令和８年企画総務委員会

議案については賛成ですが、１点ちょっと確認なんですけども、こういう建物の中に入っている保育園の場合、事前に居住者との調整というのはなされていなかったんでしょうか。

承知いたしました。工事が始まった後にいろいろ調整が必要だったと理解いたしました。 　今後、事前に大家さんに言ってはいると思うんですけども、丁寧に工事を進めていただきたいと思っています。 　以上です。

一つだけちょっと確認です。 　(3)電子申請における本人確認なんですけども、こちらはどのような形を想定しているのかお伺いできれば。

マイナンバーとかではなくて、署名ということで。

改定の根拠である特別区人事委員会勧告では、公民比較による調査対象企業の規模を従来の50人以上から100人以上へと引き上げました。ごめんなさい、これは議案第17号についての意見です。給与水準の高い大企業との比較となり、区民の大半を占める中小企業との給与水準と乖離します。 　我々は区議会議員であり、区民の実情に合わせた基準で報酬が決められるべきです。区民が深刻な物価高騰に直面しており、理解を得ることはできません。 　これらのことから議員報酬の引上げに反対いたします。 　以上です。

私も議案第17号についてなんですけども、この間、本区議会議員の不祥事が相次いでおりまして、いわゆる政治と金の問題で、今、現職の区議が、公判が続いています。いまだ司法判断が示されておらず、区民の厳しい視線が区議会に向けられているのが現状です。 　こうした事態を受けて、区議会は政治倫理条例を制定しました。これは区民の信頼を回復するため、私たち議会自らが襟を正す決意を示したものです。そのような状況の中で議員自らの報酬を引き上げることは、区民の理解を得られるとは思いません。 　物価高の下で区民生活が厳しさを増す中、区民には負担増をお願いしておいて、議員報酬を引き上げることは区民の感覚とずれていると思われても仕方ないというふうに思います。 　まずは政治倫理条例の趣旨を真摯に受け止め、区民の信頼回復に全力を尽くすべきだというふうに考えます。政治への信頼が揺らいでいる今、議員自らの報酬を引き上げることは、区民の理解を得られるものではないと考えます。 　以上のことから議案第17号については賛成できません。 　以上です。

幾つか確認をしたいと思います。 　今回の改正案５案につきましては、先ほど御説明いただきましたとおり、特別職報酬審議会の答申等を経て、踏まえて、我々議員であったり、あるいは区長等の特別職、行政委員、監査委員の報酬額を改定する案というふうになっています。 　まず、一つ確認したいのはこれまでの改定の経緯なんですが、特別職報酬審議会は特別な事象がない限り２年に一度開催されていると認識しております。直近の前回開催の審議会ではどういった結論に至っていたのかというところを、まず、１点目、確認したいです。 　２点目が今回の改定案の基本的な考え方についてなんですが、近年物価上昇であったり人件費の増加というのが社会経済環境を大きく変えてきていると思っています。こうした状況の中で、この特別職報酬審議会ではどのような視点から今回の改定額を答申されたのか、その審議の過程、経過だったり、あるいは判断基準について区としてどういうふうに見解を持っているかというのが２点目。 　３点目が他区との比較という視点で、江東区議会議員をはじめとする今回改定の案が示されているそれぞれの職責において、現時点における報酬水準というのが特別区全体と比較した際にどういう位置づけであるのか、それから、今回改定した場合にどういった水準になるのかという点、その点をちょっと伺いたいと。 　最後に、財政的な影響という点で、今回全議案が可決された場合に、この年間の財政負担の増加額、この辺はどの程度と見込まれていて、本区の財政状況を踏まえたときに、一つは持続可能性という観点での区としての見解を伺いたいと。 　以上４点ございます。

御説明ありがとうございます。 　まず、やはり我々として気がかりだったのは２年前の報酬審議会での答申で、近隣区の状況であったり当時の物価、あるいは一般職含めた、あるいは民間の賃金の状況と比較した際に引き上げてもよろしいんじゃないかと。ただしというところで、赤羽目委員からもありましたが、区政の様々な混乱がまさに区民に与えている区政に対する不信感につながっていたので、当時は控えるべきだという結論に至ったというふうに私も認識をしております。 　あれから２年余りが経過をいたしまして、現時点において新たな区長の下で、それぞれ会派によって政策的な視点は違いますけれども、まさに今、区政の中で活発な政策論争が行われて、それぞれの立場で区政の発展を目指して、区議会のほうも、当時と比較しても非常に重要な政策論争ができているというふうに思っております。 　背景としては、今御説明いただいたとおり、３点の重要なポイントを踏まえた上での改正案ということでありますので、我が会派としては賛成をさせていただきたいと。その代わり責任を持って議会活動を果たしていきたいというふうに決意を新たにしております。 　以上です。

我が会派としても今回の特別職報酬等審議会の答申は尊重して、賛成してまいりたいと思っています。 　この間いろいろ区議会ありましたけども、しっかり区民の信頼と負託にお応えできるように、私たちも気持ちをしっかり改めて行動していく決意でございます。 　以上です。

我が会派も報酬審議会の今回の答申に対して賛成をさせていただきたいと思います。

本議案については賛成したいというふうに思うんですけども、ちょっと確認をさせてください。 　今回の給与に関する条例の一部改正について、(1)と(2)における管理職の給料表及び管理職員の特別勤務手当の改正は何となく理解したんですけども、３点目のところについて、改正内容について伺いたいと思います。 　まず、この平成30年の行政系人事制度見直しに伴う差額支給とは、これは一体どういうことだったのか教えてほしい。 　それともう一つは、この改正によって不利益となるような職員さんは出ないのかというのを確認させてください。

すみません、ちょっと確認なんですけど、現状、今、廃園されたその幼稚園の園庭ってどうなっているんですかね。辰巳幼稚園も今年度は廃園されたと思いますが、一応ちょっと確認ですが。

ありがとうございます。 　ちどり幼稚園も子ども家庭支援センターに改修されると思いますけど、その前とか、近隣、古石場とかでちょっと地域に開放していたと思いますけど、今後、改修もされた後もそういった園庭とかを地域で、餅つきとか、そういった、貸すことはできるんですかね、ちょっと確認ですが。

ぜひ柔軟に対応をお願いいたします。 　以上です。

今、総務課長さんから特段の動きはないという説明でしたけども、今、世界はロシアによるウクライナ侵略に続いて、アメリカによるベネズエラ、イランへの攻撃が行われています。そうした中、ロシア、アメリカなどは他国への攻撃に核兵器使用の検討がなされているというふうに言われております。 　我が国はさきの大戦で広島、長崎へ原爆が投下されて、核兵器の怖さ、それから、戦争の悲惨さ、平和の尊さを世界で一番理解している国であるというふうに思っています。特に今年はこの４月に核不拡散条約の再検討会議が行われると、11月には、この陳情にもあるとおり、核兵器禁止条約の再検討会議が開始されるということで、世界的にこの核使用の危険が高まっている今こそ核兵器廃絶を求める、そうした声を上げるべきだというふうに思いますけども、この激動の世界情勢を踏まえて本区の今の認識を伺いたいというふうに思います。

恒久平和は重要な課題だということと、あと、江東区の平和都市宣言でも核兵器の廃絶というのは求めているところなんですけども、今、高市政権は、戦後80年にかけてこれまで先人たちが築いてきた、この非核三原則を見直そうというような動きがあります。非核三原則の見直しはこれまで我が党だけじゃなくて国民全体で取り組んできた平和への歩みを否定するものになりかねません。 　そして、政府が非核三原則の見直しを検討する中で、本区の平和都市宣言はこの非核三原則を堅持するという旨をうたっていて、矛盾しているんじゃないかというふうに思うんですけども、国の動きと併せてどう思うかというところをお答えください。

マスコミの報道によりますと、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しているということなんですけども、高市総理は非核三原則の見直しを指示したということを各メディアが報じています。総理はかねてより核兵器を「持ち込ませず」とした原則の見直しを訴えていると。先日の国会での代表質問では、政府として非核三原則を政策上の方針として堅持しているとしたものの、この非核三原則を堅持するという明言を避けています。そうした姿勢を見ると、今後、安保関連３文書の改定作業の中でこの非核三原則が見直されてしまうんじゃないかという懸念があると思います。 　こういう動きがあるときに、やっぱり堅持すべきだと、非核三原則を守れというアクションを、世界で今、危険な動きが広がっているときですから、起こすべきだというふうに意見を申し上げておきます。 　以上です。

世界から核兵器がなくなれば、全ての国からなくなれば、これはもう一番いいことなんですが、やはり今も戦争をしています。ウクライナもかつて自国に核を、数百発持っている核保有国でありました。ただ、それをロシアに全て引き渡してしまった。そうしたら、その後、ロシアがわっと入ってきて、戦争になっている。今のイランの戦争も、もしイランが核兵器と核ミサイルを持っていれば、恐らく戦争にならなかったと思いますよ。 　今日本の置かれている立場は、日本の周辺国は全部核を持っているんですよね。その中で日本政府は核兵器の廃絶に向かうことが一体、平和につながるのかどうか、現実的に。これは、私は、今、赤羽目委員の言っていることに対しては全面的に、誠におかしな理屈だなと思っていますので、この陳情に対しては反対です。

今、事務局のほうから取下申請書の朗読をいただきまして、取下げに対しまして意見を申し上げる前にちょっと確認を幾つかしたいと思っています。 　まず、本陳情にもありますとおり、区内事業者団体からは長年の間、契約の適正化について、特に契約変更の適正化について、そうした取組を求める声が寄せられておりまして、会派としてもその取組についてこれまでも求めてきたところでございます。 　さきの予算審査の総括質疑におきまして、我が会派の井川政調会長からこの契約の適正化ということについて質疑をいたしました。その際、これまでにはなかった区側の答弁があったというふうに認識をしておりまして、まず１つは、契約条項の改正を行って、工期の変更なり請負代金の変更があった場合、区は協議をしっかりとしていくと。その中で請負者からの意見の趣旨を勘案して十分な協議を行うということと、それから、もう一つが、協議が整わなかったことなどを理由に不利益な取扱いをしてはならないといったことを条項に追記をする、こういう姿勢をお示しいただきました。大変前進をしていただいているものというふうに認識をしております。 　２つ目が、２点目に、建築工事の設計契約変更に当たって区の担当者による対応のばらつきがないようにという要望についても、例えば、意見交換会など事例の確認を行って、工事所管課間での情報共有と対応について協議を行うと、こうした御答弁もいただいたところでございました。 　まず、１点目のこの契約条項の改正を行うことについて、区は協議に当たりというふうにあるんですけれども、そもそもこの契約変更に伴う協議を受注者側から発議する、こういう権利というのはこの条項なんかに定義をされているんでしょうかというのが１点目。 　それから、結果として整わなかったときに不利益な取扱いをしてはならないという、ここでいう不利益というのは具体的にどういったことを指しているのか。 　３点目が、議決案件のこの契約変更につきましては、変更時期と議会日程との兼ね合いというのがどうしても付きまとうと思っています。官民双方ともにスムーズな手続が必要になるというふうに認識をしておりまして、改めてこの議決案件の契約を変更する際の手続の流れ、あるいは協議の開始から変更の契約が成立するまでに要する期間について、一般的にありましたら、一般的で結構なので、見解をお示しいただきたいということ。 　もう一つが、議決案件と非議決案件とでこの契約変更の手続というのは違いはないというふうに認識しているんですが、議決をするかしないかだけの違いだというふうに認識をしているんですが、それでよろしいかどうかという点。 　それから、２点目にあった区の担当者によるばらつきを防ぐためということで、意見交換会での事例の確認と工事所管課間での情報共有と対応を協議するってあったんですが、ちょっと抽象的かなと思っていて、具体的にこれをどう改善していくかの方向性について改めて見解を伺いたいと思います。 　以上です。

ありがとうございます。 　１点目のことにつきまして、契約変更の協議というところについては、かつて、これは規模が小さくなればなるほどというふうに私は認識を持っているんですけれども、やはり事業者側から声を上げづらいといった声も届いております。こうした状態が続くというのは決して好ましくないかなと、受発注者間の対等というところでは好ましくないかなというふうに思っていますので、今ありました発議することがしっかり契約条項に定義されているというところ、ここについては受発注者間でしっかりと契約ごとに認識をすり合わせるというところの取組をしっかりやっていただきたいというふうに思っております。 　もう一点が、契約変更に対する姿勢として、かつて、私たちの会派も含めて、例えば、地中障害が見つかった際に、なぜ分からなかったんだとか、そういった比較的ネガティブな発言があったかと思うんですが、現在は社会情勢、働き方改革ですとか物価高というところが続く中で、請負事業者さんがこの公共事業を履行する困難さというのが非常に高いというふうに認識をしておりまして、会派としてもその契約変更に対する認識というのをしっかり改めて、この契約変更をするというのは、あくまで契約の適正性を求める行為というところではしっかりそれを後押ししていきたいというふうに思っています。 　一方で、今、営繕課長からも御説明いただいたとおり、どうしても議決案件となると、この議会の開かれるタイミングとの兼ね合いというのが出てきますので、そういうことを考えると、契約変更の金額の適正さやこの妥当性というのをしっかり担保する取組と同時に、官民双方の手続の簡素化というのをしっかり求めていかなければいけないなというふうに思っています。 　この辺については、何か今後の具体策なり方向性がありましたら、改めてお示しいただきたいというのが再質です。 　もう一つが、ばらつきのことにつきましては、これはまさに職員体制そのものかなと。後に職員の人事戦略プランというのが報告事項でありますけれども、そちらのほうで確認をしていきたいと思っているんですが、やはり技術職の確保と育成というところが今後、区の本当に重要な課題になってくるなと思っていますので、それはまた後ほど確認をしたいと思います。 　１点目の再質だけ御答弁お願いします。

ありがとうございます。 　予算審査の総括質疑で、かなり踏み込んだといいますか、新たな対応方針を示していただいたというふうに認識をしておりますし、都度都度、事業者団体側との意見交換会をしっかりやるという御姿勢も確認ができておりますので、経理課と、それから、各工事所管課との連携もしっかり密に取っていただいて、事業者団体、事業者の方々が公共事業をしっかり履行しやすい環境整備というのは引き続き御努力をいただきたいというふうに思っていますので、その点要望させていただいて、陳情の取下げについては会派としては了承したいと思います。 　以上です。

これ、問題、江東区の議会からもいろいろな意見が出ております。区内に葬儀場を造るべきだという意見が出て、この意見はもう本当に昔からあるんですが、実現はしていません。ここへ来て葬儀場の問題がいろいろ出まして、江東区だけじゃなくて東京都もいろいろ検討している、前向きにしているようであります。 　私はこの火葬場を江東区内に造るということに対して、私、各会派で反対するところは、理由もないですし、これは、私は積極的に江東区としては、我々議会としてはこの陳情に対して採択に持っていくべきだと思いますよ。委員長にもお願いしたいですけど、ぜひ採決に持っていっていただきたいと思いますよ。はっきりと反対する人もいるかどうか私も確認したいなと思いますので、ひとつお願いします。

私も前回の一般質問でこの火葬場の問題を取り上げていました。町を歩いていると、区議会だよりに載っていたせいもあるのか、やっぱり江東区、火葬場必要だよね、という声も結構反響がありますね。 　それで、区民にとってもやっぱり火葬場に対して関心が深いというのがよく分かっています。今回は追加の署名もあったということですから、人生の最期を江東区でと思っている人が多いというのは思っています。 　一応東京都でいろいろとやっているということですけども、ちょっと聞きたいんですけど、区としてそういった、その後の進展というか、何か会議とか、そういった協議体みたいのをつくる予定はあるのかどうか伺いたい。

ありがとうございます。 　これから前向きに進めていただけるということで、まだじっくり区の状況を注視したいと思っていますので、継続でお願いしたいと思います。

特に近年都内でこの火葬待機の長期化ですとか、民間火葬場の料金の問題などが報道されて、社会的にも関心が非常に高まっております。私どものところにもこうした問題で様々御意見をいただくことが多々あるんですけども、先ほど企画課長さんからの説明で、東京都のほうで来年度検討委員会を立ち上げるということなんですけども、市区町村と連携していくということなんですけども、そこには江東区としてどのように関わっていく考えなのかというのをちょっと教えていただきたい。 　それと、火葬場をめぐっては、民間火葬場の料金の問題、火葬能力の不足などが指摘されていますけども、東京都は火葬能力の強化策を検討するとしていますけども、江東区としてはこの火葬能力の不足、公営火葬場の必要性はどういうふうに認識しているのか改めて伺いたいと思います。

東京都が火葬能力の強化を検討していくということは、やっぱり今後火葬需要が増えていくという認識に立ってのことだというふうに思います。 　そうであれば、江東区としても将来を見据えて、東京都としっかり連携しながら必要な対策を検討していくということが重要であるというふうに思いますし、陳情の願意に沿うべきだと私たちは思いますけども、必要な検討策を区として考えていくようなことは考えているのかどうか。

すみません、ちょっと確認をさせていただきたいんですけども、年度内に東京都の調査結果が出るという話をさっきされましたよね、調査結果。その調査の項目について。先ほど適切な経営、運営されているかどうかというのを聞いたんだけども、調査項目というのはどういう項目があるのかというのはちょっと確認させてもらえますか、今回の調査の項目。

分かりました。今の、ちょっと後で私も勉強したいと思いますが、現状の状況についての調査というような感じを受けて、将来の火葬場が必要かどうかを含めた、その辺の予測についての調査というのはどういう考えをしているかという問いというのは、問題提起というのは特にないんですか。

その調査項目があったということですから、区としてどういう回答をしたかというのは、もう書いて出しているわけですね。もう一度、僕、ちょっと聞き逃したかもしれないんだけど、それは区として何て答えたんですか。

分かりました。あるということなので、もう少しそこを具体的にやっぱり詰めなくちゃいけないと思うんですね。そういう意味では、赤羽目委員も言いましたけども、皆さんもそう思っていると思うんだけど、江東区としてやっぱりこういう問題があるということで、しっかりと検討委員会なんかつくって議論したほうがいいと思います。 　私はこの火葬場を造る話は何回も質問しておりまして、やっぱり今後必要になるだろうということで、臨海地域にぜひ設置していただきたいということを一般質問でも２回ぐらい質問していると思うんですけど、専門家の調査データも私は提供したこともあるんですけども、全然議論になっていない。もうスピードを速めて、この火葬場の必要性については区の中でしっかり整理していくべきだと私も思いますので、ぜひ進めていただきたいなと思います。 　以上です。

公契約条例については、私たちの会派は毎議会取り上げて、今回も早期制定を求めて質問いたしました。今回の答弁は、他自治体の条例についての調査研究を行っていくという従前の答弁から、大きくはないものの一歩踏み込んだ区の姿勢が見られたことについてちょっと評価したいなというふうに思っています。 　これからについては制定に向けた具体的な取組を早急に進めていくことが重要だというふうに考えているんですけども、周知・理解の促進に関しての取組ですとか、条例の検討会の立ち上げなども含めて、今後どのようなスケジュール感、日程を持って取り組んでいく予定なのか、そこのところをちょっと伺いたいと思います。

公契約条例は、繰り返しになりますけども、地域の賃上げ効果による地域経済の活性化ですとか契約不調対策、人手不足などの課題に資するものだというふうに思っておりますし、多くの労働者や団体から江東区でもぜひ制定してほしいという要求が出されているものです。 　条例制定に向けた具体的な取組に関する日程は未定という答弁でしたけども、ぜひ区長さんには強いリーダーシップを発揮してもらって、早期制定を目指して取組を一層進めていただきたいということを強く要望しておきます。 　以上です。

今し方審議をいたしました議案、条例改正によって陳情の中の願意のうち一部かなったというふうに受け止めてよろしいか、再度ちょっと確認したいと思います。

その他の、一部、趣旨の３番なんですかね、こちらがかなったというところでありますが、そのほかの１・２・４・５についてはまだかなっていない状況にあるというふうに逆に受け止めますので、一部かなったというところから陳情の精査について意向の確認ができればと思いますが。

今言ったとおり陳情の意向確認をお願いします。

我が会派も意向確認していただければと思っています。

昨年７月から始まった江東区版パートナーシップ制度は、性的指向や家族の在り方の多様性を尊重して、当事者の方が安心して暮らせる社会をつくるという大切な趣旨で導入されたものだと受け止めています。 　一方、この陳情は制度の運用について利用者の立場から幾つかの改善を求める声が寄せられているわけですけども、制度は導入して終わりじゃなくて、実際に利用する方の声を踏まえてよりよいものにしていくことが私は大事なことだというふうに思っています。 　そこで、まず、制度開始から一定の期間が経過していますけども、区として現在の制度の運用状況はどのように受け止めているのか、また、利用者、当事者から寄せられている声などありましたら、ぜひ教えていただきたい。 　次に、陳情にあるこの公正証書についてなんですけども、現在、江東区では宣誓に当たり公正証書の提出が必要とされておりますけども、陳情ではこの扱いについて見直しを求める項目がありますけども、制度の信頼性を担保するという考え方は理解できますけども、一方で、公正証書の作成には費用や手続の負担があるため、利用のハードルになっているのではないかという指摘もあります。制度の趣旨を大切にしながら利用しやすい制度としていくという観点から、公正証書の扱いについて区としてどのように考えているのか伺いたい。 　最後に、制度の運用についてなんですけども、パートナーシップ制度は当事者の方にとって社会的に関係を認めてもらう大切な制度であります。制度の信頼性を保つことはもちろん重要ですけども、その一方で制度を必要とする方が安心して利用できる運用であることも大切だというふうに思います。制度の運用に当たって、利用者の声を踏まえながら必要な改善を検討していくことが重要だと思いますけども、区はどういうふうに考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。

制度の信頼性を確保することは大切だというふうに思います。一方でこの制度の目的は何かというところ、当事者の方が安心して生活できる環境を整えていくことであるというふうに思います。この陳情も制度そのものを否定するものではなくて、より利用しやすい制度にしてほしいという、そういう当事者の願いが込められている大切なものだというふうに感じています。 　制度がより多くの方に活用されるように、利用者の声を丁寧に受け止めながら必要な改善について検討していくことが重要だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 　以上です。

会事務局長　　私から7陳情第72号の新規陳情について御説明いたします。 　まず、陳情の趣旨及び理由につきましては事務局朗読のとおりでございます。 　陳情は、選挙妨害行為を防止・抑止するための条例制定を求めるものでございますけども、公職選挙法第７条には、都道府県公安委員会の警察官が選挙の取締りに関する規定を公正に執行しなければならない旨、規定をされてございます。 　したがいまして、何が選挙妨害に該当するか、また、その程度については個々の事案ごとに警察機関が捜査の過程で判断している状況でございますので、これに本区のみに適用される条例を制定するとなると、警察機関の捜査にも支障を来すおそれがございます。 　選挙運動妨害につきましては専ら警察機関において対応されるべきものでございまして、本区の条例制定は難しいものと考えてございますが、本区といたしましては引き続き公正な選挙執行について警察機関とも連携を図りながら進めてまいりたいと、このように考えてございます。 　説明は以上でございます。

初回委員会なので、不明な点をちょっと聞きたいんですけど、陳情では、街頭演説に対して大きな音を出すなどの妨害行為があり、区民が候補者の話を聞く機会が奪われているという問題提起がされています。 　選挙は言うまでもなく民主主義の根幹ですから、候補者が政策を訴えて、区民がそれを自由に聞いて判断できる環境を守ることは大事なことだというふうに思います。一方で、既に公職選挙法にも選挙運動の妨害に関する規定があるというふうに思うんですが、現在の法制度の下でこうした妨害行為にはどのように対応することが可能なのか、区の認識をお聞かせいただきたい。 　それともう一点、江東区でも過去にこの選挙をめぐるトラブルが社会的に問題になったことがあり、選挙の公正さを守ることへの関心は区民の間でも高いというふうに思います。 　ただ、仮に条例をつくる場合、仮にですけども、政治活動や表現の自由との関係をどう整理するのかという点は非常に重要なことじゃないかなというふうに思うんですけども、自治体が独自に条例を設けることについて法制度上どのような整理が必要になると考えているのか、区のほうで見解をお持ちでしたらお聞かせいただきたい。

会事務局長　　まず、１点目でございますけども、実際に起こった場合の対応の流れということかと思いますけども、申し上げたとおり、実際には警察機関が現場に向かいまして、その現状を確認して、その状況に合わせて対応するという流れになりますので、具体的には、仮にということですが、そういうところを目撃されたならば、あるいは立ち会ったならば、最寄りの警察のほうに御連絡いただく、あるいは、仮に私どものほうに御連絡いただければ、私どものほうから警察のほうに至急連絡を差し上げて、あとは警察の判断ということになりますけども、対応いただくというのが実際の流れということになります。 　そして、２番目ですけども、赤羽目委員おっしゃいましたけども、過去の本区の事例ということで、令和6年4月、衆議院議員の補欠選挙の際に、トラブルというか、こういった事象がありまして、その際も警察の方が御対応、当然選挙管理委員会の職員も、携わるというか、連携しながらという部分でございましたけども、最終的には警察のほうで対応いただいたというところでございます。 　それで、質問の中にありましたけども、選挙妨害につきましては表現の自由との関係というのが特にセンシティブというところでございまして、一つは、確かに街頭演説の中の演説のところでよく言われるのが、やじなのか、あるいは自由妨害なのかというところでございます。 　やじかどうかというところなんですけども、まず、そもそもやじについてはいろいろ意見もあるところなんですけども、やじ自体も聴衆の利益になり得ると、あるいは演説を聞くことができなくなる環境ではもちろんなくてはならないんですけども、その候補者の方が言っていることに対してどう思われるかということについてなんですけども、やじも含めて一般の聴衆者がどういうふうに御理解いただくのかというところが一つあります。 　ただし、前提になりますけども、街頭演説の中でそのやじによって、聞こえなくなるというんでしょうか、訴えの内容が。そういったところが自由妨害になるというところでして、その辺の判断はどうされるのかというところが、まさしくここが警察の管轄ということになりますので、なかなか条例の中でそういったところを規定するのは難しいということでございます。 　それで、自治体の条例の関係でございますけども、全国を見てもそういった趣旨の条例を設けているところはないのかなというふうに考えてございます。 　以上でございます。

警察は公職選挙法にのっとって対応するんだというふうに思うんですけども、実際に、来年私たちも選挙なんですけども、区内に選挙妨害と疑われる事案があった場合、区として警察とどういう連携をして対応するのかというところをもうちょっと具体的に教えてください。

会事務局長　　警察との連携というところでございます。 　まず、通常、毎回そうなんですけども、選挙が始まるときに、各、城東、深川、湾岸の警察署との連携ということで、打合せというか話をさせていただく中で、まず連携の確保をさせていただいていまして、実際にそういう状況が起こったならばということになりますけども、私どもとしましては、連携というのは警察のほうに至急連絡をするということとか、場合によっては私どものほうも、状況によりますけども、その状況を確認するとか、その確認したところを警察のほうにお伝えするとか、状況によりますので、全てこういうことですとなかなか言い難いところがあるんですけども、一つ考えられるのはそういうことかなというふうに思います。 　以上でございます。

これ、建築するときに、建築確認の時点でこの建物が一体何に使うのか、例えば、モスクであるとか宗教団体の施設であるとかということは、建築申請した、それを受けるときに区としては正確に確認を取っているのかどうかお聞きします。

建設委員会の話、ここでも重要な話だと思うんですけども、ごく普通の住宅に、ある日、建築許可が出て建物ができた。それが実はイスラム教のモスクだったなんていうことが後で分かったら、後でというか、造っている時点で分かるんだろうけど、当然、地域住民は、反対は絶対におきますよね、これね。 　それはここで、議会の皆さんの中には多様性を、平等性、そういうものを大切になんてきれいなこと言っているかもしれないですけども、これは大変なことですよ、住民の人にしたら。様々な生活上のトラブルなんていうのはもう絶対出てくるわけで、恐ろしくて、私、それが、そこに一つのそういったコロニーができたりなんかしたら、引っ越しちゃう人もいるんじゃないかなと思いますけども、少なくとも私、建物ができるときには、それがどういう利用をされるかというのはしっかり確認をするべきで、そのことは事前に地域住民に公にするというのは当然のことだと思うんですよね。いろいろな宗教でも、オウム真理教や統一教会とかいろんなのがありますし、全ての宗教団体がよくないというんじゃないですけども、そういった情報はしっかりと公開してくれないと、確認してくれないと、地域住民の本当に安心・安全なんていうのはとてもじゃないけど保てないですよ。 　これはすごく大きな問題だと思うし、現実に私の町会じゃないんですけど、もうすぐ近所の町会ですけども、本当に住宅街の真ん中に何か訳の分からない建物が、普通の建物じゃないという建物ができたと。それで、それは建築確認も出たと。だけども、建築法も全部パスしているんだけども、どうもおかしいということで反対運動なんかが起こっていました。今後そういう形で、地域で、これからどんどん外国人の人が入ってきます。いろいろな問題が出てくると思うんですよね。 　私、区はこれ、しっかりと対応して、条例とかそういうのを考えなきゃいけないと思うんですが、その辺の対応というのはどうなんでしょうか。考えているのかしらね。

ぜひこの問題、真剣に考えてくださいよ。これは江東区のやっぱりコミュニティの一つの在り方、もう今ほかの地域というか、日本中いろんな問題が出ていますよね。クルド人がどうしたとか、いろんな問題が出ていますし、私はここで言わないけれども、中国人の問題だって、私の近隣のマンションとか都営住宅、そういったところでどんどん起こっていますよね。それは一概にどうこうということもあれなんですけども、やっぱりこれ以上そういった問題で普通に生活している江東区民の不安があおられるようなことがないように、ひとつ条例制定等その他もこれから考えていかなきゃならないかなと思いますので、一応その点よろしくお願いします。

本陳情はモスク建設を念頭に、建設計画の早期提出ですとか、条例制定などを求めています。 　しかし、この宗教施設の建設は憲法で保障された信教の自由とも関わる問題であり、特定の宗教施設だけを対象に規制を設けることについては宗教差別につながる懸念も指摘されています。 　区として、信教の自由の尊重と地域の生活環境への配慮、この２つをどのように両立させていく考えなのか、まず、基本的な認識を伺いたい。 　次に、この陳情では近隣住民への早期説明、安全対策などを求めていますけども、宗教施設に限らず、例えば、イベント施設ですとか集会施設などでも利用の仕方によっては交通や騒音などの問題が生じる可能性があるというふうに思うんです。そうであれば、特定の宗教施設だけを対象とするんじゃなくて、全ての施設について生活環境を守るルールをどう整えるのかという視点が大事ではないかというふうに思うんですけども、区としてこの宗教施設を含む集会施設などの利用に伴う生活環境問題についてどのように対応していく考えなのか伺います。

信教の自由は憲法で保障された大事な権利です。特定の宗教や文化を理由に排除するようなことはあってはならないというふうに考えています。 　一方で、地域に暮らす住民の皆さんが生活環境や安全面について不安を感じているのであれば、その声にも行政として丁寧に向き合うことが必要だというふうに思います。 　重要なのは、繰り返しになりますけども、特定の宗教施設だけを対象にするのではなくて、全ての施設について住民の生活環境や安全が守られるよう、適切なルールや説明の在り方を整えていくことだというふうに思います。区として信教の自由を尊重しながら、地域の安全にも十分に配慮した対応を求めておきます。 　以上です。

の改定について（令和８年度改定版）」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

それでは、何点か伺います。 　まず、行財政改革では基本的な考え方として、効率的な行政運営を行うとともに、質の高い行政サービスの提供を図るというふうにされています。行財政改革というと、効率化や見直しという言葉が先に立ちがちだというふうに思うんですけども、本来は区民サービスをよりよくするための取組であるべきだというふうに考えます。 　そこで、まず、区として行財政改革の目的をどのように位置づけているのか改めてお聞かせください。 　次に、窓口サービスについてですけども、計画では窓口サービスの向上に向けてオンライン申請100％を見据えた検討を進めるというふうにされています。オンライン化は利便性向上につながる一方、高齢者ですとか障害者など、デジタルに不慣れな方からは手続が難しくなるのではないかという声も寄せられています。 　オンライン申請の拡大を進める中で、こういうデジタルに不慣れな方への支援をどのように確保していくのか伺います。 　あわせて、窓口業務のあり方の検討の中では出張所の役割や機能の見直しも検討するとされています。出張所は、私が言うまでもなく地域に身近な行政サービスの拠点として重要な役割を果たしています。 　そこで、伺うんですけども、区は出張所を今後どのような役割の施設として位置づけていくお考えなのかお聞かせください。

効率化とサービス向上を両立していくんだというふうなことだと思うんですけども、やはり行財政改革の名の下に区民サービスの後退を招くようなことがあっては本末転倒だというふうに思います。委託が進む中で現場では人が定着しないですとか、経験が蓄積されにくいといった声も聞かれます。結果としてサービスの質が安定しないのではないかという懸念もあります。区民サービスの視点から委託の在り方について継承するよう要望しておきます。 　次に、窓口サービスについてですけども、オンライン化を進める一方でデジタルに不慣れな方への支援が重要になってくると思います。高齢者のスマホ教室とか好評だというふうに聞いているんですけども、障害者の方ですとかその他、やはり不慣れな方への支援というのはこれから一層取組を強めていただきたいというふうに思いますけども、オンライン化が進めば進むほど対面での窓口対応の重要性は、私はむしろ高まるのではないかというふうに考えているんですね。オンライン化を理由に窓口体制や人員を縮小することのないよう、ここでも求めておきたいというふうに思います。 　最後に、出張所についてですけども、出張所は地域に身近な行政サービスの拠点で、効率性の観点だけでなくて、地域住民の利便性を踏まえた検討が必要だというふうに思います。出張所機能の見直しに当たっては、地域の声を丁寧に聞きながら進めるべきだというふうに思いますけども、その辺については、何か今の段階でお答えできることであればお聞かせください。

について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

御報告ありがとうございます。 　資料16－３に基づいて幾つか確認をしていきたいと思うんですけれども、この９ページのほうには現状、令和２年度以降の事務Ｉ類の特別区採用状況が掲載をされておりまして、令和２年度8,100名余が受験をされていたのが令和７年度では6,000名に下がっているということで、非常に厳しい状況が確認できます。 　中でも下段に技術職の採用状況というところで令和７年度が記載をされておりまして、造園を除く全ての技術職、土木、建築、機械、電気において採用予定者数を大きく下回る受験者数であったという状況が確認できますことから、この技術職の確保というところが本当に重要な課題になっているなというふうに認識をさせていただいております。 　それで、この23区の特別区の採用の手法が、基本的には特別区人事委員会のほうで共同で１次試験等を実施した後に、合格者をある意味では23区で奪い合う、こういう構図になっておりますので、本試験といいますか、１次試験に対する受験者数が少なくなっていることも危惧されるんですが、その後、突破された方々にいかに江東区を選んでもらうかというところの取組というところがポイントだというふうに思っています。 　１点目に、区の独自の採用広報というのか、戦略的に採用していこうとする、その取組について確認をしていきたいんですが、20ページには独自の説明会というのが記載をされています。特にこの技術系に限ってのことでも結構なので、こうした説明会というのはどういう概要で開催されていて、開催するに当たってどういうアプローチをして、採用の対象となるような方々にアプローチをされているのかというところ、それから、大学ですとか高専とかに対して、この採用に当たって区として何か独自に働きかけをしているのか、例えば、インターンシップを受け入れるですとか、あるいは既に職員として働かれている方々のＯＢ・ＯＧとしてのネットワークを活用するですとか、その辺の取組状況を確認したいのが２点目。 　３点目が、24ページに建築士の養成講座等の受講料助成というのがありまして、一部を助成しているということで、これまでも多分していると思うんですが、トータルとしてかかる受講料に対してどれぐらいの補助を今実施されているのか、お分かりになれば確認をしたいと思います。

ありがとうございます。 　まず、先にちょっと伺えばよかったんですが、技術職の今後の採用の見通しというのは区として今どう考えていらっしゃって、今の戦略、御報告いただきました広報だったり、あるいは大学等へのアプローチ、あるいは職場体験というところで、技術職も含めて何とか獲得していこうという姿勢は感じられているんですけれども、今後の見通しというところで区としての見解はあるんでしょうか。 　それから、今あった、具体でいうと、建築士であれば試験を受けるための助成をしているということですけれども、例えば、民間企業なんかもそういったところは手厚くされていると思います。そうしたところとの比較をしたときに、果たして区としての魅力がしっかり表れているかというところの精査は必要だろうというふうに思っていますし、その辺もしっかり分析される必要があるんじゃないかと思っています。必要があれば助成を拡大するですとか、そういった戦略的な、職員さんを獲得していく、こういう姿勢については見解を伺いたいと思います。 　それともう一つ、技術職の採用の状況見通しがどうかというところの見解を伺った上での話ではあるんですが、一方で、必要な技術職が今後確保できなかったときというのも想定をした上で日々の職務の在り方というのも見直していく必要はあるんじゃないかなと思っていまして、例えば、技術職でいえば、先ほども、午前中の御答弁もありましたが、発注前の施工図の確認ですとか、あるいは施工中にありますと現場の管理、終わった後の完了検査に向けた取組ですとか、様々ある中で既に民間に一部託しているところもあると思うんですけれども、民間に託さざるを得なくなるような状況も視野に、さらに拡大しなければいけないような状況も視野に入れていらっしゃるのかどうか、この辺も確認させてください。

もうおっしゃるとおりで、区としての仕事、責務という点では、やはり技術者がしっかりと区の職員として江東区が行う改築・改修だったりをしっかり管理監督できるという体制を目指して、職員の獲得育成を図っていただきたいというふうに思います。 　私は、この技術職の方々から見たときに、江東区ほど魅力ある区ってないなというふうに思うんですよね。これだけ、この後も開発行為が予定されているものもあれば、何といっても８号線のまちづくりというところで、ほかの区にはないようなまちづくりにも今後技術職として取り組めるというところが本区の最大の魅力だと思っていますから、そうしたところも採用に向けた大学等へのアプローチですとか、説明会ですとか様々なところで江東区のまちづくりにしっかり参画していただく技術者を積極的に募っていただきたいと思いますので、これは全庁を挙げて頑張っていただきたいということを要望して終わります。

私のほうは職員のやりがいというところでちょっとお伺いしたいんですけども、資料16－３にありますとおり、職員の持つべき５つの視点の中に「江東区の更なる発展に向け、変革を恐れない」ということで、革新の姿勢というのが一つございます。 　その中で、24ページにある自己啓発支援の中の「職員自主企画調査や職員等提案制度に基づく政策形成能力の向上」というのが掲げてありまして、ここ最近職員提案の数が何か減っているというのをちょっとお伺いしているところでございますけども、最近は女性の視点ということで、プロジェクト・スマイルでしたかね、やって、女性の視点でいろいろ政策を挙げていただいて、令和８年度予算にも盛り込まれているところですが、職員がさらに挑戦できる、そういう体制、例えば、以前はサンセット方式とかで、３年間やってみて事業化するとかというのも事業でやっていたかなと思うんですけども、そこら辺の職員の挑戦できる体制的なところ、ちょっとお考えを伺いたいと思います。

ぜひともトライ・アンド・エラーができて、トライができるところが大事だなと思っていまして、特に政策、自分がつくったものが形になるというのは、今後上に上がって、役職が就いていくと自信にもつながると思いますし、中途退職が、中堅が結構出ていってしまうというのはちょっと残念なところでありまして、江東区、先ほど川北委員からもありましたとおり、これから魅力的な事業がたくさん控えている区だと思っているので、それを、職員の方もぜひ果敢に挑戦していただいて、新しい政策が出てくるように、ぜひ御支援していただけたらなと思っております。 　以上です。

私からも。新規採用を増やすことは非常に大事なことだと思いますし、やりがいを持って働きがいのある職場づくりが大事だというふうに思いますけども、私は先日の最終補正予算委員会の総括質問で中途退職者数の推移について取り上げて質問いたしました。毎年40名以上の方が退職されている、離職されているということでした。人材不足が叫ばれる中で、区は中途退職する職員への対応強化が求められているというふうに思うんですけども、職員の定着を図るために、資格取得の助成も一つの手段だと思いますけども、その他どのような具体策、施策を展開する必要があるという認識でいらっしゃるのか伺いたい。 　それと、今回のこの人事戦略プランについては、人事施策全体の計画に位置づけられているというふうに思うんですけども、人事施策の具体的な指標が見受けられないんですね。人材確保・育成などの方向性を示す人事戦略プランにおいて具体的な指標がないことについて、どういった私たちは理解をすればいいのか、その辺をお聞かせください。

人事戦略プランは区政を支える職員の力をどう高めていくのかという極めて重要な計画だというふうに思うんです。大切なのは、区としての離職防止の取組を早期に拡充をしていただきたいと。あわせて、退職者の状況を把握されていると思うんだけど、より詳細に把握して、分析をして、その要因を人事施策に緻密に反映させていくことが必要ではないかなというふうに思います。 　そして、職員の満足度、今、支援担当課長さんから説明があったエンゲージメントが高まることで、結果としてよりよい区民サービスの提供につながるものと私は考えております。その意味でも今後の人事施策の方向性について随時しっかりと検証を行って、進めていくことを要望しておきたいと思います。 　以上です。

すみません、ちょっと確認をしたいんですけど、人事戦略プランは大変重要だと思います。全体を網羅した文書を読ませていただきましたけど、しっかり検討しているんだなと思います。 　その中で、私がいつも言っているエキスパートの育成というのがずっと必要じゃないかということで、ゼネラリストとエキスパートの割合の問題、その辺が、もう少し専門職をしっかりと育てていくことが大事だとずっと言ってきたんですけども、ここで、文章で複線型人事制度におけるエキスパート分野の創設って書いてあるんだけども、創設というか、今までやってきたことじゃないかと思うんだけども、何かこの部分がどこがどう変わって新しくなるのかというのが、ちょっと教えてもらいたいのが一つと。 　それから、新規採用職員に対する定着支援の中で江東未来づくり人材塾という、何かとても希望が湧くようなタイトルなんだけど、これは中身について今どんなことを詰めているのかというのが、内容について教えてもらえますか。

について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

１点ちょっと確認で、カスタマーハラスメント相談窓口なんですけども、こちらはどこが担うのか、各部署につくるのか、どこか一元で担うのか、それとあと、相談窓口のやはり助言をしたりとか、また、専門家と連携して、それをまた戻したりとかすると思うんですけども、相談窓口の対応力というのがすごく大事かなと思うんですけども、そこら辺のちょっとお考えをお伺いします。

今回、組織として毅然として対応するということでしたので、本当に、最初受ける側は１人で受けて、30分お話聞くだけでも相当大変だなと思いますけども、その上でしっかりと孤立させずに、しっかり迅速に対応しながら職員を守っていただきたいなと思います。 　以上です。

について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

会事務局長　　それでは、資料19を御覧願います。 　まず、１の令和７年度の実績でございます。本年度の当初の予定でございますけども、１ページ記載の小学校13校、そして、２ページに移りまして、上段に記載の中学校１校、高等学校２校、計16校で実施の予定でございましたけども、先日の衆議院議員選挙の関係がございまして、残念ながら１月以降の予定が中止になったところでございます。資料１ページの下段の小学校４校、そして、２ページ上段の中学校１校、高等学校については、江東特別支援学校では2月25日の選挙のみ中止となったものでございます。 　２ページの(2)学校側の反応でございます。児童のアンケートでは、「選挙について関心がある」との回答が授業前は53％だったものが授業後77％に増えるなど、こどもたちの選挙に関する関心が高まったものと認識してございます。また、教員からでありますけども、投票箱、記載台等、実際に利用するものを持ち込んで実施をしてございますので、本番と同じ雰囲気で児童が緊張感を持って体験することができたというような感想が寄せられてございます。 　続きまして、２の令和８年度の取り組み（予定）となりますけども、昨年12月に区内の小中学校及び高等学校を対象に令和８年度の実施校を募集いたしましたところ、小学校は17校、高等学校２校の計19校からの応募がございました。 　令和８年度実施予定校でありますけども、全体の調整の中で令和７年度の実施校が引き続き連続とならないようにという点や、令和７年度の実施予定にもかかわらず、残念ながら中止となって今回再度応募のありました豊洲小学校を加えるなどの調整を行いまして、小学校では９校、高等学校では１校の予定としたところでございます。 　説明は以上でございます。

出前授業、地元で開催されていたので、見学をさせていただきました。本当に本番さながらで、こどもたちも、候補者も真剣に、応援弁士もお話しされていて、本当にポスターまで貼られて、すごい本番さながらだなと思っています。 　今回見学させていただいたときに、武蔵野大学の方がナビゲートとか、いろいろ御説明とかされていたかなと思うんですけども、今回、大学との関係、全部やっていらっしゃるのか、それとも今、大学との協定みたいな関係、連携をどのように今後やっていくのかちょっとお伺いできたら。

会事務局長　　武蔵野大学との連携というところでございますけども、実は武蔵野大学との協定を結んでございまして、選挙に係る協定、具体的には、御紹介ありましたけども、こういった出前授業に関わりを持っていただく、講師をしていただくとか、あるいは実際の衆議院議員選挙とか、そういったときの開票作業のサポートをしていただくとか、そういったところで協定を結びながらやっているという状況でございます。 　その上で、今回の出前授業の中でも、小学校でいうと９校でしたけども、そのうちの５校ぐらいですか、武蔵野大学の方に実際に司会進行をやっていただくというふうにしてございます。何回かというところは先方との協議というか、大学生の皆さんなので、授業等の状況もございますので、具体的に何回というふうに決めているわけじゃなくて、都度都度、いかがですかというような形で調整しながらやっているというような状況でございます。 　以上でございます。

学生との連携ですごく分かりやすくてよかったなと思っていまして、今後、大学のフィールドワークとしてもぜひ拡充していただけたらなと思っています。 　以上です。