令和４年予算審査特別委員会

」の審査を開始いたします。 　──────────────────────────────────── 　　　　◎区長発言

会事務局次長　　私からは、第７款教育費の補正予算について御説明申し上げます。 　予算説明書の18ページをお開き願います。 　教育費に係る歳出は、2,612万9,000円の増額となっております。 　第２項小学校費は、1,837万3,000円の増額であります。これは、第３目学校給食費のうち、右説明欄、事業１、小学校給食運営事業として、ロシアのウクライナ侵略や円安の進行に伴う輸入コストの増加により、物価高騰の長期化が見込まれ、学校の給食にも影響が及ぶため、各校への追加の緊急支援を実施する経費を計上しております。 　20ページをお開き願います。 　第３項中学校費は、632万8,000円の増額であります。これは、小学校費同様、第３目学校給食費のうち、右説明欄、事業１、中学校給食運営事業に係る経費を計上しております。 　22ページをお開き願います。 　第５項幼稚園費は、142万8,000円の増額であります。これは、第１目幼稚園管理費のうち、右説明欄、事業２、私立幼稚園等運営費扶助事業として、原油価格、物価高騰等、総合緊急対策における給食等の負担軽減など、子育て支援の一環として、自園調理にて給食を提供している認定こども園に対して、給食調理に係る費用の一部を補助する経費を計上しております。 　以上、教育費の説明を終わります。

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　まず冒頭、区長さんのほうから、機を逸せず迅速に補正を組まれたということで、新たな行政課題に早急に御対応いただいたということで、大変心強く思っているところで、感謝申し上げたいところであります。 　まず冒頭、私からは民生費関連で、まずは２点、初めにお伺いしたいと思いますけども、今回、高校生等医療費助成に向けた準備ということで、3,493万9,000円ということで補正が組まれております。これは本年１月に、東京都が子ども医療費助成の対象を中学生から高校生まで広げると、突如、発表されたということがあると思いますけども、山崎区長は23区の特別区長会の会長として、23区の区長さんの陣頭に立たれていろいろ折衝をされてきたと理解しておりますけども、この辺り、まず本区の見解、よろしければ区長さんのほうも御発言をいただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いします。

ありがとうございます。本当に区長会長のお立場と江東区長のお立場ということで、大変詳細にお話しいただいてありがとうございました。 　たまたまですけども、私も３番目のこどもが中学校３年生なので、来年から高校１年生になるということで、私の友人、周りの保護者にお話、向こうからやっぱりしてくるんですね。ＳＮＳとかでも、もう来年から高校生無償化というのが拡散されていて、区長会長は山崎区長が記者会見に立たれているので、「江東区長さん、すごいね」、「よかったね」って、みんな本当に喜んでいました。私の保護者の仲間もみんな喜んでいるので、ＳＮＳを見たもっともっと多くの方々が大変喜ばれているよい事業だと思っております。 　区長さんもおっしゃられたとおり、当然、東京都が先導して発表されたことなので、財源等は東京都が持つべきだということで、先ほど本会議の中でも私どもは都知事宛てに、東京都が所得制限、その辺りも含めて全額を負担するべきだということで意見書を採択したということでありますが、今後気になるのが、本区が財源の負担をしていくという部分もあるということですけども、対象拡大による人数とか、あとは医療費はどれぐらいを想定しているのか、まずは伺いたいと思います。

区の財源で１億円程度ということでかなり大きな額になりますけども、１点確認もちょっとさせてもらいたいんですが、今、高校生の無償化というお話しをしていますけども、これは18歳の年度末ということで、例えば高校以外の道を選ばれている方も多いと思うんですけども、これは18歳の年度末という理解でいいのか確認させてください。

ありがとうございます。その辺の対象は確認させていただいて、安心したところであります。 　今、御答弁いただいたとおり、今後、負担が出てくるということでありますが、この財源については、現在の段階で結構ですので、どのようにお考えになっているのかお聞かせください。

区長さんも先日、記者会見でおっしゃっていましたけども、こどもが所得制限のありなしで医療証の色が違うというのはとんでもないことであって、所得制限がないならないで、これはこどもにもしかしたら精神的負担もかける可能性もあるので、所得制限のありなしで医療証の色が違うということ、これは絶対あってはならないと私も思っていますので、今後、財源の問題はありますけども、本区としても、東京都の協議もしかりですけれども、しっかりとその辺り推移を、道筋をつけていただきたいと思っています。

ありがとうございます。その辺り、安心したところでありますので。 　冒頭から、今年の１月に東京都が突然言い出したということでありますけども、来年の４月というと９か月ぐらいですか、時間が迫ってくる中で、今後のスケジュール、システムの改修もしかりですけども、その他事務的な手続とかたくさんあると思うんですけども、この辺り、スケジュール感をお示しいただければと思います。

ありがとうございます。今お聞きしただけで、結構、緊迫しているなという感じを受けますけども、この対象年齢拡大によって、今スケジュール感をお示しいただきましたけれども、どのような課題が主にあるのか、幾つか要点を挙げていただければと思います。

今、主に財源とシステム改修ということで御答弁いただきました。東京都が発表したとはいえ、多くの区民、そしてこどもたちも期待している事業でありますので、ぜひこれは全庁的にお進めいただければありがたいなと思います。 　次に、２つ目の質問に入らせていただきますが、今回も保育所等給食費緊急支援の実施ということで、これは連日、物価高騰とか、ウクライナの戦争がまだ終わらないとか、いろいろと報道がある中で、政府の物価高騰対策はどうなんだとか、いろいろな議論がされているところであります。 　保育所等においても、食材費の値上げとか、この辺の影響が及んでいるところは多いのかなと思っていますけども、こうした状況においても、保護者にとっては保育園で提供される給食については、安価な食材の導入で質がちょっと落ちちゃうということは懸念されるところでありますが、それはこどものためにはあってはならないことなので、ここは本区も保育所等に対して給食費の補助に対する緊急支援を行うということで、今回3,640万円補正されていますけども、まず具体的にどのような支援を行うのか、また、金額等についてどういった根拠を用いたのか、２点伺いたいと思います。

具体的な算出根拠ということでありましたけども、本区には保育所等といってもたくさんのいろいろな形態の保育所等があると思うんですけども、保護者にとって、私のこどもが行っている園は対象なのかなとか、その辺も気になるところであると思うんですけども、施設ですね、この辺りどのような枠になっているのか、まずこれをお伺いしたいと思います。

今、232の施設ということで、認可、認証問わず、小規模保育とか、その辺も含めての数だと理解しておりますけども、これ、非常に悩ましいのが、今回、施設の数等は分かりましたけども、いつまで支援していくのかな、しなきゃいけないのかなとか、この辺りは非常にジャッジメントが難しいところだと私も思っていますけども、現在は支援期間は本年の６月から年度末の３月ということで、10か月間ということになっておりますけども、この辺りの見極めとか、今の段階で結構ですので、お考えがあればお聞かせをお願いいたします。

消費者物価指数というものを基準にしてということですけども、これ、状況次第では、今後、令和５年度も、もしかしたら５年度以降も継続的に支援をしていく必要があるのかもしれないと思います。令和５年度の当初予算の策定も関連してくると思うんですが、この辺り、タイミングの見極めとか、時期なんかも含めて、再度、イメージをお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。本件についてはまたどうやってジャッジしていくかということを、ぜひ我々議会とともに皆さんも一緒に考えていきたいと思っていますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　次は、大綱４点のうちの３点目で、総務費関連になりますけども、今回、地域防災計画の見直しということで、700万円の補正が計上されています。この補正は、地域防災計画の改定がされて、5月25日の発表だったと記憶していますけども、東京都の新たな被害想定ということで、従前のものよりも大分変わってきたなというところでありますが、本区の被害想定については、先日、防災・まちづくり対策特別委員会でも報告がありました。私も委員なので意見をお伺いしましたけども、死者数の数値は幸い減少になっておりますけども、これは恐らく想定の震源の地域がちょっと変わってきたんでしょうか、区内の湾岸エリアなんかは震度７が来るんじゃないかとか、そんな想定で、若干怖いなという数値に改定もされておりました。 　さらに、帰宅困難者がかなり増えるということで、新たな課題も出てきたと思いますけども、今般、都が公表した首都直下地震等に向けた被害想定、これに対して本区の見解をまずは伺いたいと思います。

特に私、気になっているのが、私が住んでいるのは豊洲ということで、外から電車に乗って仕事に来られている、オフィスが非常に多いので、本当にこの辺り、帰宅困難者というのは多いんだろうなと理解をしているところでありますけども、ただ一方で、テレワークが今、御承知のとおり進んでいて、会社に行くという方々もある程度減ってきている。今後さらにテレワークがどれぐらい定着していくかというところで、中小企業さんですと、大体今３割ぐらいがテレワークをやっているということで、大企業のほうが数値は多いようでありますけども、この辺りは、今回５月に発表された都の帰宅困難者の数も、今後のテレワーク等の普及の状況によって恐らく変わっていくんだろうと思いますので、この辺りも精緻に動向をつかんでいただきたいと思っています。 　今、御答弁の中で、地域防災計画を全般的に見直すというお話がありました。私も読み込んでおりますが、計画編と資料編で674ページあるんです。物すごい情報が詰まっていて、読めば読むほどこういうことなのかという、すごく理解が深まるんですが、674ページを読んで、全部自分の中に落とし込むのは難しいなと思っていますけども、今回見直すということで御答弁がありましたが、具体的にどの辺りをポイント的に見直していくのかという認識を伺いたいと思います。

今、御答弁いただいたとおりで、私、日本経済新聞を購読していますけども、昨日の朝刊で「タワマン『陸の孤島』に」なんていうことで、江東区は取材を受けられたんだと思いますけども、江東区の対策ということで幾つか記事になっておりましたけども、本区は８割以上が集合住宅にお住まいの方々ということで、マンション対策というのが一つの大きな重要な要素だと思っています。 　私も自分が住んでいるマンションで、今、981世帯ある大きいほうのマンションだというふうに思いますけども、災害協力隊に加盟しておりまして、毎月、災害協力隊の会議に出ておりますけども、現在、地震が起きましたと、建物に損傷が発生したというときに、トイレの水はいつ流していいんだとか、災害の瓦礫のごみはどうするんだとか、いろいろな課題が洗い出されているんですが、それに対する答えというのがなかなか、ほぼ素人でやっているんですが、知見のある方々もマンション内で募集していますけども、災害に対応する造詣が深い方というのがなかなか少ない状況の中で、このような相談というか、専門家のアドバイスを聞きたいねなんていうお声もあるんですけども、この辺りはどのように認識されていますでしょうか。

他区では防災アドバイザーを派遣しているような区もあるということだったので、先日、令和4年3月に江東区マンション実態調査の報告がされた中でも、マンション管理等に対して相談できる専門家の有無というところがありましたけども、６割が不動産業者ということで、不動産業者って、これはそのマンションを管理している管理会社だろうと思っていますので、この辺りに今後、防災アドバイザーとか、こういったアンケート結果が出るように、ぜひ派遣等についても積極的に御検討いただければありがたいと思っています。 　先ほど来、地域防災計画の見直しというお話をしていますけども、これって防災課さんだけじゃなくて、福祉とか土木とか、あとは都市整備とか、いろいろな横軸を刺していかなきゃいけないということで、全庁的に検討が必要なんだろうと思っていますけども、今後、このスケジュール感、どのように見直していくかというお考えがあれば教えてください。

今、水害について少し触れていただいた御答弁でありましたけども、今回、東京都は新たな被害想定、5月25日に出したものは地震に関するものでありましたが、皆さんも記憶にあるとおり、令和元年の台風19号を契機に、本当に激甚化、頻発化する風水害というのも本区の大きな防災の課題になってくるんだと思いますけども、水害等に関してぜひ改定も進めていただきたいと思いますけども、この辺りは具体的に何かお考え、おありでしょうか。

地域防災計画の改定というのは、業務委託による専門的な改定って10年ぶりですよね。この10年間で様々な変化もありましたし、今後も変化していくでしょうから、ぜひこの辺り、いろいろな情報を取り込みながら、地震、水害も全般的に区の防災対策というのを進めていただければいいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次、最後になります。大綱４点の４つ目で、これは産業経済費関連になりますけども、キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンということでお伺いをしていきたいと思います。 　これも昨年度、令和３年度補正予算を編成して、本区で初めて実施した還元率30％のキャッシュレス決済ポイントというのがありました。これはコロナ禍で落ち込んでいた消費を押し上げる大変有意義なものであったなと、私個人的にも思っているところであります。 　また、本区では、昨年に引き続き、今年度はプレミアム付の商品券の発行、これは20％のプレミアムですね。昨日、今日あたりぐらいから、当選した人が引換券が来たよなんておっしゃっていて、ようやくというか、今年も始まったなというふうに理解しているところであります。 　そこで、まずキャッシュレスポイント還元事業について、補正の中でほとんどを占めている4億6,000万円余、なぜこの金額をこのタイミングで補正計上することになったのかということと、また、この補正によってどのような経済効果が見込まれるのか、現時点でのお考えをお示し願います。

今、御答弁で５月下旬に都知事会見で突然発表があったということで、もともとは私どもも20％のプレミアム率で９月にやるんだなというふうに理解をしていたことであるので、消費者としては大変ありがたいんですけども、20％から30％になったので、役所の皆さんにとっては当初の予定と異なる膨大な作業が発生して、本当に大変だなと思っておりますが、ただ一方では、30億円相当の消費が見込まれるという前向きな明るい兆しもあるので、本当によい効果が波及していけばいいなと思っております。 　そこで、令和３年度の９月に実施したキャンペーンについて、この辺りの参加店舗とか、あとは利用者、消費者の方々からどのような声が届いているのか、もしくは認識されているのか御答弁をお願いします。

今、御答弁の中ではよかった面もあれば、支払いサイト、入金、現金化の問題で苦労したという御報告もありましたけども、新たな課題として認識はさせていただきました。 　昨年は、キャッシュレスポイント還元キャンペーンはＰａｙＰａｙの１社のみの取扱いということでありましたが、今回はそのほか３社も加えた４社の事業者の取扱いということで御報告いただいておりますが、これによってメリットもあれば、恐らくデメリットもあるんだろうと思いますが、この辺りはどのような認識でしょうか。

今御答弁いただいた中では、課題として今までは４社、そのお店は普通に扱っていますよと。ただ、このキャンペーンは、例えばＰａｙＰａｙのみですよといった場合に、今までお客さんがそこでいつもｄ払いで決済していて、今回もｄ払いでやろうと思ったら、「あれ、なんか３割戻ってこねえじゃないか」みたいな、こんな苦情というか、錯誤もあり得るだろうと思うので、ただ、お店には「全部絶対取り扱ってね」って強制できないですよね。ですから、この辺りはおっしゃられたように、うちのお店はふだんはこれだけども、このキャンペーン単月はＰａｙＰａｙだけだよとか、ｄ払いだけだよという、この辺の見せ方をうまくやっていただいて、後から、「何だ、ポイント返ってこないじゃねえか」、「ちょっと返してくれよ」なんていう苦情が来そうな嫌な予感もするので、この辺りぜひ事前にうまく水際対策で止めていただければと思っています。 　それで１点確認ですが、今、最大で１人当たり1万2,000円戻ってくるんですか。満額使った場合、１つの決済事業者当たり。これはお１人の方が４つの決済手段を全部持っていて、全部の決済をばんと使ったら、これって去年実施した４倍の還元を受けられるという理解でいいのか、ここだけ確認させてください。

私も４社って聞いたときに、その辺りは合算なんだろうななんてぼんやりと思っていたものですから、1万2,000円の上限額が4万8,000円というふうになると、消費者にとっては大変用途が広がって、使い方が広がっていいと思いますけども、おっしゃられたとおり、お店にとっては手数料の高い安いがあると思うので、どっちかに寄せたい、安い決済会社に寄せたいなという、そういった選択も出てきてしまうんだろうと思うんですけども、手数料って、私は商人じゃないので、知っているようで詳細は知らないわけでありますけども、事業者が負担する手数料というのはどんな仕組みになっていて、負担割合とか、あとは場合によっては商店街支援策という意味では、そういった決済手数料の部分にも踏み込んだ支援策というのも考えられるのかなと思いますが、この辺りは御認識いかがでしょうか。

先日、江東区の産業実態調査において、キャッシュレスの導入が進んでない理由ということで、アンケートでは37.5％の方が決済手数料の負担が大きいということでお答えになっていて、これが一番大きな理由になっているということでありますが、今御答弁いただいたとおり、手数料部分の抽出であったりとか、それは技術的に多分できないということであったりとか、お店単位で固定の助成をしていくというのもなじまない、ランニングコストの部分だろうというふうに、私もそうだなと思いますので、ぜひこの辺りは検討課題として、商店街連合会の皆さんも含めて十分に意見交換していただきたいと思います。 　恐らく少額の買物をたくさんキャッシュレスでやられたら、お店にとっては当然現金のほうがいいわけですよね。何百円という買物をキャッシュレスでばんばんやられて３％を持っていかれるよりは、現金のほうがいいわけであって、この辺りも本当に悩ましい問題だと思いますけども、課題として捉えていただきたいと思います。 　それで、今キャッシュレスのお話が進んでいますけども、これ、私はかねてからの課題と思っていますけども、キャッシュレスを利用できない高齢者の方であったりとか、あとはお店の店主自体がもしかしたら高齢、もしくはそういったデジタル的なものが苦手で、キャッシュレス決済を導入できないお店もたくさんあるんだろうと思いますけども、この辺りの支援というのはどのようにお考えでしょうか。

いろいろな課題があるということですが、令和３年度第４回定例会の一般質問で、私からデジタルデバイドの解消、要はお年寄りの方々もスマートフォンを気軽に持ってもらえるような支援を本区としてしませんかという御提言もしているところでありますので、ぜひここは東京都の制度もあると思います、各キャリアさんの制度もあると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 　今般、あしたから始まるプレミアム付共通商品券はプレミアムが20％ですと。先ほども言いましたが、キャッシュレスのキャンペーンは30％ですということは、個人的には私すごく違和感があって、ちょっと残念だなと思うところもあるものですから、ここはお店へのキャッシュレスの導入支援もさることながら、スマートフォンを持てないお年寄りに対する支援も引き続きしていただきたいと思います。 　最後にお伺いしますが、今回、10月にキャンペーンをやって、ポイント還元されますと。これは区内外の方がこのポイント還元キャンペーンのメリットを享受いただける、要はポイントをゲットできるというわけであります。区外の方にも補正予算の額等が間接的に広がっていくということになると思うんですけども、私、これはポイントをもらったプレミアム分はぜひ区内で使ってねというような、これは強制はできませんが、そのような啓発というか、意識づくりというのをしていただきたいと思います。これは言うまでもなく各お店の努力であろうというふうに、先ほども初めて来たお客さんがたくさんいてくれたという御答弁もありましたけども、商人としては、事業主としてはいかにお客をもう１回自分の店に来させるかというところが要であると思っているので、この辺り、何か本区としてお考えがあればお聞かせください。

私もＰａｙＰａｙさんとか使っていますけども、ＰａｙＰａｙさんからの告知で、例えば、今、何々区は30％やっているよみたいなのがお知らせで届くと、私の友人、知人なんかも、例えば新宿に行ってちょっと御飯食べるかみたいな、そんな形でみんな行ったこともないお店に、新宿区の加盟店だからといってぽっと足を運ぶことがあるんです。そこでまたよければ、今回キャンペーン外だけど、もう１回行くみたいなことも実際あります。 　なので、こういった各お店の努力というのが大事だろうなと思っていますので、翌月についてはポイントをおかえりなさいキャンペーンみたいな感じで、また各お店が頑張って受け取ったポイントがぜひ江東区内で落ちていくような仕組みが、機運が盛り上がっていくことを強く希望して、質問を終わります。ありがとうございました。

私からも、キャッシュレス決済ポイントの還元について伺います。 　先ほど、ＰａｙＰａｙのほかに３社ということで、昨年より今年は３社増えたところをお聞きいたしました。 　新型コロナウイルス感染症の本格的な流行から２年以上経過しましたが、ワクチンの普及率もあり、今、大きな転換期を迎えつつあります。また、一方で、ウクライナ情勢で原油高または原料高での物価高騰により、コロナ禍で疲弊した地域経済は大きな影響を受けており、商店街をはじめ様々な業者さんがいまだに厳しい状況に置かれていることと思います。 　昨年度、急遽、補正予算を編成し、実施した還元率30％のキャッシュレス決済ポイント還元事業は、コロナ禍の影響で売上げが落ち込んだ商店街にとっては消費喚起の起爆剤となり、大変有意義な事業であったと認識しております。そしてまた、令和４年度の当初予算では、コロナ禍において消費活性化策としてキャッシュレスポイント還元事業や、またあしたからですか、プレミアム付区内共通商品券発行事業を引き続き実施するとしております。 　キャッシュレスポイント還元事業は、多くの自治体で同様の事業が実施されていますが、本区では商店街を中心とした店舗の実施となっておりますが、今回のキャッシュレス決済はどのようなお店で使えるんでしょうか。また、目標の店舗数はどのようになっているか伺います。

分かりました。商連に加盟している店舗が867、そしてまた商連に加盟してないんですけど、手数料を1,000円払えばキャンペーンに参加できるということを聞きまして、今年は1,000店舗以上を見込んでほしいと思います。そして何よりも飲食店が使えるということで、非常にファミリー層が喜んでいると思います。 　次に、キャッシュレス決済ポイント還元率が当初予算では20％だったのが、今回の補正予算では30％になることで、ポイント還元に係る予算はどのようになるのか、また、その予算が上限に達した場合はどうなるか伺います。

今の答弁、上限の９億円に達すると見込まれるということですけど、９億円以上になったらもうキャンペーン終了、それはあまりにも、今回早いと思いますけど、できましたらもっともっと長くやってほしいと思います。 　次に、今回のキャンペーンは当初の９月から10月に変更するとのことですが、物価の高騰により家計への影響が出ているため、なるべく早く実施すべきと思いますが、今回、10月に変更になった理由について伺います。

分かりました。ポイント還元の原資の資金調達が商店は一番大変だと思います。そしてまた、10月に一斉にできるよう周知を徹底してほしいと思います。 　また、次にキャッシュレス決済ポイント還元事業について、当初予算で計上した第１回分、東京都の補助金を使ってもう１回やることで、区内の消費喚起が一層図れると思います。ぜひ１回キャッシュレス決済ポイント還元を実施してみてはいかがでしょうか。

分かりました。10月の１か月間の実施ということですね。利用者への周知が困難であるということで、周知徹底をお願いいたします。 　次に、まちの商店から、キャッシュレス決済をしたいが、どこの事業者にすればいいのか、手数料の負担が重いという声をよく聞きます。区はこれからの店舗への支援はどのようにするか伺います。

分かりました。キャッシュレスの事業化というのは高齢者が非常に大変だと思っております。専門家をよろしく紹介してください。そしてまた、手数料は極力少なくしてほしいと思います。大きな経済効果が見込めるキャッシュレス決済ポイント還元事業は、食料品等の値上げに苦しむ消費者への家計の応援と商店街活性化に直接つながるものなので、各商店街にとっても非常に明るい希望となりますので、積極的な事業展開を期待して、質問を終わります。

私から、大綱４点について質問いたします。 　まず、１点目は、高校生等医療費助成についてです。 　子ども医療費助成拡大は、公明党としても長年にわたり訴え、子育て世代を支える制度として、全国で定着してきております。子ども医療費の無償化は、子育て負担の軽減に大きく寄与する施策です。会派としても高校生等医療費助成の早期実施を繰り返し主張してきました。 　今般、対象年齢を現行の中学生相当から高校生相当までに拡大し、所得制限なし、そして、自己負担なしの完全無償化を実施することが示されることを高く評価をしております。 　まず、高校生等とありますが、就職している場合や高校に通学していない場合、また、結婚している場合等は対象外になるかどうかを伺います。

分かりました。今回の都区間の合意では、所得制限を超える部分は、特別区では自主財源で負担しますが、財源の面では、所得制限内を都が３年間全額負担となっています。 　通常は保護者の所得で判定されると思いますが、高校生では就職している場合もあります。その場合、どちらの所得で判定するのか、伺います。

次に、システム改修について伺います。 　予算の根拠並びに規模と内容について伺います。

まず、システム改修作業期間はどれくらいかかるのか、また、作業期間に余裕があるのかないのか、伺います。

まず、都からの補助金の対象範囲はどのようになっているんでしょうか。また、システム改修経費のほか、どこまでが補助の対象になるのか伺います。

分かりました。現行のシステム、そして新しいシステムが同時に動く場合もあるかなと思いますが、システム切替え時に現在の稼働中のシステムがストップしないかどうか、一応確認いたします。

分かりました。最後、要望になりますが、高校生等医療費助成につきましては、進学などで教育費がかさむ子育て家庭への負担を大きく軽減する制度だと思います。 　令和5年4月にスタートできるように、着実な準備とスムーズにシステムが移行できるように、対策を講じることを要望いたしまして、次の質問に移ります。 　大綱２点目は、学校給食費追加緊急支援についてです。 　世界第５位の小麦輸出国であるウクライナから、小麦が出荷できない状態が続き、世界的な小麦価格高騰の影響は自給率の低い日本にも及びまして、パンや麺類が相次ぎ値上げされ、燃油の高騰が食料品全般の価格をつり上げている状態が続いております。そのため、学校や保育所等の給食の運営にも影響が出始めております。 　児童・生徒の健康を守るため、学校給食の質の低下や量を減らすことなく、さらに保護者の負担増にならないように、補正１号に上乗せする形で、今回補正２号で学校給食費の追加支援を行うようになりました。これら迅速な対応については高く評価したいと思います。 　支援の概要と2,470万1,000円の積算根拠、また、地方創生臨時交付金の活用について伺います。

今回の支援につきましては、米購入代の一部を負担する支援ということです。 　保育所等への給食費緊急支援につきましては、給食費の補助を行う予定ですが、米購入代の一部を負担するといえば間接的な支援に見受けられますが、給食費の補助ではなく、米購入費の一部負担とした場合の効果について伺います。

分かりました。また、食材の高騰が続いても食材納入業者が適正な価格転嫁が図れるようになる支援なのかどうか伺います。

分かりました。２月から５月にかけまして、物価指数が上がっております。 　補正１号、２号の支援につきましては、どのくらいの消費者物価指数まで見越した支援なのか、伺います。

食材料費につきましては、天候などの要因で値動きが激しい特徴があります。今後も消費者物価指数を注視して、場合によってはさらなる支援を検討していただきたいと要望します。また、今後も安定的に給食の提供が実施されるように要望し、次の質問に移ります。 　次は、保育所等給食費支援についてです。 　認可保育園等では、給食費の保護者負担はありませんが、食材の高騰が続いても、食品納入業者が適正な価格転嫁を図るようにすべきです。支援の概要と予算額の積算根拠として、保護者と食材納入業者に関する期待できる効果を伺います。

今後、食材費の値上げが続いた場合、どのような対応をする考えなのか、伺います。

分かりました。学校給食と同様に地方創生臨時交付金を最大限に活用し、今後安定的に給食の提供が実施されるように要望しまして、次の質問に移ります。 　最後は、地域防災計画の見直しについてです。 　まず、コロナ禍の感染症対策についてです。東京都の被害想定によりますと、江東区の避難所生活者は、４日から１週間後がピークを迎えまして、15万6,000人と示されております。前回の数値よりも4,000人余り増加しているというふうに見てとれます。 　一方、避難所では新型コロナウイルス感染症対策として、避難所の収容人数も大幅に減少され、想定した収容人数の３分の１程度の方しか入れない状況と伺っております。避難所に入れない方が多く発生することが見込まれますが、民間施設も含めた避難施設の拡充や在宅避難取組など、今後どのように対応していくのか見解を伺います。

分かりました。建物の耐震化、さらに不燃化が進みまして、地震による全壊、焼失棟数も大幅に減少しております。在宅避難の対策の周知をまた今後ともしっかり行っていただきたいと要望いたします。 　次に、都営住宅、区営住宅の上層階への集会室の設置について伺います。 　都営住宅、また、区営住宅の集会室は、水害時における垂直避難の観点から非常に有効であり、建て替えに当たっては、上層階に集会室を設置すべきと考えますが、区の見解を伺います。

最後の質問ですが、都営住宅の高層階の空き家への避難について伺います。 　大規模水害時の避難行動としては、水平避難、垂直避難、在宅避難など様々あります。災害が目前に迫っており、避難所まで逃げる時間がない場合につきましては、命を守るために高いところへ逃げるという垂直避難が特に重要になってまいります。 　我が会派としても、これまでも水害時の垂直避難先として都営住宅の上層階の空き室活用について要望してまいりました。現時点で協定締結まで至っていない状況であると伺っております。そこで、現在の検討状況と区が認識している運用上の課題について伺います。

分かりました。最後、要望で終わりますが、今年もまた出水期が迫ってきております。都営住宅の空き家の活用について一歩踏み込んだ都との協議を要望し、質問を終了いたします。 　────────────────────────────────────

それでは、質問いたします。よろしくお願いいたします。 　今、商店街をはじめ地域経済が相当疲弊をしています。コロナ禍で落ち込んだ地域経済を活性化するため、また、現下の円安による物価高騰への対応策として、今回キャッシュレス決済におけるポイント還元率を20％から30％に拡充をするというような補正予算です。 　昨日、おととい、商店主にこのことを伝えますと、大変びっくりして喜んでいまして、それはいいと大歓迎されていました。いいタイミングでこの事業がうまくタイミングいいなというふうに感じたところです。 　しかしながら、先ほどの答弁にもありましたように、商店街でのこのキャッシュレス決済の導入、この割合が33％と、それから、ＱＲコード決済や電子マネーの決済については25％程度と、これはあまり高くない状況にあります。やはりキャッシュレス決済の導入を増やしていくための支援が、区として必要になってきていると思います。区はどのような支援を今回、また今後していくつもりなのか伺います。

昨年を踏まえて、ＩＣＴの補助制度を拡充していきたいということですけれども、この補助制度はどういうものがあるんでしょうか。

端末に限らず、パソコンなどの経営システムの補助をしたいと、しているということです。 　確かに今、キャッシュレス端末機器の導入に当たっては導入相談、それから、導入経費の補助、50万円だというふうに聞いていますけれども、行っていると思います。しかし、先ほど来出ているキャッシュレス決済が進んでない理由としては、決済手数料の負担が大きいんだと、これが一番大きな声です。４割近くあります。それから導入するノウハウが乏しいからと、これも25％、また、運用していくためのコストが高いからと、こういうことも大きなウエートを占めています。 　やはり、この端末導入等、今の支援事業、ランニングコストがやはりかかると。やはりこのランニングコストについても、支援をしていくべきだというふうに思います。それで、やはり導入を促進させるためには、これらの今言いました様々な要望が出ているわけですから、十分これに応えていくべき、対応していくべきじゃないかというふうに思いますけども、その点、改めてお伺いしたいと思います。

問題は、キャッシュレスのポイント還元を区が景気対策として行ったとしても、導入をしている店舗が少ないということが一番問題なんです。向き不向きの問題ではないんです。私、先ほど地元の方の歓迎をしているよというふうに声を御紹介しました。それは、そこの商売は100円、200円のお総菜屋さんの御主人です。 　やっぱり個店が不向きだとかどうかだとかではなくて、商店街として、そのスケールとして、この商店街はキャッシュレス決済をやっているんですよ、若い人、どんどんいらっしゃってください。そういうようなことを今、区として進めていく、その支援こそ大事じゃないでしょうか。 　だからこそ、先ほどから言いました手数料の支援の問題、運営費の問題、ランニングコストの問題、これについてもキャッシュレス端末の導入に当たって支援をしているのと同じように、ランニングコストについても支援をしていく。これはやはり導入の商店街、導入の個店が50％、70％に増えていく、このことが本当に大きな支援につながるし、後継者問題についてもやはり解決をしていく、やる気が出てくるというようなことではないかと思いますけど、その点ちょっともう一度認識をお伺いしたいと思います。

やっぱり商店街キャッシュレス決済導入を進めるのかどうかと、やっぱりぶれては駄目だと、中途半端になってしまいます。やるんだったら徹底的に支援をすると、応援をするというような立場に立っていただきたいなと思います。 　産業実態調査における商店街のヒアリング調査では、このキャッシュレス決済の支援とともに、老朽化したハード設備の支援、この拡充が多く出されています。そして、この商店街を利用する目的を問うたところ、生鮮三品の購入が６割、その他食料品、総菜の購入も４割、主に食料品の調達で利用されていると、こういうふうに分析をされています。 　現在、商店街の店舗の改修や重機の更新については、生鮮三品だけに限って補助制度があります。上限多分200万円だったと思います。 　それで、やっぱり対象業者がこれは狭過ぎるわけです。当初は、生鮮三品でやってみて、その後、見極めて次の対象を増やしていくかどうかというふうに、この間、答えていました。やっぱり同じ事業者が毎年繰り返して活用する中で、業種間の不公平感も現実に出てきています。やはり補助対象店舗を拡充する、私は見極めの時期に来ているんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点、お考えをお聞かせください。

終わります。 　────────────────────────────────────

キャッシュレス決済ポイント還元事業について伺います。 　区民生活及び区内事業者を支える取組として、キャッシュレス決済におけるポイント還元事業について伺います。既に多くの委員から質問がありましたので、重ならない点のみ質問をさせていただきます。 　最初に効果的な事業運営のための工夫と取組についてです。 　本事業は、令和４年度当初予算でも明記されていた事業の還元率を20％から30％に拡充、対象のＱＲコード決済の種類を４社に増やすことで、１日１億円相当の経済効果が期待されています。 　江東区は、令和3年9月にも、ＰａｙＰａｙのみを対象に本事業と同趣旨のキャンペーンを実施いたしました。キャンペーン終了後、商店街連合会によって、加盟店舗に対してファックスやメールで回答できるアンケートが実施されています。 　質問項目として、キャンペーンについて困ったことがあったかどうか、利用者から本キャンペーンについて言われたことがあったか、本キャンペーンは商店街や地域の活性化につながったか、あるいはつながると思いますかなどがあります。 　前回集計したアンケート結果を踏まえて、どのような反省点が挙げられたのか、それらを受けて今年度より効果的に事業運営を実施するための工夫などがありましたら伺います。

ありがとうございます。確かに消費者の視点で立つと、このキャンペーンをきっかけに、ふだんはなかなか買えない高いものを、少し奮発して買おうですとかそういった考えになるかと思いますので、やはりその仕入れが間に合わなくなってしまったというところに関しては、今回キャンペーン、事前に周知・啓発を行われるというところですので、各店舗さんに対しても、お伝えいただければと思います。 　次に、登録店舗数の利用者を増やす取組についてです。 　多くの方が既に答弁されておりますが、１日１億円相当の経済効果が期待されている本事業においても、パン屋さんやカフェ、小売店など、もともと利益率が少ない小規模小売事業者からは、昨今の材料費高騰の影響を受け、キャッシュレス決済導入により手数料が差し引かれてしまい、経営がより厳しくなってしまうという声が上がっています。 　私自身も商店街などを利用すると、個人経営店や小規模小売店などにおいては、キャッシュレス決済の導入率が特に低いなと感じています。ただし、先ほど述べたように手数料のことを鑑みると、導入を一方的に求める、進めることは非常に難しく、一方で、多大なる努力により地域での暮らしを日々支えてくださっている事業者の皆様への支援をなくして、地域の経済活性化を図れないと考えています。 　小規模小売事業者の皆様に対しても、先ほど御答弁いただいた新規顧客獲得のメリットなどを含めて、江東区が支援を行いながら登録店舗数の増加に取り組んでいただきたいと思いますが、昨年度の登録店舗数から、どれぐらいの店舗数増を目標としているのか、また、そのための支援が江東区としてどのように実施していくのか伺います。

ありがとうございます。次に、来街者の増加につなげる取組について伺います。 　このキャッシュレス決済ポイント還元事業は、様々な自治体でも実施されており、この事業を目的に自治体を渡り歩く、いわゆるポイ活といった社会現象も報告されています。 　本事業の実施によって来街者の増加が期待できるという仕組みは理解しておりますが、ポイント還元が目的であっても今後また継続的に江東区のお店を訪れたいと思ってもらえることも必要です。各店舗の経営努力も当然必要とはなりますが、継続的な来街者の増加に向けて、本事業と並行して何か取組を計画されていたら教えてください。

ありがとうございます。プレミアム付商品券の購入対象者が中学生以上に限定されている一方で、キャッシュレス決済は利用者の年齢制限がありません。 　それゆえに、特に消費の機会が多い子育て世代の皆様から、本事業に対する期待の声が寄せられておりますので、より効果的な運営を目指してお取り組みいただければと思います。 　次に、高校生等医療費助成について伺います。 　既にほかの委員から質問がありましたので、事業概要については割愛させていただきます。江東区独自の少子化について伺います。 　山崎区長は6月21日の特別区長会において、高校生までの医療費を所得制限なく無償化する方針を発表され、メディア等でも大きく報道され全国的に注目されました。特別区長会においても様々な御議論があったかと思いますが、他区へ先鞭をつけて即断し、公表することで江東区のみならず都内市区町村、ひいては全国自治体に対しても、所得制限のない医療費助成は福祉ではなく子育て支援であるということを明確に位置づけ、自覚いただく絶好の機会となりました。 　国や東京都からの支援を待つばかりでなく、全国のこどもたちや保護者のために先陣を切り、大きな影響を与えられたことを高く評価し、こどもを育てる一保護者として大変感謝しております。 　今年度、江東区は待機児童の解消を達成され、また、子ども家庭支援センターなど、こども向け施設は都内でも類を見ないほど充実しています。ここで改めて医療費の所得制限は子育て支援であり、少子化対策であると明言されたことを含めて、今後の江東区としての少子化対策についての方針や考え方をお聞かせください。

ありがとうございます。少し時間がないので割愛させていただきますと、少子化対策、子育て支援に引き続き力を入れていただけるということなんですけれども、安心してこどもを産み育てられる環境というのは、所得制限のない子育て支援があってこそ実現できると考えます。 　所得制限を設けてしまえば、その線引きである所得のボーダー付近で必ず逆転現象が発生します。つまり、頑張って働き、納税すればするほど自分自身のこどもが受けられる支援が減ることにつながってしまい、就労意欲がそがれ、少子化につながってしまうと思います。 　区長の御尽力によって、高校生に対する医療費は所得制限のない無償化となりましたが、残念ながらこどもに対する支援にはいまだに多くの所得制限が存在します。担税力のある子育て世帯によって支えられている本区において、医療費助成の所得制限撤廃という英断を下されたことは非常に意義のあることと感じます。 　引き続き区民を所得で差別することなく、こどもを安心して産み育てられる環境づくりも御尽力いただきたく要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

委員長にお願いをしたいと思います。 　質疑に入る前に、３点目の子ども医療費助成事業、たくさんの方が質疑がありましたので、私の質問を割愛させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

では、質問に入ります。まず、歳入についてです。 　今回は都の支出金が4億9,000万円程度、そして、財政調整基金からの繰入金は7,530万円となりました。この繰入金の江東区の財政調整基金の繰入金に対する基本的な認識をまずお示しください。

区として取り組むべき施策というふうにおっしゃいましたけども、これらを今回の補正に財政調整基金を繰り入れてもされた、その理由を端的にお示しください。

今答弁された高校生の医療費無償化というのは、これは東京都からの支出金があるわけで、区の財政調整基金からの繰入れはないわけですから、その辺はきちんと区別して見なければならないと思うんです。 　そして今回、財政調整基金として施策を展開されたものに対しても、国とかあるいは都の支出金としての今後の見通しがあるものがあれば、そして、国とか都の施策をアンテナを高くして見ていかなければならないと思うんですけれども、そういうものに対する対応はどういうふうなルートでされているか、お示しいただければと思います。

いろいろ動向を見ながら、あるいは緊急性の高いものというふうなお考えで補正を組まれていると思うんですけど、緊急支援の優先順位というものに対する認識をお示しください。

この次に、３号補正の見通しをお尋ねする前に、今の優先順位のことでコロナ禍であるとかあるいは物価高騰ということ、区民生活を守るという視点だったんですけれども、長計へのこれまでの影響があったものを４年度に、いろいろなことを検討するという答弁もありました、予算委員会の中で。それらのことは今後補正予算を組んで、実際に施策に反映するかあるいは考え方を示すという考えの中で、いつ頃それが長計との連動で示される予定ですか。

今内部で検討中と、検討が終わり次第示したいということなんですけれども、これは第３号補正、これは３定で通年であればここで割と大きい補正があると思いますけれども、この見通しについて現段階でお分かりのことをお示しください。

その中で、交付金の新たな見通しとか、あるいは今検討されている問題で、これは江東区にリンクできる、そういうものを今の段階で把握をされているものがありましたらお示しください。

今言われた江東区において効果的か、あるいは有効的かという、この視点は非常に大切な視点だと思います。 　したがって、国がこういう施策をするから江東区にというのではなく、やはり江東区において、この江東区の特徴をつかんだもので効果的あるいは有効的なものをアンテナを高くして、補正予算に計上していただきたいと、このように要望して次の質問に入ります。 　次は、地域防災計画の見直しについてお尋ねします。 　まず、これは今回は委託費のお金なわけですね。この委託についての江東区の認識をお示しください。

それ以前にこの今回の改定を、江東区の課題をどのように捉えて委託をしようとされているのか。そして、それに対して江東区の職員の関わり、これをどのように認識されているか、その２点お示しください。

江東区の防災計画の改定ですから、区がしっかりと認識をしてやるということは本当に当たり前であるけれどもなかなか難しい。コンサルタントに委託をして流れてくると、なかなか難しい問題であろうと思いますが、今、答弁をいただいて少し安心をしております。 　しかしながら、コンサルタントに委託をするときに、課題の整理をこれからするというふうな答弁でしたけれども、何を求めるかということが、江東区がコンサルタントにこういうことを江東区の課題として提案をして、防災計画の見直しというものにつなげていかなければならないと思うんです。 　その辺に対して、行政としての対応で、問題点として、課題として挙げられている、挙げられるだろうと思われること、お示しください。

今、答弁があった中で、自助・共助・公助という言葉がありましたけれども、私も次にこの質問をしようと思っていたんです。 　課題の整理ができたら、整理がきちんとできてないと、やはり江東区らしい新たな防災計画というふうなものにつくり替えることは難しいと思うんです。ですから、今、答弁の中で、行政としての避難所の運営をどうするかということが、開設あるいは運営というものがありましたけれども、それに対して、コロナ対応というのが新たなものが出てきたわけですよね、ここ２年で。 　そのことに関して、今の課題の整理の中でどういう議論がされているか、お示しください。

それでは、地域防災計画の改定を見守っていきたいというふうに思います。 　一方で、自助というのを先ほど在宅避難であるとか、そういう高層住宅が多いために在宅避難あるいは垂直避難ということ、言われておりますけれども、自宅でできる対応とか、そういうことも含まれると思うんです。 　それに対して、自助に対する江東区の考え、江東区民に対して、行政は自助でこういうことをしてほしいということをどういう形で今、発信されているか、お示しください。

近頃、やはり行政が様々な情報発信をするときに、公助ということは先に言わないで、まず、自助ということがこの災害であるとか、あるいは介護保険であるとかいろいろなものを発信するときに、近頃、自助という言葉が強調されるようになったと思うんです。 　これが一概に、行政の役割を放棄していると言うつもりは全くありませんけれども、それなら江東区民として、自助でどれだけのものを江東区民として災害に対応するために備えておかなければならないということの動機づけですよね。 　ただ、ホームページや区報で言って、はい、分かりましたという、それに従ってくださる区民ばかりではないと思いますね。19号の避難を経験した人も、あれからコロナがあって、あのことがだんだんと地域の中でちょっと薄れているという気を私は感じておりますけれども、自助の在り方をやはりホームページと区報だけでは弱いと思うんですけれども、何かそれを逆に新しい地域防災計画の中に落とし込むときに、どういう調査をコンサルタントに委託をして、それに関するものができるのかどうか、そういうことを考えていらっしゃるかをお示しください。

本当に啓発活動って、目的、自分がそっちに向いている人は受け手になるんですけれども、全く関心のない人に、どれだけ受け止めてくれるかというのは非常に難しい問題と思いますけれども、あらゆる機会を使って、例えば小学校、中学校の防災訓練のときにもこういうことが必要だ、あるいはこういうこともと。こどもがしっかりとそこで認識して家庭に持って帰る、そういうことの一つ一つのことを地道にやる、やっていただくように要望しておきたいと思います。 　次が共助の問題です。 　先ほど、災害協力隊を増やすという言葉がありましたけれども、地域の災害協力隊の方を活動を見て、この２年間活動ができなかったということで非常にまた高齢化もしている、訓練不足ということもあると思うんですけど、今後、共助の災害協力隊を強力に使っていく、あるいは増やすということに対して、江東区としてどのように進めていこうかと思われているか、お示しください。

大規模マンション中心に、臨海地域の方々のマンションを中心とした災害協力隊の方が活発に活動されているのは見聞きしておりますけれども、やはりそうでない既存の地域、町会単位、あるいは結構年代のいった高層住宅の単位、そういうことも繰り返し進めていかなければならないと思うんです。 　見ていますとやはり高齢化というのは避けて通れない、地域の役員の皆さん、町会の役員の皆さんの高齢化というのは避けて通れない問題だと思うんですけれども、新たな若い人を入れるためにどういうふうに進めるか、あるいは高校生を入れるとか、そういう年齢制限等を撤廃をする、あるいはもっと若い方に参加をしていただく、そういうことを検討されたことはありますか。

本当に何かをしたらすぐ効果が出るという問題ではないんで、繰り返しと諦めない気持ちと、地域に連絡員が、職員の方が、この２年間でいろいろ活動が以前よりは活発になりました。そういう地域の方に、職員がどんどん入っていくということは、非常に地域が活性化する一つの大きな要因だと思っています。 　したがいましてそういうことも通して、先ほど言われた中学生の活用ということも、これからさらに、中学生というのは地域の中でおじいちゃん、おばあちゃんもよく分かっていますので、おじいちゃん、おばあちゃんを助ける、背負って逃げるというようなことも高校生、中学生でももう十分にできますので、その辺にもスポットライトを当てて、していただきたいと思います。 　最後に公助の問題なんですけれども、公助が非常にコミュニケーションの希薄な大都市において、まだまだ下町であって、江東区は捨てたもんじゃないと思うんですけれども、そういう中で、公助のさらなる取組について、どのように担当者としてお思いになっているか、お示しください。

本当に大切な視点で、今、答弁ありましたようにその視点を大切にしていただきたいと思います。 　１点が帰宅困難者数の増加、これがあるんですけれども、これは事業所へのアプローチをどうするか、逆に江東区民が帰ってくれないということもたくさんあるわけですね。お互いさまと言うならば、江東区で帰宅困難者になられた方をどうするかということです。 　事前に調べてみると、これは東京都の仕事だというふうに認識をされているようでありますけれども、江東区の避難所に帰宅困難者の方が来られるということを想定できないわけではないわけですね。したがいまして、事業所に対して、江東区として帰宅困難者にならないように、どのようなアプローチをされているかお示しください。

本当に直接、江東区が帰宅困難者に対して何をするというのを前面に出して、計画を立てるという必要性はまだあるか疑問ではありますけれども、準備の段階において、江東区内の事業所に対してやはり何らかのアプローチをすべきだと思うんです。 　例えば防災ラジオの、これの残っているものを事業所で使っていただく、あるいはいざというときは、こういうところが連絡窓口になるという、一番不安なのはどこで何をすればいいか情報が入らない、あるいはどこで情報を得たらいいか分からないというところだと思うんで、その辺に対する認識はいかがでしょうか。

今回は700万円という委託料なんで、これ以上は言うつもりはありませんけども、やはり地域防災計画の見直しをするということは、新たな計画をつくるわけですよね。 　それにはやはり現状と課題をしっかりと解決できる計画になって、つくって終わりじゃなく、つくったらそれをどういうふうに地域で展開をするかという視点が大事になってまいります。防災計画というのは防災の規模、あるいは発生日時によって非常に差のあるものですけれども、できるだけの要望をして進めていただきたいと思います。 　次は、公衆浴場助成事業です。これを選ばれた理由をお示しください。

公衆という言葉もついているわけですよね。お風呂がない方もまだいらっしゃるわけですから、非常に大事な公衆浴場を守るというのは本当に、私が江東区に来たときに比べたら、もう激減していますよ、お風呂屋さんが。そういうことも含めて非常に大切だとは思います。ただ、この月３万円を12か月、これでこの根拠は何ですか、この予算規模の根拠。

昨年の都市ガスの値段と比べて実態に合った、３万円掛け12か月というふうに根拠をお示しになりましたけれども、これは今後12か月、１年たった後はどのように展開される予定をされているんでしょうか。

今回は都市ガスの高騰ということなんですけれども、やはり上がっているのは都市ガスだけではないわけですね。燃油の高騰というふうにおっしゃいましたけれども、そのほかの業態、あるいはお店等の支援については、どういうふうに考えておられますか。

国の施策を見ながら、業種を見ていきたいということなんですけれども、公衆浴場は国の施策に挙がってなかったわけですよね。そのほかで江東区の特徴であるもので、国の施策が、スポットライトが当たっていない、そういうものをどのように捉えていらっしゃいますか。

本当に私の質問、言葉足らずだったか、とも思うんですけれども、やはりコロナで様々な業態の方、業種の方が疲弊されている。 　一方、江東区民でも高齢者もインフレ等で本当にこの先、様々な問題点が出てくるのではないかと心配しています。そういう中で、公衆浴場は、お風呂屋さんはコミュニケーションの核の一つになるのではないかというふうなお答えもありましたけれども、これを進めることで、やはりお風呂屋さんに行って御近所の皆さんと触れ合う、あるいは体操する、いろいろなことが地域でされているようなので、もっともっとこれを進めていっていただきたいと一方で思っております。 　全体的な補正２号の、今回の補正予算に関してやはりもっともっと苦しい生活をしていらっしゃる人、あるいはシングルマザー、あるいは生活ができないという困窮者に対して、少し補正でスポットを当てていただきたいなと思ったんですけれども、その辺について今後の考えがありましたらお示しください。

次の補正予算がどのような形で出されるか注視していきたいと思います。 　一方で、いろいろな問題の詐欺等が報道されております。給付金に対する問題点は、やっぱり行政のほうも給付金に対する視点をしっかりと把握をしなければならない、あるいはこれは全て税金であるということ、生活が困っていらっしゃる人に必要なお金を給付するということはいいことなんですけれども、一方で、悪用される方がある。それをどこまで未然に防ぐかという視点も併せて持っていただきたいと思います。 　そういう一つ一つの行政サービスを提供する折に、やはり江東区の区民の安心・安全のために、自分たちが活動している、働いているということをしっかりと認識をして、これからも進めていっていただくことを要望して終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

では、私から２点伺います。 　まず、キャッシュレス決済ポイント還元事業について伺います。 　物価高騰による影響を受けている家計への応援、そしてまた、商店街を中心とした地域経済の活性化に大変有効な事業であると思います。そして、より多くの利用者が利用できるということが重要だと考えます。 　今回の都の補正予算の生活応援事業の中には、キャッシュレス決済ポイント還元と併用でデジタル商品券もメニューに示されていました。まず、デジタル商品券についてはキャッシュレス決済との違い、また、特徴についてはどのようなものがあるのか、また、本区がキャッシュレス決済のみを実施することにした、その理由を伺います。

ありがとうございました。キャッシュレス決済も若い方は利用者が多いんですけども、なかなか使い慣れていない方は、なかなか使えないというところがあって、もうちょっとこう選択肢を増やしていただけるとよかったかなというふうに思っております。 　デジタル商品券は紙のものと違って、印刷や輸送のコストがかからないという、そういうメリットもありまして、導入している自治体も多くなっていると思います。キャッシュレス決済を利用しない方にももう少しハードルが低いのかなというふうにも思います。 　なので、今回は江東区では採用されなかったということで、とても残念に思っているのですが、他区では例えば区民は、紙とデジタルの両方を利用できる、区民以外の方はデジタルのみの利用などとちょっと差別化をしたりして、工夫して利用しているような自治体もあるようです。ぜひ今後取り組んでいただきたいと思うんですが、今後の取組について本区の見解を伺います。

ぜひ区民に多くメリットがあるような、そういった方法をぜひ検討していただいて、今後の取組をしていただければと思います。 　そして、キャッシュレス決済の利用に不慣れな方への支援というのが先ほど来、様々に質問も出ておりますけれども、本区としてもデジタル化を推進するという中で、高齢者の方々などのデジタルに、苦手な方への支援というのが、取組を進めているところだと思います。 　マイナポイントの取得支援なども取り組んでいると思うんですが、こういったことと併せて今回のキャッシュレス決済のポイント還元事業についても、多くの方が利用できるように、不公平感がないように、使い方などの支援も併せて他部署とちょっと連携をしていただいて、いろいろな機会を捉えてこういったキャッシュレス決済の使い方なども、ぜひなかなか苦手な方々に、支援をしていただきたいと思うんですが、その辺の認識を伺います。

ぜひ全体のデジタル化を推進する一つのチャンスでもあると捉えていただいて、取組をお願いしたいと思います。 　では、次の質問に移ります。 　次に、公衆浴場に対する緊急支援の実施について伺います。 　エネルギーの価格の高騰によりその影響を受けている、先ほどもお話がありました、やはり燃料費が多く割合を占めるというその公衆浴場に対して、今回720万円の補正予算が計上されました。 　１棟当たりの補助額は年額36万円ということで、月３万円なんですが、この金額がどうなのかなということで、私も先日地域の公衆浴場にお話を伺ってまいりました。 　１日平均200人の利用があるお風呂屋さんなんですが、燃料費の実際の料金についてお聞きしたところ、ガス代は令和３年の平均月額が18万円だったものが、令和４年は28万円で月10万円の増額。電気代については、令和３年の平均月額が17万円だったものが、令和４年は25万円で月８万円の増額でした。 　経済課長がおっしゃった６割増って、ほぼそういった数字かなというふうに思ったんですけれども、そのほか銭湯に欠かせないその飲料、ドリンク類も値上げが今、予定をされておりまして、こういった様々なコストがさらにかかってくるということで、本当に厳しい状況だというふうにお話をされておりました。 　その公衆浴場の方は、大変なんだけれども、全く補助金がない自治体等もあるという中で、江東区は本当に手厚く支援をしてもらっているということで、今回の緊急支援も本当にありがたいというふうにお話しされておりました。 　また、そういった、その地域のコミュニティの場所として期待をされているということに応えようということで、大変頑張っていらっしゃるということで、利用者の半分が高齢者なので、スマホの使い方からそれこそ暮らしの相談まで、行政とのつなぎ役のようなこともしているという、そういったお話も伺ってまいりました。 　本当に大事な場所だなというふうに私も思ったんですけれども、本当に手厚くシェアしてもらっているので、とても言いにくいんですがということでおっしゃっていたことは、今年入浴料の値上げが予定されているということなんです。それで今480円の入浴料が500円になる。そして、高齢者の方に今、ふれあい入浴券というのが支給されているので、高齢者は200円では入れるんですけども、その不足分を区とあと一部、公衆浴場さんが払っているという、１人当たり20円なんですけど、それが今度500円になると40円になる。 　１人40円、少ない金額のように見えるけども、これが毎日重なると結構な負担になってくるということで、そういった何とかその値上げに対しても、何かしらの支援をしていただけたらと、そういった要望もありました。 　こういったことをいろいろ考えますと、やはり今後さらに原油高ですとか様々な値上げが続く中で、やはり追加の支援というのは必要なのではないかなと思うんですが、その辺の区の認識を伺います。

ぜひまた必要に応じて、また、追加の支援、よろしくお願いしたいと思います。 　以上で終わります。 　────────────────────────────────────

まず最初に、子ども医療費助成事業について伺います。 　先ほど来、質疑が行われておりますけれども、この子ども医療費助成事業、子育て支援策として大変有効な制度となっております。 　江東区は中学３年生まで完全無料で実施をされていて、区長が御答弁されたように、時間をかけてここまで積み上げてきたということであります。我が党も一貫してこの子ども医療費助成制度、拡充を求めてきました。 　そもそも1992年、初めてこの乳幼児医療費助成制度、条例提案をさせていただいて、翌年４月から区として実施することになりました。また、1993年には、所得制限撤廃の条例改正案も提案をさせていただきました。翌年、これも所得制限撤廃となりました。その後も、対象年齢引上げの条例提案を繰り返してまいりました。18歳までの拡充についても2014年に条例提案をいたしました。そのときには残念ながら他の会派の皆さんの賛同を得られずに、上げることできませんでしたけれども、ようやく18歳まで対象年齢が拡大されるということで感無量であります。 　子育て支援では、現金給付も必要なんですけれども、所得制限なども設けられて、やっぱり不公平感も出てしまうということで、医療費助成は、必要な人が必要なときに無料で利用できるということから、大変子育て支援策としては効果が高いものだというふうに考えています。 　今後の東京都との財政の協議については、大変だと思いますけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　現在、中学３年生まで無料化が実施されておりますけれども、財源の枠組みというのは、現状はどうなっているのか伺いたいと思います。

自主事業だけれども、財調で補填はされていると。 　ただ、この財調も枠組み、総枠がありますので、全部補填されているかといったらそうではなくて、項目として算入できるということだというふうに思うんです。 　今後、４年目以降どうするかというのはこれからの協議ではありますけれども、23区はある程度財政力もあって、独自に無料化も継続できると思うんですが、多摩地域では中学３年生まで無料にしているところでも所得制限を設けていたり、一部負担金があるというふうに聞いております。やっぱり都内であればどこに住んでいても18歳まで無料ということは大変重要だと思いますし、東京都の役割はそういった点で重要だというふうに考えています。 　今、財調の話もありますが、51％の区の取り分の中では、なかなか今後、本当に大変なところもあると思うんですが、その辺、見直しも求めていく必要があると思いますがどうでしょうか。

先ほど、23区、財政力もあって独自に、もし東京都のほうがもうこれ以上出さないというふうに、当初の提案どおりというふうになったとしても、継続はしていけるというふうに思います。 　私たちは予算修正案も出してきまして、そのときには、千代田区で18歳まで無料化していまして、29年度の積算ですけれども、年間大体2万6,000円弱で、今回江東区で1万2,100人、それに2万6,000円掛けますと大体３億円というところですので、江東区の積立金が1,600億円近くありますので、十分に継続も可能だと思いますので、東京都の協議、それ自体はしっかりとやっていただきたいと思いますけれども、ぜひ引き続き所得制限なし、一部負担金なしで継続をしていただきたいと思います。 　それから、学校給食費の補助について伺います。 　前回は油、牛乳、パンの３品目で比較をして補助額を決定しましたが、今回は、保育園の補助と統一するということで消費者物価指数を使っています。ただ、生鮮食料品は除外されているんですけれども、なぜこれ生鮮食料品は除外したのか、伺います。

生鮮食料品を除いたのは変動が大きいと、代替できるということなんですけれども、これまでもずっと物価が上昇してきまして、栄養士さんたちは、これまでも栄養価を下げないで品目を変えたりだとか、工夫をしてやってきたわけですよね。生鮮食品を含む物価上昇は4.3％なんですよね。今回は2.5％ですから、かなりの開きが出てしまっていると思います。 　生鮮食料品、変動は大きいと言ってもそれも含めて賄っていかなければならないので、やっぱり現場としては、大変な御苦労があるんじゃないかというふうに思います。 　先ほどの質問の中でも、今後どうするのかということで、今回の引上げで一定程度、物価上昇が続いた場合でも対応できるという御答弁があったんですが、やっぱり現状でもなかなか現場では苦労しているんだという、そこの認識を持つことが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。

引き続きやっぱり十分な支援が必要だというふうに思っています。 　今回の物価高騰は単なるコロナ禍やウクライナ問題だけではなくて、やっぱりこの間の政府の金融政策、異次元の金融緩和が異常なまでの円安をもたらして、物価高騰をもたらしています。 　今後も政府は金融緩和策を続けて、物価上昇２％目標を堅持するというふうに言っています。アメリカは0.75％金利引き上げして、今後も６回にわたって金利引き上げするというふうに言っていますので、そうしますとさらに物価が上昇する可能性があるというふうに思うんですよね。それに見合ってお給料が上がればいいんですけれども、なかなかそういう状況になっていないというところです。 　それと、憲法では義務教育は無償ということになっています。やはりこの点では、さらに江東区として補助を拡充する、第２子無償化を実施するなど、さらに踏み込んだ支援策を検討する必要があるかと思うんですが、いかがでしょうか。

今御答弁があったように、23区でも多子世帯の学校給食費を軽減しているところもありますし、群馬県などではほとんどの自治体で無償化したり、韓国では国として無償化しているということです。ぜひ給食費も含めて教育費無償化、区としても、国に求めていただきたい、そして、できるところから区としてもやっていただきたいと思います。 　３番目に、公衆浴場の助成事業について伺います。 　これも先ほど来、質問がありました。銭湯の業界団体や大学教授らによる協議会が、現在480円の都内の公衆浴場の入浴料を20円上げて500円にするという報告書をまとめられて、先ほどはいつ実施かまだ決まってないというお話でしたけれども、東京都はこの協議会の報告を受けて、知事による判断を踏まえた上で７月から８月頃、新たな料金を示す予定というふうに言われています。 　これ、やっぱり全体が上がりますと、このふれあい入浴証、70歳以上１回200円のこの料金にも影響が出てくるかと思うんですが、区としては今後どうするつもりなのか、再度伺いたいと思います。

年金も下がり、医療費の負担増も10月から待ち構えているという状況でありますので、高齢者の料金値上げというふうなことには絶対にしないでいただきたい。区としての支援の拡充ということで、対応していただきたいというふうに思います。 　それから、燃料代の高騰で深刻な影響を受けているのは、お風呂屋さんだけではないという指摘、先ほどもありました。 　クリーニング屋さんは、クリーニングの溶剤が石油系なので、これどんどん値上がりをしています。洗濯も乾燥も電気、ガス使うので大変です。お豆腐屋さんは、豆の値上がりは少し収まってきているそうなんですけれども、油揚げなどを作るのに必要な油の価格が上がっていて、大変だというふうなお話を聞いております。 　多くの自治体で、江東区のように公衆浴場への支援が今回原油高という対策で実施されているんですけれども、併せて理美容やクリーニング店への補助を実施している自治体もあります。それから、荒川区などではコロナ融資も含めて利子補充の拡充が実施されているんですけれども、こういった公衆浴場以外の助成、原油高騰対策についても、検討すべきではなかったかと思うんですけれども、伺います。

臨時交付金の話も、活用の話もありました。 　今回、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金、地方単独事業分に加えてコロナ禍における原油高騰・物価高騰対応分というのが創設をされました。 　このお金もすごく自由度が高いそうで、例として、生活困窮世帯の給付金、学校給食費や公共料金の軽減、飲食業、理美容、クリーニング業、ホテル・旅館業に対する経営支援、事業者の燃料高騰の負担軽減、それから、家賃など固定費支援も可能だというふうにメニューが例として挙げられています。 　ぜひ今後の状況も見ながらというお話なんですけれども、やっぱり区民の実態をよく見ていただいて、また、使えるお金については、しっかりと活用していただきながら、暮らしの支援に取り組んでいただきたいと、このことを要望して終わります。 　以上です。 　────────────────────────────────────