令和４年医療・介護・高齢者支援特別委員会

それでは、ちょっと伺います。いずれも議案のほうには賛成したいと思うんですが、ちょっと気になるところだけ確認させていただきます。 　今回、古石場の福祉会館と亀戸の福祉会館の指定管理者の選定ということで、古石場のほうにつきましては、施設見学に３法人参加されているんですが、結果としては、１法人のみの申込みであったと。選定についても、その１法人が基準をクリアということで、５年間の指定管理がかなうだろうということで、結果としてはこの１法人に決定をしたんですけれども、まず、何て言いましょう、受託を望む法人の競い合いといいますか、そういったところが残念ながら結果としてはなかったということについて、区としてどういうふうに評価しているのか。３法人中、２法人が申込みに至らなかったことについて、申し込まなかったこの２法人からヒアリング等を行ったのかどうか。今後、様々、指定管理を行っていく上で重要なところかなと思いますので、その辺のことをちょっと総括的にまずお聞きしたいと思います。

分かりました。古石場については、ちょっと複合的な要素があったというところでの申込みの見送りというのがあったんだろうというふうに想像いたします。なるべくでしたらね、今、長寿応援課長から御答弁ありましたとおり、その１社の法人においても、その選定基準というものに照らし合わせての結果というところではありますが、指定管理制度をさらによりよいものにしていくためにも、なるべく多数の参加者があることが望ましいというのは、一般論として言えると思いますので、今回の結果、２法人の意見も含めて、今後の指定管理の選定に生かしていただくように要望だけしておきたいと思います。 　以上です。

私は、地元のやっぱり古石場の福祉会館について、来年度から指定管理者制度が導入されるということは聞いておりますけど、導入後の事業内容は大きく変わるのか、お伺いします。

区から指定管理者法人への事業の引継ぎはどのようになっているか、伺います。

来年度と聞きました。 　また、明日葉さんは、大島の福祉会館の現指定管理者ですけど、今現在の利用者の評価はどうなっているか、伺います。

分かりました。80％で良好ということで、明日葉さんが今度、古石場の福祉会館の指定管理者になっております。やはり安心・安全な運営をよろしくお願いいたします。 　以上です。

いずれも賛成するものなんですけれど、１点お聞きしたいです。 　衛生管理や安全管理だったり、法人の運営状況なんていうのは当然のことだと思うんですが、児童館との一体運営というところで、異世代交流についての項目についてなんですが、地域福祉の在り方として、今後、当然この在り方が最も大切になってくる項目の一つだと認識しているんですが、行政がどんな内容を期待してこの設問項目を設けているかというところで、その詳細であるとか、ここは満点に至らない部分だとか、そういうところの具体例を御説明いただきたいです。

ものすごい行政のほうでヒアリングして、こんな提案すばらしいな、なんていうふうに思ったら満点がつくのか、これよくできているね、だから８割の点数なのかとかというような、基準がどういうふうにあるのかなというのがちょっと分からなくてお聞きしました。 　今、こども未来部との合同審査という形になるから、所管でやっぱり分野が分かれてくる部分だと思うんですが、大切なのは、どのように呼び込んで参加してもらうか、そこから相互にどんな学びをもたらすかだと思います。その中で、今、お孫さんと一緒だったり、ボッチャというような今具体的なお話が出ました。来るきっかけとして、おじいちゃんとお孫さんが一緒に来るなんていうのは、入り口としてはすごく大切だと思いますし、そこからどういうことを相互に、自分のおじいちゃん以外の他人の、要は高齢者から学びがあるのか。高齢者の皆さんも、小さいお子さんたちからどういうものを感じ取られるのかなんていうものが、加速していかないといけないと思うんですが、やはり先ほどありましたように、コロナというところに一番警戒されている世代でもあるかと思いますので、具体的にやっぱり来年度以降の取組を注視したいと思います。引き続き、この項目については、行政も力を入れていっていただきたいと要望いたします。 　以上です。

本件についてですけども、古石場福祉会館を区立直営から民間の事業者に委託するというものです。これまでにも繰り返し指摘してきましたが、福祉会館は60歳以上の区民が無料で利用できる公共施設です。そうした施設に指定管理者が導入され、利益を上げることを使命とする株式会社が参入して利得を得ようとするためには、人件費を削るしかなくなるというふうに思います。その結果、低賃金・不安定雇用のワーキングプアを区自らが広げることになってしまうということになりまして、職員の定着というところで問題があるというふうに思いますけども、今回提案された株式会社明日葉の離職率、離職状況ですね、伺います。 　これまで指定管理が導入された福祉会館では、利用者から、地域との連携が薄まってしまうのではないかとか、それから災害時の対応ですね、これはどうやってするのかとか、それからこれ地元の利用者の方からの声ですけども、習っている踊りの先生が変わってしまうんじゃないかとか、不安の声が寄せられているんですけども、こういった声は区はどのように受け止めるのか、認識を伺いたい。 　それから、亀戸福祉会館についてですが、今回指定管理者の指定替えですけども、変更となった理由をお聞かせください。

現行事業をそのままやってもらうということは分かったんですけども、そこでお願いしている講師の方も、今までの処遇と変わらぬ今のままでお願いされるという認識でよろしいのでしょうか。 　それから、やっぱりあと基本方針、アウトソーシング、基本方針の下、区内７館のうち４館がもう既に民間委託されていて、これ古石場福祉会館が委託されると、もうほとんどの福祉会館がやっぱり民営化と、指定管理者制度が導入されることになってしまいます。 　今、答弁あったとおり、この法人の離職率が20％と。区立直営と比べるとやっぱり大きく差が開いていて、職員の安定と、それから安定したサービスの提供というところでは、やはり問題があるんじゃないかというふうに思いますし、この指定管理者制度そのものが、公募となるとそのたびに事業者が変わってしまう事態、これは今後もやっぱり起きかねません。コロナ禍の中、高齢者が抱えている悩みや困難が複雑化しておりますし、区がやっぱり直接、高齢者の実態を把握してきめ細かい支援を行うことが、私、必要だというふうに思っております。積み重ねてきた経験を生かして、地域との連携を深めながら高齢者福祉を増進すべきだというふうに思っておりまして、営利企業が管理することになりますと、議会によるチェック監視が大幅に後退してしまうと。区に住民の声が届きにくくなってしまいますし、民間事業者のノウハウは、管理者に指定しなくても活用が可能です。こういう大事な施設は区が直営で行うべきであって、私は本議案に賛成することはできません。 　以上、何点かお答えください。

福祉会館ってすごく大切な施設だと思います。今回、今説明いただきまして、いろいろ質疑もありました。我が会派としては賛成の立場なんですが、５年間の運営を委ねるわけですから、しっかりとその間、利用者の御意見とか、またそれぞれの点検、きちんと提案されていることができているかどうかとか、きちんと点検を行っていただくことを、要望を付け加えまして、要望してこの議案には賛成します。

福祉会館、７館あるということです。ホームページを見ますと、その開館時間とか休日ですね、直営は大体というか、９時から５時で終わって、そして月曜日もお休み、それから第１・第３・第５日曜日もお休み。祝日や年末年始はどこでも休みなんですけれども、それで、指定管理になったところは９時から夜の７時までで、お休みも少ないです。月曜日休んでない、休みとは書いていなかったんです。これは、１つは、直営だからそのように休みが多い、あるいは５時で閉まるということなのかどうかということを、まずお伺いしたいと思います。

この福祉会館って、部屋貸しが有料になっていますけれども、講座とかサークル活動は一応無料で利用できていますよね。ということは、指定管理者がこの事業を引き受けても、収益を上げるような経営努力をする余地というのはあまりなくて、それこそ人件費を削減するぐらいしかないのかなと思うんです。その開館時間が、直営だと短いとか、休みが多いとかいうことも、これは指定管理者がそういう長時間とかいうのをやりくりしながら対応していると思うんですけれども、私は、区でもそれはいろいろローテーションを組んだりしてできると思うんです。それで、まずそれが無理なのかどうか、ちょっと伺いたいんですが。

先ほど言ったように、収益を上げるような余地というのはあまりない事業ですよね。それで、３年前のときも同じ議論をしたんですけれども、この事業の性格からいって、私はやはり直営であるほうが望ましいというふうに思っています。次々に直営のものが指定管理になっていくんですけれども、そうすると、区が福祉の現場を次々と手放しているということになるんです。そうすると、区は企画立案だけやっていて現場はみんな民間に任せればいいのかということの方向になりますけれども、私、それでは結局、現場を手放すことで、区の企画立案というところにも、やはり現場の情報が届かないということにつながるのではないかと思っています。 　ですから、私は一つずつ次々とこのような形で民間委託していく指定管理者、民間委託とはまた違うと言われるかもしれませんが、現場を手放すことについては、私は反対です。ですから、この議案にも反対をいたします。

今回提案された法人さんは、この地域で長い間、高齢者福祉を担っていただいているというふうに思っております。伺いたいのは、選定理由にあります公益型混合介護、オンライン形式のプログラムというのは、ちょっと具体的にどういう内容なのかをお聞かせいただきたいのと、それと地域ニーズに合わせた人材確保というのは、どういったことなんでしょうか。 　それと、先ほども言いましたとおり、こういう民間事業者の方の離職状況、先ほども事業者20％と高い状況にあったんですけども、この法人の離職状況というのは区として把握されているのか、伺います。

公益型混合介護について御説明いただいて、髪の毛を切ったり、身近なところで手を差し伸べているということはよく分かりました。 　これ、今後、事業所の選定に当たっては、こういうところも注目していくことになるのかどうかというのを伺いたいのと、それと離職状況が区立直営と比べてやっぱり高いなというふうに思うんですけども、この離職率というのはこの評価項目の中には含まれているのでしょうか。今後ともやっぱりそこはしっかりと見ていただいて、安定的なサービスの提供に区としても努力していただきたいというふうに思いますけど。

幾つかお伺いします。 　前回、ここは３年間の期限でしたよね。それで、その理由として、東京都から借りている土地の延長ができるかどうか、その時点では分からなかったということがあったんですが、それができたのかどうかということが１つ。 　それから、６月の委員会記録を見ますと、この事業者、奉優会から施設老朽化に対する修繕要望が出ていますという御説明があったんですが、それについてはどのような対応をするのかということが１つ。 　それから、今回の審査結果を見ますと、３年前の評価点というのが73％ぐらいだったんですが、今回80％になっていました。その評価が上がったポイントというのは何か、教えてください。

最後のあれですけれども、重い方も受け入れていると。コロナで地域交流が課題だということで、それはコロナで地域交流がなかなかできないのはどこでもそうなので、それは取り組んでいただければと思います。 　最初の、土地貸付けの延長について交渉がスタートしたということなんですが、交渉の結果、もうこれ以上延長しませんよと言われる可能性はあるんですか。そうなった場合は困ることになると思うんですけれども、その辺どうでしょうか、見通しは。

分かりました。ぜひ都との交渉を江東区頑張っていただいて、この議案には賛成いたします。

本陳情に限らずなんですけれど、今、21、長サポの設置がなされていて、特にこの陳情にある東陽エリアの高齢化率は、21圏域の中で高い数値にあるわけなんですが、例えば敷地のスペースなんかも課題が出てくるかと思うので、この江東ホーム内にというところとは限らないんですけれど、例えば5,000人規模という一つの目安があるわけなんですけれど、どうしても人数が多くなっている圏域で、サテライト型の運営なんていうことをやはり検討できないのかということをお聞きします。

ありがとうございます。このサテライト型の提案というのは以前から行っているんですが、ずっと研究課題という御回答をいただいています。 　場所の問題というところがあったんですが、用地の確保だと思うんですけれど、例えば臨海地域なんていうのは分譲マンションが多いわけですから、これからもやはり目に見えて高齢化率が上がってくる未来はもう予想できるわけですよね。そのエリアにおいての用地確保というのは、さらにハードルが高いと思います。他の区と比べて多いからいいという考え方は、ちょっと違うんじゃないかなと思うんですが、やっぱり江東区の実態に合わせた用地確保を、今の段階からどういうふうに考えていくか、準備していくかというところが大切だと思うんですが、その研究課題と今お答えいただきましたが、どういう研究をしてどういうふうに方向性として増やすのか、もう現状維持のままいくのかというようなところの認識をお聞きします。

長サポの問題については、決算委員会でも質疑がありました。区は、対象が7,500人を超えると職員を１人増員して対応しているということだったんですけども、本陳情の東陽地域の直近の対象高齢者は、今、何名いらっしゃるでしょうか。 　それから東陽地域、説明があったとおり、この間説明があったとおり、東陽六丁目のサポートセンターを拠点にして、相談や生活支援を行っておりますけども、昨年度の相談や支援ケースはどのくらいあったのでしょうか、伺います。

今の体制で6,800人ですか、約7,000人近い方を対象に今相談を、2,800件の相談を受けて支援を行っているんですけども、高齢者人口、私は今後、増加が見込まれるんじゃないかというふうに思われるんですけども、区の見通しを伺いたい。 　やはり体制拡充に向けて、今からやっぱり検討しておくべきなんじゃないかというふうに思いますけども、どういうふうに考えているのかを伺いたいと思います。 　コロナ禍の下、まだまだ大変な状況が続いております。困難を抱えている高齢者の方がたくさんいらっしゃいますから、受けや待ちにならずに積極的にアプローチしていく、区のほうから、長寿サポートセンターのほうから声をかけていったり、いろいろな支援につなげていくということが大事だというふうに思っております。 　長サポが拡充されてもう何年か、５年ぐらいですか、もっとたつのかな、思うんですけども、そうした中でいろいろなところが、社会情勢の変化もありますし、地域の状況も変わってきているところもあると思うんですけども、そういうところから見たときに見えてきた課題というのは、どういうふうに捉えているのか、それに向けてどういった取組が必要だと考えているのか、お聞かせください。

ケアプランの有料化は、もう圧倒的に反対の声が高いんですが、前回の議論で、有料化すると、要介護度によりますけれども、江東区の場合、500円から1,600円の負担増になるということが分かりました。それで、最近だと自民党のケアマネ議連というところが会議を開いて、ケアマネジャーは介護保険の要であると、有料化すると公平性や独立性が担保されなくなるというような意見も出ているということをニュースで見ました。それでお聞きしたいのが、このケアプランの有料化について、高齢介護関連団体は反対の意見とか、申入れとかしているんですけれども、例えば区長会とか、全国市議会議長会とか、そういうところが、このケアプランの有料化について、国に要望なり意見なりというのを出したことがあるんでしょうか。

ぜひ、いろいろ問題点も指摘されておりますので、そういうところも声を上げていただきたいですし、自治体からも意見書を出すことを検討してもいいんじゃないかなと思います。

長いことこの陳情を議論してきましたけども、一向に動きが見られません。東京都が利用するかもしれないと言っているとのことなんですけども、今、土地が空いている状況ですから、遊ばせているなら、今、1,400人も待機者がいる特養ホームの用地として提供してほしいということを、強く申し入れるべきだと思います。 　江東区として、特養整備に当たって土地の確保が困難だということは、これまでにも繰り返し聞いてきましたけども、そういう状況をしっかりと東京都に伝えているのかどうか。やっぱり都として東京都に動いてもらうということで、強いプッシュが必要なんじゃないかというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。 　それから、次に施設利用料の負担軽減ということで、これもこの間議論してきましたが、利用者負担軽減制度についてですが、この制度を利用するためには、利用先の社会福祉法人が軽減制度を実施している必要があります。 　区内の特養ホーム11法人、15施設が運営されておりますけど、そのうち７法人、10施設の実施にとどまっております。特養ホームによっては制度を利用できない方がいらっしゃるのは、私、これはやっぱり問題だというふうに思うんですけども、具体的に制度を実施するように働きかけというのはどのように行っているのか、施設側の受け止めについて、区の認識というのを伺いたいと思います。

まず、特養ホームの増設ですけども、区が公有地の活用を検討するというのは分かるんですけども、じゃ、都のほうでここなら使っていいよという公有地というのは示されているんですか。そこがあるんだったらそこを積極的に進めるべきだし、この枝川一丁目都有地は広いですし適地だと思うんで、やっぱり再度、ここには協議を申入れしてお願いしていただきたいと思います。 　それと、利用者負担軽減制度ですけども、案内を出しているという一般的な制度の概要をお知らせしただけでは駄目だというふうに思うんです。利用できない理由をやっぱり区として直接聞いて、必要な支援を行うことも検討すべきだというふうに思います。私は、この制度の利用者負担、ネックは、やはり利用者負担軽減分の４分の１を法人が支出しなくてはいけないというところにあるんじゃないかというふうに思うんです。やっぱり区内全ての特養ホームで負担軽減制度が利用できるようにしていただきたいというふうに思いますけども、区の見解を伺います。

ＰＣＲについてなんですが、身近なところのヒアリングした園でも、例えば東京都から検査用のＰＣＲのキットが送られてきていて、今、４日に一遍、検査をしているというような実態だと。これ以上やれって言われると、要は記録をつけて全部、朝、やっているような話なので、かなり逆に毎日やることの現場の負担が増えてしまうというような御意見がありました。 　それから、その、まちを見ていても、東京都の無料のＰＣＲの検査場というのがかなり目につくんですけれど、そんなに長蛇の列ができているというような印象は、個人的には持たないんです。もちろん大切なことだとは思うんですけれど、今大切なことというのは、陽性を見つける、見つかった後の医療体制の確保がしっかり取れているかというところのステージなような気がして、先ほどの資料３の報告なんかもありましたので、ある程度これをもって願意は達成しているというふうに捉えられないのか、現状まず区のこのＰＣＲ体制の認識を改めて御説明いただきたいです。

これやはり令和２年からコロナの状況というのは現状変わってきております。本当に検査を望むとしたら、無料で受けられる環境というのもある程度整ってきている認識を持つので、一度委員長に、陳情者の方に、ここは願意の達成はなされているのかの確認だったり、現状まだ何を求めているかの整理というのをしていただければというふうに思っております。 　私個人は、今回も継続でお願いします。

今、感染の波は大分落ち着いてきたかというふうに思いますけども、やはりこの感染第７波は今までに経験したことのない感染爆発になりました。そこで、まず区内の高齢者施設の感染状況を伺いたいと思います。 　それから、ＰＣＲ検査補助事業、これ今年度いっぱい延長と、実施されるということで、これは寒くなるとまた再拡大が懸念される中で、本当によかったなというふうに思っております。 　この事業が開始されて２年近くたつと思うんですけども、先ほど吉田委員の質疑の中でもありましたけども、その中で無症状の陽性者を見つけ出したというようなことありましたけども、そういった中でこの事業をやっている中での課題、どう捉えているのかというのを伺いたい。 　対象事業者に対して、やはり利用者が少し少ないんじゃないかと思うんですけども、それはやはりこの無料ＰＣＲが増えてきたり、検査キットが手に入りやすくなってきたからなのかどうか、その辺、ちょっと施設側とのヒアリングなどしていたらお聞かせいただきたいと思います。

今、感染状況を聞いてびっくりしたんですけども、515事業所で1,200人を超える方が感染されて、11名の方が亡くなると。本当にこれはすごく大きな波だったんだなと改めて感じて、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げたいというふうに思うんですけども、やはり感染拡大を防ぐということでは、この検査事業は非常に、何て言いますか、力を発揮しているというふうに思いますので、ぜひ引き続き、この事業、取り組んでいただきたいというふうに思います。 　利用実績が上がらない、Ｗｅｂサイトや、事業所にも案内をしているということなんですけども、やはりこの事業の、今お話あったとおり、大切さですとか、やっぱり感染拡大を防ぐ取組ということで、再度、事業所のほうに働きかけをお願いをして、私は終わりたいと思います。

今、感染状況は515事業所、1,211人ということだったんですが、いわゆるクラスターですね、５人以上でしたっけ、クラスターの発生がどのくらいあったのかというのが一つです。 　それと、このＰＣＲの補助事業って１件5,000円の補助でしたかね。でも、実際は、今、医療機関とかでどのくらいＰＣＲ検査、費用かかるんでしょうかね。医療機関には2万5,000円という数字もホームページに載っていたんですが、事業所への補助は１件5,000円ということで、それが８月末までに3,110件ということなので、これ5,000円掛ける3,110件で1,500万ぐらいの支出があったと考えていいのかどうかということを、まず伺います。

クラスターが58事業所というのも、これはなかなか大変だったなと思うんです。北砂ホームで一番最初にクラスターが発生して、非常に大変な思いをしたというのを、その施設の方からもお伺いしていたんですけれども、この58事業所の中で、そのような非常に困難な厳しい状況に置かれたところはなかったんでしょうかね。その場合に区としてはどういう支援をしたのか、伺います。 　それと、この5,000円の件ですけども、去年聞いた話では、言ってみれば立替払いのようなもので、一応その事業所で検査を受ける人が、事業者が払うと思うんですけども、全額払って後から区の補助が来るということなので、最初に費用を用意しなきゃいけないということなんですが、今もそうなのか、そうであれば最初にもっと早い段階での補助ができないのか、伺います。

国保料のまず均等割についてですけども、今年４月から未就学児の均等割が半額になりました。これは一歩前進だというふうに思いますけども、さらに負担を軽減するために残りの半分を区が負担するということになると幾らかかるのでしょうか、伺います。 　次に、来年度の保険料についてですけども、もうそろそろ仮係数が示されてくる時期じゃないかというふうに思うんですけども、それに基づいて仮の保険料が私たちのところにも示されるんじゃないかというふうに思うんですけども、来年度の保険料、これが幾らぐらいになると見込んでいるのか、それから区長会や課長会等での議論の様子など、伺いたいと思います。

あと4,000万円あれば、財源が出れば未就学児の均等割を無料にできるということです。潤沢な区の財政状況から見ても十分可能だと思いますし、子育て支援、家計負担の軽減の観点からも、ぜひ実施していただきたいと思います。 　それと、陳情では多子世帯の均等割の免除が求められておりますけども、他の自治体では実施されているところもあります。本区で実施した場合、これについての予算の規模ですとか、対象人数など、推計は立てられているのかどうか、伺いたいと思います。 　来年度保険料についてですが、暮らしが大変な中で今以上の負担は許されないというふうに思います。国保加入者の多くは、低所得者の高齢者、個人事業主、仕事を失った方々ですから、国民健康保険制度は暮らしを守る大事な制度ですので、区としても一般財源を投入して保険料を値上げしない、むしろ引き下げるという決意をぜひお示しをいただきたいと思います。

補正予算のときも質問したんですけれども、この法定外繰入れですね、もう今後繰り入れることはないとおっしゃったんですけども、前回も６年間のロードマップは確実に実施するということで、昨年度決算は40.5億、その前は48億、その前も48億繰り入れているわけですよね。それを６年間でゼロにするということになるんですが、そのときの保険料の影響額、前も聞いていたと思うんですけれども、影響額と、もしこの法定外繰入れをやめなかった場合のペナルティーというのを、何か国は示しているんでしょうか。

法定外繰入れをゼロにした場合の国保会計の構造というのを、例えば保険料が20％ちょっと、それから国庫支出金が、平成30年でしたね、広域化以前は国が18％、昔はもっとだったんで、半分ぐらいだったんですが、今は広域化になって、都が一番負担して64％、歳入で都から入ってくるのが多いんですけれども、そうすると、この法定外繰入れを何としてもゼロにしろと国は言っておりますが、今の御答弁だと、区もゼロにしますっておっしゃっているんですけれども、そうすると、こういう財政構造でこの法定外繰入れだけゼロになっちゃうと、かなり影響が出てくると思うので、それは分からないって今おっしゃったのであれですけど、今後ぜひそれを試算して、どんな影響が出るのかということをお示しいただきたいなと思います。 　以上です。

今説明で、ご近所ミニデイアンケートをやったら、実施したいという声が多かったと。その後、持ち帰って聞いてみたら、影響が少なからずあったというんですけど、どういった影響が報告というか、上がってきたんでしょうか、伺いたいと思います。

区のほうの影響は分かりました。でも、この契約内容の変更ですとか、やっぱりこのミニデイを使っている方々への影響というのも大きいというふうに思うんです。これは専門家じゃない人が介護をやることもあり得ますし、その弾力化によって介護サービスの質の低下というのも懸念されておりますので、ぜひこれは、私としては実施せずに従来どおりやっていただきたいというふうに思います。

国の社会保障審議会の介護保険部会でも、この問題については関係団体は反対しています。要介護１・２の高齢者に、ボランティアとか住民主体ですので、専門性の乏しいケアで対応することになって、在宅ケアの質や量を低下させるのではないかという意見が出ていました。 　お聞きしたいのは、この何年間かサービス、要支援の人たちのサービスの一部をそのような総合事業に移しました。私、その評価、検証ができていないまま弾力化してはいけないと思っているんですが、その総合事業でさえ十分に私は機能しているというふうにはちょっと見えないんですが、その評価を伺います。

一定程度成果が出ているということなんですけれども、弾力化をして要介護１・２の人もそこで対応できるようにするということは、私はやはり非常に、専門性のない人たちが善意だけで、あるいはボランティア精神だけで関わるというのは大変問題があると思っています。 　例えば認知症の初期の方で、要支援１・２の方たくさんいらっしゃると思うんですけれども、認知症って多分初期の対応が非常に重要になってくると聞いていますので、これはぜひ弾力化はしない方向で声を上げていく必要があるのではないかなと思います。それ意見です。

御報告いただきました資料９とこの本件陳情についてです。 　本当に悩ましい陳情であって、本当に私たち議員は、日常的な活動の中で、高齢者の方たちから負担が大きいというような声はたくさん届いている。一方で、例えば私なんかですと、大学生のインターン生なんかから届く声として、やっぱり将来の不安に対して社会保障費の大きさというのが、本当に不安で怖いなんていうような声が届きます。私自身は、これ以上現役世代に負担をさせないという観点からなんですけれど、御承知のように2055年には約４人に１人が後期高齢になってくる。それから、支える側の世代というのは、やはり少子高齢化が進んできて、この少子化がＶ字的に回復する可能性というのは、やはり少ないんじゃないかなというふうに見ております。 　今ありました、国が言っている全世代型の社会保障改革、この中で公平な医療を受けるための国民皆保険制度の改革を、自治体として財政的見地からどういうふうに今、捉えているかというのを教えていただきたい、改めてなんですけど。 　それから、関連してくると、やはり国庫負担割合なんかの引上げについて、国にどういうふうに自治体として求めていくのかなんていうような見解をお聞きしたいと思います。

今やはり応分の負担というところが私自身も大切だと思っていますのと、決特の中で後期高齢のこの抑制については、医療保険課長とのやりとりをさせていただきました。やはりどのように抑制できるかというところを、区民の皆さんに御理解いただいて御納得いただくためにも、無駄な使い方はしていないよということ、それから、行政としてこういう努力をして結果的に抑制につなげているんだよということを、もっともっと情報発信をしていって御理解をいただくしか、自治体としてできることというのには限度があるのかなというふうにも考えております。 　そういう意味では、今回も私はこれは継続でお願いしたいんですけれど、現役世代の負担ということを長期で認識していただきたいと思います。 　以上です。

この件なんですが、10月1日からもうこの制度はスタートしているわけですけども、その前に９月ぐらいから各保険証が配付されていると思うんです。その間というか、この10月1日からスタートして、区民の皆さんから問合せとか、何か御意見があったでしょうか、伺いたいと思います。 　もう１点が、経過措置として３年間、最大3,000円の負担で収まるようにされていると思うんですが、一医療機関でした場合は、3,000円以上になった場合は、それ以上払わなくてよいということになると思うんですが、いろんな医療機関をまたいでされている方は、後ほど口座に超えた分、入金されることになると思うんですが、その口座の登録がされているのかどうか、これがちょっと心配なんですけど、これ負担割合の被保険者数ということで、２割負担が20.6％ということで今報告いただいたんですけれども、この口座登録のない方、今どういう状況になっているのか。たしかいろんないきいき通信とか見ると、広域連合のほうからその申請書が渡されるとか、そういう内容のが書いてあったんですけど、区はどのように把握しているのか、伺います。

把握していないということで、把握する必要があるのかどうかもちょっと検討していただいて、大丈夫であればいいんですけれども。ただ、この件について、特殊詐欺というか、様々な詐欺が起こり得るということで、いろいろ広報もされているみたいなんですけども、その点も含めて、また、口座登録をするのも郵送でされるとか、そういう細かいことをきちんと通知をするということも、うちの区の役割ではないかと思いますので、詐欺に遭わないようにということときちんと届けをするということを、きちんと周知をお願いしたいと思います。

この２割負担を設定した目的が、現役世代の負担軽減ということなんですけれども、その軽減効果は、前も出たかもしれませんけれども、その現役世代の負担軽減効果というのがどのくらいと見込まれているのかということが１つ。 　それと、心配なのは、江東区でも２割の方がこれに該当する。10月1日からで830件の問合せがあって、トラブルはない、苦情はないということだったんですが、これから実際に医療機関にかかって支払いするときに、今までと同じような病気で高血圧の薬をもらいに行ったんだけど、高くなったというようなことがこれから出てくるかなというふうに思います。それで、心配なのが、利用控えが起きないかなということなんですが、その辺はどう考えて見ていらっしゃるでしょうか。

全体で720億、１人当たり700円というのも、負担軽減って非常に僅かなものでしかないなと思います。それだったら、特にそれをしないで、国なり都なりが手当てができる金額ではないかなと思うんですけれども、これは意見です。 　受診控えが起きないように配慮していただきたいということで、やっぱり75歳以上の方が対象の医療制度ですから、75歳以上の方が、保険料なり、窓口で払う治療費なりの負担能力が上がっていくことはないんです。ですから、負担能力は上がらないけれども、払わなきゃいけないものは、負担そのものは増える一方というところなので、これはやはりそういう区民の声というのを、国も分かってはいると思うんですけれども、やはりきちんと上げていく必要があるかなというふうに思っています。 　継続でお願いいたします。

今年も体温を超える猛暑日が続きました。テレビでも連日、体温管理、エアコンをつけるようにということで報じられていたんですけども、そこで熱中症にかかってしまった区内の高齢者の人数を教えていただきたい。その中で亡くなられてしまった方というのはいたのかどうかも、併せて伺います。

80人の方が熱中症で救急搬送されたということでした。陳情にもあるとおり、熱中症で救急搬送された方の多くは、室内で見つかったとか搬送されたという方が多いということなんですけども、やはりエアコンがあれば未然に防ぐことができたのではないかというふうに思います。 　前回委員会、介護・予防日常生活圏域ニーズ調査で、620名ほどの方が経済的理由でエアコンが設置できないとのことでした。これは全数調査でありませんから、もっと多くの方が経済的にエアコンが設置できなかったり、電気代が値上がりしてつけるのをためらってしまうのではないかというふうに推察されますけども、やはり高齢者の暮らしの実態に向き合っていただいて、命を守る取組としてエアコンの設置助成、電気代の補助をぜひ検討していただきたいと要望しておきます。

前回私は、例えば医療機関の無料シャトルバスなどを検討したらどうかと申し上げたんですが、土木部とか福祉部で、課題を精査して検討する予定ですという御答弁があったんですが、その後、そういう検討があったのかどうか、伺います。

分かりました。陳情も出ていますので、なるべく早くその対応策を示していただければと思います。

次期介護保険制度について、国のほうで議論が始まったと報じられました。本当に内容を見ましたら、保険あって介護なしという状況に拍車をかけるものだというふうに私は思っております。 　命を守る制度が制度見直しのたびに改悪が繰り返されているという現状を、やはりこれ改めていく必要があるなというふうに思っているんですけども、今回この陳情にあります、要介護１・２の生活援助などの保険外し、それから貸与の福祉用具を購入に変更、それから、利用料の２割・３割負担の対象拡大など、これがもし実施されるとなると、対象となる人はどのぐらいに及ぶのか、区民への影響を区が把握されているところをお答えください。 　介護従事者の処遇改善は開始されましたけども、それが報酬に組み込まれて、その分、利用料に跳ね返っているんですけども、それが次期の計画ではどういうふうになっているのか。まだまだ全産業とも比較して給料が低い実態にありますけども、これの引上げについて、議論の状況をお聞かせいただきたい。 　それと、人材不足についてここで触れられておりますけども、この陳情にあるとおり、一人夜勤で施設を回しているというふうにあるんですけども、一人で夜勤をせざるを得ない状況というのは区で把握されているのか、区内の介護人材の確保の状況、現状を区はどう認識しているのか、伺います。

本当に今回、この議論されている中身が本当に大きくて、区民の高齢者の暮らしに影響を及ぼすものですから、年末に一定方向が示される前にやはり私たちとしてこの改善を求めると、こういう改悪は検討しないようにという声を上げるべきだというふうに思います。 　それと人材確保ですけども、福祉のしごと　相談・面接会をやっているとおっしゃったんですけども、コロナでできなかったのが再開されたということなんですが、ここでは具体的にどのくらいの方が就職につながったのか伺いたいのと、やはりこれ将来的に見れば、まだまだ人材確保が必要だというふうに思うんですけども、さらに区として取り組むべき課題だと思うんですが、その辺、区としてはどう考えているのか。

新規の陳情なんですけれど、この趣旨は、いずれもやはりきちんとした介護の質を考えると、大切な趣旨だというふうに認識しております。 　今御答弁、赤羽目委員からありましたが、質問ありましたが、人材確保について、9月13日ですよね、ティアラで行われました。100名弱に20ブース弱、20ブースぐらいということで、これ久しぶりの開催なんですが、毎年見学にお邪魔していた頃と参加者の状況ってあんまり大差ないなというようなところで、まず１点目は、再開に当たって工夫されているか、要は新しい企業さんなんかが本当に人材確保できちんと参加してくれているのかというところの確認、１点。 　それから、陳情理由の中にありました大事な箇所だと思うんですが、テクノロジー機器の導入と引換えに、職員配置基準の大幅引下げ、ここは本当にこんなことがあっては私はいけないと思っております。 　今月やはりありました国際福祉機器展なんて、ビッグサイトでございました。テクノロジーの機器の進化というのは本当にすごいものなんですけれど、今までこの委員会でもお聞きしていたんですが、あまり本区のテクノロジー機器に関する答弁が、ぴんとする答弁をいただけていないんですけれど、例えば事業所に対するテクノロジー機器の導入の加速を、私は進めていくと同時に、やはり介護の質では人員配置は当然大切だと思っています。機器の導入について、現状どういうふうに考えているのか、それから、研究、研究という御表現をされているんですけれど、本当にどういうものが機器として有効で必要なのかということを、どのように研究されているのか、研究成果をお聞きしたいと思います。

人材確保については、来年も当然、この、しごとの相談・面接会は行われるかと思います。その会場のキャパで上限20ブースということであれば、それは了解なんですけれど、参加者が100名というようなこと、これをやはり向上していくような周知をお願いします。 　それから、ロボットの補助、これも行われているのは認識しているんですけれど、見守りだったり、記入作業の効率化なんかによって、人員が働きやすい環境をつくれていくというのは周知でございます。で、それは当然として、働き方が改善していって、かつやはり配置というのがしっかりされることによって、安心な質の担保というのがなされるかと思います。 　新規の陳情ですので継続でお願いしたいんですが、大変趣旨の部分というのは大事なことを御指摘いただいているかと思いますので、また、次回の報告、どういう御報告をいただけるのかというのを注視したいと思います。お願いします。

私は１点だけ、福祉用具について伺います。これが貸与から購入にということを国は考えているということなんですけれども、私も母を介護していたときに、２つ、３つ福祉用具をレンタルしたんです。安い費用で必要なものを使わせていただいたんですが、それって、母は半年ぐらいで亡くなったんですけども、必要な時期って限られているんですよね。それで、購入ということになった場合はその家に、買った人のところのものになるということなんですけれども、そういう意味で私はレンタル、貸与のほうがいいかなと思っているんですが、2021年度決算を見ると、居宅の中で福祉用具貸与で5,200万円余、介護予防で福祉用具を貸与された費用が1,230万円ぐらい、これがどうなるのかということを伺いたいんです。購入すると、やっぱり定価の１割で購入できるということでいいんでしょうか。

現在そういう話が出た、検討する段階だということですが、私、先ほども申し上げましたけれども、これって介護の現場をあんまり知らない人が出した意見かなと、財政効果だけに目をつけて出した意見かなと思います。親の介護をしているときも、亡くなったら本当に必要がなくて、もしそれが買取りだとするともう処分するしかなくなるんです。大変もったいない話でもありますので、これはやはりそれは、いろいろケアプランを書き換えなきゃいけないという面倒さはあるかもしれませんけれども、私は購入ではなくて貸与のままがいいかなと思って、そういう意見もぜひ介護保険部会に出していったらどうかと思います。

今回５回目となる使用料の特例措置について、今報告いただきました。まだコロナの状況が落ち着いていないという中で今回の対応なんですけども、福祉会館の利用は今、夜間のみということだったんですけども、利用制限はないというふうに思います。コロナ前と比べて福祉会館の現在の利用状況を伺いたいと思います。

コロナ感染の収束のめどは立っておりませんし、今住民の方、経済的にも精神的にも負担に苦しんでおります。住民の負担の軽減が今求められておりまして、現時点でやっぱり区民の負担を増やさない、そしてまた、なかなか元に戻らない中で、地域での交流を再開させるというところの支援の意味も含めて今回特例措置の延長だと思いますので、ぜひこの措置を引き続き行うのと同時に、特例で料金を据え置くんじゃなくて、値下げすることを検討していただきたいと。750件あったのが150件にとどまっているというのも、やっぱりまだ皆さん、外に出ることをためらっている状況にあるかもしれません。ですから、もっと利用しやすく、安心できる環境を整えるという意味でも、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

区民環境委員会でもこの陳情が一部分出ているんですけども、この陳情、ここにありますのは、延長してくださいということではなくて、条例改正前の料金に戻してくださいという内容ですね。それで今、受益者負担の原則とか公平性の観点から、20％の値上げを決めたんだということだったんですけれども、私いつもそれって受益者負担の原則というのが引っかかっているんです。私たち税金を払っていますし、それを例えば高齢者のサービスにだけ使ってほしいとか、保育園にだけ使ってほしいというふうには思っていなくて払っているわけですよね。それで、福祉会館も、利用する人は高齢者が多いわけです。でも、それを受益者と言っていいのかどうかというのがあると思います。高齢者の方も長年、税金を払ってこられたわけですので、受益者負担の原則でというのは、私は違うのではないかなというふうに思っています。 　お聞きしたいのが、この件で指定管理者との契約がどうなっている、補正予算でもあったと思うんですけども、がどうなっているのかということを一つお聞きしたいと思っております。

分かりました。 　それで、値上げをしないでこの間２年ぐらい来たわけですけれども、コロナが理由ということで延長を続けてきましたけれども、今の社会状況を考えると、コロナでもちろん利用するチャンスが減っているということもありますけれども、この間の物価高騰が非常に厳しいですよね。私も、電気料金とか水道料金とか見て、えっと思うんですけど、物価高騰と、あとさっきも言いましたけれども、年金とか所得は減り続けているということを考えると、私はやはりこの値上げは、元に戻してほしいという区民の声は聞くべき声ではないかというふうに思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。

やっとできてよかったなとは思っているんですが、１つは、この事業者が設立から10年でこれだけ事業が急拡大しているんです。それで、実績は十分と今、御説明にもあったんですけれども、その運営に課題はないのかなって、あまりの急拡大ぶりにちょっとそこが気になるところが一つあります。そこについてはどうか。 　それから、同じようなことなんですけれども、今、介護労働者不足というのが問題になっていて、厚生労働省白書だと、2040年には96万人不足して、介護保険の中で最重要課題であるというふうに挙げられているんです。そういう非常に介護労働者不足が深刻なところなんですが、十分な職員確保の見通しがあるのかどうかということを伺いたいと思います。

分かりました。地域で待たれた施設でもありますので、ちょうどいい都有地があったということで、これからぜひ進めていっていただきたい、期待はしております。今言ったようなことが杞憂に終わってくれればいいなと思っておりますけれども、区がきっちりと関わって運営していっていただきたいと思います。 　以上です。

この８期のこれまでの取組に関して、予算委員会とかでやっぱりコロナ禍で８期の遅れなんかを指摘させていただいたことがございました。地域包括ケア計画の中で基本となる、その基本理念となる理念だったり目標で、例えばともに支え合えているのか、重度化防止は推進できているのか、住まいの確保はどうかなんていうようなことがやはり言われるわけなんですが、これを実施するに当たって、前提となるその８期の評価というのを、今どういうふうに捉えられていますか、お聞きします。

上がっている項目もあれば下がっている項目もあるという。コロナという特殊な環境の中において、そういう御評価だったということで、これから９期に向けての下準備ということでこの実態調査は行われるかと思います。 　その中で調査内容、今、厚生労働省の指針に基づく調査項目があるというお話なんですが、やっぱり私たちが日常的に地域の高齢者の方から御相談いただく中身というのが、まさにこれまで午前中、様々審議してきたその陳情の審査の中に表れていると思うんです。 　中でも例えば、じゃ、項目としてはないと思うんですが、エアコンの設置が本当に必要なのかとか、高齢者の医療費の窓口負担が高いというのがどのように皆さん感じているのかとか、様々あると思うんです。例えば、やらなければ本当にいけない私、数値だと思っているんですけれど、独居の高齢者のお部屋探しマッチングの成立なんていうのは、これ本当に、何て言うんだっけ、ごめんなさい、なかなかうまくお部屋が借りれないなんていうような御相談があって、やはり住宅課のほうにマッチングの紹介なんかをしてもらっても、なかなかそこから改善されないような状況があるのかなとも思いますし、また、先ほどあった長サポで、東陽だったら2,800件御相談を受けているんだという数字もありましたけれど、その2,800件の相談というのは、きちんとした時間が取れて、相談者が満足いけるような相談がきちんとできているのかとか、恐らく11月にこれもう調査時期でこうなっているので、調査項目なんてもうほぼ決まっちゃっているものなのかなと思うんですけれど、要望としては、本当にこの陳情の中にあったようなことというのは、高齢者の方が様々困っている課題で、私たちが聞く声がこういうところに表れていると思うんです。こういうものを、厚労省の指針に基づくところから少しプラスして、区独自の実態把握というのをやってもらいたいと思うんですけれど、反映させることは可能なのかお聞きします。

ぜひ大事なその指針に基づく数値というのも、もちろん大切だというのは重々承知なんですけれど、本当の実態をきちんと正確に拾うためにも、やはり今回出ているような陳情というものの、何でこういう陳情が出ているんだということを考えると、やはり区民の皆さんが困っているところに課題がそこにあったりするわけだと思いますので、それを正確に掘り起こすためにも、実態調査の中に極力反映させていただくことを要望いたします。 　以上です。

この実態調査、３年に１回ぐらいやっているんですけれども、今回も民間事業者に委託ということですが、前回と同じ事業者なのかどうかということが１つ。 　それから、４番の調査方法ですね。調査票の設計、発送、回収、集計分析、報告書などをまるっと民間に委託するというふうに書いてあるんですが、今、項目は検討中とおっしゃったんですけども、その調査票、調査するというのはどういう調査をするか、どういう項目をどういうふうに聞くかという、その調査の設計というのが肝だと思うんです。それも全部事業者に任せるわけですか。区として高齢者のこういうことが知りたい、政策をつくるためにはこういうことを調査しなきゃいけないというようなことがあると思うんですけれども、その調査票の設計、調査そのものの設計というのは、業者がやるのか区がやるのか、そこをちょっと肝心なところなので教えてください。

分かりました。プロポーザルなので、どこがやるかまだ分からないということですね。 　やっぱり今もおっしゃったように、経年変化ということもあるので、毎回業者が変わるというのはどうなのかなと、ちょっと心配なんですが、そこは区がきちんと関与して、設計の骨組みというか、それはぜひ区民に一番近いところにいますので、きっちり調査の設計をしていただきたいと思います。事業者は江東区の事情をよく分かっているところばかりではないと思いますので、これ地域包括ケア計画の基礎資料とするというふうに書いてありますので、そこは区がきっちりと押さえていただきたいと要望いたします。