認識を伺います。 　大綱２点目に、ゼロカーボンシティ実現に向けた取組について伺います。 　令和3年7月9日、山崎区長は、ゼロカーボンシティ江東区を表明し、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げました。本区におけるＣＯ２排出量は、平成24年度の337万5,000トンをピークに、令和元年度は271万トンとなっているとのことであります。 　さて、地球温暖化対策のこの事業の本質は、地球規模での効果を見ていかなければなりません。最も重要な要因は化石燃料由来の排出であり、これは世界各国で技術革新が競われているところです。本区における部門別の排出量は、家庭部門と業務部門の合計である民生部門からの排出量が４分の３を占めていることが特徴となっておりますが、日本国内の排出量として見た場合では、業務部門と家庭部門の直接排出量を見ると、全体の10％程度であります。 　民生部門へのアプローチを考えたとき、既に省エネの取組を進めてきた中で、ただ数字を小さくしていくという作業では限界があるように感じます。ゼロカーボンシティに向けて、我慢や苦痛を伴って目標達成を目指すのではなく、生活の利便性との両立を目指していくことが、本区に目指してほしい姿であります。 　まず、ゼロカーボンに向けた排出全体の枠組みについて伺います。 　2050年にＣＯ２排出量をゼロにするとの目標を掲げていますが、エネルギーの高効率化や省エネルギー、低炭素燃料の使用、再生可能エネルギーの導入だけでは目標達成は困難であります。 　例えばＣＯ２の貯留ですが、ＣＯ２を回収し貯留する技術が各国で実証されておりますが、我が国の貯留可能な場所は十分とは言えません。炭素と二酸化炭素を循環させるカーボンリサイクルを構築し、ＣＯ２を有効利用することで、実質ゼロを目指していかなければなりません。つまり、排出削減、吸収固定、炭素の利用、吸収源の買取り等、様々な取組がありますが、本区が実質ゼロを目指す上で、全ての選択肢を排除せず取り組むべきと考えますが、本区の認識を伺います。 　次に、地方等との関係構築について伺います。 　温暖化対策は地球規模の取組であり、都市部である本区の取組として、ＣＯ２吸収源を活用するべきと考えます。山林をただ単に買い取るだけではなく、吸収量を増加させる取組、省エネ技術等の移転など、相手方の温暖化対策にも資するような、全体としてゼロカーボンに資するような関係構築が重要であります。 　例えば、本区は材木を買い付けて消費するまちとして産地への貢献を考えたり、清掃一組の中間処理技術や発電技術を地方に移転、あるいは諸外国へ輸出したりと、本区と関係構築する先との双方にメリットがあるような構築が望ましいと考えます。ＣＯ２吸収源を持つ地方等との関係構築に対する本区の認識を伺います。 　続いて、産業振興策としてのゼロカーボンについて伺いたいと思います。 　ＣＯ２を削減するための具体的な技術開発の重要性は論を待たないところでありますが、本区が取り組む内容も、産業振興の観点を指標の一つに取り上げるべきと考えます。さきに申し述べた清掃一組による事業や、東京都が進めるゼロエミッション東京で醸成された新技術を本区の取組に組み入れていくことにもつながってまいります。 　地球温暖化対策は経済成長の制約ではないという考え方に展開しつつある中で、新技術がもたらす区民生活への恩恵を鑑み、産業振興に関する指標を導入すべきと考えますが、本区の認識を伺います。 　大綱３点目として、コロナ禍を経た今後の観光行政について伺います。 　まず、新型コロナウイルスによる観光分野の変化について伺います。 　新型コロナウイルス感染拡大の中で、観光分野は大きな打撃を受けました。それでも最近は、感染症対策を前提に、少しずつ日常を取り戻そうという努力が各方面でされつつあるところです。 　感染症リスクにさらされた以降の観光がどう変化をしてきたかというと、住んでいる場所から観光地まで移動して楽しむものが主流だった従来の考え方に対して、マイクロツーリズムと言われるように、日常の生活を送る場所で観光するようになったことや、観光地で日常の生活を送ろうとするワーケーション、物理的な移動を伴わないオンラインツアーや、特産品をオンラインで購入するなど、私たちの日常と非日常との区別をなくしたのではないかと感じています。 　このようなコロナ禍の変化は、今後の観光行政を組み立てていく糧にしなければなりません。今回の感染症に見られるようなリスクに対する戦略や、観光客の増大に対する負の影響への対応と併せて、観光はいわゆる観光地だけのものではなく、ハード・ソフト両面を含んだまちづくりにつながる施策であるという考え方の下、進めていく行政の重要な事業であります。 　既に直近の観光推進プランの計画終了から２年がたとうとしておりますが、いま一度、当時の課題として掲げた項目の達成度合いの検証と、新しい観光に対応した取組を求めますが、認識を伺います。 　次に、観光行政における本区の役割とストック型施策の展開について伺います。 　観光行政は、民間事業者とは異なる長期的な視点に立った、行政にしか担えない事業であります。さきに述べたとおり、観光の概念は、いわゆる観光地の整備という考え方から、観光を通したまちづくり、あるいはシティプロモーションへと波及していくものへと変化をしてきております。 　翻って、本区の観光行政は、地域振興の観点からは、関連する地域人材と連携をしている点、文化事業への取組など、一定の役割を果たしているものの、一過性のイベントに終始してしまっている点を残念に思っております。このようなフロー型の取組は、観光行政を企画するという観点から考えると、人的資源を多く割かれているのではないかと推察いたします。 　例えば、観光行政における成果指標として誘客数が挙げられますが、このことは指標の一つとして有効ではあります。しかし、それに付随する指標が掲げられていないと、目標は必然的に質より量となってしまい、江東区をよりよくするという本来の目標が見失われてしまいます。イベント等を将来の江東区に生かす観光資産のストックになるような取組が求められているのではないでしょうか。 　例えば、本区には都市整備部や土木部が積み重ねてきた公共インフラというストックがあり、また、今後は、福祉部や障害福祉部、健康部などの医療的な取組や、今後は環境清掃部の取組なども観光資源となる可能性を秘めています。そういった取組を観光まちづくりの視点と連動させながら注力していくことが、本来の観光行政の役割ではないかと考えますが、本区の認識を伺います。 　続いて、本区の観光資源に関して、地域ごとの特性を生かすマイクロツーリズムについて伺います。 　これまでの本区の観光行政において、回遊性というキーワードをよく使われております。江東区は大変広いです。南北交通という行政課題から地下鉄８号線が議論されてきたように、いまだ区内の移動が必ずしも便利ではない地区もあります。私はその不便さえも観光のきっかけになり得るのではないかと考えています。 　有明に住む私の友人は、亀戸「というところ」に行ってホルモンを食べたいと言っておりました。豊洲に最近移り住んだ私の友人は、砂町銀座「というところ」に行って買物がしてみたいと言っておりました。逆もしかり、亀戸の方々もなじみのない臨海部に行ってみたいという方もいらっしゃることでしょう。観光協会が様々な取組をされる中で、江東区内のこの地域の特色の違いを生かした展開は検討の余地があるのではないかと考えますが、本区の認識を伺います。 　以上、大綱３点につき質問させていただきました。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

重松佳幸議員の御質問にお答えします。 　臨海部の利便性向上についてのうち、初めに、臨海地下鉄に対する今後の具体的な対応についてであります。 　臨海地下鉄は、豊洲市場や有明などの公共交通の充実が課題となっている地域を通ることから、実現すれば、８号線とともに臨海部の公共交通として大きな役割を担うものと認識しております。10月に実施された都知事との意見交換の場で、私からは、臨海地下鉄を整備する際には海の森への延伸の可能性を残すよう求めたところです。 　海の森は、これから先、50年先を考えて、あの土地を生かすには、鉄道がなければあの土地は生きてこない、と。そういう考え方から、今回の臨海地下鉄を通す場合には、分岐して、分離してというか、将来、海の森につながるような線を用意しておくと。 　例えば、一つには、８号線をつくるときに、豊洲駅と住吉駅に既に８号線用のホームをつくってあったということを考えれば、将来、有明で曲がる可能性があるわけですが、この有明に来た路線を一部真っすぐに伸びるような用意をしておく。そのことによって、海の森が将来、将来と言っても50年も先の話だろうと思いますが、ぜひその可能性を残すための線をつくるようにというふうに、私から申し上げたところであります。都の検討会における検討結果を踏まえ、改めて本区としての考えをまとめてまいりたいと考えております。 　次に、臨海部に必要な公共交通の検討についてですが、都市計画マスタープランでは、重点戦略である未来の臨海部のまちづくりの方針の一つに、新たな交通網の充実を掲げております。区といたしましては、この方針を具体化するため、臨海部の交通網の在り方について、今後検討をしてまいります。 　次に、有明地区の図書館整備についてであります。 　南部地域における図書館整備については、平成27年に、人口増への対応を図るため、豊洲シビックセンターへの移転に併せて収蔵能力及び面積を増やしましたが、当初の想定を超える需要が生じており、図書サービス充実の必要性を認識していたところであります。非常にシビックセンターの図書館が人気が高くて、たくさんの方に御利用いただいていることは十分承知をいたしております。時折私も行って様子を拝見しているところですけれども、こんなに大きな図書館がもう既に狭くなったなというふうな感じをいたしております。このため、既存の公共施設の活用も含め、その整備手法などに係る検討を進めてまいりました。 　今般、有明スポーツセンター体育館棟の７階レストランが閉鎖したことで、用途変更による利活用が可能になったことから、幸いにもあそこのレストランが閉鎖したということで、今いいタイミングでありますが、現在その跡を図書サービスコーナーとして転用する方向で検討を進めているところであります。今後、議会に利活用について協議し、整備に向けた準備を具体的に進めていきたいと考えております。 　なお、整備に際しては、区民ニーズを踏まえ、図書サービスコーナーの基本的な機能に加えて、読書や学習にも利用可能な閲覧スペースを設ける予定であり、つまり、学習ができたり読書ができたりするスペースを設ける予定でおりまして、地域の方の読書活動や学びの支援につながるものと考えております。 　次に、臨海部における切れ目のない子育て支援についてであります。 　まず、妊娠届受理時の妊婦面接の実施状況としては、４つの保健相談所で実施しており、令和３年度の面接率は84.1％となっております。妊娠届受理は、保健相談所のほか、区民課や８つの出張所でも行っていますが、面接を行う専門職が不在のため、後日、保健相談所に来て面接をする必要があります。 　また、区における場所ごとの妊娠届の受理の件数と割合については、妊婦面接を行える保健相談所を除くと豊洲特別出張所の件数が一番多く、616件、全体の12.9％となっております。 　豊洲シビックセンターに助産師等を配置することにつきましては、妊娠期から出産時・子育て期まで一貫した伴走型相談支援の充実は重要であることから、区としても鋭意検討してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 　　　（石井康弘環境清掃部長登壇）

次に、ゼロカーボンシティ実現に向けた取組についての御質問にお答えします。 　本区の二酸化炭素の排出量を部門別で見ると、御指摘のとおり、民生家庭部門及び民生業務部門で全体の４分の３を占めております。したがいまして、第一義的には、家庭や事業所での再生可能エネルギーへの転換をはじめ、建物の断熱性向上や設備の効率化、省エネ・節電等の取組を推進してきたところであります。 　しかしながら、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするためには、さらなる取組が必要です。 　現在、火力発電所や工場などからの排気ガスに含まれる二酸化炭素を地下の安定した地層の中に貯留する技術や、二酸化炭素を資源として捉え、鉱物化によるコンクリート、人工光合成による化学品、メタネーションによる燃料へ再利用するカーボンリサイクルなど、様々な技術が研究されているところです。 　そこで、お尋ねの、区が実質ゼロを目指す上で全ての選択肢を排除せずに取り組むべきとのことですが、区としては、ゼロカーボンシティの実現はもちろんのこと、日本全体でのカーボンニュートラルにおいては、このような新技術の導入や、既存の先進技術を最大限に生かすことが重要であると認識しております。 　次に、二酸化炭素吸収源を持つ地方等との関係構築についてです。 　地球温暖化対策の一つとして、森林環境譲与税等を活用し、区域外の森林を整備することで、二酸化炭素の吸収を促進し、区域内の二酸化炭素排出量の一部と相殺するという、自治体連携によるカーボン・オフセットの取組を実施している自治体があることは認識しております。広大な森林を持たない都市部と、過疎化や高齢化により森林整備の担い手が不足する山村部との連携は、持続可能な森林循環を確立するに当たり、大変有効な手段であります。 　本区においては、区立有明西学園の建設に当たり、長野県産の木材を使用したことから、同学園の生徒が木のふるさとである長野県長和町に移動教室で訪れ、カラマツの植樹などの森づくりを通して森林を育てることで、地球温暖化防止にも貢献しているところです。 　区としては、このような活動も踏まえ、地方等との連携により、双方にメリットがあるような関係構築について、ゼロカーボンシティ実現に向けたロードマップ策定の中で検討してまいります。 　次に、地球温暖化対策への産業振興に関する指標の導入についてです。 　ゼロカーボンシティ江東区を実現するためには、国及び東京都と連携し、それぞれの役割を着実に実施することが必要です。特に、新技術に対する産業振興策への国の果たすべき役割は非常に重要であり、2050年に向けたさらなる技術開発への支援が求められております。 　お尋ねの産業振興に関する指標の導入につきましては、環境審議会の学識経験者の意見や他自治体の動向等を踏まえ、調査研究してまいります。 　　　（堀田誠地域振興部長登壇）

次に、コロナ禍を経た観光行政についての御質問にお答えいたします。 　まず、新型コロナウイルスによる観光分野の変化についてです。 　平成28年に作成した江東区観光推進プラン（後期）では、本区の観光の課題として、南北交通の不便さ、広域の周遊性の欠如に伴う滞在時間の短さ、舟運等水辺空間の利用の低さ、情報発信の不十分さ等の課題が指摘されておりました。そこで、課題に対する達成度合いの検証ですが、現在、コロナ禍の影響もあり、観光客の滞在時間調査等の検証作業は行われておりません。しかし、今年度は関連団体等に対して、現在の江東区の観光の現状認識に関する調査を行ったところであります。 　その結果、豊富な内部河川の存在や、臨海部と深川・城東地区といった異なるまちが併存していることなど、多くの魅力もあるものの、一方で、回遊性や水運の利用、情報発信力などに課題も明らかになったところであります。これらの課題は以前から指摘されていたものであり、今後、改善に向けた取組を一層行っていく必要があるものと認識しております。 　また、マイクロツーリズムやデジタル化など、コロナ禍を受けて変化した新しい観光への取組ですが、長引くコロナ禍の影響により、人々の行動様式等も以前とは大きく変化してきており、このような動きは、今後、コロナ禍が終息した後も引き続き継続していくものと思われます。このため、新しい観光に対する取組は、これからの観光施策において重要な要素と考えており、今後、現在の区の観光の課題改善の取組の中で検討してまいります。 　次に、観光行政における本区の役割と施策の展開についてです。 　本区には豊かな水辺環境や歴史ある町並み、触れ合いのある商店街、様々なスポーツ施設など、多くのストックとしての地域の魅力があります。これらは潜在的な観光資源になり得るものでありますが、現状では必ずしも観光に十分活用されていないと考えております。また、様々なイベント等を本区の観光資源のストックに活用していくことも必要なことと認識しております。 　このような資源の価値を高め、互いに結びつけることで、本区の魅力は一層高まることが期待できます。今後の観光行政におきましては、ストックとしての資源を有効に活用し、観光まちづくりの視点を持つことが重要であると認識しております。 　次に、地域ごとの特性を生かすマイクロツーリズムの展開についてです。 　新型コロナの流行をきっかけにして、感染防止の観点から、身近な地域を旅行するマイクロツーリズムが脚光を浴びておりますが、地域の特色をアピールし、それを観光に生かす試みは、マイクロツーリズムを進める上で大変重要なことと認識しております。 　地域間の移動が必ずしも便利とは言えない中で、区民がぜひ訪れてみたいと思うためには、地域の隠れた魅力をより深く区民に知っていただくための取組が不可欠であります。 　現在、江東区観光協会では観光写真コンテストを行い、広く区内の魅力あふれるスポットの発掘や紹介に努めるとともに、地域ごとの詳しい観光情報をホームページやＳＮＳを活用して積極的に発信しております。今後も江東区の魅力を広くＰＲすることで、地域の特色を生かした観光事業を進めてまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

39番白岩忠夫議員。 　　　（39番白岩忠夫議員登壇）

今回質問の機会をいただきましたので、民政クラブの一員としてお尋ねいたしますので、区長をはじめ関係理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。 　私は、区議会議員となって10期40年を過ごす中で、歴代３人の区長さんの区政運営に関わってきましたが、山崎区長は就任後、本区の長年の懸案であった８号線延伸や豊洲市場の諸課題、中央防波堤の帰属問題、保育所の待機児童ゼロの達成など、様々な分野で成果を上げていることを大変評価しております。 　私は、長きにわたり、区議会議員として大きく変貌を遂げる本区の発展を間近に見てきた中で、隔世の感を禁じ得ませんが、依然として様々な課題があると認識しております。 　そこで大綱の１点目は、江東区のまちづくりの課題について伺います。 　まず、８号線延伸に伴う江東区全域の発展についてであります。 　本区の長年の悲願であった８号線については、今後事業が進むことになりますが、８号線延伸により、区民の利便性向上はもとより、多くの人が江東区を訪れるなどの影響は計り知れないと思います。 　私も長期にわたって８号線延伸に関わってきたことからも、感慨深いものがありますが、単に８号線沿線地域のまちづくりを進めるのではなく、８号線延伸の効果を江東区全域のまちづくりへと発展させていくべきと考えていますが、区の認識をお伺いします。 　また、まちづくりを進める上で区民の声を聞くことが重要ですが、今年度、ワークショップ等で地域の意見を聞いてきたと思われますが、今後、沿線まちづくり構想策定に向けて、さらに区民の意見を把握する機会があるのか、区の考えをお聞きいたします。 　さらに、交通網の補完として、狭い道でも通行可能な小型バスなど、コミュニティバスの運行により、８号線延伸の効果がより拡大するものと考えますが、区の認識を伺います。 　次に、防災施策の取組についてです。 　来年度は関東大震災から100年目の節目を迎える年に当たりますが、本区では甚大な影響を受けております。そうした経験からも、被害を抑制する施策を一層検討する必要があります。 　また、本区は海抜よりも低いゼロメートル地帯と言われ、出水時にはボートなどを使って避難するなど、本区の歴史は古くから水害との戦いと言っても過言ではありません。 　近年はかつてのような甚大な水害による被害はなくなりましたが、令和元年の台風19号のときには荒川の水量が増水し、本区で初めて避難勧告が発令されるなど、引き続き水害への対応が必要であると思います。そこで、地震や水害へのさらなる対策をどのように進めていくのか、区の認識を伺います。 　また、災害時には公助だけでは不十分であることから、区民に自助・共助を理解してもらう必要があるために、区民に対してどのように自助・共助を理解してもらうのか、取組を進めていくのかをお伺いします。 　次に、今後の高齢化への対応についてです。 　マンション建設などにより、より人口増加が見込まれる本区ですが、高齢化も進行しており、高齢化への対応は避けて通れない重要な課題であろうと認識しております。 　そうした中、江東区では、地域が一体となって高齢者を支援する仕組みとして、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を進めていることは承知しております。 　令和3年3月策定の高齢者地域包括ケア計画では、令和２年度の高齢者人口11万2,000人、高齢化率21.4％ですが、令和22年度には高齢者人口14万5,000人、高齢化率23.9％まで上昇すると推計しております。高齢化への対応は喫緊の課題であり、もはや看過できる状況ではありません。そこで、高齢化の進展に対する本区の認識を伺います。 　また、区では令和７年度の地域包括ケアシステムの完成を見据えて、強化、推進を図っていると思われますが、現時点における地域包括ケアシステムの完成に向けた課題を伺います。 　さらに、高齢化への対応について、今後どういった点を重点的に取り組むのか、区の認識をお伺いいたします。 　大綱の２点目は、スポーツと健康について伺います。 　現在、2022年の世界人口白書では、日本人の平均寿命は、女性が88歳、男性が82歳となっておりますが、何よりも大事なことは、いつまでも健康で元気でいることであります。そのために、高齢者でも積極的に体を動かす意識づけが必要であり、そうした意味からも、スポーツの振興は重要であると認識しております。 　そこで初めに、オリパラレガシーの継承について伺います。 　コロナ禍で延期や様々な制約がある中で開催された東京2020オリンピック・パラリンピックも、既に１年が経過しています。これまで本区は、オリンピック・パラリンピックの開催に向けて様々な取組を進めてきましたが、今後はそういった経験や知識などをレガシーとしていかに残していくかが問われます。昨年も伺っておりますが、オリパラレガシーの継承は、長期計画においても重点プロジェクトの一つとして位置づけられており、積極的な取組が必要であると認識しております。そこで、現時点におけるオリパラレガシーの取組状況について伺います。 　また、オリパラレガシーの取組を一過性のものにせず、引き続きスポーツに関心を持ってもらうために、今後もオリパラレガシーを継承する取組をどのように進めていくのか、区の認識をお伺いします。 　次に、健康寿命を延ばすための施策について伺います。 　近年は人生100年時代と言われておりますが、健康に恵まれなければ人生を謳歌することはできません。住み慣れた地域でいつまでも楽しく元気に生活していくためには、健康寿命を延ばすことが重要で、健康は何ものにも代え難い大切なものであります。健康寿命を延ばすためには日頃から健診が重要であると考えております。 　日本人の死亡原因の１位はがんであり、がんは日本人の２人に１人が罹患する病気であることから、早期発見には定期的な検診が最も有効ではないでしょうか。まず、現在、本区のがん検診の受診率と全国と比較した受診状況についてお伺いします。 　また、がんに罹患したときに、罹患した本人とともに家族に寄り添うことができることも大切な視点であると思います。そこで、がん罹患者や家族に対する支援の取組状況について、区の認識を伺います。 　さらに、今後、健康寿命を延ばすために必要な施策をどのように取り組んでいくのか、区の認識を伺います。 　次に、スポーツと健康の連携強化について伺います。 　私は、適度な運動が健康寿命を延ばし、快適な生活を送ることができると認識しており、健康寿命を延ばすためには、スポーツと健康の連携強化が今まで以上に重要となっているかと思います。 　本区は、区立施設だけでもスポーツセンターや陸上競技場、野球場など、多くのスポーツ施設があり、オリパラのレガシーである都の施設も含めれば、本区のスポーツを楽しめる環境は都内でも有数の自治体であり、先日、本区が整備した夢の島スケートボードパークもオープンし、本区ほど多様なスポーツを気軽に楽しめる自治体はないと思います。区では、こうしたスポーツ資源を、健康づくりに今まで以上に有効に活用していくべきと考えますが、区の認識を伺います。 　また、そうした資源を活用し、区では、スポーツと健康の連携強化をどのように進めていくのか、認識をお伺いいたします。 　大綱の３点目は、区内事業者への支援についてです。 　初めに、コロナ禍や物価高騰などに対する区内事業者への支援内容と評価についてです。 　令和２年度以降、長引くコロナ禍、第８波の懸念、物価高騰への対応など、区内事業者が置かれている環境は大変に厳しい状況にあります。 　区では、これまで区内の事業者や商店街などを支援するために様々な施策に取り組んできたことは大変評価しておりますけれど、しかし、コロナ禍や物価高騰などの取組に対しては、効果的な施策であったかを常に検証を行い、次の有効な施策につなげていく必要があると考えています。そこで、これまで本区が行ってきたコロナ禍や物価高騰に対する施策の内容と評価について伺います。 　次に、今後の区内事業者に対する支援の取組についてです。 　最近、家族や友人同士で買物や食事に出かける姿を見かけると、区内経済がいまだコロナ以前と同様とはなっていないものの、少しずつ活気が戻りつつあることを感じております。しかし、11月に入ってコロナ感染症の感染患者数も増加しており、第８波につながるとの懸念もある中、物価高騰など先行きが不透明な状況であり、依然として区内事業者への支援は必要であると考えております。そこでこういった状況下における区内事業者の現状に対する認識を伺います。 　また、区では、今後、事業者に対する支援策をどのように取り組んでいくのかも、区の認識をお伺いしたいと思います。 　次に、ふるさと納税の返礼品を活用した区内事業者への支援について。 　現在の厳しい状況下にあっては、各事業者の努力や取組だけでは限界があることから、区と事業者との連帯が今まで以上に重要であると考えております。 　他自治体においては、ふるさと納税の返礼品に地元企業の製品を活用することで、区内産業、事業者をＰＲするとともに、地域産業の活性化につなげております。そうした取組は、物価高騰などの経営状態が厳しい区内事業者にとって大きな支援につながるものと認識しております。そこで、他自治体における、ふるさと納税返礼品での地元事業者の活用状況について伺います。 　本区はふるさと納税に関しては、ふるさと納税制度の本旨を踏まえ、返礼品競争に参加しないとの見解であることは承知しておりますが、一方で、ふるさと納税によって多額の区民税が他自治体に流出していることは看過できませんし、区内事業者の振興を図る視点からも必要ではないでしょうか。そこで、区内事業者への支援、振興を図る点から、ふるさと納税に対する返礼品を検討していくべきと思いますが、区の認識をお伺いいたします。 　また、区では、地域のブランド力の向上を図るために江東ブランドを立ち上げております。そうした取組をより効果的に活用していく必要があります。そこで、本区で返礼品を実施する場合、区内事業者の育成とともに、江東ブランドの認知度向上にもつなげるために、ふるさと納税の返礼品に江東ブランドなど区内事業者の製品を積極的に活用すべきと考えますが、区の認識をお伺いいたしまして、私からの質問を終わります。 　10期40年の最後の質問とさせていただきます。 　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

白岩忠夫議員の御質問にお答えいたします。 　区内事業者への支援についてであります。 　まず、これまで本区が行ってきたコロナ禍や物価高騰に対する施策の内容と評価についてです。 　コロナ禍や物価高騰により、消費の大幅な落ち込みや中小企業の資金繰りが大きな問題となりました。これらの問題に対応し、区内の中小企業を支えていくために、区ではこれまで、消費喚起策として、プレミアム付区内共通商品券の発行やキャッシュレス決済ポイント還元事業の実施、資金繰り対策として、中小企業の経営を包括的に支援する融資制度での優遇措置の実施や事業の継続を支える各種補助金の創設など、スピード感を持って様々な支援策を展開してまいりました。 　これらの施策に対する区の評価ですが、消費喚起策として実施したプレミアム付区内共通商品券の発行とキャッシュレス決済ポイント還元事業による取引額の合計額は、今年度実施分の暫定値までを含めると約55億円に達し、区内経済の活性化に十分な役割を果たしたと考えております。 　このほか、資金繰り対策として創設した新型コロナ特別融資と借換資金は、現在も継続しておりますが、これまで延べ約6,000社を超える事業者に融資あっせんを行い、貸付金額は約435億円となっており、コロナ禍で疲弊する区内中小企業の経営を下支えする効果があったものと認識しております。 　また、区内事業者の現状に対する認識についてです。 　都内中小企業の月例の景況調査では、これまでの景況感は徐々に上向き傾向であるものの、10月は前月より僅かに下向いております。これは急激な円安進行の影響等が経営を圧迫しており、区内事業者の景気回復基調も一時後退しているものと認識しております。 　また、今後の事業者に対する支援策についてですが、区といたしましては、区内事業者の状況を踏まえ、国や都の支援策と連携し、重層的な支援をスピード感を持って積極的に取り組んでまいります。 　次に、ふるさと納税の返礼品を活用した区内事業者の支援についてのうち、他自治体における地元事業者の活用状況ですが、令和元年度のふるさと納税制度の見直しにより、返礼品は地場産品に限定されたことから、地元事業者の活用が図られているものと認識しております。 　また、ふるさと納税に対する返礼品の検討についてですが、本区においては、ふるさと納税本来の趣旨に鑑み、返礼品ではなく、例えばスケートボードパーク整備や和船の修理など、本区の施策への応援として寄附をお願いしております。 　また、本区の返礼品に、江東ブランドなど区内事業者の製品を積極的に活用すべきとのことですが、本区としては返礼品とする考えはありませんが、区の代表である江東ブランドにおいては、展示会や見本市、ウェブサイトなど、あらゆる媒体で積極的にＰＲを図り、さらなる認知度向上や販路拡大により、区内産業の活性化に取り組んでまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 　　　（炭谷元章都市整備部長登壇）

次に、江東区のまちづくりの課題についての御質問にお答えします。 　初めに、８号線延伸の効果を江東区全域のまちづくりへ発展させていくべきとの御質問についてであります。 　地下鉄８号線は、既存の東西鉄道路線を南北に結ぶ新たな都市軸を形成し、本区の地下鉄ネットワークのさらなる充実を図るものであります。そのため、地下鉄８号線延伸の整備効果は、区全体のまちづくりに大きく寄与するものと認識しております。 　次に、沿線まちづくり構想策定に向けたさらなる区民意見の把握についてですが、今後、沿線まちづくり構想素案について、区役所及び豊洲シビックセンターでのオープンハウス型説明会や沿線各駅周辺での説明会を通じ、地域の意見をきめ細かくお聞きいたします。さらに、より広く区民の意見を把握するため、パブリックコメントを実施してまいります。 　次に、８号線延伸に伴う交通網の補完についてですが、区では都バスを地域公共交通の基軸として考えております。そのため、交通網の補完についても、まずは都バスによるものと考えておりますが、今後の新駅に伴う交通需要の変化等を注視し、８号線延伸を生かした地域公共交通の在り方を調査研究してまいります。 　次に、防災施策の取組についてであります。 　地震や水害へのさらなる対策については、現在、東京都による新たな首都直下地震の被害想定に基づき、地域防災計画の改定を進めております。近年、激甚化・頻発化する水害対策と併せて、地震・水害それぞれの災害特性や最新の被害想定に基づく地域リスクに応じて、必要な取組を検討しております。 　また、自助・共助を区民に理解していただけるための取組については、分かりやすい啓発内容を継続的に情報発信していくことが重要であると考えております。このため、区報、ツイッターなど、様々な媒体による情報発信に加え、地域の防災訓練や防災講話等において動画を活用するなど、工夫を凝らして区民の防災意識の向上を図ってまいります。 　次に、今後の高齢化への対応についてであります。 　まず、高齢化の進展に対する本区の認識についてですが、御指摘のとおり、本区の高齢者人口は今後増加する見込みですが、特に2025年に向けて、要介護者が多い後期高齢者が増える見込みとなっており、介護需要がさらに増大すると予測しております。また、少子化や核家族化、地域との関係の希薄化等から、ますます高齢者のみの世帯が増えると考えられ、老老介護や独居の認知症等の問題が増大するものと認識しております。 　次に、地域包括ケアシステム完成に向けた課題についてですが、役割が増大している長寿サポートセンターの周知の強化や、需要増に伴う人材確保、認知症施策のさらなる推進等、第７期高齢者地域包括ケア計画において整備した基盤をどう具体的に発展させていくかが課題であると認識しております。 　今後は、こうした課題解決に向けた取組を強化するとともに、地域における介護や認知症の予防、複雑化・困難化する権利擁護への対応等について、重点的に取り組みながら、地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。 　　　（堀田誠地域振興部長登壇）

次に、スポーツと健康についての御質問にお答えいたします。 　まず、現時点におけるオリパラレガシーの取組状況です。 　区では、東京2020大会によるスポーツ機運の高まりを一過性のものとすることなく、スポーツを通じた区民の体力向上や心身の健康増進などにつなげるため、スポーツ振興としてのレガシー事業を展開しております。 　今年度からは、年齢や障害の有無にかかわらず誰もが楽しめるボッチャの出前講座や交流会を開催するとともに、区民まつりやファミリースポーツチャレンジでもオリパラ競技の体験会を実施するなど、大会の盛り上がりをスポーツ振興に生かす取組を行っております。 　また、今後のオリパラレガシー継承の取り組み方についてですが、本区には、先日オープンした区立夢の島スケートボードパークのほか、有明アーバンスポーツパークや東京辰巳アイスアリーナなど、今後もレガシーとして整備される施設が多数あります。このような施設を有効活用していくとともに、多様性と調和という大会理念を誰もがスポーツを通じて具現化できるよう、事業の充実を図ってまいります。 　次に、健康寿命を延ばすための施策についてです。 　まず、本区のがん検診の受診率ですが、全国と比較ができる令和２年度では、胃がん5.3％、肺がん2.8％、大腸がん8.7％、乳がん18％、子宮頸がん16.6％であり、胃がん、肺がんの受診率は全国と比べ低い状況となっており、引き続き、受診しやすい環境整備に努めてまいります。 　また、がん患者や家族に対する支援の取組ですが、がんと診断された患者や家族は治療法や生活・仕事に関することなど様々な問題に直面することから、区はマギーズ東京に夜間相談窓口を設置するなど、患者等の不安や疑問に的確に対応し、がんに関する正しい情報を提供できる体制を整備しております。 　また、健康寿命延伸の取組についてですが、区は、ともに支え合い、健康で生き生きと暮らせるまちの実現のため、第二次江東区健康増進計画において、生活習慣の改善や生活習慣病の予防など、６つの分野別目標を定め、健康寿命の延伸を目指した施策展開をしております。今後とも、関係団体、区民と緊密に連携を図りながら、ライフステージに応じた健康づくりを進めてまいります。 　次に、スポーツと健康の連携強化についてです。 　まず、スポーツ資源を健康づくりに今まで以上に有効活用するべきではないかとのお尋ねです。 　本区には、先日オープンしたスケートボードパークをはじめ、屋内体育館や運動場など、多くのスポーツ施設があります。また、豊かな水辺環境や公園などの資源を活用し、ウオーキング事業や健康体操教室など、気軽に取り組めるスポーツによる健康づくり事業を行っております。 　本区の強みは、身近な場所で様々なスポーツに気軽に取り組むことができる環境が整っていることであり、今後もこのような場を使った事業を充実し、区民の健康増進を図ってまいります。 　また、スポーツと健康の連携強化についてです。 　現在、健康センターでは、健康づくり教室や健康増進プログラムなど、スポーツと健康を関連づけた事業を展開しております。今後は、それらの取組をより区民の身近なところでも行うことができるよう検討してまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

42番中村まさ子議員。 　　　（42番中村まさ子議員登壇）

市民の声・江東の中村まさ子です。 　大綱３点について質問いたします。 　まず、江東区の教育について伺います。 　10月下旬、文部科学省は昨年度の不登校の全国調査の結果を発表しました。不登校とされた小中学生は、過去最多の24万5,000人、都内では2万1,500人で、前年比22％の増加でした。 　初めに、昨年度の江東区の不登校の児童・生徒の状況を伺います。 　国や都は、長引く新型コロナ禍で心身の不調やストレスが影響していると分析しています。江東区では、不登校の要因で「無気力・不安」が最も多くなっています。これは本人、または保護者が回答したものですか、あるいは学校、または教育委員会が判断したものでしょうか。無気力になる原因、不安を抱える理由は何か、分析して把握できているか伺います。 　昨年３月に、東京都こども基本条例、今年６月にこども基本法が成立しています。国連の子どもの権利条約を批准してから30年近く国内法が整備されてきませんでした。やっと法律や条例が整備されましたが、広く住民に理解されないと、こどもに関わる現場に浸透しません。こどもに関わるあらゆる施策が子どもの権利条約にのっとったものになり、こどもの最善の利益の確保、こどもに関するあらゆる差別の禁止、こどもの意見の尊重、教育を受ける権利などが不登校のこどもたちにも保障されなければなりません。特に教員など、こどもに関わる仕事をする人を中心に、周知や研修を徹底する必要があると思いますが、現在、子どもの権利条約について、江東区では教員と児童・生徒にどのような周知や学びを提供しているか伺います。 　また、教育におけるこどもの権利について、区教委の見解を伺います。 　2017年施行の教育機会確保法は、不登校の児童・生徒を国や自治体が支援することを明記。登校のみを目標とせず、休養の必要性を認め、学校以外での多様な学習活動を支援する方針を掲げました。 　2021年2月の教育委員会の臨時会で、区教委は区内のフリースクールについて把握していない、との答弁が議事録にありました。把握するべきではないかと思いますが、見解を伺います。 　一方で、フリースクール等について、出席の取扱いに関してのガイドラインを示しています。それを見ると、出席扱いの要件が示されていますが、最終的には校長の総合的な判断ということになっています。これまでフリースクールの参加が指導要録上で出席と認められた例をお示しください。 　また、オンライン授業を出席扱いにするかどうかは、自治体によって対応が違うと報道されていますが、江東区の場合の扱いはどうか、伺います。 　次に、教員の働き方改革について伺います。 　この10月、いじめ問題に取り組む埼玉県のＮＰＯが、教員の働き方に関する全国教職員アンケート結果を発表しました。それによると、残業時間で過労死ラインとされる１か月80時間以上は17％でした。これには持ち帰って仕事する時間は含まれていません。 　負担やストレスを感じるものは、報告や記録などの事務、保護者やＰＴＡの対応、不登校・いじめの対応という順です。一方、教職員が増やしたいものは、休憩時間、生徒との交流や見守り時間、授業の準備が挙げられています。事務作業や保護者対応に追われて、教員としての本来業務である生徒対応や授業準備に十分な時間がとれないという教員の悩み多き姿が見てとれます。 　また、精神疾患で仕事を休む教員も年々増えています。まず、江東区の、精神疾患で休職した教員の状況を伺います。 　区教委は、2018年、江東区立学校における働き方改革プランを改定しています。はじめに、のページでは、小学校教員の34％、中学校教員の58％が時間外勤務が月80時間以上と記しています。現在の江東区の教員の残業時間を伺います。 　また、当面の目標として、週当たりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにする、としていますが、この目標の達成状況はいかがでしょうか。 　区では、これまで学校閉庁日の設定や部活動指導員の導入、スクール・サポート・スタッフの配置などに取り組んできました。教員の負担軽減に効果は上がっているのでしょうか。また、教員の働き方改革の今後の課題は何か、伺います。 　最後に、定額働かせ放題と言われている、いわゆる給特法の改善が必要と思います。自治体からも声を上げていただきたいと思いますが、区の認識を伺います。 　教員の多忙が不登校やいじめが増える一因、と指摘する現場の声があります。区の改革プランには、学校における働き方改革は、教員がこどもたちと向き合う時間を確保し、よりよい教育を提供する上で必要不可欠です、とあり、そのとおりだと思います。こどもたちの最善の利益のためにも、教員がゆとりを持って教育に向かい合えるよう、江東区教委には、保護者や地域の理解を得ながら働き方改革を強力に進めていただきたいと要望いたします。 　大綱２点目は、個人情報保護条例改正についてです。 　2021年度の個人情報保護法改正により、自治体は2023年、来年の３月までに個人情報保護条例を国基準にすることが求められています。 　個人情報保護については、国よりも自治体が先行して取り組み、膨大な住民情報を守る基盤をつくってきました。しかし、今年の４月に国が示したガイドラインは、官民や地域の枠を超えたデータの利活用のため、自治体の条例を否定し、国基準の法施行条例を制定するよう迫っています。 　自治事務に対する個別法の解釈権は国ではなく自治体に帰属します。個人情報保護委員会の示すガイドラインは、地方自治法に基づく技術的助言にすぎず、法的拘束力のあるものではないはずですが、ガイドラインでは、しなければならない、許容されない、と記述し、これに従わないと違法と判断される可能性があります。これは、憲法第92条の地方自治の本旨を否定し、第94条の自治体の条例制定権を不当に制限するものではないでしょうか。区の認識を伺います。 　また、９月に行った個人情報保護法施行条例（素案）への意見募集では、どのような意見が届いたか、お示しください。 　次に、個人情報保護条例改正について、以下の点の対応を伺います。 　改正後の条例の名称は、法施行条例ではなく個人情報保護条例とし、基本的人権の保障や自己情報コントロール権など、住民の権利を規定し、現行条例の基本的理念を後退させないものにすること。 　江東区には個人情報保護審議会があり、個人情報の収集・利用・提供などをチェックし、住民に公表しています。しかし、法にはこの規定がありません。個人情報の外部提供、目的外利用など、従来審議会に諮問してきた事柄は今後も審議会に報告し、審議会が必要と判断した場合には、調査や審議ができるようにすること。 　個人情報は本人から収集するよう努めることを責務として、条例に規定するとともに、例外的な本人以外からの取得について審議会に報告し、審議会が調査・審議・意見陳述ができるようにすること。 　要配慮個人情報はできる限り収集しないよう努めることを責務として条例に規定すること。 　住民情報のオンライン結合について、デジタル化の進展により、新たな漏えいやシステムの障害、プライバシー侵害などが起きることを考慮し、審議会や専門家による検証を行い、リスクの最小化に努めるとともに、必要に応じて結合先に対する調査や要請を行うことを条例に規定すること。 　現行条例の個人情報保護の水準を低下させないために、国に対して、個人情報保護法の見直しと個人情報保護委員会の運営の改善を求めていただきたいと思います。 　大綱３点目は、困難な問題を抱える女性への支援についてです。 　今年５月に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が成立しました。施行は2024年4月で、あと１年半のうちに、江東区も困難女性支援法に基づいた取組体制を整える必要があります。以下、何点かこの法に関して伺います。 　これまで売春防止法に基づいて行われていた婦人保護事業は、女性を取締りや管理、指導の対象としていましたが、その理念が大きく変わることになります。新法は、女性の福祉の増進、人権の尊重、男女平等の実現を掲げ、国や自治体に女性支援の施策を責務として求めています。そして、支援対象を性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性などで困難を抱える女性とし、性暴力の被害者を最初に位置づけたことは大きな前進です。中でも若い女性がなかなか公的支援につながることができず、性的被害を受けている状況が今後変わることを期待しています。以下、何点か伺います。 　まず、江東区の婦人相談事業の現状を伺います。 　新法では、売春防止法の理念が大きく転換されています。公的機関は、女性たちの意思を尊重しながら最適な支援を目指す福祉の視点が必要という意識の転換が求められます。江東区はどのように意識啓発に取り組みますか、伺います。 　次に、自治体の責務として、基本計画の策定、支援調整会議の設置が求められています。努力義務にはなっていますが、新法の実効性を担保するためには必須の施策です。まず、基本計画にしっかりと理念を盛り込み、区内の社会資源の活用を図ること。支援調整会議は、要保護児童対策協議会のように、広範な関係者をメンバーとする会議体をつくることが必要と思いますが、区の意向を伺います。また、担当部署を設置する必要はないでしょうか、検討を求めます。 　現在、婦人相談員はベテランの非常勤職員が担っています。新法では、女性相談支援員と名称を変更し、必要な能力・専門的な知識経験を有する人材の登用に特に配慮することとされています。区の固有の職員として支援員を配置すべきと思いますが、見解を伺います。 　新法では、支援団体との協働も規定されました。現在、支援団体との連携はあるか、どう構築していくか、伺います。 　基礎自治体として、困難を抱える女性たちの実情を今から把握することが必要です。新型コロナ禍は、困窮を抱える人たちの苦難をあぶり出してきました。コロナ禍以降、女性による女性のための相談会が、有志の女性たちによって開催されており、私もボランティアで何回か参加してきました。そこで、女性たちの困難がいかに多様で深刻か、聞き取ることができたのです。女性たちの実情を把握するために、そのような活動の現場にぜひ区も足を運んでいただきたい、それを求めて私の質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

中村まさ子議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、困難な問題を抱える女性への支援についてであります。 　女性をめぐる課題については、生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家庭関係破綻など、複雑化しており、区としては、これまで各部署が連携し、女性をめぐる課題に対応しているところであります。 　そこでまず、本区の婦人相談事業の現状についてのお尋ねであります。 　現在、婦人相談員は、保護第一課、第二課にそれぞれ２名配置しております。令和３年度の相談件数は996件で、主な相談は382件のＤＶ相談で、これは増加傾向にあります。次に生活困窮や住宅関係の相談の順となっており、売春防止法に関する相談はありませんでした。 　次に、新法の理念と本区の意識啓発の取組についてであります。 　現在、婦人相談において、売春防止法に関する相談はほぼなく、性暴力や性犯罪被害、生活困窮が主なものとなっております。御指摘の女性支援に関する新法は、女性相談の現状に合わせる側面が強く、女性問題は、既に女性の福祉増進と人権尊重や男女平等へと意識が変わっているものと認識しております。本区といたしましても、令和6年4月1日の新法の施行に合わせ、区報やホームページ、ＳＮＳ等を活用し、さらなる意識啓発に取り組んでまいります。 　次に、基本計画策定、支援調整会議の設置についてであります。 　まず、新法に基づく基本計画の策定についてですが、この法律における支援策の多くは、既に本区の各所管が策定している分野別の計画により実施しております。今後も、本法律の理念を勘案しつつ、各事業を確実に実行し、目標を達成することで、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図ってまいります。 　また、支援調整会議の設置については、ＤＶ被害等は緊急的な対応が必要なため、実務者レベルによる即時に支援する体制は維持し、その他の支援に関する調整については、現行の女性問題に関する会議体との整合性を整理し、検討してまいります。 　なお、担当部署の設置については、多くの部署で支援策が行われており、十分な連携や情報共有を行っていることから、現行の体制により支援策の充実を図ってまいります。 　次に、女性相談支援員についてですが、現在の本区の婦人相談員は会計年度任用職員ですが、関係機関や団体が開催する各種研修会等に参加する機会もあり、新たな知識の習得や相談技術の向上に努めております。また、国や有識者会議の動向などを注視し、情報収集にも努めており、新法の下でも現体制で十分に専門的支援ができるものと認識しております。 　次に、支援団体との連携については、現在も、支援団体やＮＰＯ法人等と事業委託等により支援に関する連携を取っており、今後も対象者を確実に支援するために必要な支援団体との連携を図ってまいります。 　次に、困難を抱える女性たちの実情把握についてですが、実情把握については、日々の支援から得られる情報のほか、各計画策定時に行う意識実態調査や講座、講演会実施時のアンケート、所管に寄せられる御意見等、あらゆる機会を捉え、困難な問題を抱える女性の実情把握に努めており、得られた情報を踏まえ、実効性ある支援策を実施してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 　　　（杉村勝利教育委員会事務局次長登壇）

次に、江東区の教育についてお答えします。 　まず、不登校対策についてでありますが、昨年度の不登校児童・生徒数は合計745人であり、国や都と同様、過去最多となっております。 　要因については、複合的な場合も多く、児童・生徒の状況、保護者とのやり取り等を基に、学校が総合的に判断をしております。「無気力・不安」は、学習や生活、友達との人間関係等による漠然とした不安や登校意欲の減退であり、コロナ禍での影響も大きな原因の一つと考えております。 　次に、教育におけるこどもの権利についてであります。 　子どもの権利条約については、人権教育プログラムを活用し教員に周知しております。こどもたちには、４つの原則のうちの１つ、意見を表明し参加できること、を示し、学校の決まりや校則について、こどもたちが主体的に参画し、見直しを図っております。教育委員会といたしましても、こどもの権利を尊重することは重要と認識しており、意見表明や参画を促す取組を展開しております。 　次に、フリースクールについてですが、児童・生徒が通っているフリースクールについては、区内外も含め、現在、教育委員会として把握しております。 　出席扱いは、フリースクールでの指導経過が校長や保護者に定期的に報告されており、保護者と学校、フリースクールとの間に十分な連携・協力体制が保たれ、学習等の取組が十分であると校長が判断し、出席扱いと認めた例があります。 　次に、オンライン授業の出席扱いについてですが、江東区立学校における不登校児童・生徒の出席の取扱いに関するガイドラインにある、自宅でＩＣＴ等を活用した学習活動を行う場合の要件を満たすと校長が認めたときに、出席扱いとしております。 　次に、教員の働き方改革についてであります。 　まず、精神疾患で休職している教員の状況についてですが、令和３年度において、精神疾患を事由に１か月以上欠勤している教員の割合は約１％であります。また、教員の残業時間及び働き方改革プランの達成状況についてですが、令和4年6月における週当たりの在校時間が60時間を超える職員の割合は約11％で、目標の達成には至らなかったところです。 　次に、働き方改革による教員の負担軽減の効果と今後の課題についてです。 　区教育委員会では、平成30年に江東区立学校における働き方改革推進プランを定め、スクール・サポート・スタッフの配置などの人的支援や学校閉庁日の設定、Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ　Ｗｅｄｎｅｓｄａｙの実施などの学校運営の効率化を進め、教員の勤務時間の縮減、こどもに向き合うための時間の増加に努めてまいりました。 　本年、学校長に実施したアンケートでは、教員の在校時間が減ったという回答が約８割で、働き方改革は着実に進んでいるものと考えております。引き続き教員の負担軽減を進めていくため、効果的な取組の検討・実施が課題であると考えております。 　また、いわゆる給特法に係る区の認識についてですが、国は、教師の業務は長時間化しており、近年の実態は極めて深刻との認識の下、令和2年4月に、業務量の適切な管理等に関する指針の策定等、給特法の改正を行っております。さらに、教職調整額についても議論が始まったところであり、今後の国の動向を注視してまいります。 　　　（長尾潔政策経営部長登壇）

次に、個人情報保護条例の改正についての御質問にお答えします。 　まず、地方自治の本旨と条例制定権についてです。 　地方公共団体の条例制定権につきましては、憲法第94条において、法律の範囲内で条例を制定することができる、と規定しており、また、憲法第92条における地方自治の本旨に基づき制定された地方自治法第14条第１項では、法令に反しない限りにおいて、条例を制定できる旨規定をしております。 　今般の個人情報保護法の改正により、同法が地方公共団体へ直接適用されることから、同法の趣旨及び規定の範囲において条例改正を行うことは、法令上妥当なものと認識をしております。 　また、意見募集に際し１名の方から、条例の名称、審議会、条例要配慮個人情報、外部結合等個人情報の取扱いの４点について御意見をいただいております。 　次に、名称についてですが、法改正により同法が地方公共団体に直接適用されることに伴い、現行の個人情報保護条例を廃止する一方で、新たに個人情報の開示請求における手数料等、主に同法の施行に当たり、条例に委任された事項を規定する必要があるため、制定する条例の名称は江東区個人情報保護法施行条例となります。 　なお、住民の権利に係る規定につきましては、同法における目的や基本理念として、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護することや、個人の人格尊重について規定されており、区では、法の趣旨に照らし、個人情報の適正な取扱いに努めてまいります。 　次に、個人情報保護審議会についてですが、同審議会については、現行条例の廃止に伴い、法施行条例とは別に制定される個人情報保護審議会条例において規定されることとなり、引き続き、開示請求等に係る審査請求について審議を行う旨が規定されます。 　一方、外部提供等については、法に規定されていますが、審議会への意見聴取については、当該規定を超えたものとなり、法との整合性により許容されません。 　また、個人情報の収集につきましても、法においては適正な取得のみを規定し、本人からの取得という制限は設けていないことから、新たな条例での当該制限は許容されません。 　一方、法が規定する個人情報保護における安全管理措置について基準を定める場合など、個人情報の適正な取扱いの確保のため、専門的な知見に基づく意見聴取が特に必要と認める場合には、今後も審議会へ諮問することとしております。 　次に、要配慮個人情報についてですが、当該情報は法において定義されており、今後、法に基づく安全管理措置を講じてまいります。 　次に、オンライン結合についてです。 　現行条例においてはオンライン結合が制限されていますが、法においては制限がないことから、新たな条例で当該規定を設けることは許容されません。 　一方で、オンライン結合におけるインシデントが発生した際のリスクの重大性に鑑み、現在、条例による制限とは別のセキュリティ管理策を検討しております。 　　　　─────────────────────────────────────

28番板津道也議員。 　　　（28番板津道也議員登壇）

質問の機会をいただきましたので、地下鉄８号線延伸に向けた、まちづくりと交通対策について質問をいたします。区長並びに関係理事者の明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。 　本区の長年の悲願である地下鉄８号線の延伸（豊洲～住吉間）が、今年３月、国土交通大臣により鉄道事業許可がなされ、開業目標は2030年代半ばとなり、区では、区民まつりをはじめ、区内でのパネル展、アンケートやワークショップ、東京都及び東京メトロによる説明会の中で沿線まちづくりを報告し質疑応答を実施するなど、様々な機会を利用して延伸の機運醸成を図っています。また、今後、パブリックコメントの募集や説明会を予定し、行政としての準備に着実に取り組んでいると認識しています。 　８号線の延伸によって本区には、新駅２駅と既存の駅に新たなホームができることになります。そこでまず、新駅であるＳＴ１（仮称枝川駅）とＳＴ３（仮称千石駅）について伺います。 　本区にとって、平成15年にできた清澄白河駅以来の新駅となるＳＴ１・ＳＴ３は、それぞれ都市計画マスタープランの中で、ＳＴ１は、新駅の設置に伴う土地利用転換を見据え、多様な人々が訪れ交流できる新たなにぎわいのあるまちを形成し、都心や臨海部へのアクセス性が高い駅周辺を中心に業務・商業などの機能を誘導するとし、ＳＴ３では、下町情緒や安らぎを感じる地域特性による良好な居住環境を保全し、新駅周辺を生活圏とする人と来訪者との調和を図りながら、新駅を中心に周辺の商業や生活利便機能等の充実を図るとしています。 　そこでまず、伺います。新２駅の新設に備え、本区として、周辺に最低限、開業時にどのような施設が必要と考えているのか、伺います。 　私が新人議員時代には、本区内の亀戸駅の放置自転車数が全国１位になるという不名誉な記録がありました。その後、開発が進んだ豊洲駅がワースト３にも入ってしまいました。近年、放置自転車数は減ってきてはいるものの、今も依然として多くの予算をかけて対策をしています。特に、ＳＴ３駅周辺は狭量な道路が多く、放置自転車が増えると、砂町や白河、平野、三好方面からの自転車の交通量増などから交通事故の増加が懸念されます。想定される駅設置場所近辺には、小学校、中学校が隣接しており、数年後にはインディアンハイスクールも大島から移転してきます。道路の拡張なども含め、新たな交通対策が必要と考えます。 　道路交通法改正により、自転車が基本的に歩道ではなく車道を通行することになり、以前と同様の対策では不十分であると考えます。より万全な備えをお願いして、次の質問に入ります。 　次に、東陽町駅周辺の再開発と本庁舎について伺います。 　先日、渋谷駅前再開発事業に関わった方と話をする機会がありました。100年に一度と言われるこの渋谷駅前再開発事業がどのように地権者の理解を得ながら進んでいったかなどを伺い、改めて再開発事業の難しさを痛感いたしました。８号線延伸決定により、東陽町駅周辺の再開発に対する期待も上がっていると私自身は感じています。 　都市計画マスタープランに、東陽町駅は深川、城東、南部の各地域を結び、伝統と未来をつなぐ中心拠点の形成を目指し、地下鉄８号線の延伸による交通結節機能の強化を契機として、駅周辺における再開発等を伴う土地の合理的な利用を図り、街区の更新を進め、駅周辺の業務・商業等のさらなる充実を図るとしています。 　本区の本庁舎の寿命とほぼ同時期に８号線の延伸が決定したことは、本区にとって最大のチャンスと捉え、より積極的に再開発事業に関わっていくべきと考えます。区民の意見・要望を取りまとめ、駅周辺の将来像を、概ねでも結構ですから、区として早急に示すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　駅前再開発と庁舎の建て替えを一体にすることによって、駅前広場などの広場的空間を地上にも確保可能になり、商業・業務機能の集積もできます。また、建築費の負担軽減のためにも、容積率の上乗せができる駅前再開発と庁舎の建て替えを一体的に開発することが望ましいと考えています。対象とする区域に関しても、なるべく広域を想定するべきです。一体開発を含めた開発手法を検討してまちづくり方針づくりをするべきと考えます。伺います。 　再開発事業の難しさは、関係権利者等の調整にあります。しかしながら、東陽町駅周辺と本庁舎を含めた本再開発事業では、想定地域の大半を本区、東京都、メトロが占めています。最終的な協議をするまちづくり協議会の設立後も、その調整を本区が権利者としても参加が可能であり、調整役として本区が目指す東陽町駅周辺の理想の未来像に近いまちづくりを本区が推進することができると考えます。 　また、広域面での開発を目指すのであれば、延伸時に一定の開発を終える必要があると考えています。60年ぶりに東陽町駅周辺が大きく変わるチャンスです。本区の中心にふさわしい夢のあるまちづくりになるよう、開発スケジュールを見据えて進めていっていただきたいと申し上げて、次の質問に入ります。 　次に、ＬＲＴ構想について伺います。 　区は以前、ＬＲＴに関する私の質問に対して、「区としては、城東地域から臨海部へのアクセス性向上が南北交通の充実を図る上で重要との考えに変わりありませんが、まずはラストスパートをかける時期を迎えている地下鉄８号線整備に全力を傾注し、区全体の南北移動の利便性を向上させたいと考えております。その後、城東地域の南北交通について、御提案のあった亀戸から永代通りの先行整備を含め、ＬＲＴ構想の抱える課題の検討や国等の支援策の把握に努め、来るべき再評価の実施に備えてまいります」と答弁しています。 　８号線延伸の事業許可が下りた今、改めて伺います。何度も申し上げているとおり、ＬＲＴは、環境に優しく騒音も少ない新しい都市交通として各国で導入され、国内外でも成功を収めているまちも少なくありません。また、線路と道路を走れるデュアル・モード・ビークル（ＤＭＶ）が、徳島、高知県境の第三セクター・阿佐海岸鉄道で昨年12月25日より運行が開始されました。このＤＭＶによる本格的な営業運行は世界初とされ、人口減などで鉄道路線の維持が困難となる地方もある中、維持コストを抑えた存続策として注目をされています。 　トヨタ自動車のマイクロバスを改造したＤＭＶは、バスモードから鉄道モードに運行モードを相互チェンジでき、鉄道用の車輪のほか、車両の位置を知らせるシステムや、自動列車停止装置（ＡＴＳ）に相当するブレーキも備えている車両の導入費、駅の改修工事を含め、費用は約16億円だったそうです。延伸区間は公道を走るため、新たな線路や踏切などの鉄道に不可欠な基盤を整備する必要がなく、維持コストも低く抑えられる利点もあります。ＤＭＶ導入も視野に入れた越中島線の旅客化も検討するべきと考えます。ＤＭＶであれば、当初の想定どおり、塩浜や新砂の踏切でバスモードに切り替え、道路を通って新木場まで運行することも可能であります。環境に配慮する江東区のイメージアップにつながり、臨海部だけではなく伝統のある本区の既成市街地のＰＲになることは間違いありません。 　また、今年で鉄道開業150周年を迎えた鉄道ブームにも注目するべきです。新たな路線の開通や新車両が初運行をするたびに、鉄道マニアである撮り鉄や乗り鉄と言われる人たちが集まってきます。亀戸、大島あたりではＬＲＴが高架を走るのです。そのような場所はほかにはありません。 　以前から先輩・同僚議員の質問にもあったように、フィルムコミッションの面からも重要です。最近では、アニメのキャラクターなどとコラボレーションした企画で、アトラクションライドとして盛り上がっている地方鉄道も増えています。観光振興の面から考えても、区民の関心の高い城東地区の南北交通の問題を解消するためにも、ＬＲＴ構想の位置づけを上げるべきと考えます。残念ながら試運転中に事故が起きてしまいましたが、来年８月には宇都宮でＬＲＴも開通いたします。今年４月に開業したカメイドクロックにより、亀戸の注目も高まっている。今こそ亀戸からＬＲＴが走ることで沿線地域の可能性も広がります。区として改めて積極的に検討するべきと考えますが、見解を伺います。 　質問の最後に、今期は大きな台風やコロナ対策、ロシアのウクライナ侵攻による物価上昇など、まさかと思われる事態に直面し、後ろ向きの対策が多い今期でした。ぜひとも、先ほど重松議員のほうからもありましたが、都心部・臨海地域地下鉄もできます。地下鉄８号線延伸による夢のあるまちづくりを示していただくことをお願いを申し上げて、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

板津道也議員の御質問にお答えいたします。 　地下鉄８号線延伸に向けたまちづくりと交通対策についてのうち、まず、東陽町駅周辺の再開発と新庁舎についてであります。 　初めに、東陽町駅周辺の将来像についてですが、昨年度策定した都市計画マスタープラン2022では、地下鉄８号線の延伸による交通結節機能の強化を契機として、伝統と未来をつなぐ核となる都市を目指し、東陽駅周辺を東陽都市核として位置づけており、さらに地下鉄８号線延伸のまちづくりを重点戦略として掲げております。 　この地下鉄８号線延伸のまちづくりを展開していくに当たり、地域と行政が一体となって、地下鉄８号線沿線の目指すべきまちの将来像を共有する、（仮称）地下鉄８号線沿線まちづくり構想の策定に取り組んでおります。 　本構想の策定においては、アンケートやワークショップ、機運醸成イベントなどを通じ、多くの御意見を頂戴し、沿線まちづくり構想の素案として取りまとめているところであります。 　東陽町駅周辺では、図書館等の公共施設や商業施設の充実を魅力とし、さらなる発展を求める声や、水辺空間や緑道公園など、身近な自然の魅力を活用した居心地のよい歩きたくなるまちを望む意見をいただいております。 　今後は、オープンハウス型及び従来型の説明会やパブリックコメントを通じて、地域意見の把握に努め、東陽町駅周辺を含め沿線各駅周辺の将来像を取りまとめてまいります。 　次に、駅前再開発と庁舎の一体開発についてであります。 　まず、庁舎の建て替えについては、令和２年度に庁内に検討委員会を設置し、機能や位置、規模、整備手法など、今後、新庁舎検討を本格化していくに当たり、必要となる視点や課題について調査研究を行っているところであります。 　今後は、令和５年度以降に、庁内検討委員会における調査研究結果を基礎材料として、外部有識者や議会、住民代表等による検討組織を設置し、新庁舎整備に向けた基本構想の策定に着手していく考えであります。 　この基本構想策定の中で、庁舎の整備地についても決定していく予定でありますが、整備地がどこに選定されても、周辺開発との連動や鉄道駅から庁舎への動線整備、街路空間との一体性の確保等についての検討は必要であると認識しており、今後の基本構想、基本計画の策定の中で、様々な可能性について検討してまいります。 　次に、まちづくり方針についてでありますが、今年度策定する沿線まちづくり構想を指針とし、来年度以降、沿線各駅周辺でのまちづくりを順次進め、地区まちづくり方針の策定に取り組んでまいります。 　まちづくり方針の策定に当たっては、地域住民をはじめ、関係権利者や商店街、企業など、多様な主体と連携を図り、さらに周辺における土地利用転換や開発等の動向にも注視しつつ、地域における魅力増進や課題解決に向けて、面的なまちづくりの方向性について積極的に検討を進めてまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 　　　（炭谷元章都市整備部長登壇）

次に、地下鉄８号線延伸に向けた、まちづくりと交通対策についてのうち、新２駅周辺の施設整備についてであります。 　本年３月に東京メトロが国土交通大臣から鉄道事業許可を受け、地下鉄８号線延伸の事業化と２つの中間新駅の整備が決定されました。８月には、東京都による都市計画素案説明会で、中間新駅の具体的な位置が示されております。 　中間新駅の整備により、鉄道空白地帯の解消や、駅へのアクセス利便性向上、新駅周辺での居住や交流人口の増加など、まちづくりの進展が期待されることから、区としては、今年度から２つの中間新駅を含む地下鉄８号線沿線のまちづくりの検討を始めたところであります。 　そこでまず、駅周辺における必要な施設についてですが、今年度、まちづくりに対する地域意見を聞くため実施したワークショップやアンケート、機運醸成イベント等の中では、日常の買物ができる商業施設や、自然や緑に触れ合うことができる地域交流機能、休憩・休息として活用できる公園やカフェなどを求める声が多く聞かれたところであります。こうした意見を基に、今後のまちづくりの方向性を示す沿線まちづくり構想を今年度策定することとしております。 　また、本構想を指針として、来年度以降は各駅周辺におけるまちづくり方針を検討していく予定であり、そうした取組の中で必要となる施設についても検討してまいります。 　なお、現時点で、新駅の設置に伴い新たな駅への自転車アクセスが想定されることから、自転車駐車場やコミュニティサイクルのポートの確保が必要になるものと考えており、今年度中に地下鉄８号線沿線各駅における自転車駐車場需要調査を実施し、その結果を踏まえて検討を進めてまいります。 　次に、人の流れの変化に対する対策についてですが、区内直近の鉄道新駅である清澄白河駅の事例では、半蔵門線が開業した平成15年から白河地域の人口及び世帯数の増加が顕著となっており、駅周辺での大規模な集合住宅も増えております。 　地下鉄８号線の延伸による２つの中間新駅の設置においても、駅周辺の土地利用や人々の交通手段の変化など、地域に多様な影響を与えるものと考えております。 　特に（仮称）千石駅周辺では、教育施設が点在しており、今後の四ツ目通りの拡幅や豊住橋の落橋工事など、周辺環境の変化も見込まれることから、交通安全対策にも十分留意する必要があると認識しております。そのため、駅周辺における人流や環境の変化を見据え、歩きやすい歩行空間や滞留スペース、自転車走行空間の確保など、駅周辺の安全性を確保しつつ、利便性と快適性が共存する生活環境の実現に向けて、地域と行政が一体となって検討してまいります。 　次に、ＬＲＴ構想についてであります。 　ＬＲＴは、交通環境負荷の軽減や移動のバリアフリー化などの効果を持ち、乗降の容易性、定時性、速達性、快適性といった特徴を有する軌道系交通システムで、鉄道と比較して導入経費は低いこともあり、国内外で導入されております。 　また、ＬＲＴそのものが観光資源となることに加え、本区の都市計画マスタープランにおいて、地下鉄８号線の延伸を契機とした観光拠点づくりを掲げているように、交通網の充実が観光振興へのきっかけとなることも期待されるところであります。 　このようなメリットを持つＬＲＴですが、国内のＬＲＴを含む路面電車を運行する19事業者のうち、平成30年度の営業収支が黒字となったのは３事業者のみであり、採算性に課題が残された交通システムでもあると認識しております。 　ＬＲＴの導入は、過去に本区においても検討が進められ、ＪＲ越中島貨物線を活用した亀戸～新木場間のＬＲＴについては、平成14年度に、学識経験者や国、東京都、警視庁などの関係機関の委員による江東区ＬＲＴ基本構想策定調査委員会を設置し、平成15年3月に報告書の取りまとめを行っております。 　本調査において、ＬＲＴが本区の南北交通の充実に寄与し、沿線地域の活性化などの効果があるとされた一方で、事業を継続するために手厚い公的支援が必要である点や、国道357号線との平面交差が難しいことなどの課題が挙げられており、本区では、平成15年度にＬＲＴ事業構想の評価と今後の進め方を整理し、ＬＲＴ事業を長期的な構想と位置づけたところであります。 　また、平成27年度に東京都が公表した「広域交通ネットワーク計画について」でも、亀戸～新木場間のＬＲＴは、累積資金収支が黒字に転換しないか、黒字に転換するとしても41年以上かかるとの評価がなされており、本区の調査結果と同様に収支に課題があることが示されております。 　御提案のデュアル・モード・ビークルは、道路を走ることもできることから、ＬＲＴと比較して導入経費等を抑えられるといった利点があります。一方、御質問の阿佐海岸鉄道の車両は、定員が22名で、都営バスの75人と比較しても３分の１以下であり、本区における南北移動の交通需要を踏まえれば、輸送力に課題があると認識しております。 　デュアル・モード・ビークルなどの比較的新しい交通については、さらなる技術の進展も見込まれることから、区としても、他自治体における導入事例などの情報収集や研究に努めることが重要であると考えております。 　また、地下鉄８号線が鉄道事業許可を受け、手続が進んでいるのは御指摘のとおりでありますが、区としては、関係機関とも連携しながら、早期着工を目指して、引き続き全力を注いでいく必要があると考えております。 　亀戸～新木場間のＬＲＴは、城東地域の交通利便性を向上させ、観光振興の一助となることが期待されますが、課題も少なくないことから、区としては、引き続き長期的構想として、亀戸や新木場などの開発状況等も含め、ＬＲＴの調査研究を進めてまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

１番金子ひさし議員。 　　　（１番金子ひさし議員登壇）

区長並びに関係理事者の明快な答弁を期待し、大綱３点について伺います。 　大綱１点目、亀戸のまちづくりについて伺います。 　まず、亀戸地区の地域危険度についてお伺いします。 　都が令和4年9月に公表した第９回地域危険度調査によれば、亀戸五丁目は総合危険度ランク５、三丁目はランク４と、ともに危険度が高いと評価されました。今後高い確率で起こることが予想される首都直下地震や、江東区ハザードマップにおける浸水リスクへの懸念も併せて考えると、都市としての脆弱性が懸念されております。地域危険度調査における亀戸三丁目・五丁目の総合危険度が、他地区に比べ高いランクであったことに対する区の見解をまず伺います。 　とりわけ総合危険度ランク５であった亀戸五丁目地区の地域危険度の解消に向けた取組、施策の展開は喫緊の課題です。平成30年、地元の方を対象に開催された防災まちづくり勉強会においては、駅周辺の道路幅員の狭さ、行き止まりが多い、全体的に区画整備がなされていないことに加え、未整備の都市計画公園があり、建て替えが進まないことなど、区の取組に対する厳しい意見があったように聞いております。これら地元の意見を踏まえ、新たに道路や公園等の公共施設の再整備や土地の区画再編に向けた取組の必要性を感じますが、亀戸五丁目地区のまちの現状についての認識と今後の防災まちづくりに向けた取組についてお伺いします。 　次に、亀戸駅前空間の再生について伺います。 　亀戸駅南側には本年３月、４月、カメイドクロック、それに附帯する大規模マンションができ、新たなにぎわいが創出されました。駅北側にはＪＲ東日本が所有するアトレをはじめとした商業・業務系の既存施設が建ち並ぶとともに、バスターミナルなどが位置しており、常に人や車が多く集まることから、駅周辺では、交通混雑のほか、たばこのポイ捨てなども問題となっております。こうした問題に対応していくためには、区は現在の駅前空間を抜本的に改善し、亀戸駅周辺の安全性や生活利便性など、さらなる機能強化を図っていく必要があると考えます。 　ＪＲは近々、一部施設を取り壊し、アトレを増築すると聞いており、こうした駅周辺の地権者などの動きを契機に、地域一体となって駅周辺をよりよい空間に再生していくことができるのではないでしょうか。区は、亀戸駅周辺の開発や施設改修などを把握し、地域一体となって亀戸駅前空間を再生していくべきと考えますが、本区の認識を伺います。 　次に、亀戸二丁目団地の建て替えについてお伺いします。 　亀戸二丁目においては、高経年化した大規模団地である亀戸二丁目団地とＵＲ賃貸住宅とが立地しており、亀戸二丁目団地については、管理組合が建て替えに向けた検討を進めているところです。 　さきの１定の一般質問にて、亀戸二丁目団地、ＵＲ賃貸住宅双方の住民が、安心して快適に居住できる体制を早急に整備するよう要望しましたが、その後、本年３月には、江東区都市計画マスタープランが改定され、新たにまちづくり方針の考え方や亀戸都市核の方針が示されたところです。新たなまちづくり方針の考え方などを踏まえ、亀戸二丁目団地の建て替えを今後どのように進めていくのか、区の見解を伺います。 　最後に、亀戸地区のワンルームマンションについて伺います。 　本区では、以前からワンルームマンションの増加が課題となっていますが、近頃は亀戸六丁目、七丁目でもその傾向が顕著になっております。 　単身世帯が多いワンルームマンションは、地元町会への未加入が多いため、お祭りへの参加など地域との交流が少なく、防災や防犯活動といった地域の安全・安心のための活動にさえ関心が希薄であることから、地元町会の悩みの種となっております。 　また、地域とのつながりが薄いことから、ワンルームマンションの建物管理者への連絡体制が脆弱になり、管理に問題が生じた際にも対応困難に陥るのではないかと、町会をはじめとした近隣の方々も心配を募らせているなど、課題は山積です。今後増え続けるワンルームマンションへの新たな取組について、区の見解を伺います。 　大綱２点目は、本区の町会・自治会の現状について伺います。 　本年の第１回定例会にて同様の質問をいたしましたが、その際、山崎区長からも、コロナ禍においての町会・自治会活動の存亡の危機、地域コミュニティの崩壊の危険性について言及いただき、町会・自治会を守るために行政としても、町会・自治会の活動支援をもっと強力にやっていかなければならないとの発言があったかと思います。その際、予算出動も辞さないお話だったかと思いますが、町会・自治会への支援について進捗はありましたでしょうか、検討状況についてお伺いします。 　私も一人の町会員として日頃から活動しておりますが、コロナ禍にかかわらず、平時からの問題として、町会の高齢化、会員の減少に頭を悩まされています。また、一人の町会員に対しての負担も増加傾向にあります。町会会員に名を連ねていても実際の活動ができるのはほんの一握りの方です。 　具体の話になりますが、回覧板を回す、町会の連絡事を各戸に配布する、町会掲示板に案内を貼って回るなど、町会の広報に関しても一苦労する場面が増えてきた、また、増えていくことが想像に難くありません。 　東京都内ですと、町田市、その他神奈川県の川崎市、秦野市などでは、町内会・自治会向けのデジタルツール「いちのいち」の導入を行政主導で行っております。自治体からの電子回覧や、町会、こども会、老人会の活動風景の投稿、イベントカレンダーなどの地域情報がスマートフォンやパソコンで閲覧できる。また、有料の追加機能として、防災時に役立つ避難報告システムもあり、非常時に誰がどこの避難所にいるかを把握できる、こういった内容が盛り込まれたツールで実際に導入を始めた地域では、今までと比べて若年層の町会活動への動員実績も上がった、そういった報告もなされているようです。町会・自治会への支援策としてこういったツールの支援などができるかと思いますが、御所見を伺います。 　せんだって行われました区政功労者表彰式を見ても、町会・自治会関係多数、江東区の行政委員も町会・自治会関係の方が多く見られ、本区としては、町会・自治会区政懇談会を行うなど、一定の交流、意見交換等はなされてきたかと思います。ただ、果たして個別具体的に膝詰めで各町会・自治会の課題を抽出できているかは甚だ疑問です。 　大きくは城東、深川、臨海部地域など、地域によってまちの課題は多種多様です。各まちが抱える問題等を、町会長・自治会長、その他役員の方々から伺う機会をつくられてきたのでしょうか、お伺いします。また、つくられていないのでしたらぜひつくることを要望いたします。 　せんだって亀戸のとある町会の周年式典に参加させていただきまして、その際にも山崎区長は、祝辞の中で、こういったまちの行事をどんどん復活させてくださいという趣旨のお話をされ、集まられた町会長・自治会長たちも大いに勇気づけられたとの話をされていました。区長だけでなく、行政の方々の町会・自治会活動への愛をぜひお示しいただくようお願いいたしまして、次の質問に移ります。 　大綱３点目、教育委員会の在り方についてお伺いします。 　このところ世間ちまたでは、教員による生徒への暴力、虐待行為が露見するニュースをよく目にします。直近ですと、大阪での特別支援学級の教員による児童への虐待行為、熊本での中学校教員による暴力を苦にした生徒の自殺など、不祥事の露見が後を絶ちません。 　また、せんだっての決算委員会にて当会派の星野議員からも御質問がありましたが、本区でもわいせつ教員が出たことも記憶に新しいところです。そこで伺います。個別具体的な学校名は伏せますが、区内のとある小学校で、担任教員による児童への過剰な言動によって不登校となった児童がいたということを聞いております。私が知る限り、今回の問題点は、概ね３点あります。 　まず、１点目、当該担任教員の問題。２点目、学校の初動及び一連の流れの中での対応の問題。３点目、教育委員会の対応の問題。 　１点目、当該担任教員に関しては、教育的な指導を逸した恫喝とも取られかねない過度な言動、行動を経常的に行っておった先生であったようです。現在、この担任教師は担任を降りられたことは聞き及んでおりますが、担任を降りた理由について伺います。区教委として教員の行動に非を認めての判断なのか、見解を伺います。 　２点目、当該学校の初動と一連の対応についての問題について。事の発端となった発達障害の疑いのある配慮を要する児童への不可解な学校の対応について、伺います。 　教員が御両親のどちらかの引率、教室内待機を求めたことに関してですが、この対応は果たして標準対応なのでしょうか。これは教員、学校、はたまた区教委が判断するものであるのか、お伺いします。 　本来クラスには支援員さんがいらっしゃるものと考えますが、保護者の方が教室にいることは普通のことであるのか、お答えください。 　加えて、傷つけられた児童複数の保護者より、初期段階、４月から、学校、校長先生ないし区教委に対して、当該担任教員の問題点の指摘があったと思いますが、それに対しての対応に関しても伺います。 　学校としては、当該教員に関して、学校内教員に聞き取り等も行ったようですが、その際には、皆さん、こういった保護者の御指摘にあるようなことは把握していないという答えが大半だったとのことですが、こちらで実情を調べましたが、要はこの担任教員は、教員内でもこの人には関わりたくない、そういうふうに捉えられていたとのことです。 　校長、副校長先生は、日々、同じ職員室にいながらそんな空気も感じられなかったのでしょうか。一般の会社には社内通報制度などあるかと思いますが、学校ではこういったことが起きないように教員同士が自浄作用を促すような仕組みはないのでしょうか、お伺いします。 　また、担任交代の際の緊急保護者会でも、傷つけられた児童を持つ保護者にとって納得のいく十分な説明がなかったとのことです。当該担任教員の御家庭の事情、また、保護者の方々からの度重なる御指摘により、担任を降りることになった説明ではありましたが、保護者から何を指摘され、どういった問題があったのかは詳細説明されなかったとのことで、傷つけられた児童の保護者の方々には、本当に担任教員の問題行動によって担任交代になったかは分からなかったとのことでした。 　真相究明や事実確認の作業が必要であることは理解できますが、担任を交代するという結果に至ったことは事実です。改めて事実を事実として認めた上で謝罪する、そういった場面をつくれないのでしょうか、お伺いします。 　３点目、教育委員会の対応の問題について。 　事の実態を解明する上で、実態の掘り下げ調査は行ったのでしょうか。不登校になったのは結果２名ですが、さきの発達障害の疑いのある配慮を要する児童も含め、複数名の児童に影響があったとのことですが、この点について、クラス全体の各保護者に丁寧にヒアリング調査などされる必要を感じます。現状の取組についてお伺いします。 　また、この間、学校に働きかけてきた保護者は複数名いらっしゃいますが、矢面に立たれてきた方は１名です。実際に区教委にも何度も足を運ばれ行動している方はこの方一人ですが、この方は皆さんの思いを背負って勇気を出して声を上げている。こんなことがあってはならないと思いますが、今後学校での御自身やお子さんの立場や扱いなどへのリスクに不安を感じながらも闘ってこられたわけです。私はこの方から、この間の学校、区教委の対応を逐一御報告いただいておりますが、この間の区教委の対応の中で、たかだか一人の方が声を上げていることを、大きく提起している、誇張されている、そんなふうに受け取られているような対応に終始しており、事の本質と向き合っていないように見受けられますが、この点いかがでしょうか。 　そもそも区教委は、「個を大切にする」教育を心がけていらっしゃるのではなかったでしょうか。本来、学校とはこどものためにあるもので、こどもを第一に考えた姿勢をお示しいただくよう要望いたします。 　具体の内容から様々質問をさせていただきましたが、こういった不祥事を起こした際、教育委員会としてどういった対応を行うのか、お答えください。 　制度上なかなか処分が難しい事例というのは分かりますが、今回の事例は、さきに述べた大阪の事例や熊本の事例と何が違うのでしょうか。一般社会ではこういったケースが生じた場合、懲戒や解雇も往々にしてあり得ます。今回のような教員を再度研修するような制度の有無や、制度上こういった事案には処分ができないならば、区教委主導で東京都へ自浄作用を求める制度改正などの働きかけをすべきと考えますが、伺います。 　最後に、私自身この質問をするか非常に悩みました。できればしたくなかったです。この質問によってハレーションが生じるリスクについても認識しております。大事にならぬよう陳情者とも丁寧に対応してまいりました。この質問をさせたのは、あなた方区教委です。今後の区教委の対応において一定の進展が見られる姿勢を御提示いただいたので、今回具体的な学校名は伏せましたが、今後も注視させていただきます。「楽しく学校に通う。学校は楽しい。」、当たり前にそう思って通っている子が多くいらっしゃるのは百も承知です。しかし、こういったことが起きてしまった。人は誰しも間違いを起こす。それは仕方がない。間違った後が大切です。こういったことが起きた際の対応を、今後間違えることがないよう切に要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

金子ひさし議員の御質問にお答えします。 　本区の町会・自治会の現状についてであります。 　区と町会・自治会は、長年にわたり構築された信頼関係を基に、区が実施する施策に対する連携・協力により、多くの実績を上げてまいりました。また、自主的な活動として防犯・防災や地域福祉向上への取組や、地域の活性化につながる事業の実施など、地域活動の中心的な存在として重要な役割を果たしてまいりました。 　過去２年間、コロナ禍の影響を受けて、地域での自主的な活動やイベントなどの多くが自粛を余儀なくされたため、地域コミュニティの希薄化が見受けられていることは非常に残念なことであります。 　そこでまず、町会・自治会への支援についての検討状況であります。 　地域コミュニティの活性化は喫緊の課題であると認識しております。そのため、今後の活動に向けた支援、特にコロナ禍以前に実施していたイベントや事業を再開することで、地域の活性化や活力を取り戻していただく取組への支援を検討しております。 　具体的には、役員の高齢化や後継者不足によりイベント等の実施が困難であるといった状況も踏まえて、開催時の会場の設営や運営の負担が軽減されるような支援策の検討を進めており、区としても、町会・自治会の活動を積極的に後押ししてまいります。 　次に、町会の広報活動を助けるようなデジタルツールの支援についてです。 　町会・自治会活動において様々な情報を周知・共有するための時間や手間などが、役員や担当される方の負担となっているとの御意見はお聞きしております。区では、町会・自治会をはじめ、ＮＰＯなどの地域活動団体が情報発信等に活用していただくための活動支援サイトを開設しており、今年度はより利便性を高めるため、リニューアルをしたところであります。 　このサイトには、現在13の町会・自治会をはじめ、189の地域活動団体が登録されており、今後も利用登録団体の増加や利用促進に努めてまいります。 　御提案のデジタルツールである「いちのいち」につきましては、今年度、都が町田市と23区では世田谷区と連携した実証事業として導入しており、町会・自治会や行政情報のほか、災害情報などの掲載や閲覧機能を有しております。 　今後、この実証事業の成果や課題については、都から各区への情報提供をするとしておりますので、本区での導入は、都の検証結果を踏まえ、町会・自治会への支援策全体の中で検討してまいります。 　次に、各地域の課題を町会長・自治会長や役員の方々から伺う機会の創出についてであります。 　これまで、町会・自治会が抱える課題等につきましては、町会等の会合へ出席した際や、区が主催する事業など、機会を捉えて把握してまいりました。また、今年度は、区内の全町会・自治会に調査を実施し、現状の把握に努めているところであります。 　しかしながら、町会・自治会が抱えている課題は多岐にわたることから、今後は、区としても、地域特性やより詳細な課題を把握するために、積極的に地域へ足を運ぶなど、実情把握に取り組んでまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 　　　（炭谷元章都市整備部長登壇）

次に、亀戸のまちづくりについてであります。 　まず、亀戸三・五丁目の地域危険度に対する見解についてですが、建物の建て替えが進んだことにより、建物倒壊危険度、火災危険度はともに低下し、改善しております。 　一方で、道路や公園などの不足から、災害時の活動困難度を表す係数が増加し、他地区と比べ、相対的に総合危険度が高い結果になったものと考えております。 　次に、亀戸五丁目地区についてでありますが、同地区は都市基盤が脆弱であり、今後の防災まちづくりに向けた取組が必要と認識しております。そのためには、地域住民等のまちづくりに対する機運醸成が何よりも重要であると考えており、引き続き、さらなる普及啓発に努めてまいります。 　次に、亀戸駅前空間の再生についてであります。 　都市計画マスタープランでは、亀戸を北の玄関口として回遊性の高い拠点形成を目指すとの方針を示しております。 　また、駅周辺の混雑緩和等に向け、立体的なオープンスペースの整備を検討するなど、訪れた人が快適に滞留し、交流できるまちづくりが必要と認識しております。このため、御指摘のとおり、亀戸駅周辺における開発等の動きなどを捉え、地域と行政が一体となってまちづくりを進めていくことが重要であります。 　現在、駅を所管するＪＲにも、連携してまちづくりに取り組むよう協力を求めたところであり、引き続き、他の開発動向等も注視しながら、亀戸駅周辺のまちづくりを検討してまいります。 　次に、亀戸二丁目団地建て替えについてであります。 　都市計画マスタープランに示した新たなまちづくりの考え方では、地域住民等の発意や開発の動向等を捉え、地域の魅力増進や課題解決に向けて、地域住民等の主体的な活動による面的なまちづくりを展開していくこととしております。このため、亀戸二丁目団地に加え、その周辺地域の住民等が主体となってまちづくりに関する勉強会を開催し、検討が進められているところであります。 　区としても、ＵＲ賃貸住宅等の動向の把握に努め、面的なまちづくりへの展開について検討してまいります。 　次に、亀戸地区のワンルームマンションについてであります。 　ワンルームマンションの増加に伴い、地域のコミュニティや住環境に様々な影響が生じていることは、区としても認識しております。そのため、現在策定中の新たなマンション建設方針では、ワンルームマンション対策を重点項目の一つとし、一定割合のファミリー住戸の附置などについて検討を進めているところであります。 　また、本区では、マンション建設事業者に対し、地元町会との事前協議を義務づけておりますが、町会との合意事項などが確認できるよう、竣工時の結果報告についても検討してまいります。 　加えて、管理者名や連絡先など、管理に関する表示についても、耐久性の高い材料や分かりやすい位置の指定など、厳格化を図る考えであり、今後も地域と調和した良好な住環境の形成に取り組んでまいります。 　　　（杉村勝利教育委員会事務局次長登壇）

次に、教育委員会の在り方についてお答えします。 　まず、教員のこどもたちへの指導については、こどもたちの人権を尊重し、こどもたちのことを第一に考えて行うべきことであります。同様に、担任の配置につきましても、こどもたちのことを第一に考え、総合的に判断すべきことであります。 　次に、学校での対応についてですが、一般的に保護者に引率や教室内で待機を求めることは、お子さんの状況によって、そのようなケースはございます。しかし、そのような場合は、学校と保護者等が相談の上、対応されるものと認識しております。 　次に、教職員の問題への対応についてですが、日常的に校内で組織的に対応するとともに、他の教職員の職務の執行に関する法律違反等の不適切な行為の事実を認めた場合の対応については、東京都教育委員会に設置されている公益通報弁護士窓口に通報する方法もございます。さらに、本区教育委員会に直接、報告、相談をすることも可能であります。また、どの学校においても、保護者に直接説明すべきことがある場合は、適切に保護者会等を実施するべきと考えております。 　次に、教育委員会の対応についてですが、御指摘の点については、真摯に受け止めさせていただきますが、これまでも慎重に対応してまいりました。今後は、より一層丁寧な対応に努めてまいります。 　教員による不祥事に対しましては、本区においては、これまでに発生した事案を重く受け止め、まず、こどもたちに寄り添った対応を第一に考え、教員に対しては厳しく対処しております。 　また、研修については、本区では、全教職員に対して服務事故防止研修を毎月実施しており、未然防止に向けて徹底を図っておりますが、処分者については、再発防止研修という都の制度もございます。 　服務事故防止に関わる対策の充実につきましては、既に東京都教育委員会に対して要望しておりますが、今後も機を捉え継続して取り組んでまいります。

以上をもって一般質問を終了いたします。 　　────────────────────○────────────────────

これより本日の日程に入ります。 　本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第１　議案第97号　江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第１を議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、企画総務委員長から議案審査報告書が議長宛て提出され、その写しが配付してありますので、朗読及び委員長報告を省略いたします。 　　　（朗読及び委員長報告省略） 　　　　─────────────────────────────────────

これより採決を行います。 　本案に対する委員会の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。 　本案について、委員会の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めます。 　よって、議案第97号は、委員会の報告のとおり原案を可決いたしました。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第２　議案第100号　江東区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第２を議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、文教委員長から議案審査報告書が議長宛て提出され、その写しが配付してありますので、朗読及び委員長報告を省略いたします。 　　　（朗読及び委員長報告省略） 　　　　─────────────────────────────────────

これより採決を行います。 　本案に対する委員会の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。 　本案について、委員会の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めます。 　よって、議案第100号は、委員会の報告のとおり原案を可決いたしました。 　　────────────────────○────────────────────

以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。 　　────────────────────○────────────────────

お諮りいたします。 　明11月26日から12月14日までは、委員会審査のため休会し、来る12月15日午後１時から継続本会議を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　午後5時48分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）