令和４年医療・介護・高齢者支援特別委員会

それでは、何点かお聞きしたいです。 　2019年の社保審では、この有料化はデメリットが多いということで見送りされた。けれど、財務省は、自己負担分の徴収を主張しているというような形で分かれているわけです。なので、本区の考え方をお伺いしたいという前提で、デメリットの部分からなんですけれど、１つは、利用控えにつながらないか。その結果、自分たちで結局セルフプランすることになると思うんですけれど、これって結局、自立支援につながらないサービス利用にシフトしていくんじゃないかという懸念。結局、そのセルフプランでやることになった人たちが、結局、区の窓口とかに相談しに来るというようなことは普通に考えられると思うんですけど、そうしたときに事務手続が結局は区の負担なんかが増えちゃうんじゃないかというふうに思っております。 　それから、その有料化に伴って過剰な、これよく言われている話ですけれど、結局今まで無料だったものが有料になるということで、お金を払うという意識から結局過剰な要求とかにつながってしまって、結局は現場でよく言われているのは、ハラスメントにならないかというようなことが心配されていることなんですが、ここら辺をまず区はどういうふうに考えているか、お聞きしたいです。

給付と負担という面で考えていくということなんですけれど、それでは、例えばなんですが、ケアプラン作成の補助メニューなんかを区でやる考えはあるかということ。 　それから、例えば、今、結構出てきているんですけれど、現場の負担を軽くするという意味では、ＩｏＴ技術を活用した、例えばモニタリングを行う自治体なんかも出てきている、そういうような準備というのは本区はしているのかということをお聞きします。

初回なので不明点のみということで。今、大体区がどういうふうに考えているのかというのが分かりましたので、また、次回以降にいろいろ質問させていただきます。 　継続でお願いします。

これ社会保障審議会のほうで議論されているということなんですけど、新聞報道では、厚労省から、このケアプランの有料化に向けて議論する方向で話があったということなんですけども、この３月の社会保障審議会でどのような議論になっているのかというのは、把握されていたら伺いたい。 　それと、ケアプランの有料化、これがされてしまいますと、区民の生活にやっぱり大きな影響を及ぼすと思うんですけども、こうした区民への影響を区はどういうふうに認識しているのか、伺います。

区民への影響というのは、具体的にどのぐらいの人がこのケアプランの有料化の対象になって、それに伴って幾ら江東区のほうがケアプランで収入が見込まれるのかということ、その辺もちょっと伺いたいのと、それから報道の範囲でしか分からないんですけども、介護保険課長さんの説明の中では、具体的にケアプランの有料化に触れられていませんでしたけども、この議論の中では、ケアプランの有料化が俎上に上がって、有料化によって利用控えが懸念されているということで、ケアマネの全国団体からも反対の声が上がったということも報じられておりました。これで国は年内に考えをまとめたいというふうにもしているんです。しかし、これはやっぱり介護保険の理念に照らしても逆行するというもので、今、誰もが安心できる介護保険の改善こそ求められておりますので、介護現場からの声も受け止めて、区議会として意見書を上げるべきだと思います。 　以上、１点。

今、社会保障審議会の動向というのは御報告があったんですけれども、もう一つ、財務省の財政制度審議会も同じように、利用者負担原則２割とか現役並み、今、３割負担していますけども、その基準を見直し、つまりもっと引き下げようと、３割負担の人を増やそうという、そしてケアプランの有料化というのを含んで財政の面からも、財務省もその方向で年内に結審しようと、結論を出そうというふうになっています。つまり、利用者から言えば、利用者負担は上がる、それから毎月の保険料も改定のために上がってきていますし、でも年金は下がるということで、踏んだりけったりみたいなところがあるんです。 　で、お聞きしたいのが、まず、ケアプランが有料化された場合に、平均して１人幾らの負担増になるか。全体の数字は今1.9億円と、財政効果と言ったんですけど、それは利用者の負担に跳ね返るわけですけれども、それが１人当たり幾らの負担増になるのかということを、まずお伺いします。

そうすると、サービスの利用料は、使った量に応じてたくさん使えばたくさん支払うということになるんですけど、ケアプランは少ないサービス量のプランだからプラン作成料が少ないということはないと思うんです。今言った分だけがケアプラン料で負担増になるんですけども、江東区全体で見ると先ほど1.9億円ということでした。今年度の介護保険の予算額は387億円ですから、割り算すると0.5％なんです。そのぐらいの0.5％という僅かな財政効果よりも、私は利用者負担軽減のほうが重要だというふうに思います、年金が上がらない中でね。ですから、私もこれは国に対しても、介護現場からは反対の声はいろいろ上がっているんですけれども、地方自治体の議会としても、これに意見を出すべきではないかなと思います。私の意見です。

本陳情が令和２年の10月からずっと今残っているわけなんですけれど、実際やはり今も株が変わってきていて、コロナのリスクというもの自体が、この陳情が最初に出された頃と今って、やっぱり状況は変わってきているんじゃないかなというふうな観点からなんですが、今の説明の中で都の補助金の仕組みがあったり、そして今の現在のオミクロンというものの株がそれほど重症化しないというような特性も分かってきているわけで、ただ、感染者数という数だけで見ると、やっぱり昨日で2,400人とか出ているから、そういうところに不安になられてＰＣＲをやるべきというのはすごく分かる。 　一方で、じゃ、そうしたら本当に徹底的にやろうと思ったら毎日検査しなければ結局は効果がないんじゃないか。１週間に一遍とか月１回の補助では、結局、感染率が高い現状には合わないんじゃないかなというふうに思うと、質問としては、今陳情が出された頃とコロナの株が変わってきているということを、区はどういうふうに捉えてこれからこの陳情を諮っていく上で判断をするべきかというところをお聞きしたいです。

ありがとうございます。やっぱり現場の方に聞くと、そのＰＣＲ検査というものの必要性をまだやっぱり言われる方ももちろんいるのは承知しているんですけれど、そのＰＣＲ検査を区がやるというようなこと、補助事業でやるというよりも、違う支援の仕方をしてくれなんていうような声も現実には届いているので、そこら辺を今後のコロナの先ってやっぱり誰も我々は想像ができない話なので、これを簡単に結論づけるのは少し難しいなって思っているんですけれど、初回なのでやっぱり今日もこれも継続でお願いしたいと思います。

吉田委員からお話があったとおり、コロナも少し変化があって、今オミクロン株の派生した新たな変異株が再拡大している国があると。日本でもリバウンドが懸念されておりまして、感染拡大を抑え込む取組としてやっぱり検査が必要だというふうに思います。 　そこでなんですけども、この間の第６波、このときの区内の高齢者施設の感染状況をお聞かせいただきたい。 　それから、感染拡大の防止策としてワクチンの４回目接種が始まっていますけれども、同時に検査を拡充することが必要だと思います。先ほどもお話がありましたけど、高齢者施設で検査が行われておりますが、この間、この検査で無症状の陽性者というのは何名見つかったのか、伺います。

41名の方が発見されたということなんですけど、やはりこの無症状の方を早期に見つけて感染拡大を防ぐと、効果を上げているというのは、先ほど答弁あったとおり、私も一定の効果があったと思います。今ワクチン進んでいますけども、ワクチンを打ったからといって感染しないということではありません。また、コロナにかかってしまって人にうつしてしまうという危険はあると思うんです。検査費の補助期間は10月までとなっているんですけども、再拡大の防止の観点から、やっぱり延長することも検討すべきだというふうに思いますけども、いかがでしょうか。 　それと、報告いただいた事業所の実績ですけども、全体の割合からいったらまだまだちょっと少ないのかなと思うんですけど、区として事業所にどういった働きかけをしているのか、そこの状況を伺います。

高過ぎる国民健康保険料の引下げを求める陳情ですけども、今年度も１人平均5,000円を超える値上げが行われました。これで１人平均の年間保険料は10万円を超える非常に高い保険料で、区民から物価高騰で暮らしが大変なときになぜ値上げするのかということで、私たちのところにも声が寄せられております。 　今、保険料の決定通知が区民の方に届いていると思うんですけども、区のほうに問合せや苦情、どのぐらい寄せられているのか、まず伺いたいと思います。 　それから、やっぱり保険料が高過ぎて払えない滞納世帯の状況ですね、加入者全体との割合でどのくらいになっているのかというのを、併せて伺いたいと思います。 　それと今、広域化に伴って保険料の高騰を抑えるため激変緩和措置が行われていると思うんですけども、これも期間が決められておりますけど、これはいつまで行われるのか、伺います。

来庁者の方775名の方が、やっぱり保険料について相談に来られているということで、非常に皆さん、保険料の値上げについて怒っているんじゃないかなというふうに思います。もう保険料、これ20年以上、毎年値上げされているんです。10年前と比較すると、１人当たりの平均保険料は５万円も大幅な負担増となっています。今、深刻なコロナ禍が続いて、物価高が暮らしを襲って生活が困窮しておりまして、今答弁あったとおり、保険料の滞納世帯は国保加入者の約４割を超える事態が続いていると。激変緩和措置が終了すれば、その分、保険料に跳ね返ってしまうと。さらなる値上げで払いたくても払えないという悪循環に陥っていくんじゃないかというふうに考えますけども、区の見解を伺いたいと思います。 　それと、この間の保険料の値上げで、高過ぎると、こういう陳情にもあるんですけども、区民の負担、限界を超えているんじゃないかなと思いますけども、その辺の考えを伺いたい。 　それから、現在の国保加入者１人当たりの平均保険料は、政府の試算でも、中小企業労働者が加入する協会けんぽの1.4倍と、それから大企業の労働者が加入する組合健保の約２倍と格差が生じているんです。高過ぎる保険料を引き下げる、その構造的問題を解決するには、やっぱり全国知事会が提案している１兆円の国の公費支出を行うことが必要だというふうに思うんです。これ１兆円の投入が実現すれば、保険料が協会けんぽ並みに引き下げられると。それから、23区の場合では、均等割が廃止でき、今の保険料を半額にすることが可能になるというふうに私たちは主張してきました。 　やはりこれ、やっぱり高過ぎる保険料を引き下げて払える保険料にするという意味で、区としてもこれ国に公費負担の増額を求めるべきだと思いますけど、いかがでしょうか。

議論の前提としてお聞きしておきたいのが、今、昨年度の滞納世帯1,780世帯、27％というのは伺いました。短期証の発行枚数、それから資格証明書の発行枚数、それから滞納が解消できなくて差押えをした例があるのかどうかということが１つです。 　それから、説明の中で非自発的失業者に対する軽減制度があるんですが、昨年はコロナ特例の減免制度というのがあったと思うんですけれども、その利用状況、利用者がいたのかどうかということをお聞きしたいと思います。 　それともう一つは、法定外繰入れは、たしか国保が広域化されるときに、６年でゼロにすると、６分の１ずつ減らすという方向性があったと思うんですが、そういうことで今進んでいるのかどうかということを伺います。

差押えが325件って、何か驚いたんですけれども、例えば資格証明書より多いということで、預貯金とか給料を差し押さえるわけですよね。もちろん資力があるのに払わないという人は、それは差押えしてでも払ってもらう必要がありますけれども、この325件というのはどういう方なのか、払いたくても払えない方なのかという、その内訳が分かれば教えていただきたいのと、あと、これに対して異議申立てという手続が取られた例があるのかどうかということを伺います。 　それから、コロナ減免の5,000件というのもかなり多いんだなというふうに思ったんですが、これで江東区の国保財政に対する影響金額みたいなのは分かりますでしょうかね、それお伺いをします。

今後、こういう数字を踏まえて議論をしていかなければいけないなというふうに思います。 　こどもの均等割というのは、均等割というもの自体が言ってみれば人頭税みたいなもので、何の収入もないこどもにも割り振られるものなので、私はこれはゼロにするべきだなというふうに、５割になったということは、それは一歩前進なんですけれども、やはりこれはもっと見直すべきだというふうに意見を申し上げます。 　以上です。

要介護になってそれでも継続利用したいという人は、ケアマネがケアプランをつくってその中に位置づけるわけですよね、総合事業の、だと思うんですけれども、その住民主体サービスもそのケアプランに位置づけられることになると思うんですけれども、そういうことでいいのかどうか。その場合に、介護報酬はどうなるのかということと、それからケアマネとその住民主体のボランティア団体との連携が必要になると思うんですけれども、その辺でそごが生じたりすることはないのかということを伺います。

サービス担当者会議に住民主体のサービスをやっているボランティアの団体が出席するということですか。

１点だけ。今現在、ご近所ミニデイの設置状況って、21圏域に１つずつという目標はあったかと思うんですが、今どれぐらい設置されているんでしょうか。

もう１点だけ。やはりこのコロナ禍で自発的な地域活動、特にそのミニデイの運営者から聞くと、やはりなかなか活発なことが怖くてできないなんていうような御意見がありました。ここら辺の本当にその地域で見守りという意味では、今おっしゃられたように、ミニデイを増やしていかなくちゃいけないというのは現実あると思うんですけれど、活動自体がやっぱりなかなか活発化していかない、一つの施設の中でというお話、ここら辺、区は今現状、ミニデイの実施状況自体はどういうふうに評価しているのか。 　また、あと、何かしらの支援のやり方、活発化していくような支援なんていうのは考えて行っているのか、お聞きします。

私から３点伺います。 　これ、多くの国民の反対の声を押し切って10月から、75歳以上の医療費窓口負担を倍加するということなんですけども、国はこの倍加による負担増を抑えるため、今、医療保険課長さんから説明があったとおり、配慮期間を３年間設けるということなんですけども、そのことで具体的にどのぐらい負担が抑えられるのか、伺いたいと思います。 　次に、現役世代の負担軽減を実施理由としていますけども、金額にして幾らほど現役世代の負担が軽くなるのかということと、それから医療費窓口負担の倍加による高齢者の命と健康、暮らしへの影響についての区の認識を伺います。

負担増を抑える配慮期間、３年間設けるということですけども、それでも今答弁あったとおり、１人当たりで平均2万6,000円の負担増ということです。入院を含めた場合、年間５万円から10万円も増になる人も生じると見られています。 　また、若い世代の負担上昇を抑えるということで強調されておりますけども、１人当たりで答弁あった年間約700円です。月額で僅か60円程度の減額にしかすぎません。一番減るのは後期高齢者医療にかかる公費980億円で、結局、高齢者の負担は倍増し現役世代の負担軽減にもならないと。国の支出は大幅に削減されるというのが実態だというふうに思います。 　高齢者世帯の約７割が公的年金のみの生活で、今この年金がこの間８年間で6.4％も減額されています。コロナ禍に加え、物価高騰で高齢者の暮らしは一層厳しくなっておりまして、もうこれ以上削るところがないという声が上がっています。窓口負担が２割負担となれば、高齢者の受診控えに追い打ちをかけると、さらに重症化を招くという声が、医療関係者から上がっています。コロナ禍も長引いていて、高齢者の生活と健康に対する不安が高まっているこの時期に医療費負担を増やすなど、絶対に認めることはできません。国庫負担を増やして高齢者の医療負担を減らすことこそ必要で、窓口負担を中止するよう、これはやっぱり求めていくべきだというふうに意見を申し上げます。

10月から２割負担という層が新設されるわけですけれども、それで、７月と９月に２回も保険証を送らなくちゃいけないということになるわけですよね。お伺いしたいのはやはり基本的な数字なんですけれども、２割の対象となる人がどのくらいいるかということ。で、そうなったときに10月以降、１割負担、２割負担、３割負担の人の人数とか割合をお聞きしたいと思います。

先ほどもありましたけれども、やっぱり年金が下がる、少しずつ下がっている中で、１割の人が２割になるということは倍になるということですよね。それはやはり非常に大きな負担増になって、一番懸念されるのが、その理由で受診控えが起きるのではないかというのが一番心配されることですので、やはりこれは２割負担を見直すように声を上げていくべきではないかと思います。 　以上です。

今年も猛暑が予想されておりまして、暑さから高齢者の命を守る取組の強化が求められております。 　そこで何点か伺いたいんですけども、熱中症にかかってしまった昨年の区内の高齢者、分かったらですけども、状況を教えていただきたいと思います。その中で亡くなられてしまった方がいたのかどうか、その声も併せて伺います。 　それと、今、区が取り組んでいる取組として、長寿サポートセンターの職員が熱中症訪問を行っているということなんですけども、これどういう方を対象に訪問されているのか、実績と併せて伺いたい。 　訪問した際に、エアコンの設置状況ですとか利用の状況を把握されていて、エアコンの利用を促すような、そういうことが行われているのか伺います。

まず、昨年度の状況ですけども、監察医務院のほうで亡くなられた方はいないという報告を受けているということなんですけど、区内でこの熱中症の患者さんの総数というのはどのぐらいだったのかというのを、分かったら教えていただきたい。 　その中ではやっぱり高齢者の方も多いと、陳情の中ではやっぱり半数近くが高齢者だというふうにありますけども、やっぱり高齢者の方も熱中症にかかってしまったと、その熱中症を防ぐ上ではやっぱりエアコンが大事だというふうに思うんです。 　そのチラシに記載してそれをお届けしているということなんですけども、ぜひそこでエアコンの設置状況も把握していただいて、そこでつけられる条件があるのかどうか、それから設置に行って救える命ありますから、これはやっぱり区として促していただきたいし、そのためにもやっぱり設置費用の助成、それから電気代の補助ですとか、その辺もやっぱり前向きに考えていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

95％設置されているということなんですけど、残りの５％というのは何名ぐらいなんでしょうか。そういう方の命を守る取組としてやっぱりこれ重要じゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。

やはり今、熱中症、非常に、私、町会でやっぱり民生委員の方からいろいろ聞くと、エアコンがないところが多いということですね。ＮＨＫのニュースでは、他区ではもうこの補助金を設置しているというところが結構あるんですけど、やはりこれから高齢者ですか、ひとり暮らしどんどんどんどん増えてくると思うんですけど、設置費用は助成する実施はないということなんですけど、来年度もずっとやっぱりこうやって助成する予定はないんですかね。非常にこれ、地球温暖化でどんどんどんどん気温が上がってくると思うんですけど、その辺のほどをお願いします。

分かりました。ひとり暮らしの方がどんどんどんどん増えてくると思いますから、やはりそういったことで福祉会館へ行ったり、いろんなところへ行って、涼しいところに行くようにしてほしいと思います。 　以上です。

これはタクシー券を支給してくださいというんですけれども、主にこれを読むと、病院に通うのが大変ということだと思うんです。前回も、３月のときも私メンバーだったので行ったんですけれども、病院に無料シャトルバスを出してもらったらどうかというと、それは民間だから江東区が命令するわけにはいかないということなんですが、確かにそうなんですが、例えば東雲のイオンも巡回バス走っていますよね。それから、調べたら、今年の１月から江戸川病院というところが無料シャトルバスを出しているそうです。ほかにも西八王子病院とか、八王子は広いですから、そういうこともあり得るかなと思うんですが、ＮＴＴ東日本関東病院って駅から近い病院なんですけど、そこも駅との間の無料シャトルバスを出しているということで、そういうことをやっている病院がたくさんあるんです、調べてみれば。そういう例がありますので、ぜひ江東区も調べていただいて、それで病院に丸投げするとうまくいくかどうか分かりませんから、例えば江東区が少しはそれに協力するとかという形で、少なくとも病院に通う足が非常に不便だということについての解消に向けて、手だては考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

このタクシーの件なんですけれど、やはり今まで交通困難地域の審査というのをほかの委員会で、江東区の中では我々委員の中ではかなり活発な意見が出ていたけれど、行政サイドではあまり進めるということはないというような、そういう結果が出てこういう新しい陳情につながっているんだというふうに認識しております。 　お聞きしたいのは、コロナのワクチン接種なんかでタクシーの利用というのを本区はやっていた実績があるので、そういうときにタクシー券が出たと思うんですが、どれぐらいの費用が今までかかっていたか、数字として持っていると思うので、それを教えていただきたいということと、それからここで言われている対象の方にタクシー券を支給することになった場合、どれぐらいの予算規模がかかってくるのかというようなこと。コロナワクチンの接種のときの数字なんかがあるだろうから、そういうところから導き出せる予算規模というのが分かれば教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。やはり同じように認識しております。状況は、やはりタクシーを使いたいというような希望というのは、やっぱりレベル感が個々それぞれあって、これを本当にタクシー券を支給しますというふうにやった場合、どういう基準の方を対象にすべきかというようなところから考えなければいけないから、やっぱり難しいなと。ワクチン接種のときのような、年齢とあとはその区間の部分の補助みたいな、そんな簡単なやり方とはまた違うのかなと思いますので、今後、議論を深めていく必要があるかなということで、継続でお願いいたします。

この陳情なんですが、認可保育園の建設を求める、また特別養護老人ホームを亀戸にということなんですが、今説明ありましたように、亀戸にはもう進めているわけですよね。それで、この受理年月日を見ますと、令和4年3月14日に受理されていて、その後の第１回定例会でこの報告がされたと認識しております。ですから、陳情は２つに分かれているんですが、この当委員会に付託された部分はもうできているのではないかなと思いますので、これは陳情者の方とちょっとお会いをして、そしてやり取りして、取下げも含めてやり取りしたらいかがかと思うんですけれども、２つの委員会に付託されているんですが、この２つ、１つだけ取下げとかって、そういうのは可能ですか。

そのように可能であれば正副委員長で取り計らっていただければと思います。今回は継続で、継続って新規ですからね、継続で。

取下げを検討していただくということはいいと思います。 　ちょっと一つお聞きしたいのは、４月後半から公募開始と、亀戸九丁目の事業者。具体的なことはまだ言えないと思うんですけれども、もう１か月、２か月ぐらい近くたつわけですよね。その状況をざっくりとでも教えていただけますか。

保健所のあった土地だと思うんですけど、白河で事前にちょっと確認したら、面積で1,300平米ぐらいということで、白河管内でまとまった都有地で駅が大変近くて地形もいいということで、本当に理想的な都有地ではあると思うんですが、よく区で言う特養の設置で言うと、3,000平米は必要だというようなところからいくと、やはり狭いんじゃないかなというふうに思います。 　１点、江東区の考え方として、小規模特養のような考え方というのはあるのか。足立区とかでは実際にあるわけですよね。やっぱりその3,000平米というのは、その人員配置のことを考えるとそういう大きさがないと特養をつくれないというのは、理由としてはよく分かるんですけど、やりたい事業者さんとかがいれば小規模特養の形なんかもあるんじゃないかなと思うんですが、そこら辺の認識をお聞きします。

本陳情ですけども、この文章の中に１年半から２年待つのが現状というふうにあるんですけど、今この特養の待機者の状況というのは全体どのくらいなのか、伺いたいと思います。 　それと、今回この陳情は白河の都有地の活用ということなんですけど、その前に枝川の都有地ですとか、亀戸に今回整備される、そこも都有地です。区内にどこにどういう都有地があって活用可能なのかというのは、それは東京都のほうから情報は来ているのかどうかというのを伺いたいと思います。

1,360名ということで、今回あそか園などは増床されたということで、多少そこで待機者も変わってくるのかなと思うんですけど、まだまだ先になりますね。亀戸ができるのもまだちょっと時間かかるわけで、高齢化が進む中ではやっぱり長計に基づいた整備、そういう意味では、土地の確保というのは非常に重要だというふうに思うんです。 　その情報は集めているというんだけど、具体的にどうやって集めていらっしゃるんですかね。何か陳情に出されるところはどこも、現時点では考え、今後考えるから使えない、使えないって、亀戸の都有地がぽっと出てくるようなところあるんですけど、議会でのこのやり取りでどこを検討しているんですかって言っても、まだ言えないとかいう状況がずっと続いているんだけど、そこがちょっとよく分からないんで教えていただきたいと思います。

古石場の福祉会館のことなんですけど、あそこは、ちどり幼稚園が一緒になっていて、非常にこどもたちが通っています。それで今現在、施設を見学している業者というのは何社ぐらい来ていますか。それで、これからの公募の手続はどういうふうにしていますかということと、あともう一つ、今古石場福祉会館の中にもやはりいろいろとカラオケルームとか、あとお風呂とか、そういった施設があるんですが、そういうのは残していく方向で指定管理をするのか、それをお聞きします。

分かりました。そういった今カラオケとか、そういう施設を残して、やはり地域に根差している福祉会館なんで、そういうのを考慮して指定管理者を設定してほしいと思います。 　以上です。

古石場のほうは、児童館だけじゃなくて幼稚園と、あと職員寮というのもありますよね。そちらは指定管理のほうはどうなっているのかということを一つ伺います。 　それから、亀戸のほうは今マミー・インターナショナルですかね。それが今回公募になるので、場合によっては別の業者に変わる可能性はあるわけですね。例えば青少年交流プラザはそうでした。マミーだったんだけれども、別のスポーツの何とかに変わっているんですけれども、指定管理者制度というのは原則は５年で公募ということになっているんですが、江東区は、状況を見て非公募のほうが妥当だと判断すれば、非公募で継続してきたわけですよね。今回、次の枝川の高齢者在宅サービスセンターも指定管理にすると、募集するということなんですが、非公募にする基準というのは何か明確なものがあるのでしょうか。非公募だったり、あるいは今まで５年間やってきたけれども公募にしたりと、施設によって違うんですけれども、非公募にする基準というのを伺います。

古石場は分かりました。 　非公募にする理由で、問題なく運営されていたりすれば非公募っておっしゃったんですけれども、ということは、公募するということは何か問題なく運営されているわけではなかったというふうに聞こえるんですけれども、つまり明確な基準というのがないわけですね。

教えてほしいんですけど、この施設、平成17年から指定管理者制度が導入されているんですけども、15年以上たちます。前回イレギュラーな形で３年間の指定期間だったんですけど、今回は５年ということなんですけど、この３年から５年になった理由というのはどういう背景があったんですか、確認させてください。 　それと今、コロナ禍の下、利用者の状況ですね、利用状況を伺いたいと思います。 　それと、この15年間、指定管理、指定してお願いしているわけなんですけども、その中で区としてこの法人さんのほうにお願いするようなこととか、それから法人のほうから区のほうに求められるようなことはあるのかどうか。

今回、指定管理の業者の公募ということなんですけど、今お話あったとおり、地域との密接な関係ということであれば、公募してプロポーザルを受けてほかの業者に変わってしまったら、その地域との密接な関係というのが薄まってしまうと思うんです。それから、１万人の地域の方が利用されているということでは、やっぱり皆さんの暮らしを支える大事な施設であるんで、私、先ほど中村委員の質疑であったけども、公募じゃなくて非公募でやっぱり引き続きお願いをしていくということも検討すべきなんじゃないかというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。

コロナの時期、２年、３年は現金書留だということだったんですけども、これで不達とか、あるいは分からなくて返送されたとか、あるいは宛先不明とかいって届かなかった例がどのくらいあるのかなということと、あと今年は、予定どおりでいけば米寿、88歳、99歳、100歳とかいう方たちは、民生委員がお届けするということなんですけれども、そうすると、それだけでやっぱり3,000人ぐらいいらっしゃるんですよね。それで、民生委員の方たちは結構これが負担だという話を、２年か３年前、私も取り上げたことがあるんですが、去年、おととしは郵送だけだったんですけれども、その民生委員の方たちの声というか、それはお聞きになっているでしょうか。

やっぱり公金を扱ってお届けする、いらっしゃらなければそれをまた自分の手元に置いておかなければいけないというようなことで、精神的にもなかなか負担感があるというお話を何人かの方から聞いておりますので、そこも配慮して届けていただきたいなと要望いたします。

じゃ、お願いします。この配付いただいた報告書を拝見させていただきました。この中で２点お聞きしたいんですけれど、特に心配なことというところでは、病気ということが圧倒的に多かったわけなんですけれど、一方で、長寿サポートセンターへの相談希望をしますかということは、割合的にはそんなに多くない。これは、病院、かかりつけ医とかがいるから、相談先があるから別にここに長サポに相談しなくてもいいというふうに考え、捉えるべきなのか、でもそうだとすると、やはり長サポの役割としては、あまり悩みがあるものに対して必要とされていないというようにも捉えられるんですけど、これ今回の調査結果、区はどう考えているかということ１点。 　それから、特に心配なことの項目の中では、お金、生活のことや、その他という項目が多かったんですけれど、やはり私たちが地域で相談いただく高齢者の方からの御相談の多くって、住居に関することって大変多いです。これは、区では例えばお部屋探しサポート事業なんかはあるけれど、必ずしも高齢者の方が住む場所の話だけではなくて、例えば老朽物件の修繕なんかということの相談もありますし、この先々の不動産の処分なんていうことを困られている方も多いんです。 　私のこれ持論なんですけれど、長サポは基本３職種、配置されているんだけれど、やっぱりお金の専門相談ができるようなファイナンシャルプランナーみたいな人たちがいることによって、かなり多くの専門的なことも解決できるんじゃないかななんていうふうに、個人的には思っているんですけど、今言ったような住居だったり、お金、生活、その他の回答というのがどういうものかというのを踏まえて、長サポで対応はできているのか、相談に対する対応はできているのかということを、区の認識を教えてください。

ありがとうございます。結局、この報告書を区はやっぱり、どういうふうにここから導き出された声というものを充実させていけるかというためには、やっぱり基礎資料だと思いますので、それからやっぱり東京なんかは特に単身世帯がもう今５割に近い状況で、今後、この高齢者のひとり暮らしというのはどんどん増えていくわけです。やっぱり長サポの存在を本当に使い倒してこそ地域福祉の向上につながると思いますので、これ要望なんですけれど、やはり専門、よりいろんな御相談が増えてくると思うんですけれど、そういう専門の人たちがなるべく中にいるような人員配置というのが理想だと思いますので、そういうところ、連絡会議なんかでもぜひ意見があったら大切にしていただきたいなと要望いたします。 　以上です。

今、吉田委員からもありましたけれども、この調査の結果をどう生かしていくか、すごく大事なことだと思いますので、そこのところはしっかりお願いしたいと思います。 　ただ、１点気になるのが、区による郵送調査を実施して未回答者なんです。未回答者に対しては、各種相談案内等を郵送したということなんですが、高齢者世帯の場合は２人いらっしゃいますから、どちらかが手に取ることができるとか、あるかもしれないんですが、１人の場合、未回答者、回答できなかった理由っていろいろあると思うので、その長サポとの結果の共有というのはどのように考えていらっしゃいますか。

分かりました。放っといてくれという人はそれでいいと思うんですが、やはりちょっと気になりますので、何かこうきちんと誰かが手だてできるような、そういうことも考えていただきたいと思います。要望します。

それでは、よろしくお願いします。予特のほうでも触れさせていただきましたが、会派として予算要望を続けてきた項目で、今年度からスタートするということで、我々も大変注目をさせていただいております。 　この４月、５月、町会の一部ですけれども、総会等が行われているところで、今年度の新規事業ということで我々のほうからも御報告をさせていただいてきました。かなり反応がありまして、今日、報告の中で初めてこの事業名がもの忘れ予防健診、たしか予算審査の段階は、認知症無料検診ということでずっとやってきたかと思うんですが、このもの忘れ予防健診という事業名は非常によろしいかなというふうに思います。というのは、やっぱり我々もいろいろ町会の方々にお話ししてみると、いや、俺は認知症になんかならねえよとか、やはりどうしても自分でそれを客観的に捉えるというのは非常にやっぱり少しハードルがあるのかなというところは、ちょっと実感をしていたところだったので、こうした趣旨の事業名で入り口が入っていくというのは、非常によろしいかなというふうに思います。 　ちょっと幾つか細かいことも伺っておきたいんですが、この実施期間として令和5年3月10日までという予定になっているんですが、これ意味はどういうことか。これ検診の無料検診の最終日をここに記載しているのかということが１つ。 　それから、江東区医師会に委託をされたということです。これ、要治療となったときに受けられる医院数っていうのは区内で何院あるのかというところ。 　それとセルフチェックリストなんですが、これを該当の方々、70歳になる方々にお送りをされるということでございます。これ、我々もぜひ中身を見たいと思いまして、これ要望ですが、固まり次第、議会のほうに情報提供をお願いしたいということ。 　それから、検診内容の要治療となった場合の情報というのは、これは長サポのほうにも個別の情報として共有されていくのかどうか、その辺の確認をまずさせてください。

ありがとうございます。まず、その実施機関よく分かりました。要するに医師会の方々のほうで受け取っていただいて、その後、要治療となった方々をどういうふうに、年度内で長サポに結びつけたり、次のより精密な検査が必要であれば、さらに次の医療機関にって話になると思いますので、基本的にはこの事業は今年度開始ですけれども、毎年度実施されていくというふうに認識をしているので、それでよろしいかということも再度お伺いしたいということと、それから重要なのはこれ事業の効果検証だと我々思っています。今回は70歳という、予特の質疑では、75歳ぐらいから認知症の発症が少し高くなるというところで、その前段階の70歳という区切りを設けられたというふうに御答弁をいただいているんですが、これ事業の効果検証をどういうふうに今年度実施してから行っていこうと考えていらっしゃるか、その点、２点を再度お願いします。

ありがとうございます。最後、要望にとどめます。これが事業化が決定した段階で、例えば認知症予防のプログラムに取り組むような方々といろいろお話をさせていただきました。当然彼らは現場で、認知症になるかもしれない、あるいは軽度認知障害の方々と相対されておりますので、70歳で区切るというところが、70歳のみに限るというところがどうなのかですとか、事業の規模そのものに対しても様々要望が入っていました。今年度は取りあえず最初にまずやってみるというところが非常に重要でありましょうし、先ほどありました効果検証していただいた上で、事業の拡充ということも必要でしょうから、令和４年度の新たな取組をしっかり、１年度ですぐ検証できるとは思いませんが、しっかりとこの事業の検証はしていただいて、必要とあらばこれ拡充の必要性もあるというふうに思っていますので、引き続き、我々も注視していきたいと思っています。 　以上です。

すみません、１点確認なんですが、70歳の方には、受診証を含めて啓発リーフレットとかセルフチェックリスト、郵送されるわけですけども、70歳以外の方に啓発リーフレットとかセルフチェックリスト、そこを郵送、全部にというのは無理だと思うんですけど、区報に載せるとか、何か知っていただくということは、啓発に含めて必要ではないかと思うんですが、その点はどう考えていらっしゃるのか。 　もう１点。医療機関、先ほど数ありましたけど、よく歯科検診のところは、歯科のところにいろいろ貼ったりしているんですが、そういうので医療機関に貼ってあったりとか、また、高齢者の方が多く集まるところとか、目に触れるところに啓発リーフレットとかチェックリストを置いて、手に取って自分でやってもらえるとか、70歳にこだわらなくてできることもできるんじゃないかと思うんですが、その点についてはどう考えていらっしゃるか。

実は地域を回っていますと、周りの方から心配な方いらっしゃるんですね。ただ、先ほどの話じゃないですが、自分は大丈夫という人がすごく多いわけですよ。ですけど、私たちから見たら、ちょっと医療機関につながればいいのになという方もいらっしゃるわけですね。そのときにこの啓発とか、そういう周知というか、それもやっぱり多くの方に知っていただくということも大事じゃないかと思いますので、検討をよろしくお願いします。

介護報酬の改定のところで伺いたいんですけども、職員さんの処遇改善のため補助金が支給されていて、それを今度10月以降は介護報酬に組み込むということなんですけども、まず、介護職員の処遇改善ということで３％、9,000円引き上げるということなんですけど、実態として今、介護現場で9,000円の引上げというのは区内で実現しているんでしょうか。その辺、区が把握されていたら教えていただきたい。 　それから、介護報酬の改定で1.1％というんですけども、介護報酬が上がればその分、利用者の方、区民の方の負担が増えると思うんですけども、利用料や保険料に跳ね返るんじゃないかと思うんですけども、その影響というのはどうでしょうか。

介護職員さんの処遇改善というのは、人材不足でそれを確保していく上で大事なことですし、全産業と比較してもまだまだ８万円も低い状況にあるんですよね。処遇改善しようと、そのたびにこの報酬に組み込まれるとなると、やっぱり利用者や、それから保険料に跳ね返ってくるということになるんで、やはりこれはやっぱり国として交付金という措置で保険料に跳ね返らないように、また、人材確保が進むように、さらなる処遇改善を国に求めていただきたいというふうに思います。 　以上です。

２ページの下に利用者負担が出ています、１割、２割、または３割と。これ後期高齢者のときもお尋ねしましたけれども、この１割、２割、３割の負担している人それぞれの割合をちょっと教えていただきたい。 　それから、４ページに、要介護認定者数というのが(2)に出ていまして、要介護度別に構成比が出ているんですけれども、これって国の平均、あるいは東京都の平均などと比べて江東区として特徴があるんでしょうか。昔ですね、もう随分前ですけれども、要介護度の軽い人の割合が国や都の平均に比べて多かったというときもあったんですが、現在は何か江東区の特徴というのがあったら教えてください。

１割、２割、３割の数字については、後ほどまた教えていただきたいんですが、２割、後期高齢者もそうなんですが、２割負担の人を増やそうという動きがやはり介護保険でもあるんです。それで、今２割負担の人は、年収で言うと200万から380万ぐらいまでが２割負担、違う、280万からなんですが、後期高齢者医療制度に合わせて200万円から２割負担にしようという圧力が、国のほうのそれこそ財政制度審議会などから出ているんですが、介護保険の現場で２割負担、後期高齢者の２割負担と足並みをそろえて介護保険のほうも２割負担、１割の人を２割にするという、拡大しようという、そういう動きというのはあるんでしょうか。

そうですね、値上げというのも医療保険に連動しているということはこの間行われているんですが、医療サービスと介護サービスってやっぱり質が違って、介護というのは本当に暮らしを支えるものなので、私は、医療保険が負担が増えたから介護保険もというのは違うというふうに思っているので、その辺も含めて自治体から声を上げていく必要があるかなと思っております。 　以上です。

財政支援なんですけども、これまで国のほうで10分の10支援が行われたのが、今回10分の4ということなんですけど、確認なんですが、残りの分については区が負担するということになるんでしょうか。 　それから、参考で減免件数379件ということなんですけども、相談件数としてはどのくらい来ているのか、伺います。

昨年は国が補正予算を組んで10分の10というのは分かったんですけども、今年は国のほうでの動きというのは何かあるんでしょうか、そこだけ。

今回の対象が要介護・要支援認定者ということで、認定を受けている方が対象なんでちょっと当たらないかもしれないんですが、今、介護の実態も調べるというところにありますので、ヤングケアラーの実態、この把握にも何かの形でつながればとすごく思っております。これ要望で結構ですけれども、これだけではなく、ヤングケアラーの支援、実態調査、それもしっかりとやっていただきたいことを要望いたします。

傷病手当金なんですけれども、71件、369万円と何か随分少ないなと思ったんですね、コロナの感染者数の実態から見て。ほかの自治体もこういう感じなのかということと、あと、これ傷病手当金を申請するには、その事業主、雇主が書類を一筆書いてくれないといけないと思うんです。そういう協力が得られないと申請できないと思うんですけれども、そういう事業主が協力ちゃんとしているのか、周知はちゃんとされているのかということ。 　それと、あと個人事業主はこれができないんですけれども、何かそれに代わる支援策みたいのってあるんでしょうか。

本当にコロナで仕事を失ったり収入が減ったりした方がたくさんいらっしゃる中で、医療保険という欠かすことのできないサービスの負担がなるべく減るようにというふうに思っています。 　コロナでなくても、国保は今まで傷病手当金ってなかったんですよね。コロナで初めてできたので、今後は、コロナでなくても本当に傷病手当が必要ではないかなと思っています。ほかの保険制度にはあるけれども国保にはなかったということなので、それが今回はコロナですけども、それ以外でも傷病手当金制度について、国保がこれを導入するという方向性というのは出ているんでしょうか。

今年度、昨年度同様で、なしでよろしいかと思います。