令和４年防災・まちづくり・交通対策特別委員会

おはようございます。冒頭に3月16日の地震の御報告をいただきまして、ありがとうございました。 　今、るる御説明をいただいた中で、夜中でしたから、宿直の職員さんと、あと、緊急で駆けつけていただいた職員さんで様々な対応を行っていただきましたことに感謝を申し上げます。 　停電地域、私の自宅も停電いたしまして、窓から外を見ましたら、これがブラックアウトかと思うぐらいの状態だったので、いよいよこういう事態も直面するんだというのを実感いたしました。そうしたところ、区から、今、御報告ありましたとおり、ＬＩＮＥですとかで様々な情報が入ってくることがある種心強いと感じたこともこの場で御報告しておきたいと思います。 　今、御説明ありました停電のこと、周波数低下リレーという言葉、実は私は初めて、すいません、知り得たんですけれども、事前に、いろいろこの直後にお話を聞いたところ、今、御報告いただいたとおりで、なかなか区でコントロールできることではないというのが結論なんだろうと思います。 　これからの対応ということで、自助の対応、懐中電灯ですとか、ラジオですとか、そういったものを備えておくことについてさらなる周知を図っていく必要があると御説明がありました。そのとおりだと思います。加えて、やはりこうした形で停電が実施されるということについての周知も必要なのかなと思っています。御報告いただいたとおり、直近の過去２回の停電では本区は該当していなかったということで、初めての経験に近いことだと思います。今後もこうした周波数低下リレーという装置で自動的に電力が遮断される可能性があるということも踏まえて周知を行っていただきたいと思っておりますが、その辺の見解をぜひお聞かせください。 　それから、防災ラジオ、区で配っていただきました備蓄ラジオ、これは後ほど陳情審査がありますからその際に申し上げたいと思いますが、うちの両親も含めて、また、身近な方々からも、事後ですけれども、非常にありがたかったという声があったことをこの場で御報告しておきたいと思います。 　１点だけお答えいただければと思います。

御報告ありがとうございます。 　この資料の一番下に記載のあるレインボータウンＦＭとの連携について質問があるんです。 　この停電が発生したことでラジオを使ったという区民の方のお声は私にも届いておりますけれども、やはりどのくらいで復旧するのかとか、見通しが分かるといいなと感じました。実際、今回周波数低下リレーによる停電は初めてということなんですけれども、2時間20分という短時間で復旧して、これはすごくよかったと思いますけれども、こういった発信をどういった基準でレインボータウンＦＭと連携しているのか、これまでの大きな震災のときにもこういった発信は行っていたのか、お示しいただきたいと思います。 　また、このような事態が今後も起こり得ると思いますので、どのくらいで復旧するかという目安も併せて区民に知らせていただけると少し安心かなと思いますので、その辺りも見解を伺います。

やはり人が介入して行う復旧作業になるでしょうから、見通しが立たないのは仕方がないと私も思っております。今後の情報発信の在り方とか、そういったレインボーＦＭとの連携については、この機会を大切にしていただいて、協議して進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。

御報告いただき、ありがとうございます。 　我が家も停電いたしまして、電気系統で水道を供給している関係で、集合住宅なんですが、断水も行われたという報告がありました。 　周りの区民の方から寄せられたお声なんですけれども、私も停電直後からレインボータウンＦＭさん拝聴していたんですが、通電火災ですとか、あと、ブレーカーをこういうときどうしたらいいんだっけと、避難するときにブレーカーは切るべきなんですが、そういうときの対応ですとか、通電火災を予防するためコンセントを積極的に抜いてくださいとかというお話も、レインボータウンＦＭさんが停電情報を随時流してくださったのでありがたかったんですが、いざというときどうしたらいいかというところもぜひ今後地震が発生したときに積極的に情報を流していただきたいと、これは要望させていただきます。

お願いします。 　昨年10月のことですけれども、都市計画審議会におきまして、この豊洲二丁目・三丁目地区について、まさに私から、事業者が誠意を持って近隣の皆さんと話合いをして、お互いが理解できるようにということで要望いたしましたが、その後、この状況はいかがなものかお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　豊洲二丁目・三丁目地区につきましては、引き続きそれぞれお互いに理解が進みますように、希望するところであります。 　今回は４つの地域ということで制限条例が改正されるわけですが、今後のまちづくりにおいても、地域住民の方々、それぞれの地域に多様な方がいらっしゃると思いますので、その点、十分意見をお聞きしながら進められていきますように要望するところであります。 　私としては、この件、賛成の立場でございます。 　以上です。

２点お伺いしたいと思います。 　１つは新砂地区計画の変更、そして、新砂二・三丁目地区の新たな地区計画の点です。 　それで、以前にも指摘しましたけれども、明治通り沿いの新たな物流倉庫の建設に併せて丸八通りと塩浜通りを接続する、結ぶという新道路を整備することで、日曹橋の交差点の辺りは交通混雑が１から0.7に下がる、混雑解消されると聞いています。その一方で逆に増えるところがある。それは塩浜通りと丸八通りだと。塩浜通りについては、現在、混雑度が0.4未満だったけれども、倍近い0.7に混雑が増える。それから、丸八通りも0.4未満だったのが0.5に増加する、1.25倍になるということなんです。この新道路を整備することで交通混雑が増大する路線、地域があるわけで、そういう混雑の緩和・抑制策について、私は併せて対策をきちんと講じるべきだと思いますけれども、その点いかがかというのが１点です。 　それから、もう１点は、今、中嶋委員がおっしゃいましたけれども、豊洲二・三丁目地区の計画については、この間、住民説明会において様々な意見が出されました。例えば、地下鉄出入口または地区内の歩行者空間における人の混雑の対策について、また、災害時の帰宅困難者対策について、そして、高さ100メートルの最高限度額については、もう少し低くすべきじゃないか、あと、容積率についても、600％だけれども、もっと低くすべきじゃないか、また、隣接する７街区の住環境への配慮について、近隣の住民の方々からいろいろ意見がありました。これが都市計画上、また、この地区計画上、どのように反映されているのかという点をお伺いしたいと思います。

新砂二・三丁目の地区計画ですけれども、今、関係機関、警察等と協議中であるということでした。 　それで、12月のこの委員会でもこの点については警察と協議中だと、回答を待っているという答弁がありました。警察との協議はその前からずっとやっているんだけど、この条例の基準法に基づく改正の今の時点でも協議中で、新しい道路を整備する一方で、塩浜通り等が混雑する。住民の方々から、あそこはとにかく混雑してもらっては困る、増えては困るという声もあります。だから、きちっと対策を取って条例の中に位置づけるということが私は大事だと思うんです。対策なしに新たな道路を造ります、区道を拡張して接続しますというまちづくりでは、私は逆だと思います。 　それから、豊洲二・三丁目です。都はコールセンターをつくって、相談窓口の体制をつくりましたということですけれども、建築高さを100メートルより低くしてほしい、容積率も下げてほしいなどの意見はやはり都市計画の決定の前にきちっと反映させると、住民合意のまちづくりというのが一番大事じゃないかと思います。そういう点ではスケジュール優先だなと、そういうまちづくりだなという感が否めません。 　それで、１つお伺いしたいのは、区の都市計画審議会で附帯意見をつけたということですけれども、その意見について、どういう内容だったのか、改めてお伺いをしたいと思います。

まさに誠意ある協議を、行政としても、きちっと体制を取って、住民参加をするという附帯意見があるように、やはり高さの問題、容積の問題含めた、既に住んでいる方の住環境を守るという点では、十分な調整ができないままに進めるということは、私はあってはならないと思います。

今回の条例改正に関しては、東京都での都市計画地区計画が決定を受けて、江東区として建築してはならない建築物などの規定を定める条例の改正であります。 　なので、我が会派としては、一応議案になりますので、賛成させていただきます。

地下鉄８号線の延伸のことにつきましては、前回委員会から今回の委員会が開かれるまでの間に御説明いただいたとおり大きく変化がありまして、特に陳情の趣旨の１点目・３点目というのは、陳情者がおっしゃっていることとは違う形でより具現化されてきていると認識しております。 　２点目の５分間隔で豊洲－東陽町間バスを走らせてくれということの趣旨については、今、御報告もいただいたとおり、現実的に難しいところもあるかと思います。 　よって、この陳情につきましては、一度正副委員長で、今、理事者から御報告いただいた内容も併せて御説明いただきまして、取下げ等を御対応いただくように陳情者の方と協議していただければということを意見として申し上げておきます。

地下鉄８号線の延伸に関しては、今、川北委員からも御意見ありましたとおり、前進しておりますし、私たちの会派からも、正副委員長から御説明いただきまして、再度御意向を聞いていただければと思います。お願いいたします。

この陳情に関しては、区民環境でも４・５、現状としてはありますので、区民環境との整合もぜひ正副でやり取りしていただきながら、陳情者に対してどうするかは今後検討していただいたほうがいいかと思うんですけども、いかがでしょうか。

私の記憶が間違っていなければいいんですけど、これは委員会でも採択された経過があるんです。このエレベーターに関しては、エスカレーターか。その後、今の説明でかなり難しいことは分かったんですけれど、亀戸の地区は大型集合住宅が軒並み建ってきて、人口の移動というのもたくさんあるんですが、その辺ＪＲは検討されているんでしょうか。全くそういうことは無視して、こういう計画だから、できないとおっしゃっているのか。その１点だけ確認を含めてお伺いしたいんです。よろしくお願いします。

今、ＪＲも開発が進んでいて重々承知しているというんですけど、現在どのぐらい乗降客が増えたのか把握しておりますか。もし分かったら教えてください。

全くこれはＪＲに陳情とか、お願いするしかないんですけれど、そういう流れの中で、こちらは情報を提供することによって一歩でも前進するような形を取っていただきたいと思うんです。これを要望しておきます。これからも続くんじゃないかと思うので、よろしくお願いします。

ＪＲの千葉支社は、東口にエレベーターを設置することは物理的に無理だ、不可能だということはこの間の流れの中でも一切言われていないわけです。ほかのことを理由にしています。やはりエレベーターがあると、高齢者や障害者や、陳情にあるように、ベビーカーなどを利用されている方が大変安心して駅を利用できるということは間違いないと思います。 　以前も陳情採択をしています。 　それで、今日の時点で、やはり行政と議会が一枚岩で、管轄するＪＲ千葉支社に要望書を議会としても届けるし、要望の活動を行うなど、一緒にアクションを粘り強く続けていくというふうに私はしていくべきだと思います。 　委員長、どうでしょうか。皆さんにお取り計らいお願いいたします。

ワンルート整備の完了時期についてお調べいただき、ありがとうございます。 　来月4月28日に商業施設カメイドクロックがオープン予定でして、こちらの施設の公式ホームページを拝見したんですが、地元の名産品ですとか、名店がテナントとして入ることに加えて、屋上の四、五階に大規模なキッズパークを造るというところで、乳幼児の利用客が安心して利用できるというところをうたわれておりました。 　公式ホームページ上にも亀戸駅東口から徒歩２分と明記されているんです。今後、ベビーカーを利用する方が駅利用者も増えるということを見込んで、4月28日以降、ぜひ東口の利用者動向を見込んでいただいて、さらに野村不動産ですとか一緒になってこの東口におけるバリアフリー化というところは江東区として進めていただきたいと強く要望します。

今、正保委員から要望書という意見が出たんですけども、この陳情は大分前からいろいろ議論されておりますし、一番メインロータリー側のほうにはエレベーターがついているということで、１駅１つのバリアフリーとＪＲからも前から言われていることもあります。 　また、今のお話の大型マンションをこれから４月、もう来月になってオープンすると聞いておりますし、その動向が、もちろん大きなマンションですから、人の動向も出てきますし、確かにバリアフリーの必要性は出てくると思いますけども、駅改札口自体が改善されながら改良して今に至っているということで、通常最初からの改札口とは、また改善ということで、今、過程にあるとも聞いております。その辺のことで、要望をきちんと書いて、できるのかどうかはもう一つ議論を重ねていかなくてはいけないんじゃないかと自分では思っていますけども、その辺どうでしょうか。 　基本的にこの陳情に関しては、バリアフリーということでは大変必要な部分もありますけども、実際ＪＲ側のできる、できないということもこの委員会の中で議論されておりますので、議会として要望書を出すというのは現実的ではないような気がしますけども、意見として求めておきます。

先ほど亀戸駅の利用客8万7,000人ぐらいと言っていたと思うんですけども、なかなか東口の利用客の動向的なものに関してつかんでいくのは難しいかと思うんですが、その辺の状況、交通対策としてはどうなのか、まず伺いたいと思います。

分かりました。公表していないということであるんですけども、ぜひ今後利用客の状況などはＪＲと区もしっかり連携を取っていただきたいと思います。 　最近、テレワークなどでかなり利用客が減っている状況は伺っています。こうした中で新たな開発となると、かなりの予算もかかってくる状況を考えていきますと、なかなかすぐにはできないのかなという状況もあります。今後こうした利用客の状況なども区としてはしっかりつかみながら、現状としてはやっていかなければいけないと思っておりまして、そういった観点から、今後も議論はしっかり必要で、区としてもこうしたＪＲとの連携は大事だと思いますので、ぜひこの陳情に関しては継続でお願いしたいと思います。

感震ブレーカーに対する費用助成を求める陳情です。 　阪神・淡路大震災でも、東日本大震災でも、近年の大きな大地震では発生した火災の６割以上が電気に起因する火災だと言われております。 　それで、電気火災の有効な対策の一つとして、地震時に自動的に電気を遮断する感震ブレーカーの設置が有効だと言われています。各自治体でも、全国的にも費用助成等々対応が図られていますけれども、これについては、江東区も費用助成を私はしっかり検討するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

感震ブレーカーは、例えば、震度５以上の揺れを感知した場合にはブレーカーやコンセント等への電気供給を自動的に止めるという器具です。設置することで、不在のときだとか、それから、ブレーカーを切って避難する余裕がない場合に電気火災を防ぐ有効な手段の一つです。 　それで、今までも、人工呼吸器だとか在宅用の医療機器を使用している人は電力供給が遮断されたら困る、そういうデメリットもあると言われていましたけれども、いろいろコンセントタイプの選択ができるブレーカーを、そういう方法もありますし、今、分電盤メーカーでは対応可能な感震ブレーカーの開発が進められていると聞いています。通常は医療機器や何かは、平時でも一定のバッテリーの備えがあるわけですから、やはり有効な対策の一つということは間違いないと思います。 　それで、直近を調べてみましたら、23区で感震ブレーカーに対する助成を行っているところ、助成額はまちまちですし、対象もそれぞれまちまちなんですけれども、23区中15区で費用助成をしています。江東区などあっせんをしているところは５区、ほか３区という状況です。 　大地震が起きたときに、江東区の地域防災計画にありますけれども、たくさんの方が火災で亡くなるという数値も示されています。大きな数字です。少しでも火災により亡くなる方を減らしていく、軽減していくという対策が必要だと思いますけれども、もう１回感震ブレーカーの設置費用の助成について、全く検討されないのか、その点、改めてお伺いしたいと思います。

防災備蓄ラジオについてですけれども、いいですか。それで、何点かお伺いしたいんです、ラジオに関して。 　今、レインボータウンＦＭの周知度・認知度という点なんですけれども、以前は、平成17年ぐらいのときの世論調査では周知度が0.2％、ケーブルテレビはその当時10％、こういう状況でしたけども、それから結構月日がたっております。現在、どれだけのリスナーがいらっしゃって、どれだけ認知されているのかという点についてお伺いしたいと思います。これが１つです。 　それから、２つ目には、区の災害対策本部による緊急事態、緊急災害発生のときのレインボータウンＦＭへの割り込み放送の手法についてはどのように行うのか。これについてお伺いしたい。 　３つ目には、こうとう安心ラジオ885の活用です。情報伝達手段として有効性・実効性を高めるために、大規模な災害が起こったときの試験放送の実施など、ふだんから、平常時から活用訓練を行っていく必要があるんじゃないかと考えますけれども、そういった予定や今後の展開についてお伺いしたいと思います。 　最後、４つ目、情報の格差ということで、電波が20ワットということで、非常に弱い電波とありますけれども、12月のこの委員会のときに、私はＵＲ団地などは東京ベイさんと契約を結んでアンテナなしに部屋まで接続していると。そういうところと協力ができれば、大規模団地へのこうとう安心ラジオ885ＦＭ放送が聞こえるようになる可能性があると思います。そういう設備がされているかどうかは当然ですけれども、そういうことなど、情報格差を廃して有効に使っていく、実効性ある災害備蓄ラジオにしていくべきだと思います。 　その４点について伺います。

ぜひレインボータウンＦＭさんの区民の周知度・認知度については高めていく取組をやってほしいですし、きちっと把握してほしいと思います。やはり災害時の情報入手の手段としてコミュニティＦＭの有効性については、ラジオの有効性についてはあるわけで、区報だとか様々な広報媒体を通じて効果的にぜひＰＲをしていってほしいと思います。 　それで、割り込み放送なんですけれども、レインボータウンさんと災害協定を結んでいるわけですが、今回の3月16日の地震のときには区長さんが電話でＦＭに登場されて、非常にその声を聞いて安心された区民もたくさんいらっしゃると思います。割り込みの協力をお願いするタイミングについて、具体的にはどのタイミングで割り込み放送を行っていくのか、そういう基準といいますか、それはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 　それと、885のラジオの大規模な地震が発生したときの訓練、実際の試験放送については、具体的には、やっている自治体、訓練されている自治体もあるかと聞いていますけれども、今後それは予定していないんでしょうか。

その割り込み放送なんですけれども、多分、庁舎内に送信機を置いて、区から、24時間だとか、そういうことで、区が優先というか独占して災害放送をやっていくという認識でいるんですけれども、それはどうなっているのか。 　それから、葛飾区だとか、お隣の江戸川区では、毎週各コミュニティＦＭへの区職員による割り込み放送訓練を庁舎の送信機から行っているということなんですけど、やはり本区においてもそういう訓練をして、安心ラジオ等で情報を伝えていくという形になっていると思うんです。そのところ確認したいと思います。

まず、この陳情の趣旨で言われております、手回しでは充電できないということを区民に至急知らせ、という部分につきましては、今回3月16日の地震の体験も踏まえても、区民にこういったことを周知することは不必要であると認識しております。取扱説明書に放電したスマホには充電できませんという記載もあることで、区が配布された防災備蓄ラジオが充電できないということが問題になっているとは認識していないと思っていますし、前回委員会でもそのような答弁が担当課長からあったかと思います。 　この防災備蓄ラジオにつきましては、議会においてもしっかりと議決して区の政策を進めたわけですから、本陳情につきましては不採択とすべきだと会派としては思っておりますので、ぜひ委員長、諮っていただければと思います。

２点伺わせていただきます。 　陳情の趣旨では、手回し充電でスマホの充電がうまくいかないというところなんですけれども、万が一ラジオ側が故障していて充電がうまくいかないというケースも想定できるかと思うんですが、この防災ラジオの保証期限が2022年3月31日と明記されておりまして、この保証期限が切れた後の対応が江東区としてどのようなことを想定しているのか、また、期限が間もなく切れるというところに関して再度周知される予定があるのかどうか、この２点を伺わせてください。

同じような内容の、もう既に研究がなされておりまして、江東５区マイナス地域防災研究所という仮称でありますけれども、これについては重複も含めて必要ではないんではないかと考えております。 　以上です。

江東区がゼロメートル地帯で、災害に注意が必要ということを考えてくださる区民の方がいらっしゃることは大変重要でありがたいことだと思っておりますけれども、これまで委員会で理事者から報告があったとおり、江東５区広域避難推進協議会というものが設置されておりまして、既に対策を取られていると承知しておりますので、この陳情者の方に一度説明いただく機会もあってもいいのかと思っておりますけれども、正副委員長で取り計らいいただければと思います。 　以上です。

広域避難については、江東５区で協議会をつくって協議しているという報告を受けているところです。今、酒井委員が言われた、既に対策が取られていると思うということですけれども、広域避難しなきゃ大変だ、危ないぞという広報で、どうするのかというのは今まさに議論しているところで、例えば、江東区の地域防災計画というのが防災の一番大ごとになっていますけど、そこにどう書いてあるかというと、今、江東５区で広域避難については協議しているところだという記述であって、では、どう広域避難をしていくのかというのは、まさにこれから議論しながら、地域防災計画にも書き込まれていくというところだと思います。 　それで、私、この江東５区の協議会が出したハザードマップを改めて見たんですけれども、そこでは、江東５区で水害が発生したら、江東５区のほとんどが浸水し、人口の９割以上の250万人が浸水する、あなたの住まいや区内に居続けることはできません、あなたと家族を守るためにより安全な広域避難というリーフレットなんです。 　それで、人口の９割というけども、江東５区合わせてあと25万人が浸水しないんだと、そういう地域があるということで、改めて地図を見てみたら、それは江東区なんです。江東区以外の４区は全て浸水するというマップです。江東区の25万人、多分塩浜だとか、夢の島、若洲、潮見、辰巳、東雲、有明、豊洲、枝川、青海、新木場の一部というところは何も塗られていないんです。浸水しないんです。 　ですから、江東５区の広域避難で、足立区は埼玉方面へ、墨田は東京西部方面へ、葛飾は茨城方面へ、江戸川区は千葉方面へ、江東区は神奈川方面の浸水の外へ逃げるということがリーフに書かれていますけれど、私はもう交通手段も含めて現実的ではないと。江東区では、少なくても南部地域の浸水しないところに逃げる。したがって、そちらに広域避難施設など、対応を図っていくということが現実的に必要じゃないかと思いますけど、そのところの認識、お考えをお伺いしたいと思います。

23区内は、豊島区とか、千代田区だとか、新宿区だとか、たくさん大規模水害、河川が氾濫して浸水というのは、浸水しない地域が、区が結構あるんです、西のほうは。だから、５区の広域避難という点では、23区間での広域避難の連携についても併せて、埼玉だとか、神奈川とかじゃなくて、23区での広域避難について検討してほしいし、それから、臨海部の都の施設も避難所を増やしてほしいんですけれども、そういった面ではぜひ23区で連携しながら進めていってほしいと要望しておきたいと思います。

この陳情に関しては、今、行われている江東５区広域避難推進協議会、これを区でやっていて、その研究を深めていくために、マイナス地域防災研究所をつくってほしいという内容なんですけども、現状として、こうした対策の研究・提言・勧告に関しては協議会の中で深めていけばいい形になるかと思っておりまして、わざわざ税金をかけて別の研究所をつくるよりかは、この協議会の内容に関して、しっかりと区も様々な要望を出していきながら取り組んでいけばいい形になると思いますので、先ほど酒井委員からありましたけども、陳情者の提出の方と正副でやり取りをしていただいて、取下げの意向確認などを行っていただいたほうがいいかと思いますので、ぜひ取り組んでいただければと思います。

今、御説明のあった地域公共交通に関する計画というのは、法律にのっとって地方公共団体が計画を立てるものだが、本区としては計画していないという説明がありました。メモを取れなかったので、聞き取れなかった点もあるかもしれないんですけれども、本区はこちらの計画を今後策定するという見込みなんでしょうか。その辺りが今回の高齢者の交通弱者に対する支援につながっていくであろうと思われますけれども、今行われている勉強会が現状どのような議論になっているかも併せてお示しいただきたいと思います。

１つだけ。 　新たな交通手段の調査研究は引き続き行っていってほしいと思います。 　コミュニティバスの結果のまとめのときに、高齢者や子育て中の保護者など、移動支援を必要とする人のニーズをということで、ニーズに合わせた交通手段の検討が必要だという認識なんですけれども、このニーズを把握するための手段については何かお考えがあるんでしょうか。

コミュニティバスのときもそうでしたけれども、やはり区民のニーズをきちっと把握すると、それが検討材料として、生きた直接的なニーズ把握ができると思いますので、そのニーズの把握についてはしっかりやってほしい。以前の世論調査ではなくて、このための特化した調査をぜひやってほしいと思いますけど、そういう点の今後の展開はお考えなんでしょうか。

建替計画について、御報告させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　辰巳一丁目団地の建替計画につきましては、直近では令和3年3月22日、防災・まちづくり・交通対策特別委員会におきまして３－１期計画について御説明させていただいたところでございます。現在、現地では２期工事を進めているところでございますけれども、今般、第３－２期の建替計画を取りまとめましたので、御報告させていただきたいと思います。 　それでは、資料３により御説明させていただきます。 　１、計画地の住居表示は、江東区辰巳一丁目３番でございます。 　敷地面積は、団地全体で約13万9,000平方メートル、今回の第３－２期の敷地面積は、このうち約7,400平方メートルでございます。 　資料２ページに案内図がありますので、御覧ください。 　都営辰巳一丁目団地は赤線で囲った区域となります。今回着手する第３－２期エリアは、この赤の濃いところですけれども、団地北東の８街区の一部の区域でございます。 　１ページにお戻りください。 　２、団地全体の概要でございます。建替事業着手前の本団地は、昭和42年度から昭和44年度にかけて建設された、計87棟、総戸数3,326戸の団地がございました。建築後50年以上が経過いたしまして、一部を除きエレベーターが設置されておらず、建物と設備の老朽化が進んでおります。このため、順次建て替えを進めているところでございます。 　３、３－２期建替区域の建替前の状況でございますけれども、記載のとおり、既存住棟が24号棟から26号棟及び32号棟から34号棟の６棟、いずれも５階建てで、計200戸となっております。令和５年度の春以降にこの６棟を解体いたしまして、その後、第３－２期の本体工事に着手したいと考えております。 　４、第３－２期の建替計画の概要でございますが、構造は鉄筋コンクリート造９階建て及び11階建ての２棟、計約200戸の住宅を建設いたします。 　具体的な配置計画につきましては、資料３ページを御覧ください。第３－２期配置計画図でございます。 　今回の第３－２期の区域は、図中、赤線で囲っている部分でございます。左側にＪ棟、右側にＫ棟を東西に配置いたしまして、Ｊ棟１階に辰巳第三保育園が入居する保育所を計画しております。Ｋ棟の南側には150平米の平屋建ての集会場を計画しております。 　敷地内は可能な限り緑化に努めるとともに、団地内通路を整備し、駐車場、自転車の駐車場、ごみ置場等はこれに面して配置することによりまして、快適性や利便性、安全性に配慮しております。 　また、各住棟は北側の道路からセットバックして配置するとともに、歩道上空地を敷地外周全面に確保して、周辺への影響に配慮する計画としております。 　都営住宅の敷地の南側には、区立公園と高齢者施設等の区施設建設用地を建設しております。高齢者施設用地につきましては、平成21年度に約2,500平米とするよう要望をいただいたところですけれども、今回3,000平米に拡大するよう追加で要望いただきましたので、これを踏まえた計画に修正いたしました。 　なお、区立公園、高齢者施設用地の既存住棟につきましても、居住者の移転を都営住宅建替敷地の既存住棟に引き続き行いまして、早期に事業着手できるよう検討しております。 　続きまして、団地全体の配置計画について、資料５ページを御覧ください。こちらは変更後の建替計画図でございます。資料６ページ、変更前建替計画図に前回３－１期の計画を報告した時点の配置計画を掲載しておりますので、見比べていただければと思いますけれども、配置計画につきましては前回とほぼ変更はございません。３－２期のＪ棟の階数を10階から９階と変更しておりますけれども、３－２期全体での計画戸数は合計約200戸ということで変更がございません。 　それから、資料８ページを御覧ください。こちらは土地利用構想図でございます。こちらにつきましても前回報告時と変更ありませんけれども、今回の３－２期を含みます、北側の４つの街区を住宅ゾーンと位置づけまして、都営住宅及び関連公益施設等を整備する区域としております。その南側の建替事業でそうした用地を公共公益ゾーン、それから、複合市街地ゾーンとしておりまして、具体的な利用計画につきましては、今後、江東区さんと協議しながら検討していきたいと考えております。 　最後に、今後のスケジュールでございますけれども、１ページにお戻りください。５、団地全体の建替スケジュールを御覧ください。第１期は平成29年度に完了しております。現在、工事中の第２期につきましては、第２－１期が令和４年度に完了予定、それから、第２－２期につきましては令和３年度完了ということで、もう既に完了しております。第３期につきましては、第２期工事がオリンピック開催に伴う工事抑制の影響により遅れたことから、第３－１期の事業期間を令和５年度から８年度、第３－２期を令和６年度から令和９年度と予定しております。第４期以降につきましては、現在スケジュールを見直ししているところでございますけれども、第３－１期、それから、第３－２期が完了次第、令和９年度以降に順次着手することを考えております。 　周辺には小学校・中学校もございますので、引き続き安全に工事を進めてまいりたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 　東京都からの報告は以上でございます。

では、伺わせていただきます。 　もともと東京都に関しては、こうした都営住宅の建て替えの中で、今年度、東京都の予算の中でも出ています太陽光発電とか、こうしたものが計画の中に入っているんですけれども、集会室に関しては、垂直避難の観点から非常に有効ということで、区の区営住宅なども会派を通して現状としては要望を出しているんですが、東京都では一応都営住宅の建て替えに関しては、集会室が上層階の設定に基本的になっていると思うんですけども、この計画を見ますと、外に集会場がある形の計画になっています。集会室に関しては、それ以外でも上層階に建てる予定なのか、この２棟に関しては１階の予定なのか、状況を伺わせていただきます。

建て替えが終わって、状況を見ながら検討していくということで、江東区では、区営住宅、現状としては改修を今スタートしていまして、上層階のこうした集会室に関しては、江東区はゼロメートル地帯ということもあります。臨海地域で多少高い部分もあるんですけども、区民の方の、洪水、また、荒川の決壊などの、こうした防災対策の観点からは、集会室が上層階に上がることへの要望的なものを数多くいただいています。 　今後、検討ですと、この辰巳団地の第４期も含めていくと、現状としてはかなり遅い形になっていくものですから、江東区からも多分要望は東京都に入っていると思います。こうした中で、塩浜のところに関しては上層階に集会室が入ったわけでありますので、現実できてからの検討ではなく、今の段階から、区からのこうした要望も受けながら、この計画に関してはぜひ検討を早めに行っていただきたいと思います。これはいかがでしょうか。伺いたいと思います。

私からも、この辰巳団地の上層階への防災対策としての避難所、集会所の設置、また、備蓄倉庫の設置、併せて区と協定の中で、これからのはそういう方向ですけれども、今現在進行中の辰巳団地においてもぜひ設計も前向きに検討していただきたいと思います。これは要望です。

江東区の場合は、居住福祉を充実させる場合に、都営住宅であったり区営住宅に空きが少なくて、なかなかお部屋探しがマッチングしにくいという現状がございまして、今、若い世代でも貧困で悩む方であったり独り親の家庭の方が入りやすいようにといったことをいつも考えております。今回この都営辰巳一丁目団地は総戸数が3,326戸ありますけれども、将来的には、この建て替えが終わると何戸になるのか、それと、今現状どのくらい入居率があって、今後の見通しとしては戸数を増やしていく方針なのか、その辺りの方針を確認させていただきたいと思います。

今回の都営辰巳一丁目団地に関しては、総戸数はほぼ変わらないということをお聞きしました。もともと古い団地ですけれども、９割以上の入居率があったということを考え、そして、これから建て替えが進んで、町もさらに魅力的な町になっていくと思いますので、戸数を増やしていっていただきたいとは思っておるんですけれども、東京都としては全体的に同じような戸数で考えていらっしゃるんでしょうか。また、区としてはどのように考えているのかも併せて伺います。

派遣に行かれた職員の皆様には心より感謝申し上げます。 　この経験を生かしていきたいという、今、御説明いただきましたけれども、具体的に戻ってこられた方が防災課に行ったりだとか、どういったことに生かされているのか、現状でありましたら、そちらも教えてください。

仙台市、大槌町、川俣町、本当に長い期間、御苦労さまでございました。 　この職員の派遣については終了するわけですけれども、現在行っている、江東区に避難されている方の被災者支援については、今回は報告も資料もありませんでしたけど、どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

危機管理課長さんがいらっしゃらないようなのですけれども、社協の戸別訪問や電話相談、また、東雲サロン、保健所の定期訪問など、引き続きよろしくお願いしたいと思います。派遣が終わったからということで、支援は引き続き継続してやっていってほしいと要望しておきたいと思います。

３つの地域に派遣された職員の皆様には、本当に様々御苦労があったと思います。今後この経験を生かしていただきたいと思います。 　実は私、川俣町には親戚がおりまして、そこの町民の目線で江東区からの派遣、大変感謝しているんだという思いを私に伝えてまいりました。派遣が延びたときも役所にじかに訪れて、応援してきたと連絡が入りました。そういった地道な交流というものを通じて、派遣された職員、そして、また、町との連携、これからも絆を深めていただきたいと思いました。 　とにかく、川俣町のことでありますけれども、今回のこの地震、経過して、何かこの派遣が終了するというのと併せ持って、どんな反応ですとか、あるいは計画の変更とか、今後のこととかというのがあれば、お聞きしたいと思います。

について」を議題といたします。 　理事者から報告を願います。

についてでございます。 　江東区国土強靭化地域計画の策定につきましては、令和3年10月15日の本委員会で素案を御報告したところでございますけれども、今般計画案がまとまりましたので、主にこちらの概要版により御報告いたします。 　本計画は、５つの章により構成されており、順次御説明いたします。 　初めに、１ページを御覧ください。第１章、計画の策定趣旨、位置付けでございます。 　まず、策定趣旨でございますが、自然災害から区民や地域・社会経済を守るため、江東区の防災上の弱点やこれまで取り組んできた施策を整理し、弱点の克服に向けた事業を着実に進めていくための指針として策定するものでございます。 　次に、計画の位置づけでございますが、国や都の国土強靭化にかかる計画と整合させるとともに、区の長期計画をベースとして、江東区地域防災計画など様々な分野別の個別計画等とも整合を図るものとしてございます。また、計画期間は長期計画との整合性に考慮し、令和４年から６年度までとしてございます。 　次に、２ページを御覧ください。第２章、国土強靭化の基本的な考え方でございます。 　まず、計画策定の流れでございますが、本計画は、1)として地域特性・リスク等の検討、2)目標の設定、3)脆弱性評価の実施、4)推進方針・対応方策の策定の４つのプロセスを経て作成しているところでございます。 　ここからはこの４つのプロセスに沿って御説明いたしますが、まず地域特性・リスク等の検討では、このページの下の表のとおり、本区の地域特性や東京都国土強靭化地域計画、江東区地域防災計画を踏まえ、想定する自然災害を整理したところでございます。この中で、例えば土砂災害は、江東区が警戒区域に指定されていないことから取り扱わないこととしてございます。 　次に、３ページを御覧ください。目標の設定でございます。目標の設定では、国及び都の計画との整合を踏まえ、本計画における基本目標を４つ及び事前に備えるべき目標を８つ設定しているところでございます。 　基本目標は、1)人命の保護が最大限図られること、2)区政及び地域社会の重要な機能が致命的な傷害を受けず維持されること、3)区民の財産及び公共施設にかかる被害の最小化、4)迅速な復旧復興の４つ、また事前に備えるべき目標は、直接死を最大限防ぐなど８つとしているところでございます。 　次に、４ページを御覧ください。第３章、脆弱性の評価でございます。先ほど御説明した本計画における事前に備えるべき８つの目標に対して、区の地域特性を踏まえた大規模自然災害などにより想定されるリスクを設定するとともに、起きてはならない最悪の事態であるリスクシナリオを設定しているところでございます。このリスクシナリオの設定が国土強靭化地域計画の大きな特徴の１つでございます。 　本計画のリスクシナリオにつきましては、国がガイドラインで設定したリスクシナリオから区に当てはまらないものを外した上で、４、５ページに記載のとおり、合計32項目に整理したところでございます。 　例えば、事前に備えるべき８つの目標の１番目の、直接死を最大限防ぐという目標に対して、起きてはならない最悪の事態として、１-１、住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生、１-２、密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生、１-３、突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生、の３つのリスクシナリオを設定しております。 　次に、５ページ中段を御覧ください。このリスクシナリオを回避するために何が課題であり、今後どのような施策を導入すべきかを分析・評価を行ったところでございます。このようにリスクシナリオごとの脆弱性の分析評価を行うことも、国土強靭化地域計画の特徴の１つでございます。 　脆弱性評価は項目ごとに行っていますが、総括すると、まず１つ目として、国、東京都、防災関係機関、区民、民間事業者などとの連携が必要であること、２として、ハード・ソフト両面における総合的な対策の推進が必要であること、３番目として、冗長性・代替性などを考慮に入れた取組の推進が必要の３点ということでまとめたところでございます。 　なお、各項目の詳細な評価につきましては、恐れ入りますが、資料５-２、江東区国土強靭化地域計画（案）の15ページを御覧ください。こちらの15ページには、具体的な脆弱性評価結果の例として、１-１、住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生としているところで、発災時に各施設に危険が発生しないよう、整備や改築・改修など適切な防災対策を進める必要があるなど10項目の評価を行い、16ページに本リスクシナリオに関わる国や都の取組を記載してございます。 　また、17ページの１-３、突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生では、洪水高潮による広域的な浸水等を防ぐため、河川管理施設等を適切に整備、維持管理、更新するとともに、減災を図るよう多様な整備手法の導入や既存施設の有効活用、危機管理体制の強化を進める必要があるなど、18ページにかけて大規模水害に関わる13項目の評価を行い、併せて国や都の取組を記載しているところでございます。 　こうした脆弱性評価につき各リスクシナリオのうちで34ページまで記載しているところでございます。 　恐れ入りますが、資料５-１にお戻りいただき、６ページを御覧ください。第４章、国土強靭化の推進でございます。ここでは、第３章で御説明したリスクシナリオごとの脆弱性評価を踏まえ、８つの事前に備えるべき目標を達成するための推進方針を都の計画に準じてまとめたところでございます。 　次に、８ページを御覧ください。中段より記載の関連施策でございます。ここでは、さきに御説明した脆弱性評価の結果を受け、起きてはならない最悪の事態であるリスクシナリオの回避に向けた区の関連施策を記載し、併せて主な取組主体として所管課名も記載したところでございます。 　また、１-１や１-２のように下線があるものは、事態が回避されなかった場合の影響の大きさや緊急性に考慮し、重点的に取り組むべきものとしてございます。 　具体的な内容につきましては、恐れ入りますが、再び資料５-２の38ページを御覧ください。関連施策の詳細を記載したところでございます。例えば１-１、住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生というリスクシナリオにつきましては、１として、公共施設の整備、改築、耐震化等を記載し、実施主体として営繕課、学校施設課、その他関連所管課として施設所管課を記載したところでございます。 　また、内容としては、各施設について発災時に危険が発生しないよう浸水時等の防災対策の強化や公共施設の耐震化の促進のほか、築年数の経過に応じた各設備及び建物等の改築、改修工事を行うとしています。１-１につきましては、このほか40ページまで16項目を掲げております。 　このような各リスクシナリオに応じた関連施策を59ページまで記載したところでございます。 　次に、少し飛びますが、63ページをお開きください。関連施策のうち本計画のベースである長期計画において、計画期間中の活動量が示されているものについて一覧を記載したところでございます。 　次に、67ページをお開きください。関連施策のうち所管課ごとに記載したものとなってございます。 　度々、恐れ入りますが、資料５-１にお戻りいただき、13ページをお開きください。第５章、計画の見直しとしてございますけれども、こちらにつきましては、ＰＤＣＡサイクルにより長期計画等の各計画とも連携した定期的なフォローアップや今後の社会経済情勢の変化等に考慮した適宜の見直しについて記載したところでございます。 　次に、15ページをお開きください。先ほど御説明いたしました重点的に取り組む関連施策につきまして、16ページ以降34ページまで施策ごとに目標、リスクシナリオ、脆弱性評価、推進方針、関連施策とその所管課、それから主要事業であれば長期計画における事業内容をひとまとめに記載したところでございます。 　このほか資料５-２の71ページには、参考資料として、本計画の策定に当たり参考とした国や都の関連資料、72ページには区の関連資料、最後にＡ３で関連するハザードマップを添付しておりますので、後ほど御覧ください。 　以上が、江東区国土強靭化地域計画（案）となります。 　次に、資料５-３を御覧ください。江東区国土強靭化地域計画（素案）に係る区民意見の募集結果についてでございます。 　まず１番目、意見募集の実施概要でございますけれども、実施期間は、令和3年11月1日から22日までといたしました。それから実施方法といたしましては、区ホームページへの掲載のほか防災課窓口等に配置し、閲覧に供したところでございます。 　それから、３番目、寄せられた御意見でございますけれども、６件ございました。寄せられた意見の概要は記載したとおりでございますけれども、富士山噴火に関する想定や町会の役割、水路活用、防災に係る各種意見などでございました。本件につきまして個別に回答を行っておりませんが、いずれも計画内容への影響はございませんでした。 　御説明は以上でございます。

の内容につきましては、幅広にリスクシナリオを捉えて、今後やるべきことについても指針を示されているということで、非常によくまとまっているものだと認識しております。 　これを受けてといいますか、これまでの取組と今後のことで少し細かなことも含めてお伺いしたいのですが、１つはエネルギーのことです。16日の東京電力による停電の件で、江東区政が、ある意味では、東京電力の電力供給というものに対してはなかなかコントロールが効かないという現状がはっきり今回の件で理解ができました。東京電力の停電による情報をどう伝えるかや、あるいは復旧のめどをどう伝えるかという議論が先ほどありましたけれども、多分重要なのは、いずれ復旧するのでしょうけれども、復旧しない時間が長ければ長く続くほど区民生活に大きな影響が出る。これまでいろいろ過去も議論してくると、比較的東京電力の電力復旧は早いと想定はされているのですけれども、それでももし復旧しなかったらということを考えておくのがまさに危機管理だと思っています。そうしたところから、以前もエネルギーの、特に災害需要のエネルギーというのは多様化させておくべきだということで、ＬＰガス協会とも協定を結んでいただいたことも最近ではありました。 　特に本区で考えなければいけないのが、拠点避難所の電源をいかに確保しておくかということで、現在長計にのっとって各学校施設の電源設備を改良して外部電源を入れられるようにということで順次進んでいると思います。その辺の進捗を最後に確認したいというのと、現状そこに万が一外部から電源を供給しなければいけないときに、恐らく発電機を現場に持っていくということを想定されているのだと思うのですが、発電機を使うがためのエネルギーも、より分散化させておいたほうがいいと思うのですけれども、現状の計画というのはどうなっているか確認したいと思います。 　それと、同じく地域計画（案）の中には、医療機関に対するエネルギーの供給が途絶えたときということもリスクシナリオに入っているのですけれども、基本的に医療機関に対してのエネルギー供給というのは、主体的にどこが、都なのか、区なのか、この辺のすみ分けというのは、しっかりなっているのか根本的なところを確認させてください。 　エネルギーに関してはその２点で、もう一つは、これは江東区とは離れてしまう議論になると思うのですが、昨年に荒川堤防も、葛飾区と足立区の間の京成本線の護岸の改良工事というのが、また先延ばしといいますか、大分遅れるという報道がありました。東部低地帯に暮らす我々にとっては、荒川の堤防の問題部分が改善されることというのは急務だと思っているのですけれども、多分区長も当然区長会を通じて様々国交省に要望していると思うのですが、その辺の動向をもしつかんでいらっしゃいましたら、お知らせいただければと思います。 　以上です。

ありがとうございます。１点目の避難所の件なのですけれども、今想定されているのはディーゼル形式の発電機ということになっていると思います。ぜひここは業界といいますか、設備会社側でも様々な燃料を利用できる発電機というのも実際に運用されていまして、自治体によってはハイブリッド型、ガソリンでもオーケー、ガソリンとＬＰガスというのがメインだと思うのですが、そういったエネルギーを分散化させられる発電設備を学校の外部電源として準備しているという自治体も現れています。我々の区ですと、ＬＰガスをふだんから使うというのはなかなかなくて、ほとんど都市ガスが普及していますから、平時のうちにＬＰガスを使えるようにというのはなかなか難しいと思うのですが、ただ、実際過去の震災に限らず、災害事例を見ますと、ＬＰガスというのは非常に重宝しているところが実際に経験談として出ていまして、そうしたことも想定して準備しておくというのは非常に重要なことだと思いますし、数年前にＬＰガス協会としっかり連携を取れる体制をつくったわけですから、そうしたものを非常時には使えるように準備しておくというのは、被災時には区民にとって大きな違いが出てくると思われますので、ぜひそうした検討を進めていただくように要望したいと思います。 　医療機関は、そうしますと、特段区で医療機関に対してエネルギーを供給しなければいけないという立てつけにはなっていなくて、あくまで東京都のほうでこれは進めているということで我々は認識しておいてよろしいのかどうか、それをもう一度確認したいということと、それと、先ほどありました荒川の京成本線は、大幅に工事が遅れると聞いていまして、これもぜひしっかり情報をつかんでいただいて、しかるべき時に情報提供していただければと、非常に気になるところといいますか、先ほど申し上げましたけれども、下流域に暮らしている我々にとっては重要なところだと思いますので、ぜひとらえておいていただければと要望しておきます。１点だけお答えいただければと思います。

私から、リスクシナリオの設定について伺います。 　国土強靭化計画の中でのライフライン、特に交通ネットワーク等に関しては、長期間にわたる機能停止が一番リスクシナリオとして目標に掲げています。細かいことは多分その後の江東区の地区防災計画で今後策定するのかと思うのですけれども、特に先日3月16日に発生した地震の中で、今取り上げられているのが新幹線の脱線であります。１両の脱線を戻していくのにかなり時間がかかり、何か月もかかる状況の中で、鉄道における取組も、江東区で中身としてはなかなか難しい部分はあるのですけれども、江東区内を通るＪＲ、またメトロとの連携、こうしたものも必要かと思うのですけれども、その取組に関して区としてはどう考え、取り組んできたのか、またこれから取り組んでいくのか伺いたいと思います。

分かりました。ＪＲ、あとはメトロだけではなく、東武、臨海、あとゆりかもめ、こうしたものとしっかり連携をしていくということなのですけれども、強靭化のリスクシナリオが出てきて初めて、いろいろな取組の、今後江東区地域の防災計画に関しては、見直しが必要かと思っています。 　もともと江東区は、地域防災計画があったわけでありまして、これが強靭化の計画の中でのリスクシナリオに合う、こうしたものが地域の防災計画には必要と考えています。さらにこうした鉄道の事故なども、民間ですので、細かいことがどこまでできるかは当然あるのですけれども、様々な安全対策の確認やこうしたものが必要で、さらに先ほどもありました応急対策をしっかり求めていくということでありますけれども、現状として脱線で何か月も電車が止まる、鉄道が止まるようなこうしたものはなるべく避けていけるような取組を、江東区としても連携を取りながら取り組んでいただきたいと思います。 　今後江東区の地域防災計画の改定の予定など、強靭化の計画を反映させるものに関しての取組はいかがでしょうか。そこだけを伺います。

について」を議題といたします。 　理事者から報告を願います。

についてでございます。前回４定の本委員会で素案として御報告いたしましたが、その後パブリックコメント実施の上、計画の最終案を策定いたしまたので御報告いたします。 　初めに、１、計画案についてですが、資料７-２として本書をまとめてございます。後ほど御参照をお願いいたします。 　２、素案からの主な変更点でございますが、こちらは記載のとおりでございます。パブリックコメントを受けての修正はございませんでした。表記の誤りを修正するものでございます。 　なお、全体として、デザイン等の体裁を整え、細かな誤字脱字等の修正も行っているところでございます。 　次に、３、パブリックコメントの実施結果でございます。記載のとおり、33名の方から43件の御意見が寄せられたところでございます。詳細につきましては、資料７-３にまとめましたので、後ほど御参照願います。 　御意見といたしましては、仮置場の選定や周知にかかる御提案、また広く計画全体に関する御意見をいただいたところでございます。いただきました御意見につきましては、今後の事業検討、あるいは事業実施の際の参考としてまいりたいと考えております。 　なお、いただきました御意見と区の考え方につきましては、後日区ホームページで公表する予定でございます。 　説明は以上でございます。

について」を議題といたします。 　理事者から報告を願います。

について、資料８-１となります。 　前回12月の本委員会で報告させていただきました都市計画マスタープラン中間案のまとめにおきまして、様々な意見、御指摘をいただいたところでございますが、本報告につきましては、前回以降の変更点と昨年12月から１月にかけて実施したパブリックコメントの結果等について御説明させていただきます。 　資料８-１の１の計画（案）についてでございます。計画（案）の構成につきましては、前回からの変更はなく、第１章、改定の基本的な考え方から５章、計画の実現に向けての全５章で構成されているところでございます。 　概要版は、資料８-２にまとめてございます。本編につきましては、資料８-３に添付しているところでございます。 　２の中間のまとめからの主な変更点についてでございます。表の左の縦書きにございます記載内容の充実、タイトル・デザイン等の改善、その他と大きく３項目に分類しているところでございます。記載内容の充実の変更につきましては、第４章、地区別まちづくり方針において、拠点のまちづくり、テーマ別まちづくり、エリアまちづくりのそれぞれの定義、必要性等について明確化を図るために記載を変更しているところでございます。 　２点目についてでございます。第５章、計画の実現に向けてに記載しているテーマ別まちづくりの８つのテーマにおける取組指標と代表指標の考え方、また設定について明確化を図るために記載事項を変更しているところでございます。 　変更箇所について説明させていただきます。恐れ入ります。資料８-３、本編でございますが、お開きください。恐れ入ります。132ページをお開きください。第４章、地区別まちづくり方針となります。地区別まちづくり方針では、これまで進めてきた第２章におけます拠点のまちづくり、また第３章のテーマ別まちづくりにより、まちづくりの土台を築き上げ、その上に地域住民が主体となるエリアまちづくりを位置づけて展開していく予定でございます。 　133ページ以降に今回の変更点でございます拠点のまちづくり、テーマ別のまちづくり、エリアまちづくりの定義をそれぞれ記載しているところでございます。 　恐れ入ります。240ページを御覧ください。第５章、計画の実現に向けてでございます。計画の実現に向けましては、持続的なまちづくりを目指しまして、関連するまちづくりの施策を具体的に展開するために、定量的な成果管理と透明性の高い進行管理を実施してまいります。 　244ページにございますように、取組の達成度や事業活動量を評価する取組指標を設定いたしまして、その数値の推移を測定するとともに、長期計画や各種事業計画等を踏まえ、代表指標を選定し、現況値と目標値を定め、継続的な管理を進めてまいります。 　また、まちづくりの進行管理を進めていく上で、各種事業の経過、新たに検討すべき事項の具体化など、状況の変化により新たな取組指標や代表指標の設定、または目標値の調整、変更など見直しを検討してまいります。 　恐れ入ります。資料８-１の１ページにお戻りください。２の中間のまとめの主な変更点の縦にございますタイトル・デザイン等の改善についてでございます。こちらにつきましては、１点目でございます。計画名称の変更でございます。名称を江東区都市計画マスタープラン2022と改称し、2022を追加することにより新たなまちづくりに向けたスタートをイメージさせる効果を期待しているところでございます。 　２点目、３点目につきましては、第３章、テーマ別まちづくり方針、第４章、地区別まちづくり方針の先頭ページのデザイン等の変更でございます。共通項目では、インデックスの追加、写真・イラスト等レイアウトなどを変更して見やすさ、分かりやすさの改善を図っているところでございます。 　表の下段、その他の関係部署からの意見につきましては、関係部署からの意見反映やまちづくりに関するデータ等の時点更新による修正を行っているところでございます。 　恐れ入ります。２ページを御覧ください。３のパブリックコメント等の状況についてでございます。こちらにつきましては、参考の２で説明させていただきます。 　恐れ入ります。参考２のパブリックコメントの実施結果（概要）を御覧ください。１ページ目、１のパブリックコメントの実施結果についてです。実施期間は、昨年12月21日から本年1月14日まで行っており、提出は郵送、ファクス、メール、区ホームページ、窓口等で受付を行い、提出は213名272件の意見をいただいたところでございます。 　表１の提出された年代別では、70代以上が46人、21.6％と最も多く、次いで50代44人、40代35人となっているところでございます。 　恐れ入ります。２ページを御覧ください。表２です。地区別では、深川南部地区は38名、約17.8％と最も多く、表３の意見の分類の章構成では、第３章、テーマ別まちづくり方針が118件、約43.4％、次いで第４章、地区別まちづくり方針が42件となっているところでございます。 　３ページ以降には、２のパブリックコメントで寄せられた意見趣旨と区の考え方を添付しているところでございます。今回のパブリックコメントの傾向につきましては、計画に対する意見、指摘というよりも、自分の暮らす町、生活する町に対する要望、期待などが多く寄せられているところでございます。 　これらの意見に関する区の考え方につきましては、区報、ホームページで公表する予定でございます。 　恐れ入ります。資料８-１、２ページにお戻りください。３のパブリックコメント等の状況、(2)住民説明会を御覧ください。住民説明会は、不明な点を説明する目的で1月12日午後３時から８時にかけて江東区文化センターで開催し、11名が参加、２名の意見をいただいたところでございます。 　４の今後の予定についてでございます。都市計画マスタープランについては、３月末に策定し、４月にパブリックコメント結果と合わせまして区ホームページ等に掲載する予定となっております。 　説明は以上となります。

私もよく聞きたいのですけれども、マスタープランに無電柱化の問題が１つも載ってこないのはどういうことなのか、それとも、それはこの範疇に入らないということなのですか。その点をお聞かせください。

私も防災の観点からそれを聞こうかと思っていたのです。この前の地震ではないですけれども、もし電柱が倒れたときに、救助活動など、そういうものに影響に及ぼすところというのは江東区内に何か所もあると思うのです。それが具体的に示されていないということは、実際に区として無電柱化をどのように進めていくかということは我々には分からないのだけれども、それはどう説明されるのか。

区として防災上の問題で無電柱化を進めなければいけない箇所というのは、何か所ぐらいあると認識していますか。

私がこの質問したというのは、この前の地震でないですけれども、たんすも今回倒れていないからいいのですけれども、倒れたときに救助活動に消防自動車が入ってきていない、何も入っていけない道路というのは、江東区内にたくさんあるのです。そうすると、今まで無電柱化の質問をずっとしてきたのですけれども、なかなか難しいことは私も承知していますけれども、特にこの通りは排除しておかなければいけないというような箇所があると思うのです、美化的な問題ではなく。ただ、私は、そういうものをきちんと私たちに示す必要があるのではないかと思うのですけれども、これは私だけですか。その点をもう一度。

難しいことは私も重々承知して、何十年もかかると分かっております。しかし、この前みたいに電柱がもし倒れたときに、砂町などはどうなるのかと、亀戸などもどうなのだろうと。木密地区は、どうしても延焼するだけになってしまうのです。消防自動車が入って来られないのですから。ですから、私は、最低限度ここは遅らせるのではなく、そういうものとして位置づける必要があると思うので、一応検討してもらえるように要望だけしておきます。

３点ほど指摘して、お考えをお聞かせいただきたいと思いますが、１つは、住宅マスタープランの都市計画マスタープランへの統合の問題です。住宅については、区民生活の基礎だし、都市づくりの要だと思いますけれども、江東区の住宅政策の方向性、それから施策は明確に示すのには住宅マスタープランの策定は必要だと思います。 　しかし、今回の都市計画マスタープランでは、これまでの住宅マスタープランを統合・改定して、みると、第３章、テーマ別まちづくり方針の４、多様な暮らしを育む定住都市を新たな住宅マスタープランとして位置づけているのですけれども、なぜこれまでの住宅プランを都市計画マスタープランに統合・改定する必要があったのか、まずこれをお伺いしておきたいと思います。

一見住宅マスタープランと連携、強化したというように見えますけれども、むしろ住宅マスタープランを弱める、そして実質住宅マスタープランと都市計画マスタープランの連携を弱めるものになっているのではないかと思います。それはページ数が、旧住宅マスタープランは163ページありましたけれども、13ページに圧縮して示されているということからも、住宅の基本政策が縮小している、後退しているのではないかと思っています。 　暮らしの基盤である住宅に関する政策は、これなくして都市計画マスタープランの強化はあり得ないのではないかと考えています。 　２つ目にお伺いしたいのは、軸・拠点・ゾーン形成という大規模プロジェクト優先の都市づくりになっているのではないか。地下鉄８号線の延伸、それから未来の臨海部、浸水対応型まちづくり、この３つのまちづくりが位置づけられているのですけれども、巨大開発プロジェクトが重点戦略に据えられて、また各所の拠点、核形成に市街地再開発等の大規模プロジェクトが位置づけられています。やはり区民から見た場合には、いろいろ問題点があるのではないかと思います。 　ゼロメートル地帯を抱える江東区では、水害から命と暮らしを守るための政策的対応が差し迫った課題だと認識しています。ですから、３つの重点戦略を並べるのではなくて、浸水対応型のまちづくりを最優先にすべきではないかと思っていますけれども、これはいかがお考えでしょうか。同時に浸水対応型のまちづくりという浸水を前提にしたまちづくり、このコンセプトは是正すべきではないかと思いますけれども、この点、そしてまた、16ページには高台のまちづくりが打ち出されていますけれども、水害対策を名目とした開発手法も再検討を求めたいと思いますけれども、その点はどうお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

高台のまちづくり、浸水型のまちづくりですけれども、水害被害から本当に守れるのかどうか、それは疑問に思います。 　再開発によって高層ビルを建てて、ビル同士をデッキでつないでいくと、一定のエリアについては安全の空間が創出されると思いますけれども、多大な年月もかかるし、多大な財政支出もかかる、技術的にも実効性が期待できないだろうと専門家からも指摘されています。 　それで、軸と拠点の相乗効果をゾーンに波及させる、その効果を区内広範囲に波及させると29ページで言っていますけれども、しかし、大規模開発によって形成される軸や拠点によって、果たして生活の質の向上が図られるかどうか、そういう効果が生まれて周辺地域を含むゾーンへの波及が期待できるかどうか、これも疑問だと。ですから、大規模開発ありきの都市計画マスタープランの傾向が強いのではないかと思います。 　それで伺いたいのは、大規模な拠点開発は、むしろ地域への負の波及効果をもたらすのではないか。拠点の強化、育成は、周辺地域の発展可能性を奪って、その衰退に拍車をかけるということにつながるおそれがあるのではないかと思いますけれども、その点はどうお考えでしょうか。

最後に３つ目ですけれども、やはり身近な地域のまちづくりを重点戦略に据えるべきではないかと思うのですけれども、それで、地域のまちづくりについては、地区別まちづくり方針ということで書かれています。しかし、地域別まちづくりの中心は、拠点、軸、地域ごとに捉え直したものにすぎないと思っています。基本的には拠点と軸、それらの波及効果に大きく依存しているような格好になっています。 　それからエリア別まちづくりについては、今言われましたけれども、エリアが設定されていない空白エリアが各地において目立っていますけれども、エリアごとにテーマ別課題を捉えて整理して、その対応策を明確に打ち出すべきではないかと思います。つまりテーマ別のまちづくりとエリアまちづくりを一体化して進めるべきではないかと思っています。それについてどうはどうか。 　また、地域ごとに目指す地域像ですけれども、その実現に向けて施策を打ち出すべきではないかと思いますけれども、その点はどうお考えなのか伺います。

パブコメでも自分のまちづくり、身近なまちづくりについて要望がたくさん出ているのですけれども、身近なところで医療や福祉や健康等に関わるコミュニティの拠点を核にして、そして、それを中心にして都市核や広域核、地域核、こういう拠点づくりといいますか、そういうまちづくりに転換をしていくということが大事ではないかと意見を言っておきます。

パブリックコメントや住民説明会などで様々な意見が集まっていて、様々な要望があったのですが、住民説明会では参加者は11人ということで、ちょっと寂しいと思います。例えば1月12日水曜日であれば、子育て世代、こどもを対象に考えられてもよかったのではないかとも思います。 　例えば木材の端材で家やまちづくりをしようというような、ちょっとしたアトラクションがあったり、カプラでまちづくりをしてみようというようなことで、今まで計画を目にしたことがなかった層に伝えることができるなど、意見を伺うことができるとも思うのです。 　計画策定の過程で、どちらかというとネガティブな意見を受け止めていらっしゃるので、なかなかわくわく感というのは発信されるときに持てないかと思うのですが、こうした説明会やパブリックコメントを募るときに、わくわく感、楽しみを発信していただきたいと感じています。まちづくりは、一区民としてこういう計画を見たときに、とても楽しみだと思うので、発信するときに楽しみを持って発信されるとよいかと思っています。 　以前にも要望させていただいたのですが、こどもの声を聞くというところで、こどもや若者にどのように伝えて、どのように意見を募っていくのかということをどのように考えているか、１点だけ伺います。

ハザードマップの全戸配布について」を議題といたします。 　理事者から報告を願います。

ハザードマップの全戸配布について御報告いたします。 　恐れ入りますが、資料13を御覧ください。まず、１の経緯についてです。近年の水害の激甚化・頻発化により、水害に対する関心が高まっています。令和２年には災害時の避難に関する情報を記載した江東区洪水高潮ブックレット、荒川の堤防が決壊したときの災害避難地図である江東区洪水ハザードマップ、東京湾に高潮が発生したときの災害避難地図である江東区高潮ハザードマップの全戸配布を行いました。 　今回は、東京都が令和2年3月に江東内部河川流域浸水予想区域図を改定、令和3年3月に、隅田川及び新河岸川流域浸水予想区域図の改定を受け作成した、江東区大雨浸水（内水）ハザードマップを全戸に配布するものであります。 　次に、２の配布物についてです。下水道の排水処理能力を超える豪雨により、浸水したときの災害避難地図であります江東区大雨浸水（内水）ハザードマップをお配りします。 　次に、３と４の配布戸数と配布方法についてです。配布につきましては、区内の全世帯、全事業所で約30万戸、江東区報と同様にポスティング業者にお願いする予定です。 　最後に、５、今後のスケジュールについてです。次の5月1日に区報掲載、５月中に全戸配布を行う予定です。 　私からの御報告は以上でございます。

ハザードマップの全戸配布が行われるということですが、以前より、障害をお持ちの方、特に視覚障害をお持ちの方への防災情報伝達の保障について、江東区に対して要望させていただいております。今回全戸配布を行われるということなのですが、視覚障害をお持ちの方に対しても、同じように通常版が配布されるということでよろしいでしょうか。

地図の配布なので、御配布いただいても本人は読めないというところで、文字情報の点字化や読上げ、デイジー版の作成など、そうした情報作成を強く要望させていただきます。 　以上です。

地下鉄８号線沿線まちづくり構想の策定について」を議題といたします。 　理事者から報告を願います。

地下鉄８号線沿線まちづくり構想の策定について御説明いたします。資料15を御覧ください。 　まず、経緯でございます。本区の重要課題である地下鉄８号線の延伸については、関係者による事業化に向けた具体的な取組が進んでおり、1月28日には東京メトロによる鉄道事業許可申請が行われるなど、事業化が迫っている状況にあります。 　そこで区としての重要な役割である沿線地域のまちづくりを進めるため、令和４年度に（仮称）地下鉄８号線沿線まちづくり構想の策定をいたします。 　２、概要でございます。まず位置づけでございますけれども、本構想は、８号線延伸が沿線地域に影響を与えるということを踏まえまして、町の将来像などをまとめるもので、都市計画マスタープランを上位計画として既存のまちづくり方針などと整合を取ってまいります。 　次に、策定の目的ですが、主に２点ということで、区が進めるまちづくりの方向性の策定、それからもう一つが、沿線地域のまちづくり機運の醸成、こういったものを図ってまいりたいと考えております。 　次に、構成イメージですが、現状や課題の整理、また沿線全体や各駅周辺として目指すコンセプトや方針、そして沿線地域の将来像と実現化方策をそれぞれまとめてまいります。 　なお、これらをまとめる際には、８号線延伸が地域にどのような影響を与えるか、こういったところを十分に考慮してまいりたいと考えております。 　最後に、策定スケジュールです。現在契約候補事業者の選定手続を行っておりますが、３月中に事業者を選定し、その後委託契約、その後６月に区民アンケート、８月に区民ワークショップ、12月にはパブリックコメントと区民説明会を行う予定としておりまして、令和5年3月の策定を目指します。 　なお、このほかに、詳細は今後検討いたしますけれども、沿線地域のまちづくり等に関する機運を醸成するイベントを実施する予定でございます。 　簡単ですが、説明は以上です。