令和４年高齢者支援・介護保険制度特別委員会

7,500人を超えた地域を来年度から１人増員するということなんですけども、それはどこの地域の長寿サポートセンターの職員を増やすのか、伺いたいと思います。 　それと、今超えていなくても将来的には当然区のほうも推計を立てていて、7,000人近くね、超えるような地域もあるんですけども、そういうところも高齢化が進む中で、陳情の東陽地域も職員体制を増やすとか、長寿サポートセンターを拡充するなど、対応すべきじゃないかと思うんですけども、伺います。 　それと、今年に入ってコロナが猛威を振るいましたけども、そうした中で職員の皆さん、大変御苦労されたと思うんですが、対面での相談とか支援とかは難しい面が多々あったと思うんですけども、このコロナ禍の中で区民の方からどのような相談が多くあったのか、それから求められた支援としてどういうものがあったのか、その点伺います。

コロナ禍の中で本当に長寿サポートセンターの皆さん、私もいろいろな相談を受けて長寿サポートセンターにつなぐんですけど、本当によく対応してもらっているなというふうに感じています。やっぱり本当に身近なところで、機敏に対応していただけるこういうセンターが、身近にあったら本当に高齢者の皆さんは安心して暮らしていけるだろうなと思うし、今コロナ禍の中で特段の手厚い支援が必要なときですから、この7,500人と7,000人と、やっぱりこの人数で線引くんじゃなくて、今この求められている支援の中から拡充をするという方向で検討していただきたい。やっぱりこの増設というところも含めて、前向きに検討していただきたいと要望します。

これは2019年の陳情なので、もしかしたら以前の委員会で議論があったのかもしれませんが、ちょっとお伺いします。 　陳情の本文のほうに、身近にあったので、自治会や老人クラブ主催で長寿サポートの職員の方にいろいろな学習会を、職員の方をお呼びして学習会を持つこともできましたという文章があるんです。近くにあればきめ細かいそういう関係性もつくれるということなんですが、移ってからこういうような地元の方の要望での学習会とか講演会とか、そういうのは今できているんでしょうか。

コロナというのは本当にいろんなあらゆるところに影響を及ぼしているんですけれども、少し地域が離れることで、そういう不安もお持ちだと思いますので、それについては今後きめ細かに対応していただくことと、やはり高齢者人口の増加に合わせた長寿サポートセンターの増設というのも検討をしていただきたいと思います。 　以上です。

有料化にしないで無料化を続けるというのが一番いいのかもしれないんですけども、ただ、全て無料化というのは、やはりどこかに必ずしわ寄せがきているわけで、やはりこれから団塊の世代が後期高齢者にどんどんとなってくる中で、やはり持続可能な介護保険制度を継続していかなきゃならないということが、僕は一番大切なことだと思うんですよね。そういった中で、この無料化、有料化を行わないということ、結局、そのことが介護保険料の今後の値上げとか、そういったものにもつながってくるということを考えれば、今ここで軽々に私は意見書を出すべきじゃないと、我が会派の意見であります。

やはりケアプランの有料化を行わないでほしいというふうな切実な意見については、やはり受け止めて議論をこれからしていく必要があるかと思います。 　現状としては、現在の８期の令和３年から５年度については、有料化を見送っているところですとか、今後、その制度改正に向けて議論をされるところがあるということで、まだこれからよりよいケアプランはどうすればいいのかというところについては、議論をされることになるのかなというふうに思います。ですので、そうした議論の流れとか、国の動向等も見つつ、この委員会とかで私たちが、利用者の方々とか、そういった方々の御要望なんかも踏まえて、どうすればよりよい介護制度、持続可能なものにできるのかということに関しても、しっかり議論をしていくべきだというふうに考えますので、今回については継続にしていただきたいというふうに、我が会派としては意見を申し上げたいと思います。

昨年７月の委員会での陳情審査の中で介護保険課長よりありましたのが、区として制度改正に当たっては、全国市長会を通じ、自治体をはじめ、関係者の意見を十分踏まえ、持続可能な介護保険制度の確立を図ることを国へ要望しているとの答弁がありました。現状として特段の動きがないとのことですが、引き続き、社会保障審議会などの状況を確認いただきたいと思います。我が会派としましても、継続審査で差し支えないと思います。 　以上です。

私たちは、このケアプランを有料化しないように区議会からやっぱり意見を上げるべきだというふうに思っております。この問題については、ケアマネさんの全国組織である日本介護支援専門委員協会で、22万人を超える反対署名が集まっていると聞いています。また、低所得者が利用を控えるおそれがあるということも、介護の現場から指摘されて、多くの介護関係者からも強い反対の声が上がっています。 　ケアプランが有料化になってしまいますと、区内で言えば、サービス利用者の1万7,000人に影響が及びます。ケアプラン作成は、利用者とケアマネの契約で成り立つサービスです。安心して介護が受けられるようにすべきであって、有料化して利用控えを招くような、そういうことはもう未然にやっぱり防いでおくべきで、介護の懸念を、様々な問題を払拭すると。現場からこういう声を上げてほしいという声に、やっぱり区議会としてしっかりと応えるべきで、やっぱり有料化、ケアプランの有料化を行わないように区議会から意見を上げるべきと再度申し上げておきます。

前回か前々回のこの委員会の中で、ケアプランの有料化、江東区の場合は１割負担だとすると1億7,000万円ほど、介護保険会計の負担が減ると。その分、区民が負担することになるわけですけれども、そういう数字がありまして、これはなかなか大きな負担増になるのではないかと思っています。この件に関しては、介護保険関係の高齢者関係の職能団体も反対の声を結構たくさん上げています。 　なぜかというと、負担増ということと、あとケアプランを有料化すると、利用者のほうが一種のお金を払っているんだからという、そういう意識があって、かえってケアマネさんがその利用者の言いなりのプランにならざるを得なくて、かえって介護保険の費用が増えるのではないかという見方もあるということです。そうなるかどうかちょっと分かりませんが、そういうこともあって、職能団体の人たちも反対をしているということも聞いています。 　経団連などの経済団体は、2024年の介護保険の改正のときにこのケアプランの有料化を入れ込みたいという、これは国の介護保険なり、あるいは経済関係の会議でそういう意見がもう二、三年前から出ています。ですから、2024年に有料化したいというのであれば、今2022年ですから早く私は、この有料化は介護保険の費用負担軽減にはならないし、利用者の負担が増えるということで、かえって介護保険の持続化にマイナスではないかという観点から、意見書をなるべく早く出すべきだと私は思います。

この後の報告事項でもありますけども、空き公有地を活用して特養ホームの整備について後で報告いただきますけども、特養待機者の解消にはちょっとまだ難しいんじゃないかなと思うんですけども、長期計画ではさらにもう１つ整備する計画になっていますけども、空き公有地の活用について、今後の具体的協議しているところがあるのか伺います。 　それと、利用料のところで補足給付の見直しで１点伺いたいと思います。 　600人以上の方が負担が大きく増えてしまいました。区は、負担が増えても対象にならないように、生計困難者利用者負担軽減制度があるんだという説明をされてきました。区内７法人がその制度を利用しているということで、この制度を使っている法人と使っていない法人とでは、利用する区民にとってやっぱりこれは影響があるんじゃないかというふうに考えられるんですけども、各法人に利用するよう呼びかけるという答弁がありましたけども、その後、利用する法人は増えたのでしょうか、伺いたいと思います。

特養についてですけども、やはり具体的な協議、しているところはまだ明らかにできないというんですけど、今回報告いただけるところも直前まで全然明らかにしてもらえなくて今日の報告になるので、協議しているところがあるんだったらぜひ教えていただきたいなと思うし、まだこれからだというんだったら、やっぱりこの陳情の枝川一丁目の土地は、もう御存じと思うけど、やっぱりまとまった広い土地で、ほかにも複合施設の建設も可能なぐらいな土地なので、この活用については、ぜひ東京都と協議をしていただきたいと要望します。 　それと、補足給付のほうですけども、介護事業者はやっぱり介護事業者にも負担しなくちゃいけないというところが足かせになっているというか、なかなか広がらない原因になるんじゃないかと私は思っています。制度的な問題もあると思いますけども、法人が持ち出す分を区が負担すれば、財政的な面はクリアできるのではないかと思うんですけども、そういうことが可能なのかどうか、ちょっと伺いたい。 　費用面以外で何かネックになっているところがあるのか、この制度が使いづらいようなところがあるのかどうか、その点も伺いたいと思います。

今の社会福祉法人による負担軽減制度なんですけれども、法人が負担する分の公費負担は２分の１ということでいいんですよねという確認と、あと、これは特養だけではなくて資料を見ますと、夜間対応型訪問介護とか通所介護とか、いろいろなその軽減対象となるサービスがあるんですが、江東区の場合は特養以外にもこれを実施しているんでしょうか。

12社ということは、その事業者が提供している対象となるサービスについては、全て適用しているということですか。

御説明ありがとうございました。コロナ感染の第６波が一定落ち着いてきたかと思いますけども、それでも昨日の都内の新規感染者は3,500名以上と、第５波のピーク時を超える状況が続いております。区内の高齢者関連施設の感染状況、現状はどうなっているのか。 　それから、今回の第６波のとき、今までかつてないほど感染が広がったんですけども、集団感染、いわゆるクラスターはどのくらい発生したのか、伺いたいと思います。 　それから、検査についてです。区はＰＣＲ検査センターを委託して、検査車両を導入して機動的に検査を行うんだということで、昨年度補正予算を組んで来年度も予算を提案されていますけども、その中で施設に出向いて検査を行うというふうにしていたんですけど、実際には行われているんでしょうか。 　それから、予算委員会の質疑の中で、濃厚接触者の輪を広げてスクリーニング検査も行っていくんだと答弁されておりましたけども、スクリーニング検査は実際にはどうなっているのか、伺いたいと思います。

スクリーニング検査についての答弁がなかったんですが、再度。

検査車両を稼働して検査するときの基準というのはどうなっているのか。スクリーニング検査も必要と判断したからやったっていうけど、どういう判断でスクリーニング検査を行ったのかというのを伺いたい。 　それと、このＰＣＲ検査の委託と検査車両の導入で、移動が困難な高齢者等の検査を受け入れてくれる医療機関が少ない、そういう課題に対応できるんだというふうに言っていたんですけども、果たして今、12件実施ですか、そういう状況の下で遅滞なく検査というのができているのかどうかというのを伺いたい。 　それから、陽性者が減少傾向にあるからといって検査体制を縮小するのではなくて、やはり維持・拡充こそ図るべきだというふうに思うんですけども、区はどういうふうに考えているのか。予算委員会では、４か月分の予算だというふうに言っていたんだけど、まだ新たな変異株も見つかっているし、再拡大が懸念されているときですから、やはり今拡充すべきだし、速やかな緊急時の対応という意味では、委託じゃなくて直営でこのＰＣＲ検査センターを運営していくということも検討すべきじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。

この３つの陳情で共通しているのは、高齢者施設などの職員などに定期的なＰＣＲ検査をしてくださいという内容になっているんです。先ほども１万件やって32人陽性だったというようなことがあったんですが、今東京都が、都の集中的検査というので抗原検査を実施して、申込みが3月18日までだったので、もう今駄目なんですけども、これを導入してある程度、定期的に検査をしているというところはあるんでしょうか。ＰＣＲではなくて抗原検査なのでちょっと精度は落ちるけれども、スクリーニング検査には適しているということなんですが、この利用実績って江東区はあるんでしょうか。

区を経由しないで直接事業所が都に申し込むということですね。やはり定期的にスクリーニング検査を受けるということが、やはり何とか感染拡大を防ぐためには有効かなと思いますので。 　じゃ、お聞きしたいのは、この都が集中的検査をやりますよということは、区のほうには来ないで直接事業所のほうに希望者は申し込んでくださいというようなお知らせが行ったということですか。

であれば、江東区内の事業所でどのくらいこれを利用したかというのも、できれば把握していただきたいなというふうに要望します。

総合事業の弾力化はやはり高齢者の暮らしに大きく影響するところなので、これからサービスＢのところで意向調査もしたり、ヒアリングしたりして検討するんだというんですけども、やはりこれはちょっと大きな問題なので、やっぱり慎重に、やっぱり弾力化するべきじゃないというのは私たちの考えです。 　その中で、この陳情にもあるんですけど、厚労省は本人の希望が前提だというふうに言っているんですけども、例えばこの本人が単身で認知症の方の場合は、どなたが判断することになるのか、そういう問題もありますし、やはりそういう必要な専門的な介護が受けられなくなってしまうというような問題も、引き続き残されていると思うので、その辺ちょっと１つお答えください。

保険料の減免についてなんですが、コロナ禍で家計が急変した利用者には、保険料の減免をしてもいいと、財政支援もあるというふうに国が多分方針を出したと思うんです、２月か３月か。江東区はそういう現状があるのかどうか。 　それから、保険料の減免ですので、もしそれを実施するとすれば条例改正が必要になるのかどうかということを、まずお伺いします。 　それと、サービスＢの実施団体に利用状況と弾力化への対応、意向調査を行う予定ですって、前回もそういう御答弁で、今もまだ調査中なんですかね。結果は出てきていないということなので待ちたいと思いますけれども、その弾力化ということについては、やはり例えば認知症の家族の会なども反対しています。賛成もあるし反対の声もかなりあるんですけども、それを受けてか、要介護になってもサービスＢを使えるのは継続利用者のみとか、あるいは本人の希望があればとか、いろいろ条件をつけて、本当は全部、要介護の人全部使えるようにしたいというのが国なりの意向だったようですが、大分条件をつけて縮小したということは、やはり前回も言いましたけれども、毎月介護保険料を払ってプロの介護を受けるというのがその保険制度の根幹ですから、それから外されるということに対する不安とかがあるのかなと思います。 　このことについて、例えば江東区のケアマネさんの連絡会なり協議会なり、あるいは事業者連絡会で、何か江東区のそういう方たちの意見とか声って上がっているでしょうか。

熱中症対策として、次の議論は６月か、夏に近づいて、そこで対応していって間に合わなくなることもあるかもしれないので、ここでやっぱり議論を深めておく必要があると思っております。 　区は、この熱中症対策として予防策の普及とか注意喚起を行っているということなんですけども、やはり命に関わる大事な問題ですので、踏み込んだ対策の強化というのが必要だというふうに思います。 　陳情にあるとおり、やっぱり熱中症対策としてエアコンの使用というのが推奨されているわけで、前回の委員会で、ほかの自治体が行っているケースを江東区で仮に行った場合に、約3,000万円の経費で実施できるということをお示しいただきました。やはり命を守る取組としては、ぜひこれ江東区としても実施すべきだというふうに思うんですけども、検討はされたのか、伺いたいと思います。

冊子とか区報とか、注意喚起の徹底はよく分かるんですけども、やはり具体的にやっぱりこの熱中症を防ぐ取組としては、陳情で求めているエアコンの設置というのは大事な取組なんじゃないかなと。ほかにも先行自治体もあることですし、3,000万円はやっぱり今の区の財政状況から言えば十分可能な額だと思いますし、ぜひこれはエアコン代への補助を検討していただきたいということを要望しておきます。

地球温暖化で年々夏は暑くなっていますし、エアコンは必要な電気機器だなとは思うんです。コロナが今第６波ですけど、夏ぐらいにまた第７波が来るんじゃないかと言われています。そうしますと、今御答弁にあったような猛暑一時休憩所とか何かに暑さを避けて集まるというのも、コロナがまた拡大してくるとなかなかそういうこともしにくい状況になることも考えられます。今でもステイホームと、コロナの、最近はあまり言いませんけど、ステイホームというのが１つの対処法なので、そうしますとやはり高齢の方に、必要だと判定した方にエアコンの助成をするということは必要な対応ではないかなと思います。水でぬらして使うんでしたっけ、冷感タオルですね、そういうのも配ってはいただいていますけれども、やはりエアコン助成ということも必要ではないかなと思います。 　この前の委員会で港区、荒川区、足立区の例を御報告いただいたんですが、実施している区はどういう理由で実施に取り組んでいるのか。高齢者の熱中症対策だということだと思うんですけれども、その辺は調べていただいたんですけれども、何か根拠というのはありますでしょうか。あるいは、条例なり何なりがあれば一番なんですけども。

なかなか値段の張る電気器具でもありますので、また、必要性としては、先ほど言ったように地球温暖化とか、高齢化の進展とか、コロナでステイホームが必要とか、状況としてはこれはぜひ助成を検討していただきたいと要望いたします。

これ陳情にあるとおり、やっぱり大島から新砂の高齢者医療センターの通院にタクシーを利用されると非常に高額で、食費を削って交通費に充てているという方もいらっしゃると。私は深川地域ですけども、私のところにも、やはり通院費が家計圧迫していると、こどもたちに迷惑をかけられないというような切実な声が寄せられていて、この問題は本当に大事な問題だなというふうに思っておりますけども、そこで何点か伺いたいんですけど、通院困難な高齢者、こういう方の実情というのは区としてはどういう把握をされていらっしゃるのか。 　それから、区として今、ふれあいサービスだとかストレッチャーだとか、ああ言ったけど、やっぱりそこには費用負担がかかってくるわけで、さらにそこにプラス、ストレッチャーだったら、大島から高齢者医療センターまで幾らぐらいかかるのか、費用がかかってくるわけで、陳情の願意には沿わないんじゃないかと思うんだけど、何か利用料、タクシーとか交通費を減免したり補助したりするような支援策というのは何かメニューとしてあるのかどうか、伺いたいと思います。

本当にこの間の社会保障の改悪で医療費も本当高いですし、交通費もかかるということで、医療機関へのやはり受診を戸惑うといった声も寄せられております。受診控えは、やっぱり持病の悪化ですとか、本当に健康に様々悪影響を及ぼすのは明らかですから、高齢者が安心して病院に行けるように支援することが大事だというふうに思います。 　通院困難な高齢者にタクシー券支給することも有効だと思うんですけども、幅広く区内の高齢者のニーズ調査というのを行って、その中から必要な方策だとかを抽出して展開していくということも求められていると思いますけど、福祉部としてニーズ調査をやってはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。

やはり交通困難の地域で通院困難な高齢者の方々の移動支援は、非常に重要な問題でございます。それで、すぐにできる交通弱者対策としてタクシー券の支給というところもあるんですけれども、この陳情のところの後半のところに、やはり葛飾区の事例で、検討会をつくって総合的な交通網整備計画方針策定実施するというところが事例として挙げられていて、実際に葛飾区の場合には、先ほど長寿応援課長のほうで答弁いただいたようなオンデマンド交通とか、そういった新たな交通手段についても考えていくというふうな話ありましたけれども、実際もう葛飾区のほうでは、グリーンスローモビリティという小型の低速の車を走らせて、結構、立石とか京成立石の駅前とかその辺で、結構狭隘な道路とか、そういう場所とかでも対応できるところというか、いろいろ方法があるということで、実際既にやっているというところも模索されているというところですね。 　それで、港区に関しても、既にグリーンスローモビリティの実験をやられていたりとかして、交通不便で交通弱者の方、高齢者の方だけではなくて子育て世代とか、足の不自由な方、いろんな方いらっしゃるかと思うんですけれども、そういった方の支援として次世代モビリティを検討するということを、これから話し合うというか、研究するというふうな形になっていたんですけれども、また、区において結構進んでいるところがあるんですが、江東区としてはどのぐらいのスピードでその辺やろうとされているのかとか、今どういった議論が始まっているのかということなどについて、ちょっと現状をお聞かせいただければと思います。

今の答弁伺いまして、結構会議の開催などもやって議論のほうを進められているということが分かりました。 　やはりオンデマンド交通とか、新しい交通というのが、国交省のほうで結構、今、主導的に進めていて、自治体のほうにもいろいろ展開をされているというふうな段階かと思いますけれども、結構テクノロジーの発展とか、そういった新たなサービスというのが、今すごくコロナ禍もあってたくさん出てきているところでありますので、他区についても、葛飾区とか港区のような先進自治体が身近にあるという感じですので、ぜひ江東区もそうした部分については先進的に、高齢者のみならず子育て世代とか、いろんな方が便利だなというふうに思えるように目指していただきたいなと思います。 　こちらについては、要望でさせていただきたいと思います。

この陳情を読んでちょっと調べたんです。この陳情の趣旨としては、高齢者医療センターに行きたいけども非常に不便だということでタクシー券をという内容です。私がここの役所に来るときに、東大島駅前からバスに乗ってくるんですけれども、そこにこの高齢者医療センターを通るバスの路線も同じバス停であります。時刻表を見ると１時間に１本なんです。 　それから、この方は大島三丁目ですから西大島に近い。西大島の駅からはどうかと思って調べたら、高齢者医療センターを通るバスがあるんですけども、朝の通勤時間帯、７時とか８時だと１時間に４本あるんですけど、あとは１時間に１本か２本なんです。確かにバスで行くというのはないわけじゃないですけれども、非常に本数が少ないなというのはよく分かりました。 　これは交通の問題ではあるんですけれども、それで、先ほど令和２年の調査で、高齢者の方14％が外出を控えていると。それで、４％の方が交通が不便だからという理由だそうです。でも、全体から言うと0.5％程度ですっておっしゃったんですが、その0.5％の方たちは、多分病院に通うとか、介護施設に介護サービス利用に行くとかいう方たちが多いと思うんです。ですから、やはりバスも非常に本数が少ないですし、タクシーは非常にお金がかかるということで、こういう陳情を出されたんだと思います。 　それで、１つは、大島がそういう高齢者医療センターに行くには不便な地域であるということは、前々から言われていますけれども、例えば高齢者医療センターがバスを出すというのはどうでしょう。例えばグランチャ東雲は、その利用者のためのバスを毎日走らせていますよ。東大島駅にも立ち寄るバス停があります、グランチャの。そんなような形で、病院が大変不便な地域だけど利用者が一定数いるというようなところ、大島の利用者が何人ぐらいいらっしゃるか分からないんですが、そういうのって江東区から働きかけることはできませんか。

確かにそうなんですけど、でもこうやって区議会に区民の方が陳情を出されているので、せめて打診をしていただくぐらいはやっていただきたいと思うんです。要望にしておきますけれども、今日は初回ですので。何らかの方法で、せっかく江東区に高齢者医療センターといういい病院を、十何年前ですか、20年ぐらいになりますか、誘致していますので、江東区民が有効に利用できるように区としても働きかけをしていただきたいと思います。

今、７つある福祉会館のうち、４つがもう既に民営化されて、今回、古石場福祉会館を民営化するという提案なんですけども、この古石場福祉会館は児童館のほかに職員寮なども併設されていますけども、こうした施設も一体で行うのかどうか。 　それから次に、民営化された施設の職員の方は処遇が低く定着しづらいという問題を、私たちは提起してきました。現状きちっと把握するよう求めてきたのですけども、職員の定着状況、今どのようになっているのでしょうか、伺います。 　古石場福祉会館は、これまで区直営で、地域に根差して地域の高齢者団体、それから高齢者の皆さんと連携を図りながら、暮らし全般を支えてきたというふうに思うのですけども、指定管理者に変わってしまうと、長年培われてきたこの地域との連携が白紙に戻ってしまうと思うのです。コロナ禍の中、よりきめ細かい支援が求められているときですから、長年のノウハウを生かして地域との連携を深めながら高齢者福祉を増進することこそ必要だというふうに思いますけども、いかがでしょうか、伺います。

退職者１名という御答弁だったんですけども、しかしながら、やっぱり指定管理に出して職場は、そこの指定管理者は利益を上げようと思ったらやっぱり職員さんの賃金を引き下げるしかないわけですよね。そうすると、低賃金で不安定な雇用が広がっていくことにつながると。区自らがワーキングプアを広げることになるというのはこれまでも指摘してきたし、今回のこの古石場福祉会館でも同じことになってしまうというふうに思うんです。 　やっぱり今こういう不安定な時期ですから、しっかりと福祉を支える、そういう取組をやるべきであって、江東区のこれまで培ってきた大事な福祉のこういうパワーを、やっぱり民間に委ねるということはするべきじゃないというふうに思います。 　以上です。

前回の議論と同じなんですけれども、福祉会館というのは、施設の性格からいって、私はやっぱり指定管理になじまないというふうに思っています。区が運営するということを引き続き求めたいと思うんですけれども、この古石場ですね、児童館もあるし、いろんな幼稚園やら何やらと併設しているということなんですが、利用状況ですね、全体として福祉会館の利用率は下がっている、利用人数も下がっているというのが前回も御説明ありましたけれども、古石場も同様なんでしょうか。 　それから、児童館併設のところとそうでないところとあるんですけれども、その違い、利用率の違いとか、それがあったら教えてください。

ここが高齢者も少ない地域だということで、利用率は高いほうだということなんですけれども、指定管理にすれば利益を上げる営業努力みたいのが利きにくいと思います。また、施設の性格からしてもそうだと思うんです。高齢の方の居場所的な施設だと思いますので、これはぜひ、もうこの方針が決まっているそうなんですが、私としては区の直営で続けていただきたいと要望します。

東京都の土地を借り受けて江東区が募集しているということで、今非常にやはり高齢者が待機して待っているところですから、やはりこの整備する理由は何ですか、お聞かせください。

分かりました。まだ今1,450名が待機しているということですね。この計画どおり押し進めてほしいと思います。 　以上です。

私から、端的に２点伺いたいと思います。 　区民待望の16番目の特養ホーム整備に向けて動き出して、御報告いただいて大変うれしく思っています。定員120名ほどの特養ホームの整備ということですけども、個室タイプは室料が負担になるとの声が寄せられています。今回の整備に当たり、室料のかからない多床室もつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　２点目は、来月から運営事業者の公募が始まるという予定ですけども、最近、入札不調ですとか折り合いがつかないケースがありますけども、事業者のめどというか、見込みは立っているのか、伺います。

周辺住民の方々への説明もこれからだと思います。この整備予定地の周りには大きいマンションですとか、中学校、保育園、障害者の作業所などありますので、丁寧に説明をしつつ、地域の声も聞きながら、やっぱり双方向でよりよい特養ホームを整備していただきたいと要望しておきます。 　以上です。

亀戸九丁目ということで、我が家からも近いのでよかったなと思っているんですけれども、１つお聞きしたいのが、これ見ると、特養が120名程度ですけれども、介護専用型ケアハウスとか、都市型軽費老人ホームも併設するということで募集すると思うんですけれども、そうすると、今区内の介護専用型ケアハウスと軽費老人ホームの状況ってどうなっているのかというのが１つです。 　それから、都のスキームにのっとってこれ整備するということなんですが、先ほどほかの自治体で何年か前やったら５社ぐらい集まったということなんですが、この形で特養を整備するのは２例目、都内で２例目ということなんでしょうか。 　できた場合、これが業者が決まったときに、江東区が運営とか整備とかの補助とか助成とかということもあると思うんですけれども、その見込みを伺います。

分かりました。ケアハウスとか、軽費老人ホームもほぼ満床だということなんですが、こちらのほうの、特養は先ほど1,450人待機者がいるということだったんです、ここ120人だからその分待機者ができれば、令和７年ですか、その分減るということだと思うんですけれども、このケアハウスとか軽費老人ホームも待機者がいるんでしょうか。

特養が増えることは喜ばしいことではあるんですね。待機者がこれだけいらっしゃるんですから、とてもよかったなと思うんですけど、特養が増えると保険料にもそれなりに跳ね返るということもあります。特養の利用料って結構高いですよ。年金だけではとても利用できる費用じゃないんです、特養も。そうすると、軽費老人ホームとかケアハウスとかいうところの需要がやっぱり増えてくると思うんです。だって、年金は少しずつ切り下がってきているわけですし、物価は高くなっているわけですし。ですから、それについても、もちろん特養と併せて江東区としては働きかけをして増やしていただきたいというふうに要望します。

むつみ園に関してちょっと質問させていただきます。今、4月1日に50床から100床増床ということですけど、4月1日にはすぐ100床埋まるんですか、どういう形ですか。

4月1日が50床で５月になると100床と。100床になるときには、介護士は今もうどんどんどんどん募集して今はどんな形になっていますかねということを聞きたい。

むつみ園の状況について今よく分かりました。 　あそか園のほうは6月1日となっているんですけども、利用者の方の引っ越しの時期はいつ頃になるんでしょうか。 　それから、この利用者が新しい施設に引っ越された後の敷地の有効活用について、施設が検討しているとのことでしたけども、具体化されたのでしょうか。 　それと、あそか園がオープンした後、順次旧区立の特養の改修が始まると思うんですけども、具体的にいつ頃引っ越しが始まるのか、家族への説明とかも既に行われているのかどうか、その辺伺いたいと思います。

あそか園6月1日で、江東ホームからも6月1日って、ちょっとそこの時期は大変ばたばたするんじゃないかなというふうに心配するんです。区として何かできる支援策とかはちょっと思いつかないですけども、でも、きちんとその辺対応していただきたいなという要望はしておきたいと思います。 　以上です。

亀戸のほうが、設置者が渡邉兼利さんという個人名になっているんですけど、普通は大体団体というか、社会福祉法人なり株式会社なりですけど、こういう個人が設置者で運営はスターツケアさんということですけど、こういうことってよくあることなんでしょうかというのが１つ。 　それから、グループホーム22番目、23番目ができましたけど、このグループホームも大変需要が高い施設になってきていると思うんですけれども、現在充足状況とか待機者の状況はどうでしょうか。

生命保険会社の連携協定ということで、こうしたことで地域の見守りであるとか、高齢者の福祉増進になりますので、こういったものについては積極的に進めていただきたいと思います。 　ちょっと２点ほどお伺いをしたいんですけれども、自治体での福祉分野での協定といいますと、先日の委員会で、東京保健医療専門職大学のほうで福祉連携協定というのも締結をされているかと思うんですけれども、今回は連携協定が包括連携協定というふうになっているんですけれども、いろいろ協定って種類があるかと思うんですけれども、その種類によってどのような差があるのかというところをちょっと教えていただきたいのと、あとは、生命保険会社との包括連携協定ということで、江東区で第一生命の豊洲本社とか、そういったものもあるかと思いますが、第一生命さん、豊洲本社と日比谷のほうにも本社あるんですけれども、ほかの例えば保険会社であるとか、そういったところなんかとも今後考えられているのかというところとか、あとはこういう協定を結ぶということにおいて、例えばその１つの業種については１社とか、そういった何か制限みたいなものはあるのでしょうか。

ありがとうございます。連携協定、こうしたものをやって、民間と連携をして福祉増進に図るすごくすばらしいことなので、続けていただきたいと思います。 　先ほど長寿応援課長のほうから答弁があったその第一生命さんと協定結んでいた経緯があるということだったんですけど、ちょっと見てみましたら、2018年に特別区長会と特別区全国連携プロジェクトで第一生命が包括連携協定を締結したというふうにあるんですけれども、これの同種のものなのかというところと、そこのところにもやはり健康増進というふうに書いてありましたので、そういったところでも何か以前やられていたことがあるのかというところを、ちょっとお伺いできればと思います。

ちょっとまとめたいと思います。打診のところとか、ちょっとその辺の経緯は今教えていただいたところなんですけれども、結構いい取組であったりするので、もし申出があった場合だったりとか、こういったものが必要だなというところがあったときに自治体、江東区のほうとしても積極的にお声掛けしたりとか、何ができるのかというふうなことで模索していくというのは、重要な視点であるのかなというふうに思います。 　ちょっと私のほうも、こういった連携協定とかで何ができるのかというところについて勉強させていただいて、今後も御提案とかができるときがあれば、そういったことでやっていきたいと思います。 　以上、要望でした。

私のほうから、今後のスケジュールのところで１点お伺いをしたいと思います。 　この連携内容で、高齢者の見守りに関することであるとか、高齢者の健康増進に関すること、また想定される内容でセミナーであるとか、イベントの共同開催とかございますけども、こういったことを行う時期というのは、この協定締結後のスケジュールどのように考えていらっしゃるのか、伺います。

分かりました。御説明ありがとうございます。できるところからということでしたので、ぜひ進めていただきながら、また幅広い方の福祉サービス向上となりますように、この連携協定をしっかり生かした取組のほうをよろしくお願いいたします。 　先ほども質疑のほうでございましたけども、民間企業との連携について、ぜひ区民の皆様のニーズに合わせて、それぞれの特性を生かして福祉サービスが向上されるようでしたら、ぜひ拡大の検討も進めていただきたいと思います。これは要望でございます。 　以上です。

私から２点伺いたいと思います。 　この連携内容にある、訪問した際に契約者の異変に気づき、声を掛けたり、区へ通報するということは想定できるんですけども、近隣居住者の異変を察知するというのは、ふだん接しているわけじゃないから難しいんじゃないかと思うんですけども、それからある程度、そういう方の個人情報も知っておかないと対応できない部分もあるんじゃないかと思うんですけども、プライバシーの保護を今、特に重要視されていますけども、特に厳重に扱われるべきことと思いますけど、どう対応されるのかというのが１点。 　それから、生命保険会社と株式会社のこちらで、区が共催でセミナーを開催したりイベントを行っていくということなんですけども、共催という形がどうか分かりませんが、要は区の名前で高齢者の方々に参集してもらって、高齢者をその民間企業の商品の営業先になってしまうんじゃないかというような懸念があるんですけども、区が関わるイベントにおいての営業行為などについては、ルールづくりが必要なんじゃないかと思うんですけども、区の見解を伺いたいと思います。

個人情報は渡さないということなんですけれども、だとすると、近隣異変の察知というのは、新聞がたまっているとか、何かそういう見た目で判断する異変なのか。あと何か、当然、協定を締結する中で、異変、こういうことが見受けられた場合には区のほうに連絡してほしいというような中身できっとやり取りしていると思うんだけど、そこら辺、ちょっと詳しく教えてほしいのと、それと、営業行為のルールづくりについてですけども、３月の下旬には締結して、イベントも順次始まっていくわけでしょう。ちょっとこれは急いでスピード感を持って取り組んでいくべきじゃないかと思うんだけど、いかがでしょうか。

ありがとうございます。私から１点お伺いしたいんですけども、現在実施しているＧＰＳ専用端末機対応事業に関しては、通信事業者のサービスが提供終了ということで３月末で終了するということですけども、影響を受ける利用者の方はいらっしゃるのでしょうか。いらっしゃるのであれば、その対応状況について伺います。

御説明ありがとうございます。今後、事業者さんも選べるというか、そういった形で助成金額も拡充となっておりますので、こういった取組、大切だと思いますので、ぜひ周知のほうをしっかりとお願いいたします。要望です。 　以上です。

認知症高齢者の位置検索システムの件で、中根委員の質問とちょっと関連するところであるかなと思うんですけれども、今利用しているＧＰＳ専用端末の対応事業ということで、３Ｇが提供が終了になって４Ｇの端末で貸与に対応できる事業者がないということなんですけれども、今後というか、今５Ｇの時代になってきて、新たなそういった位置情報とか、そういったものに関しても、ＧＰＳとかはこれからも結構やっていくかなというふうに思うんですけれども、例えば５Ｇの端末とかで高齢者の方々が実際に持ったり装着とかをして検索できるようなものというのが、現在あるのかどうかというところと、その辺について何か検討されているのか、あるかどうかということが１つと、あとは、高齢者の方々の見守り支援とか、そういったものの中で、やはり今後、新しいテクノロジーとか、そういったものを使うということもよいかなと思うんですけれども、その辺について、区でどのように考えを持たれていてどのように動いているのかというところについて、教えてお示しいただければと思います。

ありがとうございます。今やはり高齢者の方々もスマホを持ち歩くようになるというふうな話がありましたので、今後そのスマホでまたそういったものができる可能性なんかも出てくるかと思いますので、そういったものがもしいいのがあれば、今後取り入れていただきたいなというふうに思います。 　まず、今後のテクノロジーというところに関してなんですけれども、やはりいろいろ国のほうでも、高齢者に関わらずいろんな部分でも、ＤＸであったりとか、テクノロジーを使っている高齢者、福祉サービスとか、いろんなサービスをよくしていこうというふうなところがあって、例えば実証実験をやられるとか、プロジェクトで取り組まれるとか、そういった新しい情報というのはこれから出てくるかと思います。そんな中で、例えば助成ができるような事業であったりとか、モデル事業であるとか、そういったものが出てくるかというふうに思いますので、そういったところについてはぜひ調査とかをしていただいて、しかるべきときに応募して、何か採択できるようなものがあれば積極的に考えていただければと思います。 　以上、要望になります。

私から２点。 　１つ、この助成金額7,700円ですけども、これは初期費用にかかる金額で、この後、ランニングコストは個人の方の負担になると思うんですけども、それはどのぐらいランニングコストを見込んでいらっしゃるのかというのを伺いたいのと、それから、これ、ひとり暮らしの高齢者の方の場合、このサービスを利用したいと、例えば長寿サポートセンターの人がそう判断するのか、誰が判断するのかというところも含めて、どう対応されるのかというのを伺いたいと思います。

せっかくの制度ですからぜひ利用してもらえるように、まずランニングコストについては、費用負担の軽減に取り組んでいただきたいと思うのと、それとあと、区民への周知ですよね。ホームページとか、そういう周知の仕方でいいのかどうか、福祉会館だとか、長寿サポートセンターとか、高齢者の方、その御家族の方がよく目にするようなところを工夫して掲示するとか、ちょっとひと工夫して区民の方に知ってもらって利用してもらう、この取組を進めるべきだというふうに思いますので、要望しておきます。

今後、認知症の方が増えるということなので、必要な制度なのかなと思います。スマホを持つから、それで代替できるようになるかもしれないというので、あっ、それもそうだなと思ったんですけれどもね。 　お伺いしたいのは、認知症、私の知り合いのケアマネさんが何年か前ですけど、知り合いのお婆さんが認知症で行方不明になって、とんでもない遠くで亡くなっているのが見つかったという話があったんですけども、江東区内でまず認知症で行方が分からなくなるという例はどのくらいあるのか。それで、結局見つからないとか、あるいは亡くなってしまったと、発見されたという方がいらっしゃるのかどうか。それから、このＧＰＳによって警察なり何なりに連絡が行って、見つかってお家に戻れたというような例がどのくらいあるのか、伺います。

ありがとうございます。月に一、二件、行方不明になった方がいるということなんですけど、この方は結局見つかって施設なりお家に戻れたということでしょうか。