令和４年予算審査特別委員会

」の審査を開始いたします。 　──────────────────────────────────── 　　　　◎区長発言

自民党のおおやねです。よろしくお願いいたします。 　現在のコロナ禍、第８波でございますけれども、依然、感染者数が増加している状況であります。また、ウクライナ情勢を起因とする原油高、円安による物価高騰など、我々江東区民の生活も楽ではありません。このような状況を受け、今回、江東区として補正予算を計上しました。この５次補正について、順次何点か伺ってまいりたいと思います。 　まず、物価高騰への取組のうち、低所得のひとり親世帯への支援について伺います。 　コロナ禍におけるひとり親世帯への支援として、まず、令和２年度のひとり親世帯臨時特別給付金として、児童扶養手当受給者と家計急変世帯などに支援を実施しました。その後も同様の寄附金を複数回実施してまいりました。これらの給付金は、いずれも国が制度設計した給付金でありまして、今回は江東区独自の給付金制度であります。 　まず、お聞きしたいのは、区が独自にひとり親世帯へなぜ給付金を支給する制度を構築したか、その経緯と概要を伺いたいと思います。

ありがとうございます。区はこれまでも至急、本当にスピーディーに対応してくださっていると思います。我が自民党会派でも、原油や電気・ガスの物価高騰の中で現在お困りの江東区民、特に子育て世代への緊急な支援、これを求めております。そういった意味でも、今回の区の独自支援策に対して、自民党としても高く評価をいたすところでございます。まず、今年６月に決定された子育て世帯生活支援特別給付金の実施状況、これをお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　次に、対象者についてですけれども、今回の給付金は、児童育成手当の受給者となっています。しかしながら、他区で実施するひとり親世帯の対象の給付金や、今まで実施してきたひとり親世帯への給付金などは、児童扶養手当受給者が対象でありました。この育成手当と児童扶養手当の違いというのが、なかなか分かりづらいところがあると思うんですよね。同じような名称で、いずれもこどもへの手当ということでありまして、制度の設定や対象者数など、この点、違いなど分かりましたらお尋ねしたいと思います。

ありがとうございます。要は、児童育成手当のほうが児童扶養手当、国の施策の手当よりも所得限度額が高いということが１点と、また、育成手当の受給者であれば、扶養手当の受給者も含むというところだと思うんですよね。よく分かりました。 　次に、今後どのようなスケジュールで給付を実施していくのか、この点もお伺いいたします。

ありがとうございます。今までちょっと中身を含めてお伺いしたんですけれども、要は来年１月に対象者を決定すると。その後、案内を郵送すると。そして区が口座を把握しているので、来年２月には支給可能ということでございますね。分かりました。 　ちょっと視点を変えてお伺いをしたいんですけれども、今回の給付金も、もちろん生活にお困りの方が対象でありますけれども、これ私、思うんです。給付金を辞退する方、こういう方がいるのかどうか。中には、生活費には困っているものの給付金は必要ないという方もいらっしゃるかもしれない。これはなぜかというと、プッシュ型ですので、私、いつもプッシュ型の施策を見たり聞いたりすると、全体としてどうなのか、お断りされる方もいらっしゃるんじゃないかなと、私こう思っています。 　今回、ちょっとお伺いをしたいんですけれども、そういう方の受け取り辞退や、必要な分だけ利用されて、その後、残金は区に返金をするというケースも、私、検討すべきじゃないかなと思うんです、貴重な予算ですので。ちょっとその辺の区の認識をお伺いしたいと思います。

分かりました。よく分かりました。 　次に、財源についてもお伺いしたいと思います。 　今回は区の独自支援策ですけど、今までは、国が10分の10支援を支給してきたと。10分の10の国の補助でありましたけれども、今回のこの支援策で国や都の補助はあるのかどうか。活用するのかどうか、それを伺いたいと思います。

分かりました。物価高騰で特に影響を受けやすい、いわゆる低所得者のひとり親世帯への給付金制度ですので、ぜひ間違いないように進めていただきたいと思います。こども家庭支援課長がおっしゃったように、来年２月には給付金を各皆様方の口座に振り込むようにしていただきたいなと思っております。 　次に、認可外の保育施設への支援についてお伺いをしたいと思います。 　まず、ベビーホテルなどの認可外保育施設に対して物価高騰の対策をするということでありますけれども、そもそも高インフレや物価高騰に対する保育施設への影響、これはどういうものなのか、区のお考えをお伺いしたいと思います。

分かりました。 　次に、補助の内容もちょっとお伺いしたいんですけれども、具体的な支援の内容、それと対象施設はどのぐらいあるのかどうか、その辺もお示しください。

分かりました。保育施設に対しては今までも、先ほど保育課長さんがおっしゃったように、補正２号や３号で様々な支援をされてきました。あと、そもそもなぜこのタイミングでベビーホテルを対象に支援を行うことになったのか、その理由を伺います。

分かりました。理由として、都の支援メニューに乗っかるということでありますけれども、私、実は支援対象の定員規模、これを事前にちょっとお調べいたしました。そうすると、先ほど保育課長さん、43施設あったということをおっしゃったんですけれども、その中でちょっと調べたのは、一番少ない区内の施設が５名。５名の施設、一番小さい施設がですね。一番大きい施設は520名でした。１施設当たり２万円の支給ということなんですけれども、大小の規模に関係なく同じ２万円というのはどうなのかなと思うんですけども、認識を伺いたいと思います。

要は、都に乗っかるということで、これはしようがないと思います。ところで、一番肝腎な２万円の使い道、これは自由なんでしょうか。もちろん物価高騰という大枠はありますけれども、この辺ちょっとお伺いしたいと思います。

非常に多岐にわたるということで非常にいいことかと思うんですけれども、そうすると、ちょっと細かい話で申し訳ないんですけど、事業評価というか事業結果をいただきますよね。そのときに文房具に使っちゃった、雑費に使ってしまったということでも認められるんでしょうか。

分かりました。いずれにしろ、こういった支援はやはり迅速に、できるだけ早くお届けするということが一番効果的で一番大切なのではないかなと思います。 　それと、今後のスケジュール、これもお伺いしたいと思います。

突拍子もない質問かもしれないんですけど、ちょっとお伺いしたいのは、これは物価高騰対策で、物価高騰は区としていつまで続くとお考えなんでしょうか。

分かりました。すみません、変な質問でありまして。 　今朝の朝刊各紙で日銀の12月の短観が出ていまして、それによると製造業の景況感が４期連続悪化と。理由は、原材料高、円安が続くということで、結局この景況感がずっと続いていってしまうんじゃないかということです。今、保育課長さんがおっしゃったように、見通しが立てづらいという部分もあると思うんですよね。やはり物価インフレ、円安という状況でございますので、いずれにしろ、先ほどのひとり親世帯への支給もそうなんですけれども、昨今の経済状況を十分考慮していただきまして、区の迅速な対応をしていただきたいなと思います。私、今までの区の対応というのは非常に迅速で、高く評価をするところでありまして、引き続き区民生活を応援していただきたいなと思います。 　いずれにしろ、子育て支援の取組、これは本当に大切だと思っています。先日、国では、物価高騰対策として総合経済対策、これを閣議決定しました。そして今月の、12月2日には、総合経済対策を裏づけする補正予算が成立しています。29兆円の２次補正が12月2日に参議院で成立をしました。その補正の中には、妊娠から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援が創設されています。実は東京都でも、まさに今日、15日、午後の東京都議会本会議で出産・子育て応援交付金、これは補正予算100億円が成立予定であります。しかし、今回の本区の補正予算の中に、妊産婦の伴走型支援となる出産・子育て応援交付金、これがないのが大変残念なんですよね。私、本当に残念に思っています。本日の質疑では質問は控えますけれども、この伴走型の子育て支援は、妊婦や子育てには本当に大きな力となると思います。 　私は、フライングぎみでもやるべきだったんじゃないかなと、そのぐらい思っているんです。せっかく補正予算を編成しているのに、なぜ出産・子育て応援交付金を計上していないのか。区はなぜ検討しなかったのか。これ、本当に大きな疑問だと思うんですよね。非常に私は危惧をしているところでございます。そんな感じでございますけれども、これ、あくまでもあれなんですけど。

分かりました。ありがとうございます。質問ではありませんでしたが、財政課長さんが御答弁いただきました。ありがとうございます。要は、国から詳細な事業スキームが示されなかったということで、計上は断念せざるを得なかったということでございます。しかし、とはいえ、私は、妊婦さんや子育て世代の皆様方からすると、この出産・子育て応援交付金、これは何よりも関心があるのではないかなと思います。報道ベースですけれども、国はすぐにでも実施するというようなことでございますので、とにかく１日でも早くこの事業をスタートすることが、妊婦さんや子育て世代への大きな支援となります。ぜひ、引き続き子育て支援、区としても全力で取り組んでいただきたいなと思っております。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

民政クラブの酒井でございます。私からは大綱３点質問いたします。 　まず初めに、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業について伺います。 　予算額は1,490万円余となっています。昨年度開始した本事業ですが、これまでの自立支援金支給者数と今後の見込みを伺います。

1,051件の方に支給されたということで、多くの方が生活に困窮している状況がうかがえます。この事業では、相談窓口業務を委託しておりますけれども、どこに委託をしてどのような人が対応しているのか、資格などの要件についても確認させていただきたいと思います。

承知しました。この本制度の周知、そして広報はどのように行っているか伺います。

直接リーチできていることはとても安心だと思います。本事業は、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には、円滑に生活保護の受給へつなげるために支給するものとなっておりますが、求職活動の確認は行っているでしょうか。また、就労へつなげることができているのか、実績と課題を伺います。

1,051件に支給をしていて、収入が基準より超過して支給中止となったのが10件ということは、かなり厳しい状況ということがうかがえます。受給期間が終了した世帯に対して、一度に限り３か月の再支給を行っていますが、再支給の申請数はいかがでしょうか。また、その初回支給数に対する再支給割合はいかがでしょうか、伺います。

支給決定時には生活保護のリーフレットを送付することとなっていますが、行っているでしょうか。また、受給中、もしくは受給後に生活保護を活用したケースはどのくらいあるか伺います。

これまでの質疑から言えることは、就労により自立、もしくは生活保護につなげるという目的から考えると、ほとんどの世帯がそれにつながっていなくて、何とか持ちこたえて生活しているという状況かと思います。 　そのほかに気になっているのが、学生、外国籍、ＤＶ被害などで避難している場合も、支給要件を満たせば対象となりますが、それぞれ支援実績はいかがでしょうか、伺います。

必要な方につなげていただければと思っております。 　９月の本事業に対する予算審査でも質疑に立ちましたけれども、その際にはジェンダー統計の必要性について質問させていただきました。保護第一、第二課においては、15の自立相談事業に関してジェンダー統計を取る考えを表明いただきましたが、その後開始しているでしょうか、伺います。

来年度から開始した場合においてどのように生かされるのか。今後の施策に反映させるべきと考えておりますが、区の見解を伺います。

まさに、困難を抱える女性への支援に生かしていただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。 　この質問の最後に、保護課の年末年始の体制について確認させていただきます。生活保護の受理申請やホテル宿泊など、支援策につなげることができるような体制を取っているのか伺います。また、民間支援団体による食料配布や相談会に訪れる人を公的な支援につなげることができるよう、民間支援団体とも連携を行うことを求めますが、見解を伺います。

民間につなぐというよりかは民間から連絡を受けられるような体制を整えていただきたいという要望でしたので、それはよろしくお願いします。 　また、東京都の支援も恐らく今検討中だと思いますので、連携して取り組んでいただきますよう要望させていただきます。 　大綱２点目に、ひとり親世帯等への支援について伺います。 　低所得の子育て世帯に対する特別給付金は、６月に続き、今年度２回目の５万円給付が決定いたしました。６月に行われた支援は国の事業で、低所得のひとり親世帯と住民税非課税世帯が対象だったのに対し、今回は都の事業で、対象はひとり親世帯のみとなっています。特徴は、都の示す支援対象から拡大し区独自支援を行うもので、児童育成手当を受給している家庭も対象にしたことであると言えます。対象世帯は約4,000世帯、児童数は5,200人、令和5年2月上旬に、児童１人当たり５万円を支給予定となっています。 　本区が平成30年度に行った子育て世帯生活実態調査では、児童育成手当受給者向けに調査を行っています。この調査では、世帯類型別の生活困難層の状況は、小学校５年生のひとり親では約３割が生活困難層となっています。中学校３年生では半数近くが生活困難層に該当しています。ひとり親世帯が安心して生活を営むための経済的支援は大変重要だと考えており、今回、児童育成手当受給者にも対象拡大していただけたこと、本当にありがとうございます。 　まず、この予算では、システム改修委託等に740万円計上されています。高額ですが、内訳はどうなっているのでしょうか。委託先はどちらですか。また、育成手当は、都の制度により区が行う事務であり、対象者は把握しているはずだが、なぜシステム改修が必要なのか、その点も御説明いただければと思います。

対象者は把握しているのでシステム改修は必要ないかとは思うんですが、支払い状況を管理するために必要ということでしょうか。そのために、同様の事業のたびに700万円必要ということでしょうか。追加で質問させていただきます。

ほかの事業でも700万円程度かかるということに関してはいかがでしょうか。

今回、児童扶養手当から育成手当受給者へ対象拡大を行いました。その人数は1,300名程度ということでしたが、予算額も併せて伺います。

この受給に対して申請が必要な方はいるでしょうか。特にＤＶ被害などで避難している方の対応がどうなっているか気になっております。申請が必要な方がいるのかお答え願います。

申請がなくても受け取れるということは安心しました。 　さきに述べた生活実態調査ですが、独り親の保護者のうち、２割以上が鬱傾向、精神疾患リスクに該当した結果となっています。この状況は、コロナ禍でさらにリスクが増大していることが推察されます。また、子育てに不安や負担が強いほど、こどもをたたくなど児童虐待リスクが高くなる傾向が出ており、虐待の発生予防のためには、保護者の育児に対する不安や負担を軽減する取組が必要だと考えています。 　これまでも求めてまいりましたが、独り親世帯の家事・育児を支援することが今こそ必要だと考えています。独り親ホームヘルプサービスの導入について、区の見解と検討状況を伺います。

前向きに検討をお願いいたします。そのほかに、こどもショートステイ事業のうち、ゼロ歳児の預かりについては区民に非公開で行っており、問題と捉えています。対象であることを区民に広く公開して実施することを強く求め、次の質問に移ります。 　次に、こども食堂への支援について伺います。東京都の子供食堂推進事業を活用し、こども食堂への支援を拡充するものです。今回はフードバンク、フードパントリーを行う団体が対象に入っていませんが、対象に含めるべきだと考えます。区の考えを伺います。

これは、子供食堂推進事業という都の支出金を活用するものでして、フードパントリー単体で活動している団体は残念ながら対象ではないんですね。それを対象にしていただきたいという趣旨なんですけれども、台東区がフードパントリーを行う団体への補助を表明しておりましたので、確認したところ、内閣府の地域子供の未来応援交付金というものを活用しているということでした。こちらはフードパントリー活動を行う団体も対象にしていまして、江東区でも、こちらの地域子供の未来応援交付金を活用し、こどもと子育て家庭を支援するべきと考えておりますが、見解を伺います。

今の答弁にあったＮＰＯへの委託というのは、多少誤解があると思っていまして、台東区に聞いてみましたけれども、台東区も委託しているわけではなくて、ＮＰＯに補助している。補助も認められているので、こちらはまたちょっと確認していただきたいと思います。ちなみに、この地域子供の未来応援交付金は、11月30日現在、23区中12区で活用されています。本区は活用していませんので、前向きに検討いただきたいと思います。 　また、これは事業費が上限300万円と規模も大きく、学習教室などこどもに学習機会を提供する事業や、衣食住などの生活支援を行う事業も対象となるなど、活用すべき交付金だと考えております。現状で、東京都の支援事業の補助を最大限活用する団体は少ないとの答弁がありましたけれども、それはどういうことが課題なのか、それをしっかりと検証していただきまして、使いやすい制度、運営をしっかりとサポートできるようにお願いしたいと思います。 　大綱３点目に、保育施設への支援と保育の質向上について伺います。 　今回の補正予算では、認可外保育施設への物価高騰対策補助として、１施設当たり２万円が支給されることとなります。財源は東京都10割負担で、区内46施設へ10月から３月までの６か月間、月２万円支給されます。先ほど質問にあったとおり、施設規模や定員にかかわらず、一律２万円ということでした。認可外保育施設への補助はこれまでに実績があるのか、認可外保育施設のニーズは把握しているのか伺います。

今回の補助は、認可外保育施設への初めての補助ということですが、東京都の財源が使えるものがあったので使ったという、先ほどの説明に納得もしております。区内にある保育施設全体を網羅していることになるのか、確認させていただきたいと思います。また、来年度４月からはどうすることを考えていらっしゃるのか、見解も伺います。

前向きに検討いただければと思います。 　最後に、静岡県裾野市において、私立保育所において園児虐待事件が起こりました。とても胸が痛い事件です。こちらに関連して、報道が行われた後、そして、12月7日に厚労省、内閣府から虐待対応に関する対応についての事務連絡が発出されておりますが、現時点での区の対応を確認させてください。

今回事件の起こったさくら保育園は、入園希望者も多く評判もよかったとの報道がされていました。一方で、私が調べたところ、第三者評価を５年以上受けていないようでした。７月に虐待行為を訴えた職員が上司に報告をしたものの、園が市に報告したのは８月で、市長が概要の報告を受けたのは11月だったとのことです。そして、特別監査に入ったのが12月と、責任感やスピード感に欠ける対応だと考えています。 　12月7日に虐待対応について出された事務連絡の内容のほかにも、区内できる限り全ての園に対して、第三者評価を必ず受けること、虐待通告の義務の周知、組織マネジメントなどの研修をお願いしたいと思います。また、区としても重大性に応じ、担当部にとどまらず組織として対応するために、区長や東京都への報告についてどうするべきか再確認をお願いしたいと存じます。保育の質向上に向けた今後の取組と課題について伺います。

こどもたちは声を上げられないので、しっかりと都とも連携しながら進めていただきますよう要望いたします。 　また、保育士に対する調査に関してですが、要望させていただきたいのが、できる限り全園、全従業員を対象に行うこと、そして、園長が回収するのでは忖度する可能性がありますので、回収は区で行うように要望させていただきます。 　最後に、出産・子育て応援交付金についてですが、健康部が担当と聞いておりますけれども、こどもを応援するということに鑑みると、こども未来部とともに検討し、まさに切れ目のない子育て支援となるように強く要望しまして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からは３点、質問をさせていただきます。 　まず初めに、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の件でございます。 　詳細、また世帯などは先ほど御答弁いただきまして、コロナ禍でまだ生活が大変な方々へ、国のほうは給付金、今回はまた支援金という形で行うということで取組を進めております。先ほど御答弁の中で、就職活動を行い毎月報告された方に支給ということで、中止になった方が10件ということでした。一時的な支援もそうですけれども、まず自立に向けた就労支援はすごく重要だと思っております。もう貸付けが終わってしまって、また、支援金をいただけない方もおりますので、区としても就労支援は行っているわけですけれども、特に江東就職サポートなどを行っております。また、国のほうでも、今、月10万円の給付金などを受けながら、無料の職業訓練の求職者支援制度などもありまして、区として自立に向けた取組をどのように行っているのか伺いたいと思います。

自立に向けて、特に初歩的なところから御支援していただいているということで、これからも自立支援金をいただきながらも、ぜひ自立につなげる取組を進めていただきたいのですが、また、支援の中でも、今後義務化が予定されております家計改善支援、これは今、努力義務で区としては行っておりますが、経済的に苦しくなった方への対応ということで、やはり家計の改善支援、これもしっかりと取り組んでいると思うんですけれども、現状をお伺いしたいと思います。

ぜひとも、今回の支援金はやりながらも、就労支援、さらには家計改善支援なども行いながら、各家庭、生活大変ですけれども、自立に向けて取組をさらに進めていただきたいと思います。 　次に、低所得のひとり親世帯等への支援について伺いたいと思います。 　今回は、今まで国のほうの支援ですと、児童扶養手当を基準にやっておりましたけれども、本区独自ということで、今回、児童育成手当の方が対象ということで、対象者が増えたということはすごくありがたい話だなと思っておりますし、また、ひとり親へのさらなる応援になっていると思っております。 　今回拡大された理由はさっきお伺いしましたが、今までも家計急変世帯とかそういうのもございましたけれども、今回は児童育成手当の拡大のみということで、対象者の選定をどのように考えたかお伺いしたいと思います。

支給の速さということと、対象者を増やしたということで理解いたしました。 　また、ひとり親世帯の把握は、現在申請が主だと思うんですけれども、なかなか把握が難しいような話もお聞きしますが、現在、対象じゃなくて所得が減少した場合などは申請なども必要かなと思うんですけれども、ここら辺、ひとり親世帯の把握は、現行のこの手当の支給のみでしか把握ができないのか、また、ほかに把握の方法があるのかお伺いしたいと思います。

区報、ホームページでお知らせをしていただいて、ぜひ漏れのない形でやっていただきたいなと思っております。なかなか声を上げづらい方もいるかなと思うんですけれども、その中でも本区においても、担当課のみならず、相談体制は必要だなと思っておりまして、いろいろとチャンネルがあることで御相談して支援につながることも考えられますので、まず本区のそういう相談体制はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。

ぜひとも、しっかり連携して取組を進めていただきたいと思います。 　３点目です。こども食堂への支援について伺います。 　コロナ禍になり、こども食堂もなかなか集まって行うということが難しい状況になりました。今回も運営費の補助をしていただけるということで、すごくこども食堂を運営している方にとっては応援になるなと思っております。今回コロナ禍で、宅食とか配食も増えているのではないかと推測するのですが、今回のこの支援においても対応していただけるのかお伺いしたいと思います。

承知いたしました。 　それで、運営費補助とともに、こども食堂に対しては国も都もいろいろ支援しておりまして、我が党も、国のほうでも食料に関して政府備蓄米などの提供の拡充を要望し、実現しておりますが、そのような情報を今どのように共有されて、御支援しているのか伺いたいと思います。

先ほど国のほうの質問をいたしまして、企業さん、ＮＰＯさんとも、いろいろ御提案があった場合には、区が仲介となって連絡会で共有をしていただいているということで伺いました。いろいろ地域の中でも応援したいというお声もいただくことがございまして、ぜひともそういう情報を集めていただいて、しっかりこども食堂の支援の方につなげていただきたいなと思っております。 　１点ちょっと確認なんですが、今回じゃなくて前回の総合研究対策でも、厚労省のほうから１団体当たり250万円が上限の財政支援などもございますが、そのようなほかの情報とか支援を先ほどの連絡会でつないでいただいていると思うんですけれども、区としてはどういう把握をされているか伺いたいと思います。

ぜひとも、いろいろと御支援があると思うので、つなげていただきたいなと思っております。 　先ほど来、皆様からも出ていますけれども、今回は補正予算には入っておりませんが、出産・子育て応援交付金の件に関しては、国のほうの補正予算が通りまして、いよいよ実施に向けてスタートを切る段階に来ているかなと思っています。まだ詳細が出ておりませんけれども、ぜひとも詳細確認後、速やかに区のほうでも実施をしていただき、妊娠から出産・子育てまで切れ目のない御支援を私ども会派からも要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。 　以上です。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。私から２点、質問をさせていただきます。 　１つ目は、こども食堂支援事業についてです。 　物価上昇対策として、こども食堂に対する運営費、これを１食堂当たり、現在の３万円から１万円上乗せをすると。また、それに加えて配食・宅食による取組への補助、60万円から72万円への拡充ということで、関係者の皆さんには大変うれしいことだと思います。 　それで、こども食堂は全国的にもどんどん増えてきていまして、江東区でも19か所かなと思っていたら、もう21か所になるというような現状です。こどもさんが１人でも利用できる、地域の方々が無料あるいは少額で食事を提供できる場所ということです。 　それで、このこども食堂の新たな立ち上げをされる個人、団体、今後の動向についてはどのように見ているでしょうか、伺います。

これから増えていくだろうというようなことだと思います。こども食堂に来てほしい家庭のお子さん、また親が本当に来てもらっているのかなと思いますけれども、このこども食堂の運営に対する課題、これをどう把握されているのか、伺います。

場所ですね。そうだと思います。それで、来てほしい家庭のこどもや親に来てもらうことが難しいなど、農水省のこども食堂への運営に関するアンケートの結果でも、６つの課題が提起されていました。今言った参加が難しいという状況、また、資金の確保やスタッフの負担、確保、それから地域との連携、リスク管理、会場の確保という６つが挙げられていますけれども、こども食堂が増えてきているけれども、なかなか知られていないんじゃないかと思うんですけれども、知らされていないんじゃないかと思いますけれども、この周知には区がきちっと力を入れていくべきかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

地域との連携という点では、学校との連携、また、民生委員さんとの連携、また、こども食堂にとっては行政との連携、この連携が大事だと思います。それで、ほかの全国の進んだところを見てみますと、こども食堂のネットワーク化をしている。人材ですとか食材のマッチングですとか、それから研修、これも支援をされています。私、とりわけ、こども食堂の機能には、やっぱり地域でこどもたちを見守っていく、これが非常に視点としては大事になってくるんじゃないかなと思いますけれども、そういった点、お考えをお示しいただきたいと思います。

共助が言われていますけれども、進んだ自治体では、社会福祉協議会など中間支援組織が入ることで、行政や民間企業が支援の取組がしやすくなる、こういうふうに経験が語られている自治体もありますけれども、そういった点では今後の区のこども食堂への支援の在り方については、さらに、課題の解決もそうですけれども、課題抽出をして、こういう点でも検討していくべきじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

よろしくお願いしたいと思います。 　次に、保育サービス事業所緊急支援事業について伺います。 　物価高騰の対策の補助金ということで、１施設当たり月２万円を上限に補助をすると。対象施設が43施設の見込みという説明が先ほどありました。ここには認可外の保育所ということでベビーホテルなども入っていますけれども、ちょうど３年前の10月から国の保育の無償化制度の中で、指導監督基準を満たさないけれども無償化対象にすると。５年間で、５年たったら見直しをすると。その間、国のほうでは、認可に移行できるような支援策を進めていくんだと、こういうようなことでした。それで、この43施設のうち、指導監督基準を満たしているのは今どのぐらいになっているんでしょうか。

この認可基準を満たさない施設に対しては、保育の事故だとか、トラブルだとか、保護者の陳情など、これはどのように対応されているんでしょうか。

私、保育の質の確保という点では、この満たしていないところも含めまして、やはり区が何らかの関わりを持っていくということが大事になっていると思いますけれども、認可権限自体は東京都ということですけれども、やはり区との関わりという点は大事になってきているかなと思いますけれども、そういう点でのお考えを伺います。

午前中の質疑の中でも、静岡県の裾野市の保育所での事故、これを受けて区はスピーディーに認証と認可の保育所の施設長さんに来ていただいて会議を開いたということで、これはスピードある対応というふうに思います。それで、この中で、児童虐待防止の徹底を依頼したり、チェックリスト、そしてまた、内部通報制度の確立を呼びかけているということですけれども、虐待行為に関する内部通報制度の導入というのは、これはポピュラーなんでしょうか。状況について伺います。

大事なところだと思います。この通報制度については、認可、認証もそうですけれども、認可外のところについても、やっぱり行政から働きかける必要があるんじゃないかな、そう思います。 　それで、今回の物価高騰対策の補助金43施設ですけれども、東京都はこの見直しの５年間、令和６年の９月が見直しですけれども、これを機に認可の適合を図ってもらうことにしていると聞いていますけれども、東京都の状況、それと今回の補助金を機に、これら認可外の施設に対しても、児童虐待防止などの徹底を依頼するなど対応を今後図っていく、関わりを持っていくということが本当に大事になってきていると思いますけれども、その点、お聞かせいただきたいと思います。

区内にある保育所全ての質の確保、そして安全な保育環境の確立を引き続きしっかりやってほしいということを申し上げて質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からは、こども食堂支援事業についてまず伺います。 　物価高騰で区民の生活が非常に厳しいという声が多くなってきております。その中で所得制限等も設けられたりとかして、区民の方からも、子育て中の人たち、結構、罰ゲームだよねというふうに言われることが増えてきました。その中で、まず、先ほどこども家庭支援課長から、こども食堂の関係で、貧困、孤食などというワードが出てきておりましたが、まず、江東区はどのような理念でこのこども食堂をサポートしているのか伺います。

ありがとうございます。今、こども家庭支援課長がおっしゃったような形で、ひとり親支援も含めて見守りということで運営事業者さんたちに期待をしているところだと思います。今後、江東区のこども食堂がこのようになっていったらいいな、目指しているところがあればお聞かせください。

ありがとうございます。私も同意見です。こども食堂を運営したいという声というのは、こども家庭支援課長のほうに届いているのか伺います。

私のところにも、やりたい人がどうしたらいいかという御相談に乗ります。一番ネックなのが、場所の提供をどこかでしていただけるとすごくうれしいと聞いています。というのも、私の住んでいるエリア、湾岸地域は、家賃が高い、さらに先ほど、こども家庭支援課長、ほかの委員の答弁でもおっしゃっていましたけど、企業さんたちに提供していただいている部分があるということだったんですけど、なかなか湾岸エリアで企業が提供してくれるというところは、昔一度、芝浦工業大学さんに場所を貸していただいたということはありましたけれども、なかなか難しいなと思っているのですけれども、そういったところ、区の持っている場所というのも湾岸エリアでは少ないなと感じていますが、こういった相談には乗っているのか、それに対してどのように対応しているのかというのを伺いたいと思います。

ありがとうございます。湾岸エリアでは家賃が高くて、なかなかやりたいけど運営に持っていくことができないという相談を幾つか伺っています。そして、うちの長女が今14歳なんですけれども、小学校五、六年生のとき、高学年のときに、周りの子たちはみんな塾に行く子が非常に多くて、その中で孤食の問題が非常に目立っておりました。コロナの前でしたけれども、菓子パンを食べながら、１人で食べてそれで塾に行くというこどもが非常に多かったなと思っています。貧困ではないが、孤食の子が非常に多いなと思っています。 　このような居場所をつくるという意味でも、場所のサポートは何かしらあればいいかなと。シビックセンターの一部を活用できたりしないのかなとか、いろいろ考えたりはしたんですけれども、なかなか公平の観点から難しかったり、あるんだろうなと考えております。その辺、地域に理解がある方に場所を提供していただけるようになればいいなと考えていますが、そのときに区からもこども食堂をこのように支援しているのでという一言があったら非常に助かるなと私の中で思ったので、引き続き、こどもの居場所と温かい食事を江東区のこどもたちみんなに提供できるような形に将来なっていったらいいなと要望しておきます。 　次に、保育サービス事業所緊急支援事業について伺います。 　この事業は、補助しているのかというのは説明で認識しました。物価高騰で、保育園運営費のほうから給食費についてなんですけれども、捻出している園が結構少なくないと聞いています。認可保育園は様々な補助金があるのでまだよいという意見がありました。認可外保育所は逼迫になっていると聞いています。その実態をまず把握されているのか伺います。

ありがとうございます。外部評価委員会、第三者評価など、保育園の給食について、食べたり話すことというのが認可のほうではあると思うんですけれども、そういうのもしていないのか。認可ではしていて認可外ではしていないと。その辺、すみ分けを聞きたいと思います。

ありがとうございます。こちら、第三者評価のほうもしっかり入っていただきたいなと思っています。というのは、先ほど来、ほかの委員からも質疑応答がありましたが、虐待の事件がありまして、しっかり江東区にある保育所ということなので、東京都との連絡をという答弁がありましたが、やはり江東区にある以上は現場とやり取りをしないといけないと思っています。ほかの地域もなかなか、役所と保育所が連絡が全然取れていなくて保育の質が非常に低くなっていると、ほかの自治体ですけれども伺っておりまして、それも役所のほうは実態を把握していない状況がありました。そのような観点から、現時点で関係性を構築していけるのか。これからどのような関係性、構築していけるのであれば、その方向性というか、計画などがあればお示しいただきたいと思います。

給食費について園からの持ち出しになっていると認可のほうでも聞いていますし、恐らく認可外のほうもそうなんだろうなと推測しますので、しっかりその辺、区が関与していただいて、現場の話を聞いていただきたいと要望しておきます。 　次に、ひとり親世帯臨時給付金事業について伺います。 　所得制限が設けられて、江東区の子育て世帯から、先ほども申し上げましたが、不安の声とかが届いておりますが、江東区独自で育成手当に対象を広げたということはとても評価できることだなと思います。 　ほかの委員から質疑が出ていたので、角度を変えて質問します。ひとり親の家庭は、家賃に対しての支払いも厳しいと思います。家賃が払えなくなり江東区を転出する方を今まで何名も見てきました。物件の契約をすることもとても苦労します。私もひとり親のときに一番大変だったと感じたのは、物件の契約時でした。今回、区で独自で出しているということもあったので、家賃に対しても今後考えていただきたいのですが、そういった点ではいかがでしょうか。

ありがとうございます。現状、契約しているところは、急に契約変更ということはないと思うんですけれども、今相当物価が上昇していて、不動産物件も非常に上がっていますので、その辺も今後注視していただきたいなと要望しておきます。 　先ほどおおやね委員からもありましたが、妊婦・子育て家庭の伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施、出産・子育て応援交付金の国のメニューの件ですが、こちらも我が会派からもしっかり検討していただきたいと要望しておきます。特定妊婦などに対してもアンテナを立てていただいて、こちらもスピーディーに対応していただきたいと要望して質問を終わります。 　────────────────────────────────────

ひとり親世帯臨時給付金事業について伺います。 　既に多くの委員から質疑がありましたので、簡潔に伺います。 　コロナ禍となって以降、ひとり親世帯を対象にした給付金を江東区が初めて実施したのが、２年前の令和２年の補正予算で計上されたひとり親世帯臨時特別給付金事業費補助金でした。以降、江東区は複数回にわたり、ひとり親世帯に対する臨時給付金を支給しています。対象者となる基準は少し異なる部分はありますが、過去の実績と比較して、ひとり親世帯臨時給付金の対象者、あるいは対象世帯数の推移が分かりましたら教えてください。

ありがとうございます。世帯数及び児童手当受給者ともに減少傾向にあるということで、分かりました。総務省統計局が実施する国勢調査では、2015年と比較すると、令和２年度、2020年は、20歳未満のこどもがいる母子家庭数及び父子世帯数ともに減少していることが分かります。これは収入問わずなんですけれども、全国的にひとり親世帯数が減少しているため、江東区においても、給付金の対象者数自体も微減していることは不思議ではないかなと思います。この対象者数が減少しているというところの背景なんですけれども、江東区としてどのように分析されているでしょうか。

今、生活実態のほうも調査していきたいという言葉をいただいたんですけれども、次の質問に移ると、今回の給付金の実施目的のところは、低所得者世帯は新型コロナウイルス感染拡大の長期化やウクライナ危機を発端とした物価高騰の影響を受けやすいと明記されています。また、この給付金では所得限度額が設けられていることから、世帯収入もその受給要件となっています。 　ここで、低所得世帯を含め、子育て世帯の経済状況並びに生活実態、これは江東区としてどのように把握されているのか伺います。

今後しっかりと把握されていくという御答弁をいただきました。おっしゃっていただいたように、やはり我々の自治体は、国や都よりも一番住民から近い存在であるわけです。そうした住民の生活実態、経済状況を把握するということは、こうした事業の効果ですとかそういったものをはかる上でも必須であると考えます。給付金の目的はそもそも住民の生活の安定を図るということなので、なおさら必要だと思います。 　千代田区なんですけれども、３日前に区独自で子育て・教育応援給付金を支給すると発表されました。所得制限を設けず全てのこども１人当たり５万円を給付するとのことです。千代田区子育て推進課長は、「国や都の給付金は所得制限を設けているが、区は子育てや教育にかかる経費はどの世帯も同じだと考えている。しっかりと応援していきたい」と新聞の取材に答えられていました。 　コロナ禍や物価高騰下によりこうした臨時給付金というのは恒常化されていまして、今後も実施が求められる事態になることが推測されます。今、御答弁でもおっしゃっていただいたように、子育て世帯のみならず、我々も含め区民は皆、平等に物価高騰の影響を受けているということは事実ですので、財源の問題で一部の対象者に給付金を支給しておしまいということではなくて、生活の安定が図られたのか、その効果までぜひ含めて積極的な調査・統計をまとめて、エビデンスに基づいた事業を今後も実施していただきますよう、強く要望して質問を終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、私から今回の補正予算のうち、こども食堂に対する支援強化についてお伺いいたします。 　新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、活動を一部中止した食堂があると聞いております。しかし、今年度はコロナ対策を取り入れながら、徐々に経済活動も復活し始めてきたと感じているところです。 　そこで、初めに区内のこども食堂の現状の活動状況についてお伺いいたします。

でも補助金の増額を行っております。毎年、補助金が増えており食堂関係者は大変助かっておりますが、そこで、補助金拡充によりどのような影響があったのか、お伺いいたします。

分かりました。 　次に、今回提案されていました補正内容について伺います。 　まず、こども食堂の補助基準額を増額した理由をお伺いいたします。

分かりました。東京都の補助額が増額したということですね。 　それでは、最近の物価高騰は、利益を求めずこどもたちの幸せを願って活動するこども食堂団体にとっては大変大きな痛手となっております。そのような状況で補助金額が増額されることは大変ありがたく感じております。また一方で、補正額が96万円と少なく感じるのではないかと、この金額の内容や根拠についてお伺いいたします。

分かりました。１団体で24万の増額ですね。東京都の補助額と、それを希望する区の団体の関係から今回の補正予算を提出されたということが理解できました。運営費の補助が拡充されることは大変ありがたく感じますが、現在の手続の流れは、７月に補助金交付申請を行い、年度末に補助金が交付決定されるその時点で補助金が交付となりました。しかし、その概算払いで１年に一度精算する必要があります。こども食堂の運営は、事業者ばかりでなく地域の有志のボランティアが行っている団体もあります。また、現在は立ち上げ経費は、食材費の立替え等を食堂団体が行っておりますが、精算までの期間が長いため負担金が大きいという声を聞いております。そこで私は、補助金の精算を現在の１年に一度から、せめて半年に一度の精算とすることなど、改善できないか伺います。

分かりました。東京都に早くやってほしいという相談をお願いいたします。 　現在の交付手続は、東京都のスケジュールに合わせているために１年に一度の精算が必要となっていることは理解できましたが、しかし、一方で、団体からは改善の声が寄せられておりますので、ぜひ今後とも東京都と調整していただきたいと要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

それでは、最初に、生活困窮者自立支援金事業について伺います。 　まず、この制度の目的と内容について伺います。

これまでの実績については先ほども御答弁がありました。令和４年の11月までで申請が1,072件、決定が1,051件とのことでありますけれども、この年齢層については把握されているでしょうか、伺います。

全国の社協が生活困窮者の支援の在り方について検討会を立ち上げて調査をやっているんですけれども、総合支援資金の貸付けを全部借り切った人の年齢が60代から70代で21％いるというのが分かっています。この生活困窮者自立支援金、先ほど保護第一課長から御説明があったように、就職活動を支援するというのが目的の一つとしてあるんですけれども、この60代、70代の方、そうは言ってもなかなか厳しいのかなと思うわけですよね。 　それで、厚生労働省の制度の案内のところには、求職活動を誠実かつ熱心に行うことというのとともに、就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活維持が困難と見込まれる場合には生活保護の申請を行うこととあるんですけれども、この生活保護の申請という点で、先ほどは令和３年度が11世帯、令和４年度が７世帯と御答弁がありました。これについては、区としてはどのように評価をしているのか。きちんと必要な方が生活保護につながっているという認識なのか伺います。

なかなかこの制度、今の御説明でも支援金をもらうために求職活動をやるという、ちょっと何か本末転倒といいますかね、果たして目的が果たされているのかというところは疑問なわけなんですけれども、そもそもこの生活困窮者自立支援金は、総合支援資金の特例貸付けを借り切ることが条件となっていて、自立支援と言いながら、最初から借金を背負うことが条件という、本当に矛盾をしていると思うんですよね。最大で200万円もの借金を借りるということで、返済免除にならなければ今後10年以上にわたって返済しなければならないということなわけです。 　必要な方には支援金を速やかに支給していただくということが大事だと思うんですけれども、一方で、先ほど御紹介した社協の検討会の報告書では、深刻な感染拡大で生活困窮者が増大する中で、迅速な貸付けを優先したために、貸付け窓口では生活実態の把握ができないままこれだけの金額を貸して本当に生活再建に結びつけることができるのかという、そういうジレンマを感じながら貸付け業務を行ったという、そういう意見もありました。ですから、初めから生活福祉総合支援資金の貸付けではなくて、生活保護を受けた方も、60代、70代というちょっと年齢が高い方などについては、多額の借金を抱えるよりも、生活保護を初めからきちんと受給したほうがいいのではないかなと思うんですけれども、その点、社協との連携というのはどういうふうになっているんでしょうか、伺います。

社協の業務に関与はしていないということなんですけれども、やっぱり連携強化は必要だと思います。それから、社協への相談の中でも、生活保護の対象になると思われる方でも拒否する方がいらっしゃるという声がありました。やっぱり生活保護のハードルというのがまだまだ高いのかなと感じています。今後もまだまだ長引くコロナ禍と物価高騰で生活に困窮する方も出てくると思われます。そういう意味では、生活保護をよりきちんと周知して、必要な方が受けられるという体制が必要だと思うんです。 　それで、これまでも求めてきましたけれども、まず、区のホームページには、憲法25条に基づく国民の権利であるということを明記すること、それから、受給までの手順についても分かりやすく示すこと、それから、生活保護の手引についても、ホームページ上で掲載をすること、それから、生活保護は権利ですというこういうポスター、自治体独自に作って掲示をしているところもあります。そういった工夫をすべきではないかと思うんですけれども、伺います。

ぜひ、ホームページの充実、ほかの人がやっているからということではなくて、区独自にきちんとやっていただきたいと思います。 　それから、生活困窮世帯向けの区独自の給付についても検討を求めたいと思います。板橋区では、国が実施した住民税非課税世帯に対する臨時特例給付金の対象にならなかった住民税均等割のみ課税世帯に１世帯15万円給付をしたり、北区でも住民税均等割のみ課税世帯などに５万円給付を行っています。区としても独自の上乗せ給付を検討すべきではないかと思うんですけれども、伺います。

ぜひ、区独自の支援策の拡充を求めたいと思います。 　続いて、ひとり親世帯臨時給付金事業について伺います。 　これも先ほど来、質問がありましたけれども、予算額2億6,813万円、給付金は2億6,000万ということですけれども、財源、歳入の内訳について伺いたいと思います。

そうしますと、国の臨時特例交付金、東京都の補助金を活用して、区の一般財源はほとんど使わなくてもできるということでよろしいでしょうか。

全然分からないんですよね。ですから、東京都の補助金は１億円というのは、これははっきりしているけれども、あと国の地方創生臨時交付金については、ほかの事業もあるから、結果としてどのぐらい充てられるか分からないということだと思うんですけれども、それにしても、東京都や国の補助金などが活用できるわけで、区はそんなには負担がなく実施できるということだと思います。 　それから、今回、対象者なんですけれども、ひとり親家庭の貧困率は国の2018年度調査でも48％ということで深刻ですし、また、今の経済状況の下で一層厳しくなっていると思うんですね。そういう中で、児童扶養手当より対象の広い児童育成手当受給者を対象としたということは評価できるんですけれども、ただ、ひとり親世帯だけではないわけですよね、今生活が厳しくなっているのは。より広い子育て世帯への支援ということで検討はできなかったのか、その点、伺います。

より厳しいところというところではありますけれども、先ほどの質問でも紹介されていたように、千代田区はゼロ歳から18歳の子育て応援給付金ということで１人当たり５万円給付をやっていますし、北区では３定の補正で、児童手当の特例給付の対象から外れた世帯に対して半年分の特例給付相当の給付金を支給しています。板橋区でも同様に、児童１人当たり２万円の給付金、特例給付の受給者も含めて、児童手当受給者に１人当たり２万円の給付を行っています。江東区よりもより広い対象者に給付金支給事業をやっているということなわけです。 　今、ひとり親家庭は本当に厳しい状況にあると思いますけれども、それ以外の子育て世帯も本当に厳しい状況にあると思います。総合的な子育て支援というところでは、葛飾区で実施するような学校給食費の無料化、足立区では奨学金の貸付制度を見直して給付型の奨学金制度を実施するなど、様々経済的な支援というところで工夫がなされております。ぜひ江東区としても、さらに独自の支援策を工夫していただいて区民の暮らしを応援していただきたい、そのことを要望しまして私の質問を終わります。 　────────────────────────────────────