令和8年企画総務委員会（ 2月27日）

ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、西村委員、川原委員にお願いします。 本日は、令和７年度各会計補正予算の審査を行います。 審査方法についてですが、討論、採決は各予算の質疑が全て終了した後に行いたいと思いますので、御了承をお願いします。

それでは、議題に入ります。 まず、議案第１８号、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。 初めに、補足説明をお願いします。

令和７年度補正予算案につきまして御説明をさせていただきます。 まず、概要について私から御説明をさせていただきまして、その後、予算書により財政課長から御説明をさせていただきます。 資料は令和７年度目黒区各会計補正予算案を御覧ください。 表紙をおめくりいただきまして、１ページと２ページの見開きで、一般会計補正予算の全体像でございます。 まず、表の見方でございますけれども、一番左上にございますのが区分ということで、そこから右に順に補正後の財政計画、財源内訳、補正前の財政計画、そして一番右にございますのが今回の補正予算の数値でございます。大きく上が歳入、下が歳出というつくりになってございます。 今回の補正後の予算規模について申し上げます。補正後の財政計画というところを御覧いただきますと、歳入と歳出それぞれに計という欄がございまして、同じ数字が入ってございます。１，４７７億９，９００万円余となるものでございます。 そして、今回の補正予算の規模につきましては、２ページの一番右にございます補正予算のところ、こちらも歳入歳出ともに計という欄がございます。同じ数字が入ってございます。１４億３，９００万円余、率にして１．０％の減額補正となるものでございます。 このページは以上でございまして、３ページ～６ページにつきましては款別の集計でございますので、この場での御説明は省略をさせていただきます。 続きまして、７ページと８ページを御覧ください。 補正予算の概要でございます。 まず、７ページの歳入から申し上げます。 （１）の特別区税は、特別区民税及び軽自動車税の増により３３億３，８００万円の増でございます。（２）の地方譲与税から（７）の地方特例交付金までと、１つ飛びまして（９）の交通安全対策特別交付金、これらにつきましては、都税収入などの実績に伴う補正でございます。 １つお戻りいただきまして、（８）特別区交付金、いわゆる財調交付金でございます。普通交付金につきましては、再調整等の結果、８億６，４００万円余の増、特別交付金につきましては交付見込額の状況から６億５，０００万円の増でございます。 （１０）の分担金及び負担金は、私立保育所利用者負担金の減などにより４億８，６００万円余の減でございます。 （１１）使用料及び手数料は、区民斎場使用料の減などにより１，５００万円余の減でございます。 （１２）国庫支出金は１８億７，１００万円余の減で、公立学校施設整備負担金などが増となる一方で、社会資本整備総合交付金などが減となるものでございます。 （１３）都支出金は８億９，３００万円余の増で、保育所等利用多子世帯負担軽減事業費の増などによるものでございます。 （１４）財産収入は５億６，２００万円余の増でございまして、積立基金利子等収入によるものなどでございます。 （１５）寄附金は、寄附の実績により２億５，３００万円余の増でございます。 （１６）繰入金でございます。２つ目にございます施設整備繰入金、そして３つ目にございます学校施設整備基金繰入金、これらにつきましては、当初予算の段階で両基金を取り崩して財源として活用することとしてございましたが、今回の補正で、これら両基金については取崩しを行わないということといたしまして、繰入金としては減の記載となってございます。その下にございます財政調整基金繰入金につきましては、２６億２，３００万円余の減でございまして、こちらは、前回の補正、補正３号予算の段階では３６億円余の取崩しとしてございました。今回、そのうち２６億円余については取崩しを行わないとしたというものでございます。 （１７）諸収入は７，９００万円余の減でございます。 （１８）特別区債でございます。１つ目にございます目黒南中学校整備は、国庫負担金を受けるために事業費を来年度に繰り越す必要があり、そのための財源として１１億３，８００万円を増額いたします。２つ目にございます向原小学校整備と、３つ目の自由が丘一丁目２９番地区再開発事業費は、７年度に予定しておりました起債を行わないこととしたことによりまして減となるものでございます。これは、特別区債残高を抑制することによりまして、将来負担の軽減を図ってまいりたいという趣旨でございます。 歳入は以上でございまして、８ページの歳出にまいります。 （１）の人件費につきましては９，７００万円余の減でございまして、実績見込み等による増減を反映したものでございます。 （２）経常経費は９億４，５００万円余の減でございます。中ほど少し下にございます予備費でございますけれども、こちらは２月８日に執行されました衆議院議員選挙の必要経費に予備費を活用しましたことから、今後の予算外の支出または予算超過の支出に充てるため増額いたすものでございます。 （３）臨時経費は４億９，３００万円余の減でございます。記載のとおり、主に実績に伴う増減でございますけれども、これらのうち１つ目にございます統合新校の新校舎建設、こちらにつきましては、まず目黒南中学校整備につきまして、国庫負担金を受けるため、対象事業費について、７年度予算に計上した上で８年度へ繰り越す必要が生じたことから１６億円余を増額する一方、旧第十一中学校校舎ほか解体工事の契約落差等によりまして３億円余が減となるということから、これら１６億円余の増と３億円余の減の差額によりまして、全体といたしまして記載の１３億１，８００万円余の増とするというものでございます。 下から３つ目にございます財政調整基金積立でございますけれども、こちらは、今年度頂きました指定寄付金のうち、翌年度以降の活用分として仮積立てをするというもののほか、利子等の積立ての増額を行うものでございます。 その１つ下にございます学校施設整備基金積立、こちらにつきましては内容が３つございます。まず１つが指定寄付金を積み立てるもの、２つ目は、財政運営上のルールによりまして、６年度決算に伴う減価償却費分の追加の積立てを行うもの、３つ目が利子等の積立ての増額を行うというものでございます。 一番下にございます施設整備基金積立、こちらにつきましては、特別区交付金の再調整によりまして、防災・減災対策としての公共施設改築経費について基準財政需要額に追加算定されるということを踏まえて積立てを行うというもののほか、利子等の積立ての増額を行うというものでございます。 こちらのページは以上でございまして、９ページにまいりまして、繰越明許費の補正でございます。 表にございます、上から順に、まず番号１、戸籍システム改修及び２、住民記録システム改修、これらにつきましては、戸籍の附票へ旧氏及び旧氏の振り仮名を記載するためのシステム改修の完了時期が８年度となることに伴い繰り越すものでございます。 ３、区立保育園の運営（ＬＥＤ化工事）、こちらは原町保育園のＬＥＤ化工事の完了時期が８年度となることに伴い繰り越すものでございます。 ４、電線共同溝整備（特別区道Ｃ４９号線・一級幹線６号線）につきましては、目黒銀座商店街の無電柱化につきまして、工事の完了時期が８年度となることに伴い繰り越すものでございます。 ５、大塚山公園拡張整備事業は、設計及び測量業務の予定が７年度から８年度となることに伴い繰り越すものでございます。 ６、向原小学校整備及び７、目黒南中学校整備、これらにつきましては、今年度の国庫負担金決定分の対象事業のうち、８年度に整備を行う分につきまして繰り越すというものでございます。 ８、目黒西中学校整備につきましては、今年度交付決定を受けている国庫補助金の対象事業費を８年度に繰り越すというものでございます。 １０ページにまいりまして、特別区債の補正について申し上げます。 まず項番１、変更につきましては、目黒南中学校整備について１１億３，８００万円の増額を行うというものでございまして、これによりまして、９ページで申し上げました繰越明許費の番号７にございます目黒南中学校整備の繰越明許費の財源とするというものでございます。 項番２の廃止につきましては、７年度に予定しておりました起債を行わないこととするものでございます。 最後に基金について申し上げさせていただきます。１１ページと１２ページをお開きください。 上下に２つ表がございまして、上のほうの表は補正３号予算時点、下のほうにございます表が今回の補正４号後の状況でございます。いずれの表も同じつくりでございます。一番左上に基金名とございます。そこから右に順に令和６年度末現在高、令和７年度中の増減額とありまして、令和７年度末現在高見込みというつくりになってございます。 本日は下のほうの表を御覧いただきまして、１１ページ～１２ページにかけてまたがるような形で記載をしてございます、令和７年度中の増減額という欄を御覧ください。 基金名のうち、一番上にございます財政調整基金でございます。こちらは積立額が２６億４，８００万円余、取崩額が１０億４，８００万円余となってございます。 下のほうにまいりまして、真ん中辺りにございます施設整備基金、こちらにつきましては２２億２，６００万円余を積み立てるものでございます。 その３つ下にございます学校施設整備基金、こちらは１９億７，２００万円余を積み立てるという内容でございます。 また、基金名の下２つにございます、一番下のほうですね。２つございます文化財保護基金、それから学校教育応援基金、これらにつきましては新たな基金設置の条例案を提出しているというものでございます。 資料１３ページ以降につきましては特別会計でございまして、この場での御説明は省略をさせていただきます。 こちらの資料の御説明は以上でございまして、本日このほかに補足資料としてお配りをしてございます、タイトルが令和７年度目黒区一般会計補正予算（第４号）案補足資料となっているものでございます。こちらにつきましては、今回の補正予算のうち、原油価格・物価高騰対策に関する項目を整理したというものでございますが、本日こちらについての御説明は省略をさせていただきます。 私からの御説明は以上でございます。

それでは、予算書を使いまして、一般会計補正予算（第４号）の補足説明をさせていただきます。 予算書１８ページをお開きください。２、歳入と書かれているページでございます。 説明に当たりましては、主なものにつきまして説明をさせていただきます。 また、記載金額の読み上げは省略させていただきまして、目以下の科目につきましては、原則として番号のみの読み上げとさせていただきます。 まず、歳入でございます。 １款特別区税、１項特別区民税、１目１節、説明欄１、現年度分は、特別徴収給与分を１５億３，３００万円増額、特別徴収年金分を１，６００万円増額、普通徴収一般分を７，０００万円増額、分離譲渡分を１６億９，５００万円増額、退職分離課税分を９００万円増額するものでございまして、全体で３３億２，３００万円の増額、（２）過年度分は１，４００万円を増額するものでございます。 ２０ページにまいります。 ２項軽自動車税、２目１節、説明欄１、現年度分は実績見込みにより１００万円を増額するものでございます。 ２２ページにまいります。 ２款地方譲与税、１項自動車重量譲与税は、交付実績及び国税の税収状況を踏まえて減額するものでございます。 ２４ページにまいります。 ３項森林環境譲与税は、交付実績及び国税の税収状況を踏まえて増額するものでございます。 ２６ページにまいります。 ３款利子割交付金は、交付実績及び都税の税収状況を踏まえて減額するものでございます。 ２８ページにまいります。 ５款株式等譲渡所得割交付金は、都税の税収状況を踏まえて増額するものでございます。 ３０ページにまいります。 ６款地方消費税交付金は、交付実績及び都税の税収状況を踏まえて減額するものでございます。 ３２ページにまいります。 ７款環境性能割交付金は、交付実績及び都税の税収状況を踏まえて減額するものでございます。 ３４ページにまいります。 ８款地方特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除などによる減収補填の交付実績を踏まえて増額するものでございます。 ３６ページにまいります。 ９款特別区交付金、１項特別区財政調整交付金、１目１節、説明欄１、普通交付金は、令和７年度都区財政調整再調整見込みを踏まえて増額するものでございます。 ２目１節、説明欄１、特別交付金は、実績見込みに伴う増額でございます。 ３８ページにまいります。 １０款交通安全対策特別交付金は、交付見込みを踏まえて減額するものでございます。 ４０ページにまいります。 １１款分担金及び負担金、１項負担金、１目１節、説明欄１、公害健康被害補償給付負担金は、補償給付の実績見込みによる減でございます。 ３節、説明欄１、区立保育所利用者負担金及び２、私立保育所利用者負担金は、保育料第一子無償化に伴う実績見込みによる減でございます。 ４２ページにまいります。 １２款使用料及び手数料、１項使用料、２目２節、説明欄２、区民斎場使用料は、使用料の実績見込みによる減でございます。 ４４ページにまいります。 ２項手数料、４目２節、説明欄４、自転車置場登録手数料は、手数料改定に伴い増額するものでございます。 ４６ページにまいります。 １３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目１節、説明欄１、国民健康保険基盤安定制度負担金は、実績の確定に伴う増でございます。 ２目４節、説明欄２、介護給付費・訓練等給付費は、給付費の実績見込みによる増でございます。 ５節、説明欄４、障害児給付費は給付費の実績見込みによる増、５、児童手当支給費は児童手当支給費の実績見込みによる減、６節、説明欄１、生活保護法に基づく保護費は保護費の実績見込みによる増でございます。 ３目１節、説明欄１及び２節、説明欄１、公立学校施設整備費負担金は新たな計上でございまして、向原小学校及び目黒南中学校の建設工事に係る負担金の支給決定による国庫補助金からの組替え予算を計上するものでございます。 ４８ページにまいります。 ２項国庫補助金、１目１節、説明欄３、社会資本整備総合交付金（防災・安全）は新たな計上でございまして、土砂災害ハザードマップの更新経費が補助対象となったことにより計上するものでございます。 ２節、説明欄１、デジタル基盤改革支援補助金は、補助対象経費の事業計画変更等に伴う減でございます。 ３、外国人受入環境整備交付金は新たな計上でございまして、外国人相談窓口の運営経費が補助対象となったことにより計上するものでございます。 ４、新しい地方経済・生活環境創生交付金（デジタル実装型ＴＹＰＥ１）は新たな計上でございまして、口座振替依頼手続のオンライン化拡大、キャッシュレス決済の拡張が補助対象となったことにより計上するものでございます。 ２目１節、説明欄１、マイナンバーカード交付事務費補助金は、マイナンバーカード交付事務の実績見込みによる増でございます。 ３目２節、説明欄５、妊娠・出産包括支援事業費は、産後ケア事業に係る歳入の組替え等による減、７、出産・子育て応援交付金は、国による交付決定額を踏まえ減額するものでございます。 ９、妊婦のための支援給付事業費は新たな計上でございまして、子ども・子育て支援法に基づく個人給付として創設された妊婦のための支援給付に係る事務経費に対する国の補助を計上するものでございます。 ５節、説明欄３、地域子ども・子育て支援事業費は産後ケア事業に係る歳入の組替え等による増、４目１節、説明欄３、社会資本整備総合交付金（市街地再開発事業等）は、国による交付決定額を踏まえ減額するものでございます。 ５１ページにまいりまして、４節、説明欄２、地域防災拠点建築物整備緊急促進事業費は、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修助成の実績見込みによる減でございます。 ３、社会資本整備総合交付金（防災・安全）は、国による交付決定額を踏まえ減額するものでございます。 ５目２節、説明欄３及び３節、説明欄４、学校施設環境改善交付金は、向原小学校及び目黒南中学校の建設工事に係る負担金の支給決定により国庫負担金への組替え予算による減額でございます。 ５２ページにまいります。 ３項国委託金、２目３節、説明欄１、遺族及留守家族等援護事務費は、遺族及留守家族等援護事務費の実績見込みによる増でございます。 ５４ページにまいります。 １４款都支出金、１項都負担金、１目１節、説明欄１、国民健康保険基盤安定制度負担金は実績の確定に伴う増、２目４節、説明欄１、介護給付費・訓練等給付費は給付費の実績見込みによる増でございます。 ５６ページにまいります。 ２項都補助金、１目２節、説明欄１、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、推奨事業メニュー分について交付限度額が示されたことによる増及び低所得者支援及び定額減税補足給付金（不足額給付）の実績に伴う減でございます。 ３、高齢者ＱＯＬ向上のためのデジタル活用支援補助事業費は新たな計上でございまして、スマートフォン相談会が補助対象となったことにより計上するものでございます。 ３目２節、説明欄５、とうきょうママパパ応援事業費は産後ケア事業に係る歳入の組替え等による増、７、帯状疱疹ワクチン任意接種補助事業費は帯状疱疹ワクチン接種者数の実績見込みによる減、９、出産・子育て応援交付金は東京都出産・子育て応援事業等の実績見込みによる増、１２、妊娠・出産包括支援事業費は産後ケア事業に係る歳入の組替えによる減、１４、小児インフルエンザワクチン任意接種補助事業は新たな計上でございまして、生後６か月～１３歳未満を対象とした子どものインフルエンザ予防接種費用に対する都の補助を計上するものでございます。 １５、新型コロナワクチン定期接種特別補助事業補助金は新たな計上でございまして、令和６年度から定期化された新型コロナワクチン接種事業に対する都の補助を計上するものでございます。 １６、妊婦のための支援給付事業費は新たな計上でございまして、子ども・子育て支援法に基づく個人給付として創設された妊婦のための支援給付に係る事務経費に対する都の補助を計上するものでございます。 ３節、説明欄５、地域密着型サービス等整備費助成事業費及び７、地域医療介護総合確保事業費は、介護サービス基盤整備事業等の実績見込みによる減でございます。 ５節、説明欄６、地域子ども・子育て支援事業費は対象事業の実績見込みによる増、８、認可保育施設利用支援事業費は保育料第一子無償化に伴う都の補助の増、１０、都型学童保育クラブ補助事業費は、東京都独自の基準を満たす学童保育クラブに移行した事業に係る都の補助の減でございます。 ５９ページにまいりまして、１１、保育サービス推進事業補助金は保育サービス推進事業の実績見込みによる増、１３、保育所等利用多子世帯負担軽減事業費は保育料第一子無償化に伴う都の補助の増、１６、ベビーシッター利用支援事業費はベビーシッター利用支援事業の実績見込みによる増、３０、児童発達支援事業所等利用支援事業補助金は新たな計上でございまして、児童発達支援事業所等の利用料無償化に係る都の補助を計上するものでございます。 ３１、子供食堂推進事業補助金は新たな計上でございまして、子ども食堂推進事業に係る都の補助を計上するものでございます。 ３２、利用者支援体制強化事業費は新たな計上でございまして、利用者支援事業に従事する会計年度任用職員の人件費に係る都の補助を計上するものでございます。 ３３、子供の未来を育む「体験活動」推進区市町村支援事業補助金は新たな計上でございまして、三区間交流事業等に係る都の補助を計上するものでございます。 ３４、東京都認証学童クラブ事業は新たな計上でございまして、東京都独自の基準を満たす学童保育クラブに移行した事業に係る都の補助を計上するものでございます。 ３５、要支援家庭を対象とした子育て短期支援事業補助金は新たな計上でございまして、子どもショートステイ事業に係る都の補助を計上するものでございます。 ５目１節、説明欄７、都市計画交付金（市街地再開発事業）は自由が丘一丁目２９番地区市街地再開発事業の実績見込みによる減、１０、防災まちづくり検討支援事業費は新たな計上でございまして、祐天寺駅周辺地区における防災まちづくり検討経費に対する都の補助を計上するものでございます。 ６１ページにまいりまして、６節、説明欄１、自転車安全利用促進補助事業費は新たな計上でございまして、自転車の安全利用に係る啓発に対する都の補助を計上するものでございます。 ６目１節、説明欄９、エデュケーション・アシスタント配置支援事業費は、配置支援事業補助の実績見込みによる減でございます。 ６２ページにまいります。 ３項都委託金、１目３節、説明欄１、地方選挙費は都議会議員選挙の実績による減でございます。 ３、参議院議員選挙費は参議院議員選挙の実績による減でございます。 ４、衆議院議員選挙費は新たな計上でございまして、衆議院議員選挙の委託金でございます。 ２目３節、説明欄３、国勢調査費は対象事業費の実績見込みによる減でございます。 ６４ページにまいります。 １５款財産収入、１項財産運用収入、２目１節、奨学事業基金利子等収入から、おめくりいただきまして６７ページ、１９節、災害対策基金利子等収入までは、いずれも各基金の運用実績等に伴い利子等を補正するものでございます。 ６８ページにまいります。 １６款寄附金、１項１目１節、説明欄１、一般寄付金は、寄附の申出により増額するものでございます。 ２目１節、説明欄１、社会福祉施設整備寄付金から１６、文化財保護事業寄付金は、いずれも指定寄付がありましたので増額するものでございます。 ７０ページにまいります。 １７款繰入金、１項基金繰入金、７目１節、説明欄１、財政調整基金繰入金、８目１節、説明欄１、施設整備基金繰入金、及び１１目１節、説明欄１、学校施設整備基金繰入金は、財源整理により減額するものでございます。 ７２ページにまいります。 ２項他会計繰入金は説明欄記載のとおりでございまして、７４ページにまいります。 １９款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、１目１節、説明欄１、区税延滞金は、区税延滞金の実績見込みによる減額でございます。 ７６ページにまいります。 ２項特別区預金利子は、説明欄記載のとおりでございまして、７８ページにまいります。 ４項受託事業収入、１目１節、説明欄１、予防接種他区接種者受託収入は、実績見込みによる減額でございます。 ８０ページにまいります。 ６項雑入、８目８節、説明欄１４、各種過年度返還金は、前年度保育士宿舎借り上げ支援事業に係る返還金等による増でございます。 １９、新型コロナ定期予防接種ワクチン確保事業は、対象事業費の実績等を踏まえて減額するものでございます。 ３２、指定管理者納入金は新たな計上でございまして、中央体育館及び砧野球場・砧サッカー場の収益の一部還元金を計上するものでございます。 ３８、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金は新たな計上でございまして、クリーンエネルギー自動車等の導入経費に対する補助金で、新たに導入した電気自動車のリース費用に対する補助金の交付決定に伴い計上するものでございます。 ４０、東京二十三区清掃一部事務組合分配金は新たな計上でございまして、東京二十三区清掃一部事務組合から東京エコサービス株式会社の株式配当金が分配されたことに伴い計上するものでございます。 ４２、若い世代による被爆地での平和学習支援補助金は新たな計上でございまして、広島市への小・中学生の派遣事業が補助対象となったことにより計上するものでございます。 ４５、特別区全国連携プロジェクト関連事業助成金は新たな計上でございまして、全国各地域との連携・交流事業に対して交付される助成金で、目黒区民まつりが対象事業として決定されたことにより計上するものでございます。 ８２ページにまいります。 ２０款特別区債、１項１目及び２目１節、説明欄１、向原小学校整備費は、今後の特別区債残高を踏まえ、全て減額するものでございます。 ２、目黒南中学校整備費は、目黒南中学校校舎建設工事につきまして、７年度国庫負担金決定分のうち８年度に整備を行う分の工事費を繰り越すことに伴い、対象の起債額を増額するものでございます。 以上が歳入各款の補足説明でございまして、引き続き歳出の補足説明に入らせていただきます。 ８４ページをお開きください。 歳出の説明も主なものにつきまして説明させていただきます。それぞれの右のページの説明欄の各事業名等の下には補正内容の概要を記載しておりますので、その内容をもちまして、説明を省略させていただくこともございますので、よろしくお願いいたします。 それでは説明をさせていただきます。 １款議会費、１項１目及び２目は説明欄記載のとおりでございますが、ここで人件費につきまして、一括してその概要を御説明させていただきます。 恐れ入りますが、２１６ページをお開きください。 人件費につきましては、２１６ページ以降の給与費明細書でその詳細を記載しているところでございます。２１６ページは特別職、そして２１８ページ以降は一般職の説明となっておりますが、ここでは一般職の状況につきまして御説明いたしますので、２１８ページを御覧ください。 一般職の人件費の総括表が上にございますが、この計上の基準は、令和８年１月１日現在の現員現給に基づいて計上しているものでございます。 （１）総括の表の、区分と書いてある部分の上から３つ目の比較とございます部分を右にいっていただいて、２１９ページのほうに合計欄がございます。こちらに記載のとおり、補正前と比べまして６，１００万円余の減額となっております。主な内容といたしましては、給料や共済費の実績見込みに伴う減などを反映させたものでございます。 下の表につきましては、職員手当等の内訳でございまして、地域手当、期末手当、勤勉手当などが減となる一方で、時間外勤務手当、退職手当などが増となってございます。 ２２０ページにまいりまして、こちらには報酬、給料、職員手当等の増減額の明細を記載してございます。 人件費の概要は以上でございまして、以後各款での御説明は省略をさせていただきます。 では、恐れ入りますけれども、８６ページにお戻りください。 ２款総務費、１項総務管理費、１目、説明欄４、職員関係費の（１）職員退職手当は、退職者数が当初予算計上時を上回る見込みとなったことにより増額するものでございます。 ９、総合庁舎の管理の（２）総合庁舎の改修は、総合庁舎受変電設備改修工事の進捗状況などを踏まえて増額するものでございます。 ８９ページにまいりまして、１２、男女平等・共同参画センターの管理の（２）男女平等・共同参画センターの改修は、中目黒スクエア改修工事の契約落差による減でございます。 ２目～４目及び、９０ページにまいりまして、５目～７目は説明欄記載のとおりでございます。 ８目、説明欄１、施設整備基金積立は特別区財政調整交付金における再調整項目の臨時的算定分を施設整備基金へ積み立てるものでございます。 ９２ページにまいりまして、９目は説明欄記載のとおりでございます。 ９４ページにまいります。 ２項企画経営費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 ３目、説明欄１、電子計算管理の（３）イントラネットシステムの管理は顔認証システム導入の契約落差やモニター借上げ経費の実績等による減、（４）基幹系システムの管理は基幹系システム及び共通連携基盤システムの本番稼働時期の変更に伴う各種本番移行作業経費及び運用保守経費等を減額するものでございます。 ９６ページにまいりまして、４目及び５目は説明欄記載のとおりでございます。 ９８ページにまいります。 ３項選挙費、１目～５目は説明欄記載のとおりでございます。 １００ページにまいります。 ４項監査委員費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 １０２ページにまいります。 ３款区民生活費、１項地域振興費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 １０４ページにまいりまして、３目、説明欄１、臨時給付金支給は低所得者支援及び定額減税補足給付金（不足額給付）事業の支給実績による減額でございます。 １０６ページにまいります。 ２項税務費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 １０８ページにまいります。 ３項戸籍及び住民記録費、１目、説明欄２、戸籍事務は戸籍の附票に旧氏及び旧氏の振り仮名を記載するためのシステム改修の所要額及び戸籍の氏名振り仮名収集業務等の実績見込みによる減額でございます。 １１０ページにまいります。 ４項統計調査費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ２目、説明欄２、国勢調査は時間外勤務手当の実績見込みによる増額及び令和７年国勢調査に係る委託経費の実績見込みによる減額でございます。 １１２ページにまいります。 ５項国民健康保険費、１目、説明欄１、国民健康保険特別会計繰出金の（１）保険基盤安定制度繰出金は、国民健康保険特別会計における保険基盤安定制度繰入金の増額に伴い一般会計からの繰り出しを増額するものでございます。 （３）職員給与費等繰出金は、特別会計において職員給与費等の減額に伴い一般会計からの繰り出しを減額するものでございます。 （６）その他繰出金は、特別会計において国民健康保険料現年分の収入見込みによる歳入増等に伴い、一般会計からの繰り出しを減額するものでございます。 １１４ページにまいります。 ６項後期高齢者医療費、１目、説明欄１、後期高齢者医療特別会計繰出金の（１）療養給付費繰出金は、後期高齢者医療特別会計における区市町村負担金決算見込額の増額に伴い、一般会計からの繰出金を増額するものでございます。 １１６ページにまいります。 ７項国民年金費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 １１８ページにまいります。 ８項区民施設費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 １２０ページにまいります。 ９項文化・スポーツ費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ２目、説明欄２、文化ホールの事業運営は、めぐろパーシモンホールの工事による休館に伴う利用料補填額を計上するものでございます。 ３目は説明欄記載のとおりでございます。 １２２ページにまいりまして、４目及び５目も説明欄記載のとおりでございます。 １２４ページにまいります。 ４款健康福祉費、１項１目、説明欄２、健康福祉計画事務の（２）福祉情報システムの管理は、システム標準化に係る基幹系システムの本番稼働時期の変更に伴う福祉情報システム改修委託の契約変更等による不用額でございます。 １２６ページにまいりまして、２目は説明欄記載のとおりでございます。 １２８ページにまいります。 ２項健康衛生費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ２目、説明欄４、母子保健対策の（４）妊娠期からの包括的支援は、前年度とうきょうママパパ応援事業補助金の返還金等の所要額及び子育て世代包括支援センター関係機関連携会議に係る報償費の不用額でございます。 ８、成人・老人保健対策、１３１ページにまいりまして、（２）健康診査は、骨粗しょう症検診の実績見込みによる増及びシステム標準化に係る基幹系システムの本番稼働時期の変更に伴うシステム改修経費等の減でございます。 ９、感染症対策の（３）予防接種は、子どものインフルエンザ予防接種等の実績見込みによる増及びＨＰＶワクチンキャッチアップ接種の実績見込みによる減でございます。 （４）新型コロナウイルスワクチン接種事業は、ワクチン接種委託料等の実績見込みによる減でございます。 ３目は説明欄記載のとおりでございます。 １３２ページにまいりまして、４目、説明欄１、公害健康被害補償の（２）補償給付は、障害補償費など公害健康被害補償給付費の実績見込みによる減でございます。 ５目は説明欄記載のとおりでございます。 １３４ページにまいります。 ３項高齢福祉費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ２目、説明欄２、高齢者の生活支援の（７）養護措置は、養護老人ホームの入所措置費の実績見込みによる減でございます。 １３７ページにまいりまして、１０、介護サービス基盤等の整備の（２）地域密着型サービス基盤等の整備支援は、認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護整備費補助等の実績見込みによる減でございます。 １３８ページにまいりまして、３目、説明欄２、特別養護老人ホームの管理は、光熱水費や食材費等の原材料価格等高騰による指定管理料の増でございます。 ４目は説明欄記載のとおりでございます。 １４０ページにまいります。 ４項障害福祉費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ２目、説明欄１、自立支援給付事業は、前年度交付された国及び都支出金返還金等の所要額及び障害者グループホームの運営費補助の実績見込みによる減、８、障害者の地域生活支援、１４３ページにまいりまして、（５）民間障害者グループホーム整備費補助金は、工事スケジュールの見直しに伴う障害者グループホーム整備費補助の実績見込みによる減でございます。 ３目及び４目は説明欄記載のとおりでございます。 １４４ページにまいります。 このページは省略させていただきまして、１４６ページにまいります。 ５項児童福祉費、１目、説明欄５、子ども若者事務は、前年度、子ども・子育て支援交付金等の国及び都への返還金の所要額及び子ども若者部のレイアウト変更見送りに伴う工事費等の不用額でございます。 ２目、説明欄１、子育て家庭への経済的支援（手当支給）の（１）児童手当の支給は、児童手当等の支給見込みによる増、（２）児童育成手当の支給は、児童育成手当の実績見込みによる減でございます。 １４９ページにまいりまして、２、子育て家庭への経済的支援（医療費助成）の（３）高校生等医療費助成は、高等教育就学期にある児童への医療費助成の実績見込みによる増、３、子育て家庭への経済的支援（施設利用）の（１）私立幼稚園利用補助は、幼児教育・保育の無償化に伴う子ども・子育て新制度に移行していない私立幼稚園を利用する世帯の保育料負担を軽減するための保育料助成等の実績見込みによる減、（２）認可外保育施設等利用給付は、認可外保育施設等の利用給付及び保育料助成の実績見込みによる増でございます。 ８、多様な保育の充実の（３）ベビーシッター利用支援事業は、ベビーシッターを利用する保護者に対する利用料の一部助成の実績見込みによる増、（４）区立保育園の民営化は、第二上目黒保育園跡の退去に伴う賃貸借料等の不用額でございます。 １５１ページにまいりまして、９、私立幼稚園・保育所等の運営の（１）施設型給付事業は、子ども・子育て支援新制度に移行している私立幼稚園に対する施設型給付費の実績見込みによる減、（２）私立保育所法外援護費及び（４）地域型保育事業法外援護費は、保育所の保育内容充実のため、国基準運営費等に上乗せして助成する事業の実績見込みによる減、（５）認証保育所運営費等補助事業は、運営費基本費の改定等及び実績見込みによる所要額でございます。 １０、私立保育所等の運営支援の（１）私立保育所等従事者支援事業は、前年度保育士等キャリアアップ補助事業及び保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金の国及び都への返還金等の所要額、（２）私立保育所等運営支援事業は、前年度保育サービス推進事業補助金の都への返還金等の所要額及び障害児受入促進事業補助金の実績見込みによる不用額でございます。 １５３ページにまいりまして、１４、障害児の支援は、前年度障害児通所給付費等の国及び都への返還金及び障害児通所給付費の実績見込みによる所要額でございます。 １７、子ども・子育て応援基金活用事業は、子ども・子育て応援基金活用事業の実績による不用額、３目は説明欄記載のとおりでございます。 １５４ページにまいりまして、４目、説明欄１、区立保育園の運営は、区立保育園運営管理経費の実績見込み等による不用額、７、児童福祉施設の計画修繕は、八雲保育園空調及び照明設備改修工事等の契約落差による減でございます。 １５６ページにまいります。 このページは省略させていただきまして、１５８ページにまいります。 ６項生活福祉費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ２目、説明欄１、保護費等の（１）生活保護費は、令和５年度分生活保護費等都負担金の返還金及び生活保護費の実績見込みによる所要額、（２）中国残留邦人等支援給付費は、中国残留邦人等支援給付費の実績見込みによる所要額でございます。 １６０ページにまいります。 ５款産業経済費、１項商工消費行政費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ２目は１６３ページにまいりまして、説明欄１４、物価高騰対策の（１）中小企業資金融資等は、物価高騰対策として実施した事業再構築・物価高騰等対策融資に対する利子補給の実績見込みによる減額、（３）公衆浴場確保対策は、補助対象となる公衆浴場の減に伴う公衆浴場燃料費補助の減額でございます。 ３目及び４目は、説明欄記載のとおりでございます。 １６４ページにまいります。 ６款都市整備費、１項都市計画費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ２目、説明欄７、広域生活拠点のまちづくりの推進の（１）自由が丘駅周辺地区のまちづくりは、自由が丘一丁目２９番地区市街地再開発事業の実績見込みによる事業組合への補助金の減等でございます。 １６７ページにまいりまして、８、木造住宅密集地域の整備促進の（１）木造住宅密集地域整備事業は、公共施設用地取得に係る用地折衝業務委託の業務内容の見直しによる減等でございます。 （２）整備地域等の不燃化促進は、不燃化推進特定整備地区における無接道敷地対策支援業務委託の実績見込みによる減等でございます。 ３目は説明欄記載のとおりでございます。 １６８ページにまいります。 ２項土木管理費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 １７０ページにまいります。 ３項道路橋りょう費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ３目、説明欄１、無電柱化の推進は、東邦大学病院前車道整備工事等の実績による減、４目、説明欄２、自転車安全利用の推進は、自転車走行環境整備工事の実績見込みによる減でございます。 ７目、説明欄１、道路橋りょうの強靱化の（１）橋りょうの改修は、無名橋整備詳細設計について今年度中の実施が困難となったことに伴う減でございます。 １７３ページにまいりまして、（２）橋りょうの長寿命化は、橋りょう定期点検の契約落差による減でございます。 １７４ページにまいります。 ４項河川費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 １７６ページにまいります。 ５項緑化公園費、１目～５目は説明欄記載のとおりでございます。 １７８ページにまいります。 ６項建築費、１目、説明欄３、民間建築物の耐震化促進は、耐震化促進助成等の実績見込みによる減でございます。 １８０ページにまいります。 ７項住宅費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 １８２ページにまいります。 ７款環境清掃費、１項環境対策費、１目、説明欄４、環境美化の推進は、指定喫煙所の整備費補助等の実績見込みによる不用額でございます。 １８４ページにまいります。 このページは省略させていただきまして、１８６ページにまいります。 ２項清掃費、１目～３目は説明欄記載のとおりでございます。 １８８ページにまいりまして、このページも省略させていただきまして、１９０ページにまいります。 ８款教育費、１項教育総務費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 １９２ページにまいりまして、３目、説明欄３、児童・生徒の生活・学習指導の（３）学習指導支援事業は、エデュケーション・アシスタント配置支援業務委託の契約落差に伴う減でございます。 １９４ページにまいりまして、４目、説明欄１、めぐろ区民キャンパスの管理は、めぐろパーシモンホール楽屋呼出しモニターシステム改修工事の契約落差に伴う減、５目、説明欄１、学校施設整備基金積立は、今後の学校施設更新需要に備え財政運営上のルールによる６年度決算に伴う減価償却費分の増分や学校施設整備寄付金の受入額を学校施設整備基金へ積み立てるものでございます。 ６目は説明欄記載のとおりでございます。 １９６ページにまいります。 ２項小学校費、１目、説明欄３、小学校運営は、光熱水費の実績見込みに伴う減、４、小学校ＩＣＴ環境整備事業の（１）教育用コンピューターの管理は、目黒区ＧＩＧＡスクール構想実現システム端末等借上げの契約落差に伴う減、２目～５目は説明欄記載のとおりでございます。 １９８ページにまいりまして、このページは省略させていただきまして、２００ページにまいります。 ３項中学校費、１目、説明欄３、中学校運営は、光熱水費の実績見込みに伴う減、４、中学校ＩＣＴ環境整備事業の（１）教育用コンピューターの管理は、目黒区ＧＩＧＡスクール構想実現システム端末等借上げの契約落差に伴う減、２目及び３目は説明欄記載のとおりでございます。 ５目、説明欄３、中学校施設の計画的な更新は、目黒南中学校新校舎建設工事につきまして、令和７年度国庫負担金決定分のうち８年度に整備を行う分の工事費を繰り越すことに伴う増、及び旧第十一中学校校舎ほか解体工事の契約落差等に伴う減でございます。 ２０２ページにまいります。 このページは省略させていただきまして、２０４ページにまいります。 ４項幼稚園費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ２０６ページにまいります。 ５項生涯学習費、１目～３目は説明欄記載のとおりでございます。 ２０８ページにまいります。 このページは省略させていただきまして、２１０ページにまいります。 ９款公債費、１項、２目及び３目は説明欄記載のとおりでございます。 ２１２ページにまいります。 １０款諸支出金、１項財政積立金、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ２１４ページにまいります。 １１款予備費、１項、１目は、予定外の支出に対応するため５，０００万円を増額するものでございます。 以上で、一般会計補正予算（第４号）の補足説明を終わります。

補足説明が終わりましたので、総括質疑をお受けします。

大介委員　　自由民主党目黒区議団・区民の会です。 令和７年度補正予算（第４号）についての総括質疑をさせていただきます。 私のほうからは、細かく言えば９点伺いたいと思います。 １つ目です。今回の補正４号で補正額の規模は総額で１４億３，０００万円という減額の補正になっております。補正後の予算総額は１，４７７億円余で着地するとのことであります。補正としての規模感、社会背景を含めて、補正予算を組む上での区の考え方を１点目として伺います。 次に、主な歳入のところをひとつ伺っておきたいと思いますが、寄附金を見ますと補正前には予算ベースで８４０万であったところ、今般の補正にて２億５，０００万円の計上がございます。このタイミングに最終補正での２億５，０００万ということですから、着地としては２億６，０００万円余、年末のふるさと納税の駆け込みの入りの部分が反映されたものと理解しますが、令和７年度予算での４８億円余の流出見込みは決算にて確定されるとはいえ、この寄附金の２億５，０００万円の捉え方について伺いたいと思います。 ３番目です。職員の退職手当で３億４，０００万余ということで増額補正がありますけれども、定年退職が年々後ろにずれ込んでいる昨今、それでも補正で増額している。これはどのような意味合いを持つのか、また本来であれば当初予算で見込み想定する性質のものが今般の補正でとなると、若手、中堅ですか、職員の公務からの離職傾向が急に高くなってしまったのかなといぶかしく思ってしまいます。この点、所見を伺えればと思います。 予備費はございません。 ４番目です。地方公共団体情報システム標準化の推進に関しましては、経常経費で１億９，０００万円余、臨時経費で３億６，０００万円余の減額となっております。システム標準化のことに関しては、前回の補正審議でも念入りに質疑させていただき、またその折には大きく増額の補正を行ったと記憶しておりますが、その後議会や我が会派からの要望等もあり、これに伴う国の補助の対象範囲は大きく広げられました。 本区に鑑みれば、国の要請であった令和７年度末までに稼働という本来のスケジュールに対応していたところ、国やベンダー側の諸事情により新スケジュールに合わせる形となってきております。今般の補正の減額との関連について伺います。 次に、５番目です。統合新校舎整備について伺います。 歳出で１３億円余の増、繰越明許費の追加として南中が１６億円余、西中が１５億円余の増、さらに、特別区債の補正で目黒南中学校の起債限度額が補正後に２３億７，０００万円になる見込みとのことを拝見しております。補正がなければ、その限度額が１２億３，０００万円余、その差額が１１億円余となっております。令和７年度起債限度額としては、ほぼ倍になってしまいかねない現状について御事情を伺いたく思います。 同じく６番目です。特別区債の発行の廃止について伺いますけれども、自由が丘一丁目２９番地区再開発事業では、債務限度額が１０億９，０００万円、並びに向原小学校整備には１０億２，０００万円余が起債限度額ということで議決されていたものであります。しかしながら、今般は廃止ということで起債をしないことになると理解しました。合理的な判断ゆえとは想像するところであるものの、一度は起債と議決したところ、やはり起債はやめたということでありますから、その事情を伺いたいと思います。 ７番目です。次に、基金の状況について伺いたいと思います。 財政調整基金の令和６年度末残高で４３３億円余のところ、令和７年度残高見込みで４４９億円余、施設整備基金の６年度末残高で２５４億円余のところ、令和７年度末残高見込みで２７６億円余、学校施設整備基金の令和６年度末残高で２７９億円余のところ、令和７年度末残高見込みで２９８億円余とのことで、全ての基金で積み増しです。基金残高の現在における最新の見通しを伺っておきたいと思います。 基金残高についてはもう一問ありまして、これまでは決算剰余金、いわゆる実質収支の２分の１を財政調整基金への積立てに加えて、施設整備基金と学校施設整備基金は各施設の減価償却費の４分の１以上の金額を翌年度の予算までに積み立てますというバックキャスティングの新ルールを昨年度に定めました。 今年度からスタートしました新ルールの運用であります。具体的な施設更新計画からの逆算ではなく、過去の実績である固定資産台帳上の数字を用いることから完全なバックキャスティングではないという課題が残るとのことでありました。最終補正であることも鑑み、その評価検証、また所見を伺いたいと思います。 最後でございます。前回の補正で可決された食品などの物価高騰対策として、地方自治体に交付された国の重点支援地方交付金を活用しためぐろみんなの食卓応援サポートに関連し、本区施策の可能性について伺います。 目黒区では、御承知おきのとおり電子ポイントなら３，０００円、また商品券であれば５，０００円を区民の皆様へお一人ずつ配布しております。これに関してはいち早く到着しているものですから、区民の方々からは様々な感謝の声が既に届いております。この件はありがとうございます。 また、同じ時期に並行して東京アプリ生活応援事業が進んでいます。これは公式の東京アプリのさらなる普及促進を図るとともに、昨今の物価高騰など社会情勢の変化を踏まえて、都民の生活をより一層応援するため云々とありますが、要はスマホ、スマートフォンにアプリをダウンロードして返還すれば１万１，０００ポイントもらえるという、そういうものであります。 区民の方々からは、どうしてもスマホを持たないと適応時代になったという考えを伺っていた矢先、たまたま都心に住むきょうだいに高齢者のデジタルディバイド解消に向けたスマートフォン活用支援事業として、市区町村が実施主体として６５歳以上の方を対象としたスマートフォン購入支援の取組があるとの話を聞きました。要件を見ると、これは東京都がやっております。調べてみたらいろいろと制約もあるようですが、最大で３万円を上限にスマホの購入の支援であるとのことであります。調べてみたら他区でもどんどんもう既に始められているようです。本区でもそろそろこれに関しては始められたほうがよいのではないかと思いますが、いかがでしょう。 これまで区では、様々なデジタルディバイドの方々を対象とした施策はなさってきたものと理解しておりますが、こういった直接３万円支援しますよ、１万１，０００ポイント配りますよという具体性のあるメリットのほうが、結果、効果的な高齢者のデジタルディバイドの解消につながるかもしれません。本区の所感を伺っておきたいと思います。 １回目は以上でございます。

それでは、私から１点目、２点目、それから６点目、７点目を答弁申し上げたいと思います。 まず、１点目は今回の補正の基本的な考え方についてですが、これは私ども昨年の１１月１０日に私のほうから見積方針の指示をいたしました。 数点ポイントを申し上げますと、最終補正ですから当然計数整理というのはございますが、同時に前回の１２月の補正３号から社会・経済的な状況変化について真に必要なものについてはきちんと補正対応しなさいという指示はしてございます。 例えば、予算案の臨時経費、先ほど部長からも答弁申し上げましたけれども、統合新校で、これは９ページですか、よろしいですか、話をどんどん続けて。１６億余が繰越明許になっています。 それから、旧十一中の解体で、こっちは逆に不用額が出ていますが、その差し引きで１３億計上もさせていただいたり、またベビーシッターの利用支援事業で５，０００万ほど計上もさせていただいておりますので、必要なものはきちんと計上していく。 それから、また物価高騰対策で申し上げますと、これは補足資料をお出ししていますけれども、物価高騰による指定管理者の増ということで、区立特別養護老人ホームへの支援ということで４，７００万円、これは全額一般財源で出させていただいているということでございます。もう一つ大きいのは、最終補正ということなので、不用額についてはしっかり減額補正をして、それはきちんと基金に積みなさいという指示もしているところでございます。 こういった内容で、かつもう一つ重要なことは、私ども議会の議決をいただくことになるんですが、３月６日が多分中途議決になりますので、それ以降年度内に執行しないとこれは不用額になってしまって、今申し上げたように不用額にならないようにきちんと減額補正しなさいと言っているのに不用額になってしまうリスキーがあるものについては慎重にというふうに考えているところでございまして、そういった結果として、今回、本日補正予算案として議会に提出をさせていただいているというふうに御理解をいただければというふうに思っているところでございます。 それから、２つ目は寄附金の増額補正についてですけれども、主にふるさと納税の駆け込みが挙げられます。 私ども１２月までに寄附を頂けると、来年度の住民税の寄附金の控除ということになりますので、この時期多くの皆さんから駆け込みということになるわけでございます。 こういった関係で、この時期多くなってくるということで、今回２億５，０００万円の増額補正をさせていただいたということでございます。 いずれにしても、私どもは口幅ったい話になりますけれども、ふるさと納税については６年度決算で４３億、今年度の見込みで４８億という非常に大きな額が本来入るものが流出をしているということで、これは議会にも御協力いただいて、私どもも広く区民の皆様にお伝えをし、今回私ども、裏があるというセンセーショナルな書き方でチラシ等も配らせていただきました。 裏があるいうのは何かというと、皆さんがふるさと納税を使えば使うほど、その裏側にあるのは、私どもの一般財源が減っていって、行政サービスが減っていきますよということを申したいということで私ども書かせていただいて、本当にこのままでいくとどんどんどんどん、ふるさと納税が出ていけば、あなたたちのサービスを切らざるを得ません。区民の皆さんを切らざるを得ませんということを強く申し上げているということで御理解をいただければというふうに思ってるところでございます。 それから、６点目の特別区債についてですけれども、今お話があったように私ども２つ今回廃止をしてございます。 ９ページ、１０ページにかけて御覧いただければお分かりのとおり、廃止が自由が丘一丁目、１０億９，０００万、向原小学校が１０億２，３００万ということで廃止をいたしております。 これはそもそも論で少しお話し申し上げますと、特別区債についてはすごく分かりやすくて、学校なんかはそうなんですけども、お父さんが入学して、子どもが入学するなんて多くあるわけです、区立小・中学校に。お子さんも使う。お孫さんも使う。皆さんがそこの学校を利用していくということですので、これはやっぱり年代均等に御負担をいただくということが一つ起債の考え方で、私ども世代間公平と言ってますけれども、そういったことに資するということが極めて重要な課題です。 それから、もう一つは、今度はちょっと似た話ですが、年度間調整、例えば更新などで財源が必要なときに、起債をしなければ、それは基本的に基金を取り崩すか一般財源を充てるということになるわけです。そこに一般財源の充当をうんとしていけば、これは先ほどと似た話ですが、限られたパイであれば行政サービスが滞るということになりますので、そこも均等に年度間調整をしていく、こういった考え方で私どもは地方債を発行するというのは基本的な考え方です。 今回廃止したことは２つ大きくあって、１つは約３３億、区税収入が増になっています。それから、財調でいうと、先ほども部長から申し上げたように１５億増ということになっています。こういった財源に、増が見込まれるということです。 それから、私どもの昨年の３月につくった財政計画だと、御承知のように令和１５年度に起債残高と、それから基金残高がひっくり返ります。平成２７年度にやっと基金残高が起債残高を上回ることができたんですが、十何年ぐらいですかね、たって再びひっくり返ってしまう。ワニの口がどんどんどんどん広がっていく状態だということは御案内のとおりです。 私どもとしては、後年度負担がどんどんどんどん広がっていく、ワニの口が広がっていくということについては、それは是正をしていくというのは当然なことなので、将来負担を考えて、ここは私どもとしては起債については取りやめるという判断をしたということになります。 私どもは起債の考え方については、これは財政運営上のルール３で明確にしていますけれども、公債費比率１０％を超えないようにということを明言していますから、そういった中で私どもしっかりと対応していかなければいけないと思ってますし、当面私ども７年度、８年度で施設の更新を迎えますから、その中でどう私どもとして今後こういった建物のハードの部分の更新をしていくかということと、この起債は裏表になってまいりますので、今後７年度、８年度の中で起債についての整理もしっかり行っていかなければいけないというふうに認識はいたしているところでございます。 それから、７点目になります。７点目は基金についてです。 まず、最初に基金の考え方を申し上げますと、何でも積めばいいなんてことを思ってないわけで、もうずっと私は、区長は何でも区民生活を顧みないで積んでるじゃないかって、ずっと二十何年間言われ続けておりますけども、改めて私の考え方を申し上げると、やるべき課題をやって、それで積むということはもうずっと言い続けていて、それが大原則だということを改めて申し上げておきたいというふうに思ってるところです。 今回、先ほども申し上げたように、税で３３億、それから財調で１５億出ていますので、それをしっかり活用していこうというのが基本的な考え方です。それも前提は、やるべき課題はやると。 ただ、補正ですから、先ほど言ったように、２０日間ぐらいでやらなきゃできないとそれは不用額になってしまいますから、これも期間もあるわけですので、そういったことをトータルとしてやるべき課題はやるということになります。 その結果で、歳入で約３２億、それから落差金１９億、大体５０億ぐらい余剰が出ています。その出た余剰をどうするのということになれば、これは私ども、しっかりと基金の復元をしていくということが大原則になりますので、まず、財政調整基金で２６億復元をしています。ただ、残念ながら、今年度は全額復元ができなかったということもしっかり申し上げておかなければいけないということで、復元ができないところまで、私ども今置かれてる状況だということを改めて、これも言うまでもないわけですが、申し上げなきゃいけないなというふうに思っているところでございます。 それから、施設整備基金については、これは全額復元ができて２億４，０００万、それから学校施設整備基金も１８億５，０００万復元ができています。 それから、今回、再調整で８億６，０００万、たしか普通交付金で入っていますので、そのうち追加算定で、先ほどこれも部長が申し上げてましたが、首都直下地震等に対する防災・減災対策としての公共施設改築経費ということで追加算定をされていますので、これは、じゃ、来年もあるのか、再来年もあるのかというと、臨時的なものですので、これしっかりと施設整備基金に積んでいくということで、正確に言うと５２億４，０００万円は使わせていただいたということになります。 この結果、７年度、議決をいただく前提のお話で申し上げると、財調基金は４４９億円、施設整備基金が、全額復元できましたから２７６億円、学校施設整備基金は、これも全額復元ができましたので２９８億増になったということでございます。 私からは１回目、以上でございます。

それでは、私からは３点目に御質問いただきました退職手当の増額理由ということにつきまして御説明を差し上げます。 こちら、大きくは定年年齢が段階的に延長されているということがございます。御承知のとおり、令和５年度から、２年ごとに定年を１歳ずつ段階的に延長するということでございまして、令和１３年度には定年年齢が６５歳になるというようなことでございます。そのため、定年年齢が６１歳に延長された令和５年度、それから６２歳に延長される令和７年度につきましては、制度上、定年退職が発生しないというようなことになるということでございます。そうしたことから、当初の算定におきましては、定年退職に係る退職手当につきましては大きく計上していなかったということでございます。 しかしながら、退職の実態ということを見ますと、定年の延長が進む中で、定年前の６０歳あるいは６１歳ということの勧奨退職、また、雇用形態として定年前の再任用職員というものを選択するという職員が少なからずおります。こうした状況が発生しているということで、今回、退職手当の増額というものをさせていただいてるというところでございまして、こうした傾向は今後も一定程度生じるだろうなというふうに考えてございます。 本来は、こうした傾向を予測して当初予算計上するということが望ましいというふうに考えますけれども、定年年齢延長が進む中で把握できてきたというような傾向でございますので、今年度の当初予算には適切な反映ができなかったということで、今回、最終補正というような形にさせていただいたというものでございます。 今後の予算編成に当たりましては、こうした様々な傾向を把握しつつ、見積もれるものは当初予算でしっかり見積もっていくということで努めていきたいというふうに思ってございます。 また、委員の中で、もう一つの要因ということで御懸念いただいた年度途中の退職者の状況というところを少し申し上げたいというふうに思います。 こちら、特に２０代、３０代の年度当初の普通退職の状況を見ますと、令和２年、３年あたりは５人程度ということでしたけれども、令和４年以降、１２人と１８人という形で増加傾向にあるものというふうに捉えておりまして、こうした増加傾向は区政運営上の課題であるというふうに考えてございます。 引き続き、よりよい職場環境の創出、また若手職員がやりがいや成長を実感できる人材育成と、こういったことに努めてまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上です。

私からは、４点目のシステム標準化と、それから８点目にいただきました基金のうちのルールの評価、検証ということ、それから９点目にいただきましたデジタルディバイド対策ということで、大きく３点について御答弁をさせていただきたいと存じます。 まず、４点目のシステム標準化についてでございます。 システム標準化につきましては、当初といいますか、もともと今年度、基本的な移行時期ということで想定をしておったところでございますけれども、なかなか今年度稼働すると、標準化へ移行するということが難しいということがございまして、御質疑にございました前の補正で増額をしたということがございましたが、この前の補正で増額をした内容と申しますのが、今年度移行することが難しいということが分かったということに伴って、現行システム、今のシステムを引き続き継続稼働させなければならないということになりましたので、その分についての増額をさせていただいたというのが御質疑にいただいた増額の内容でございます。 ただ、この時点では、その補正の段階では、じゃ、いつ移行なのかというところについてまだ整理ができておらなかったので、あくまで増額と、現行システム継続のための増額をさせていただいたというのが御質疑いただいた内容になるということです。 今回ですけれども、その後２月１０日でしたか、本委員会でも御報告をさせていただきましたシステム標準化についての基本的な移行時期というものの整理をいたしまして、令和１０年１月というのを基本的な移行時期にするという整理が今般できましたので、そうした状況を踏まえて、今回の補正につきましては、もうまさに標準化に必要な経費、移行に必要な経費の一部ということですけれども、今年度については不要になったという分について、５億５，０００万円余ですけれども、今回の補正では減額をさせていただくということになったということでございます。 今年度、移行しないということが確定したということで、今般の補正で減額をさせていただいたという内容になってございます。 なお、先般、議会におかれまして、標準化についての補助金の対象の拡大ということでの意見書の御議決もいただきました。こうしたこともございまして、国におきましてはこのシステム標準化に関するこの補助経費についての対象の拡大というようなことが示されたというような状況、環境の変化もあったところでございます。 今回の補正では、先ほど申し上げましたようなことで、移行に伴う歳出部分についての減額ということをしたことに合わせる形で、国からの補助金でありますデジタル基盤改革支援補助金という歳入についても併せて減ということにしているという内容が今回の補正で計上させていただいている内容ということでございます。 このシステム標準化につきましては、引き続き、国からの補助金等、活用できる財源については最大限活用するということを基本にしながら、標準化の取組を着実に進めていきたいと考えてるものでございます。 それから、８点目になるかと思いますけれども、基金に関する財政運営上のルールの関係についてのお尋ねでございます。 財政上のルールにつきましては、御案内のとおり、３つのルールのうち、ルール２とルール３につきまして令和６年１０月に見直しをしたという内容でございますが、このうち、お尋ねの基金についてはルール２ということでございます。 これまで、決算剰余金という、ある意味年によってばらつきのあるものを基準にした積立てというようなルールにしておったところを、一定バックキャスティングというような視点を踏まえた形での見直しということで、減価償却費の２５％、４分の１以上の積立てということにしたということで、これについての評価、検証ということでございます。 今年度、７年度につきましては、新ルールによる減価償却費の２５％相当分といたしまして、施設整備基金については１０億４，０００万、学校施設整備基金については４億８，０００万ということで、合計いたしますと１５億２，０００万、新ルールでの積立分ということで数字としてはなってございます。 今年度１５億２，０００万円に対しまして、ルールの見直し前、令和６年度についてどうだったかということで数字を申し上げますと、１４億６，０００万ということでございました。見直し前が１４億６，０００万、見直し後が１５億２，０００万ということで、そんなに大きな数字ではございませんけれども、数字上で見てもルール見直し後のほうが積立額が多くなったということがございますし、額そのもの以上に、ルール見直し後のほうがやはり安定的な額の積立てができるかなと。 決算剰余金は、どうしても実質収支額という年によってばらつきのあるものが基準となってございましたので、そうしたことと比べますと、安定的な積立てができるようになったのではないかなということで、評価、検証ということについては総括的に捉えているというところでございます。 ただしということで、これも御案内のところですが、昨年８月に取りまとめました公共施設等マネジメントの推進に向けた基本的な考え方の中でもお示しをしましたとおり、今後４０年間で施設の更新経費約７，５００億というような数字でございます。翻って、今年度末の施設整備基金と学校施設整備基金合わせても、額、５７０億というようなことで、７，５００億に比べますと８％程度というような残高になって、とても十分とは言えないというような基金残高かなというふうに捉えているところでございます。 これも御質疑にもございましたけれども、バックキャスティングといっても、完全なバックキャスティングというふうにはなっていないというところで、これは減価償却費でございますので、御質疑にもございましたけども、過去の実績を基にしたバックキャスティング的なというようなところが実態でございます。この点につきましては、令和７年度、８年度にかけて、区有施設見直し方針の改定等の取組もしてございますので、こうした取組の中で、今後、必要な施設更新経費ということの精査もしていくことに併せて、この財政ルールについての見直しということもしっかり考えていかなければならないのではないかなというふうに考えているというのが今後でございます。 それから、私から最後ですけれども、９点目のデジタルディバイド対策ということについてでございます。 デジタルディバイド対策というところにつきましては、目黒区ＤＸビジョンにおきましても、ＤＸの取組によって目指す姿の一つとして、誰一人取り残されない、みんなが暮らしやすい目黒区にいたしますというようなことを掲げてございまして、この目指す姿に基づいて、高齢者などデジタル技術の活用が難しい方が決して取り残されることのないようにということで取組をしてございまして、具体的には、スマホのメールですとか地図の機能、写真の撮り方等々、そういったものを学習していただくというスマホ教室であるとか、またスマートフォンの使い方ということについての、やっぱり疑問とか不安をお持ちの高齢者の方いらっしゃいますので、そうした方に対する個別の相談会であるとか、こういった様々なデジタルディバイドの取組というのをしてきているというところでございます。 そうした中で、御質疑にございました、東京都におきまして、高齢者のデジタルディバイドの解消を目的として区市町村が実施をする６５歳以上の方を対象としたスマホの購入の支援というようなことで、そういった事業というのがあるということは私どもとしても承知をしてございます。 これも御質疑にもございましたけれども、内容については高齢者の方、スマホを購入したとき３万円を上限に補助をする、助成をするという取組ということでございますが、この助成については、私どもも検討いたしましたけれども、今年度、現時点につきましては、なかなかこの仕組みについて様々課題があるなということを考えてございまして、現段階では区として慎重な対応を取ってきているというような状況でございます。 今後につきましては、まず、広くデジタルディバイド対策ということにつきまして、区としても非常に重要な取組の一つだと認識してございますので、まずは引き続き、スマホの教室であるとか相談会含めたスマホの活用に関する支援の取組ということについてはしっかりと継続をしていくということとともに、御質問にございました点につきましては、今後の東京都等の動向などについてしっかり注視をしていきたいと考えているというのが現状でございます。 私からは以上でございます。

それでは、私からは５点目の統合新校の校舎整備に係る繰越明許費についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、繰越明許費について御説明いたしますと、地方自治法第２１３条に基づくもので、歳出予算のうち、事業の性質上、または予算成立後に何らかの事由によりその年度中に支出が完了しないことが見込まれる場合に、議会の議決を経て翌年度へ繰り越して使用できる経費となります。 その上で、本件を繰越明許として設定する理由でございますが、両校とも、公立学校施設整備に係る国庫補助を最大限に受けるためとなります。これは、向原小学校についても同様の理由となります。 公立学校施設整備費の国庫補助事業におきましては、国が年度ごとに補助対象となる工事費の割合を定めております。当該年度において、区が事業者に支払う工事費の支出額が国の定めた割合に満たない場合、その年度の補助金を満額受けることができず、余った補助金は不用額扱いとなってしまうといった仕組みになっております。 目黒南中及び目黒西中学校につきましては、令和７年４月以降、入札手続を実施しましたが、両校とも不調となり、不調後の事業者へのヒアリング結果において、工期不足の指摘を受け、令和７年第３回定例会において、目黒南中学校は債務負担期間を２年から３年、目黒西中学校は３年から４年へと見直す補正を行っております。 この変更により、年度ごと工事費の支出額が大きく変動することとなりました。そのため、国庫補助金の窓口である東京都と協議を行い、補助金の繰越手続を行うため、今回の補正予算にて繰越明許費を計上したものでございます。 なお、歳出の１３億円余の増につきましては、旧第十一中学校の既存校舎解体工事の契約落差等による不用額等が３億円余生じてる一方、国の補助金採択時のスケジュールから契約及び着工時期が変わったため、改めて年度ごとの工事費支出額の割合を算出した上で、繰越明許費を設定した約１６億円余の増額を行ったことによる差引きでございます。 以上が本件繰越明許費設定の理由でございます。 続いて、目黒南中の起債限度額でございますが、当初予算からの変更として、目黒南中学校整備で起債限度額を１１億３，８００万円増額し、補正後の起債限度額を２３億７，０００万円としております。 今回増額した１１億３，８００万円につきましては、先ほど御説明した目黒南中学校整備の繰越明許費１６億６，０００万円余の財源の元とするために特別区債を増額し、国庫補助金の最大限の確保と同時に起債の借入れを行うことを可能にするためのものでございます。 これから、学校施設の整備の件数は今後増えてまいります。今後とも、国庫補助と起債の手続につきましては、国や都と連携をし、適正な確保に努めてまいりたいと存じます。 私からは以上です。

大介委員　　では、再質問なんですが、１点だけさせてください。もろもろお答えありがとうございました。そして、かなり詳細までお伝えいただきまして感謝申し上げます。どうもありがとうございました。 再質問のほうでございますが、これちょっと概念的なほうになっていきますけど、補正予算の考え方でございますけども、結果として、今般の補正予算成立後には、１，４７７億９，０００万円余といった、そもそも区政史上最大であったはずの当初予算１，４２３億円余がさらに膨らみ、最終補正後の史上最高の予算額ということになります。 かつては、コロナ禍があったからといえば理屈としては腑に落ちていたものの、毎年毎年高額を計上しております。いわゆるトレンドというんですかね、いつまで続くのか、またどこまで税収が上がっていくと予想されているのか、どのように捉えていくべきなのか、執行部側の所感を最後に確認しておきたいと思います。 以上です。

まず、今回、１，４７７億円余ということで、過去最大、議決をいただくという前提ですが、過去最大になるのはおっしゃるとおりです。 やはりコロナであったり、直近でいうと、今も御質疑いただいてるように、学校が入札不調、それ最大の原因は物価高騰等、建築資材、やっぱりウクライナへのロシアの侵略、２月２４日で丸４年が終わり５年目に入るという、こういったこと等も含めてやっぱり予算規模が大きくなってきているということは今おっしゃるとおりです。 それから、私ども、２年目になりますけども、実施計画も、もう前に比べると７００億円ぐらい５年間で増えることになって、これは施設整備が出てくるということで、こういった要因で歳出が物すごくやっぱり増えてきています。 今のところ、来年度当初で５５１億の税を見込んでいます。これは、もう今の所得、それから雇用の環境の改善ということが大きな理由で、今過去最大ということになっています。 区長さん、見込みどうなのって、これなかなか見込み難しい状況で、私どもも、例えばリーマン・ショック、２００８年のときに、瞬く間に１００億減、税と財調で減るような結果がありました。率直に言って、リーマン・ブラザーズという企業名を聞いても、私は勉強不足かもしれませんが、リーマン・ブラザーズという会社というのは聞いても全然分からなかったのが今の率直な思いです。あれで非常に多くの区民の皆さんにも御迷惑をおかけしているように、私どもの財政構造というのは一気に変わっていくという要因があります。 さらに、先ほども御質疑いただきましたけど、ふるさと納税で、本来５０億近く入るものが５０億ぐらい出ていってしまっているということ。それから、さらに申し上げると、非常に私ども危機感を持っているのは、去年１２月に、与党の税制改正大綱で法人住民税のさらなる国税化に加えて、固定資産税も、これ率直に荒い言葉で言えば、召し上げられるんじゃないのという今状況で、知事も声明を出してますし、私どもの区長会も緊急声明を出しました。 こういった極めて厳しい状況に今私どもは置かれているということですので、税収が増えても、逆に言うと持っていかれて、召し上げられてしまっているというような状態も続いているわけです。 私どもの大きな考え方、基本構想でも示してますけれども、やはり未来を見据えて、１０年、２０年、３０年、未来を見据えて、行財政運営をきちんと維持していくということが大事な考え方だというふうにお示しもしているところでございます。 例えば私ども、来年度予算でいえば、サンセット方式も入れさせていただいています。この間、西村委員から代表質問でも、それは本当限られた部分じゃないかという御質疑、全く今のところはそうです。これから、私どもはもっと広げていくということは大事な課題です。 いずれにしても、今やってるものをやめていくわけですから、区民の皆さんに丁寧な説明をしながら、やはり対応していくということは大事なことだというふうに思います。 さらに、今私ども、今年度、来年度、区有施設の見直し方針、計画をもう一度改定をしていくわけですから、それについては公共施設のマネジメントの考え方、施設の最適利活用をしっかり踏まえながら、区有施設をどうこれから縮減していくかというのも大きな課題です。 そういったことをしっかりと私ども見据えながら、目黒区政は今日で終わるわけではありませんし、私が辞めた後も未来永劫続いていくわけですので、文字どおり、基本構想で申し上げてるように、将来を見据えた行財政基盤をしっかりとこれからも築いていくということに引き続き全力を尽くしていきたいというふうに思ってるところでございます。

岸委員の質疑を終わります。 ほかに。

めぐろの未来をつくる会を代表して、まず１点、総括質疑をさせていただきます。 今回の補正予算は、いわゆる計数整理が主なものとなっておりますが、この補正予算を令和８年度予算へどのようにつなげたのか伺います。 １回目、以上です。

それでは、同じことを繰り返すと申し訳ないので、昨年１１月１０日、見積り方針を出させていただいて、内容については先ほど岸委員にもお話をいたしましたので、繰り返し私から申し上げることは差し控えたいと思っておりますけれども、私ども今回、やるべき課題をしっかりやって、余剰は約５２億ほど出ています。それを将来の、先ほどと似た話になりますけれども、財政基盤をしっかり構築していくということで、財政調整基金では２６億、それから施設整備基金は２億４，０００万、学校施設整備基金で１８億５，０００万、復元に使わせていただきました。 それから、これも先ほど申し上げましたけれども、再調整の追加算定で８億６，０００万のうち、首都直下型地震に関する防災・減災対策としての公共施設整備改築経費ということで追加算定されてるもの、シェア率で考えると、約５億余、こういったことを基金に積み増しをしたということになります。 その結果、令和７年度の、議決をしていただいたという前提で申し上げれば、財調基金は４４９億、施設整備基金は２７６億、それから学校施設整備基金は２９８億増額になったということです。それが今年度まで。 それが来年度どうつながっていくのかということでいうと、これ来年度の話ですが、財調基金では８５億取崩しさせていただく予定です。学校施設施設整備基金で２３億、これも取崩しです。それから、施設整備基金で１６億取崩しになっていますので、もしここできちんと積み増しをしておかなければ、来年度はもう今言っただけで、ぱぱっと計算しただけで１００億は基金を取崩しになっていますので、今回きちんと積んだことが、１００億ほど取り崩されても大きくがたんと減らないというか、そういう点では安定した財政基盤に資する、そういった取組をしたというふうに私は思ってるところでございます。

再質問、１点させていただきます。 財政運営上のルール３、起債の効果的運用につきましては、令和７年度に見直しがなされました。起債発行額の上限設定をなくし、毎年の公債費負担比率が１０％を上回らないようにするという部分は継続することといたしました。 一方で、今後は学校をはじめとした区有施設の更新が本格化していくことから、試算では令和１５年度に特別区債残高が積立基金残高を上回る見込みとなっております。 今回、特別区債補正が３点にわたり行われましたが、この趣旨と特別区債残高の将来予測に与える影響を伺います。 以上です。

今回、予算書の８２、８３ページを見ていただくと、先ほども出てるんですが、自由が丘で廃止、それから向原小学校で廃止、逆に目黒南中学校については、先ほどからも話が出ているように繰越明許ということで増額補正をさせていただきました。この差し引きで、８２ページに出ておりますように、特別区債については９億７，５００万減額補正になったというのは、全体像の話でございます。 少し細かく申し上げれば、一つは南中学校のほうについては、これも先ほどから出てますけど、１６億６，０００万円の繰越明許の財源をつくっていくということで、これは私ども、ホチキス留めの資料を見ていただくと、９ページ、１０ページに出ておりますけれども、一つは、現在、南中学校でいうと１２億が限度額でしたけれども、今回２３億に限度額を上げることができた。これは今言ったように、１１億３，８００万の増額補正をさせていただいて、借換えが起債残高について増額ができるというふうに対応をしたというところでございます。それから、あと国庫負担金についても、これ私どもも増額を図っております。 こういった形で、繰越明許のための財源がなければ、これはもう来年度、国庫負担金が入ってこなくなるので、ここは私どもしっかりさせていただいたということが南中学校についてのお話でございます。 それから、今度は廃止をした自由が丘と、それから向原小については、これは私ども、一つは、今回、税でいえば３３億、財調でいうと１５億増になる見込みだということもあります。 それから、将来負担でいうと、私としてはワニの口を少しでも小さくしていきたいという、そういった趣旨で、私どもとしては今回２つの起債は廃止をしたということでございます。 どういう判断で、やはり起債するのしないのということになれば、これはもう一番大きな原理原則でいうとルールの３で、公債費負担比率１０％を超えないということが絶対条件でございます。 それから、私ども、これから７年度、８年度、今後の区有施設の見直し方針、見直し計画の改定をしていきますので、その中で今後、更新経費にどのぐらいかかっていくのか。今４０年で７，５００億円ぐらいかかっている。先ほど部長からの話だと、６００億円切っている学校施設整備基金、それから施設整備基金ですので、非常に少ない額にもなっている。それから、当然起債ですから金利を返さなきゃいけないわけです。そういったことをトータルに見て、私どもとしてどう起債を考えていくかということは、それぞれの時期、それぞれの状況を見てしっかりと判断をする、財政に誤りのないようにしっかり対応していきたいというふうに思ってるところでございます。 以上です。

上田委員の質疑を終わります。 ほかに。

公明党目黒区議団を代表して、令和７年度目黒区一般会計第４号補正予算案に関する総括質疑を行います。 大きく５点について伺いたいと思います。 総括質疑に入る前に、２月８日に執行されました第５１回衆議院議員総選挙におきまして、これは高市早苗総理は１月２３日の通常国会の冒頭、解散され、１月２７日公示、２月８日投開票と、戦後超最短の選挙となりました。この間、準備から執行まで、選挙管理委員会事務局長、事務局をはじめ選挙に携わってくださった、この場にもいらっしゃいます全ての区職員の皆様、また選挙管理委員、明るい選挙推進員、また当日は雪が降っておりまして寒い日となりました。投票立会人として従事してくださった区民の皆様、書面の印刷、掲示板の設置、投票箱の輸送など、この選挙に関わってくださった全ての事業者の皆様に、私からも心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 それで、大きな１点目の質疑が、この第５１回の衆議院総選挙について３問伺いたいと思います。 １点目としては、解散から投開票まで１６日と戦後最短、真冬の選挙となりました。基礎自治体にとっては、物価高騰対策、来年度の予算編成など、年度末は超多忙な時期の解散ということでございました。この解散について、基礎自治体の長として青木区長の忌憚のない気持ちをお聞かせいただきたいと思います。 （２）１８日に特別国会が召集されて、国の令和８年度予算の年度内成立が困難な状況が今予想されてます。今日から予算委員会が始まってるということでございますが、年度内に成立しない場合の懸念事項があるでしょうか。また、区民生活への影響が出てこないか、見解を伺います。 ３点目として、衆議院選挙で、消費税減税について、対象、減税の期間、財源論、各党違いはあったものの、ほとんどの政党が消費税減税をこの選挙で訴えました。消費税は、その約４割が地方自治体の貴重な財源となっております。この減税について、基礎自治体の長として青木区長の所見をお伺いします。 次に、大きな２点目として、かぶる部分もありますけども、４号補正について伺います。 最終補正としては、毎年度、計数整理の要素が強いですが、令和７年度についても同様の対応でしょうか。例年との違いがあるか、特色があれば伺いたいと思います。 次に、大きな３点目として、物価高騰対策について２問伺いたいと思います。 １問目は、東京アプリを活用した生活応援事業への周知についてお伺いします。 現在、目黒区が実施をする物価高騰対策として、めぐろみんなの食卓応援サポート事業がスタートし、もう商品券が届いたよなど、多くの区民から喜びの声をいただいております。一方で、今月２日からスタートした東京都の生活応援事業について、事業自体を知らない区民が多いように感じています。 昨年、私が１２月の第３号補正審査の際、都の事業についても周知を実施するよう質疑し、区から、ＬＩＮＥアカウントを通じて情報発信等を検討する、区民の生活応援事業をしっかりお知らせしていきたいとの答弁がありました。現在のところ発信はないと認識していますが、検討状況について伺います。 ２点目としまして、先ほど総括質疑にもありました高齢者向けスマートフォンの購入助成事業の実施についてということでございます。 かぶる内容なのではしょりますが、この事業について、既に実施してるところがあるということでございます。１万１，０００円分のポイントを、補助事業を実施していないところでスマートフォンが購入できない方が受け取れる、受け取れないという差を生じさせてはいけないかなというふうに思ってます。 先ほどの部長の答弁では、諸々課題があるということでございました。その課題について、ちょっと詳細をお伺いしたいなというふうに思います。 次に、大きな４点目、新たな実施計画の初年度だったというふうに思いますが、今年度はその初年度ということでございますけども、実施計画に書かれている民間建築物の耐震化促進や地域密着型サービス基盤事業整備など、実施計画事業に不用額が生じています。これらの事業は、今年度に限らず毎年度同様に不用額が発生していますが、新たな実施事業の初年度でもあり、それが目標どおり達成できてないということに対しての区の受け止めというものをお伺いしたいと思います。 最後に、５点目として、さきの一般質問でも私が取り上げましたけども、基金の活用について伺いたいと思います。 歳出予算に計上されている財政調整基金積立金、学校施設整備基金積立金、施設整備基金積立金、３号補正時より大幅に利子が増えています。要因について詳細を伺いたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。

議事の都合により暫時休憩いたします。 再開は午後1時とします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を開きます。 川原委員の１回目の総括質疑に対する答弁から受けます。

それでは、川原委員から項番１の１、２、３と項番２、私からお答え申し上げたいと思います。 まず、１月２３日解散されて２月８日に投開票されました第５１回の衆議院選挙についての忌憚のない思いをということなんですが、言うまでもありませんが、選挙というのは、私どもから独立した行政委員会である選挙管理委員会が執行いたしますので、ここで私がいろいろこうです、ああですと言うのは少し差し控えたいと思うんですが、御質疑でもあるので客観的な話として少し申し上げますと、１月２３日なので、まだ結構新年会をやっていて、私も短歌をあちこちで披露していた時期でしたので、やっぱり町会長さんからは、急な選挙なので、立会人ですか、そういった方、区長さん、大変だなって言い方をされていたのは、客観的な事実としてあったのではないかなというふうに思っています。 それから、私も今回ラストイヤーということで、区長選挙と区議会議員選挙、同日ということで、やっぱり投票率をアップ、それはもう民主主義の根底にあることですので、それは区政も国政も、多くの方が投票に行って、その思いを託して、その結果としてそれぞれ当落が決まっていくということです。投票率は非常に大事なことで、そういう点では今回、前回の石破政権のときの選挙は５５％で、全国で今度は、これ、私が違ってたら選挙管理委員会事務局長に言ってもらったほうがいいかもしれませんが、全国が５６というふうに聞いています。あれだけひどい雪だったので、どうかなと思ったんですが、私、目黒区も６０％台を超えていて、前回の投票率よりも上がってたというふうに、たしかだったというふうに思います。 そういう点では、先ほどいみじくも、条件が悪い中でという、短期間で大雪、寒い、石破さんのときに比べるとコンディションはずっと悪かったにもかかわらず、目黒区は高かった。全国的にも僅かですけど高かったということでいうと、皆さんが本当に雪の中を投票所に足を運ばれたんだなということは客観的な思いとしてあります。冒頭、委員からもお話があったように、本当に選挙に関わっていただいた区民の方、それから期日前、それから当日の投開票に従事した職員に、本当に敬意を表したいというふうに思っております。 それから、２点目の、今、予算編成、年内の予算編成の話ですが、高市総理は年内にとにかく予算編成を、予算を上げるんだというお話をされていて、それは国の国会のマターなので、ここで何か言う話ではありませんが、私ども自治体の長として、分かりやすく目黒区でということでいえば、目黒区としては、来年度４月１日から始まる令和８年度の予算については、これは自治法で議会の議決を経るということになっています。それから、その予算については、新年度が始まる２０日前までに提出ということになっています。目黒区はそういう手順を踏んで、３月９日からかな、予算特別委員会が始まるというふうに承知をしています。 ですから、今２つあって、一つは、今、国もこれから、今日からかな、予算委員会が始まって、今テレビをちょっと見てきましたけども、私どもも今予算審議をしていて、予算審議という、まずカテゴリーの中では、特段、今、国がこうだから３月９日から始まる予算特別委員会が何か滞っちゃうとか、そういうことはないんじゃないかなというふうに思っています。 それから、もう一つは予算後ということで、私どもが３月２３日かな、最終日に予算が、仮に議決いただいて、その時点で国の予算がまだ決まっていないとした場合なんですけども、今、その場合に、何かその日から困っちゃうかなということはちょっとないんじゃないかなというふうに思います。 例えば私ども、今、私どもの予算が通った後で問題になってくるのは、国庫支出金、負担金、補助金、国の委託金で約２００。今の補正です。今回の今の補正でいうと予算書では２５６億。ごめんなさい、補正後でいうと２３７億になっています。来年度もそんなに、倍になったり半分になることはないので、ほぼ二百幾らという形で来年度予算は、ちょっと７年度、どれだけで計上してるか分かればちょっとお示ししますが、二百何十億ですので、それが国会の審議で遅れないかよく分かりませんが、何か国庫支出金に増えたり減ったりすれば、２５１億だそうですので、増えたり減ったりすれば、それは補正対応ということになろうかなということですので、今、今日ここで急に何か、もう大変な状況には今のところはなっていないのではないかなというふうに思っております。 それから、消費税についてですが、これは昨日、国民会議が招集されたということは新聞報道もされていました。私ども、これは試算という形で、選挙中いろんなマスコミ等も言ってたんですけども、いわゆる食料品をゼロにした場合、国全体で大体５兆円の影響が出る。それから、消費税全体を５％引き下げると１６兆円。それから、ゼロにした場合３４兆円の税収減になるというのが言われているところです。 翻って、じゃ、私ども目黒区はどうかというと、これ、私どもも非常に大事なことなので試算してみてるんですが、食料品をゼロにした場合、大体１０億円ぐらい減になると。それから、５％減になった場合は、これ２階建てで、上のほうがこれ、消費税法でいわゆる福祉、社会保障に充てられるところがなくなってしまうということで、多分お持ちじゃないので、８年度の予算編成概要にもう明記されていて、後でちょっとまた御覧いただけると思うんです。数字だけちょっと申し上げると、１０２～１０３ページに出てるんですが、令和８年度で、いわゆる５％減になると、２階建て部分が、社会保障の部分の４経費が、それはもう入ってこないので、約５１億６，０００万。それから、もう消費税がゼロ、なくなってしまうということでいうと、８７億６，０００万、約８７億の私ども歳入に影響が出るということですので、これはもう看過できないことなので、これはもうぜひ代替措置はきちんと、今回これから国会で議論がされるんでしょうけども、ここはもう極めて大事な、これ、私だけでなくて全ての自治体の長は思っていることですので、消費税の影響としては一番気になるのは、地方消費税交付金が入ってこなくなる。入ってこないというか減る。ゼロにすれば全く入ってこないということについては、非常に私どもとして、これから国会の審議などを注視していくというふうに思ってるところでございます。 それから、項番２の今回の補正についてですけれども、これは私ども、最終補正ですから、計数整理はもっともですけれども、私ども、それだけではなくて、補正３号から補正４号、去年の１２月から３月３１日までの間にきちんとやるべきことはやっていくということで対応はしていて、例えば、先ほども出ていましたけれども、統合新校の校舎、これはいわゆる１６億６，０００万円の繰越明許の財源をしっかり得ていくということで、１６億の財源の計上。それから逆に言うと、旧十一中の解体の落差金など差し引くと、この金額、１３億計上してますけれども、こういった新たに起こったことに対する対応、それから物価高騰でいえば、これは別の補足資料にも４，７００万ほど、指定管理者の増額、特養ですね、などしているということです。 それから、もう最終補正ですから、減額をしっかり補正して、財源を生んだら、それはきちんと積み増していくというようなことを、今取り組んでいるというところでございます。 以上です。

私からは、３点目の東京アプリですとかスマホの関係、それから４点目の実施計画について申し上げさせていただきます。 まず３点目、２問いただきましたうちの１問目でございますけれども、東京アプリ生活応援事業の周知ということでございます。 これはまず、御質疑にもございましたとおり、前回の補正ですか、御質疑を頂戴いたしまして、そのとき私ども側の答弁といたしましては、この東京都の事業について、周知ということについて、積極的に周知を行って、区民の皆様にしっかりお知らせをしていきたいということで申し上げさせていただきました。答弁させていただいたとおり、区でも公式ＬＩＮＥを持ってございますので、そちらでのお知らせはしていくということは考えてございます。 ただ、これも御質疑にあったとおり、今現在まだ周知というのはやっておらないんですね。これはあえてということでございます。なぜあえてそういうことにしたかということですけれども、今現在状況としては、３月上旬をめどにお知らせをしようかなというふうに考えてございます。 ２月中ではなく、なぜ３月に入ってからかということについては２つほど理由がございまして、１つは、この２月にお知らせをしてしまうと、区の独自事業ということで、電子ポイント、商品券の配布の御案内を、やはり区の公式ＬＩＮＥで２月の中旬、２月１８日に区の取組についてのお知らせをしたということがございますので、それとあまり時期がかぶったときに東京都の事業のお知らせをしてしまうと、受け取った区民の方も、区の事業なのか、都の事業なのか、ちょっと混乱を招いてもいけないなというようなことがあったということが１点。 それから、この東京アプリ生活応援事業は、本年の２月２日からですか、開始をしてございますが、これは東京都のウェブサイトにも記載がございますけれども、２月２日に開始をしたその事業開始直後については、アクセス集中によりアプリが遅くなることが予想されますというようなことが東京都でも表明されているというようなことがございますので、始まって直後にお知らせをすると、やっぱりそういう集中というようなこともあるかなということもございまして、この以上申し上げた２点の理由で、３月上旬ということでお知らせをするというのがいいのではないかなというふうに思ってございます。 この取組自体、東京都の取組自体は、期間の終期が来年の４月１日ということで、まだまだ期間はございますので、あまり初めに急いで慌てて周知をするというよりも、少し間を置いたほうがいいのではないかということで、３月上旬のお知らせを今計画してるという状況でございます。 それから、３点目の２問目にいただきました高齢者のスマホの購入助成の関係でございます。 こちらは、先ほども御答弁申し上げましたけれども、私どもとしても当然こういう仕組みがあると、東京都がやってるということは承知をしてございまして、活用についての検討は今年度もしてきたというところでございますが、現段階、状況といたしましては、運用面に若干課題があるなということで慎重な対応ということでございます。 この課題として認識していることの中身についての御質疑ということですが、大きく３点ぐらいあるかなというふうに思ってございます。 まず、この仕組みの課題の一つが、東京都から１人３万円上限ということで、高齢者の方がスマホを購入したときの助成ということで出るという仕組みではあるんですが、東京都から来るもの、その補助金の仕組みというのが、各自治体一律の金額で上限が設定されてると。人口等にかかわらずですね。今年度についての話ですけれども、一律で上限が設定されているということに加えて、先着順、かつ高齢者の方、このスキーム、仕組みが、高齢者の方がスマホを購入した後に申請をして審査をしてというような手順になるので、３万円もらえるというつもりで買いに行きました、買って、じゃ、申請したけれども、実はそのときもう上限に達してましたとなると、やっぱり区民の方からすると、あれ、３万円もらえるんじゃないのというようなことにもなるというようなことがあるというのが、まず一番大きな１点目ですね。課題の１つ目かなと思っております。 それからもう一つは、この東京都から３万円上限で助成をされる条件の一つが、マイナンバーカードを読み取る機能ができる、そういうスマホを初めて購入する方というような条件がついてございますが、実施主体は市区町村ということになってるんですけれども、この事業を実施した場合、本当にその方がそういうスマホを初めて購入したかどうかというのは、なかなか区としても正確に判断するというのは難しいかなということで、仮にこういう不正みたいなことがあったときに、なかなかそれを見破るというのは難しいんじゃなかろうかというようなことが、このスキームについての課題の２つ目かなというふうに考えてるということと、あと最後は、このスキームを利用して高齢者の方がスマホを買う場合、その買うお店というのが限定されていて、昨今、多くの方が、例えば家電量販店のようなところで買うこともあるのかなと思うんですけど、家電量販店で買ったような場合というのは、これは対象にならないとか、そういった、ちょっと幾つか条件が厳しいといいますか、幾つかありまして、こういったスキームの中で実施していくというのは、ちょっとなかなか慎重に検討する必要があるかなということで、今年度については、これを利用したということは、本区については今やっておらないというところでございます。 今後につきましては、東京都の状況、それから御質疑にもございました他の自治体の状況、様々情報収集をした上で、適時適切な判断をしていきたいと考えているというのが現状でございます。 それから、４点目にいただきました実施計画の関係でございます。こちらにつきましては、２事業ほど挙げていただいた上で、目標どおり達成できなかったことについての所見ということのお尋ねでございました。 実施計画、こちら、御案内のとおり、基本計画に掲げられている課題等に計画的に取り組むための５年間の具体的な計画ということでございますが、委員御指摘の２事業、これ、いずれも区民ですとか民間事業者の方からの申出、応募、そういうことがあって取組ができるというような性質の事業ということから、現実問題として、その件数がそういった応募とか申出の状況によって、件数が今年度分、７年度分として計画した事業量よりも少なくなる見込みであるというようなことで、不用額が出ているというところでございます。 この２事業に限った話ではございませんが、実施計画は、先ほど申し上げたような計画的に取り組んでいくということを区民の方にお示しをしているものでもございますので、やっぱり進捗管理ということは非常に重要だろうと考えてございます。これまでも、各事業については、それぞれの事業の所管部署、所管課におきまして、しっかりと進捗管理をしてきたところではありますし、そういう点については今後も取り組んでいきますけれども、今年度、新たな実施計画の初年度ということもございますので、今年度から新たな取組の一つとしまして、全庁的な進捗状況を企画経営部において、全ての計画事業について四半期ごとに進捗状況をチェックするというようなことを始めてございます。この調査、全庁調査をかけてということをやってございます、この目的としては、これまで以上に、この計画に沿った事業の進捗管理というのを全庁的にしっかり行っていくという意識づけというようなことをしていきたいということを目的としてございます。 これ、計画についての進捗状況をチェックしただけでは意味ございませんので、御質問にもございました、計画と実績の乖離ということが出ている部分については、そうした乖離が発生している要因の分析、それから必要な対応の検討といったことをしっかり行った上で、計画の着実な実行を目指していきたいと考えてるものでございます。 以上でございます。

それでは、第５点目、基金の活用についてお答え申し上げます。 積立基金は、主に大口定期預金と債券によって運用を行っておりますが、昨年度より金利が上昇しているため、利子が大幅に増えております。 その詳細といたしまして、令和６年度における大口定期では、当初は一番低い０．００２％から一番高い０．２％、その後、預け替えを行った後でも０．０９％～０．３５％の利率でしたが、令和７年度は０．２５％から最高で０．９２５％と上昇しております。 また、債券の購入内訳は、２年債を２口１０億円、３年債を７口３２億円、４年債を１口５億円、５年債を５口２５億円、７年債を３口１５億円、１０年債を６口３０億円、１５年債を２口８億円の、合計２６口１２５億円でございます。これら債券の利率は０．６８３％～２．３５％となっております。 さらに、積立基金の運用利回りは、令和６年度が０．２２３％でございましたが、令和７年度は、基金の年度末残高から推計いたしますと、およそ０．６４％となる見込みでございます。 預金と債券の運用利子収入につきましては、積立基金の前年度末残高を参考に配分しており、最終補正でその調整を行っておりますが、お尋ねの３つの積立基金は特に残高が多いことから、ほかの基金と比較して大幅に増えた結果となりました。 私からは以上でございます。

すみません、ありがとうございました。 幾つか再質問させていただきます。 衆議院総選挙に関連して３問質問させていただきました。今まさに、先ほど区長もおっしゃられましたが、予算委員会が行われてますから、来年度予算について、年度内成立についてこれから協議をしていくんだろうと思いますけども、先ほどの答弁では、もしくは年度内成立が難しくなったとしても区政に滞ることはないと、新しい令和８年度についても区民生活に影響が出ることはないだろうというようなことが確認できたので、安心しております。 一方で、３点目にお聞きした消費税減税についてですが、減税が実施されると、それぞれ実例をお示しいただきましたけども、減収額がすごい大きいんだなというのを改めて実感をしております。また、医療、福祉、子育てなどの社会保障事業への影響、また代替財源などの確保についてなども影響があり、非常に区民生活に及ぼす影響が大きいんだなというふうに感じました。 これは、先日私ども、いわゆる人が生活していく上で必要とされる医療だったり介護だったり、あるいは大学の授業料などの高等教育などの、いわゆる基本のサービスを無償化していこうということを提唱されている、ベーシックサービスといいますけども、提唱されてる慶應義塾大学経済学部の井手先生をお招きしてお話を聞きました。井手先生は、そういった先ほどのベーシックサービス論を実施するためには、増税ももう恐れずにやるべきだと。それを政治家がやっぱりしっかりと判断して言うべきだという御主張をされています。なるほどなと私も感じまして、私も国政政党の所属する議員の地方議員でありますけども、やっぱりこれ地方からしっかり声を私も上げなきゃいけないなというふうに思います。 先ほどありましたように、しっかりと、税がない世界ということを考えたときに、いろんな影響が出てくる。確かに物価高騰対策として多くの国民が消費税減税を希望されてるのは確かかもしれませんが、それで得られる減税の効果というのが本当にあるのかどうかというのは、やっぱり検証しなきゃいけないんじゃないかなと。井手先生の試算によりますと、５％に引き下げた場合、低所得者層ですと月間７，０００円で、高所得者層は月間２万円ということで、そこにも差が、本来必要な低所得者の人の物価高騰対策にはなってないんじゃないかなと。だから、将来のそれで不安が消えるかというと、消えないということをおっしゃってました。逆に言うと、ベーシックサービス、増税になるかもしれないけども、いわゆる基本サービスが無償化になれば、将来は不安がなく暮らせるんじゃないかと、希望が与えられるんじゃないかというお話をいただいたので、これはまさにそのとおりだなと、新しい社会保障として考えていかなきゃいけないものだなというふうに実感したところでございます。 そういった意味で、先ほどありました、これまでも国は偏在是正ということで、都市部のいわゆる財源を地方に振り分けるような対策をされてる中で、本来であれば国が、減る分については補填を当然していかなければならないというふうに思います。そうした中で、特別区長会を通じていろんな、これまでも要望されてきてると思いますけども、やはり先ほど言ったように、消費税減税についての慎重な検討とか、あるいは、もし実施をするということであれば、その代替財源については国がちゃんと保障するということを、区長会を通じてぜひ要望していかれることが必要なんじゃないかなと。我々もそういう部分で応援していきたいなと思っておりますけども、その考えについて区長のお考えを伺いたいと思います。 ２問目としましては、東京アプリの周知につきましては３月上旬ということで、区の事業と混同させないためにずらした部分があるということと、また、来年の２月までということでございますので、そういった部分を含めて３月上旬ということでありました。ぜひ、そのポイント取得の方法について分かりやすく、工夫をしていただいて周知いただければというふうに思いますが、再質問としては、やはり高齢者向けのスマートフォン購入助成ということでございます。 運用面についての課題というのは３点ほど伺っておりますけども、そのような中で、私の調べた限り、２３区の中でも既にもう十数区、実施をされています。スマートフォンの所持の有無によって、そのポイントが取得できない、あるいはその助成事業を実施している区に住んでいないために、スマートフォンをお持ちでない高齢者の方なんかが１万１，０００ポイント、本来であれば全ての都民に対して、これは東京都の事業ではありますけども、実施されるべき、この生活応援について受け入れられない方がいるというような不公平感が発生しては、分断を招くのではないかなと感じております。 今年度の補助制度、東京都の補助制度については先ほどお話しいただいたんですが、来年度、東京都の８年度の予算案ですね。自治体ごとの補助上限については高齢者人口に応じて設定するとされてます。こうしたことから、区も、区の来年度予算にも、この高齢者向けのスマートフォン購入助成については事業化の計上をされておりませんけども、ぜひ、来年度の東京都の予算案にある新事業を、補助を取り込んでこの実施ができるように、早急に実施できるように制度設計を行っていただいて、ぜひ検討していただきたいというふうに思いますが、再度お伺いしたいと思います。 ３点目につきましては、民間企業でございましたら、目標が未達だった場合は、その要因、またやり方がまずいんじゃないかということで即見直しを図って、次の目標については達成できるように取り組むというふうに思います。新たな事業計画の進捗管理については、これまで実施をされていましたし、各所管だけではなくて、企画経営部のほうで四半期ごとに進捗調査を行うことによって、これまで以上に計画に沿った事業の進捗管理を全庁として意識づけることができているということの御答弁でした。 また、この計画と実績との乖離が発生した要因の分析と必要な対応の検討を行って、実施計画の着実な実行を目指していくという御答弁をいただいておりますけども、来年度以降、このＰＤＣＡサイクルをしっかり回していただいて、ぜひ事業のブラッシュアップを図っていただいて、目標達成をしていく、なるべくこの不用額、特に基盤整備とかは、土地が目黒は高いからって、なかなか毎回そういうお話をいただくんですけど、それは分かっているので、じゃ、どうすればいいかということを知恵を出して目標を達成してく。それがひいては区民福祉の増進にもつながっていくというふうに思いますので、そういった認識であるかどうかというのを伺いたいと思います。 それで４点目の、これは基金の件ですが、一般質問でもさせていただきました。金利のある世界へと転換してく中で、債券の一般質問では含み損がないかということを確認させていただいて、当然それはあるんだというお話でありました。 一方で、今回のように効率的、いろいろと細かく、期の長い債券から短い債券から、額も含めていろいろと検証いただいて、効果的・効率的な運用の妙ということで、区民の貴重な税を原資とする基金を運用して増やすことができたということでございます。利子でいうと大変、５億近く増えているわけですから、これは大きいなと思います。 区長も公表の仕方については、リスク管理をちゃんとされてるので、含み損があるということを私はちゃんと言ってもいいと思うんですよ。あるけれども、当然皆さん、多分目黒の方って、そういうこと詳しい方、多いんじゃないかなと。もう区長とか僕らはあまり詳しくないかもしれないですけど、目黒区民の方、かなりこういうことにたけてる方が多いんじゃないかなと思ってまして、例えば株でも上がり下がりというのは当然ありますから、買ったときより下がれば当然マイナスではありますけども、売らなければ損は出ないので、これも債券と一緒でございますよね。含み損があるけども、満期まで持ってるから、いわゆるマイナスにはならないと。損は確定しないということであります。逆に持ってることでインカムとして、例えば５億入ってきたんだよということは、あれはこうやって運用してくれてるんだなというふうなことが区民にも分かるんじゃないかなと。それをこういう事業に充ててますよということをしっかり公表していただくことで、我々の税金も、ちゃんとこうやって生かされてるんだなというふうに分かっていただけるんじゃないのかなというふうに思いますので、ぜひ説明責任を果たすという意味で、今後区民に分かりやすい公表の仕方というものを検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。

それでは、項番１の３点目、消費税についてで、今るるお話をされていた消費税減税についての内容については、全く同じお話を昨日の読売か朝日のエコノミスト、アナリストが全く同じ、名前が違うんで多分違う方だと、全く同じことを話をされていて、高所得者ほどプラスで、低所得者ほど恩恵が少ないということを非常に明確に言っておりました。選挙のときは、そういう話は全てかき消されてたようなのが今頃、もっと早く出てきてもよかったんじゃないかなということですけれども、そういう消費税についてお考えを持ってる方もいらっしゃいました。 いずれにしても、消費税が実行されれば、先ほど申し上げた額、試算ですけれども、大きく影響を地方消費税交付金として、私ども目黒区というか、自治体みんなが受けます。どの首長さんもみんな同じことを思っています。既に私ども、昨年中には、全国知事会、それから私ども、毎年国・都に予算要望を出しますけど、その中でも国に対して、それから全国市長会としても、減る分についての代替措置はきちんとやるべきだということはお出ししています。 今後、これから新しく制度設計がされていくことになって、またそれで私どもにいろんな影響が出てくるということになれば、それはまた区長会等々で当然議論がされていくことになりますので、私ども、そういった状況によっては、しっかりと対応していきたいというふうに思ってるところでございます。 それから、運用益が出た場合です。私の名前をお出しいただいて、区長はあまり知らないって、事実そうなので、決して、私は、それは少ない人で相当数やはり、それこそ２８万区民の皆さんを対象としてる区報ですから、出し方は相当慎重にやっていて、そんな大変、いわゆる、そんな少しなのという、また逆に、何だそんなにあるのかという、うまく伝わらないといけない。 それからもう一つ、今回もここに、補正予算案１１、１２ページに出ていて、例えば財政調整基金でいうと２億９，８００万。年度当初で６，７００万だから、２億３，０００万出ているんです。それからあとは、それぞれ学校施設整備基金、それから施設整備基金で、釈迦に説法ですけれども、財政調整基金以外は特定目的基金ですので、もう使える先は決まっています。それから、この財調の場合も、一度基金に積まなきゃいけないという、私ども条例でそういうふうに定めていますので、一回基金って財布の中に入っていきますので、運用益でこうやったよというのはなかなか難しくて、財布の中に入っちゃってやりますから、なかなかそこは難しいので、運用益がどういうふうに使われてどうなのか、また、運用益はこういうふうに目黒区として出ている、それは少し検討、どういう形が表に出したら分かりやすいのか。それは少し、もちろん調査研究をさせていただいて、今私ども、決算、予算については表に出させていただいています。加えて、こういった運用益はどういうふうに示していいか、ここでちょっと私も名案がないので、今後の調査研究の課題にさせていただければというふうに思っております。 以上です。

私からは、まず２点目にいただきました高齢者向けのスマートフォンの購入助成の関係ですね。 こちらにつきましては、まず、先ほど幾つか課題があるということで御説明させていただきまして、それについて委員のほうから、例えば上限については人口に応じてということだということでおっしゃっていただきました。私どもも、そういった来年度に向けた動きというのは把握をしてございます。東京都のほうでも様々、来年度に向けて、今年度幾つか課題があるという認識なんだろうという、これは推測になってしまいますが、見直しをしていくというような話も聞いているところでございます。 そうした中でも、今年度というか、今現在の時点の状況としては、人口に応じてというようなことで、その上限額を見直していくという話は出てきてはいるんですが、具体的な上限額についてはまだ庁内調整中であるというような情報であるとか、あと、実際にこれ、実現していく、実施をしていくとなった場合に、東京都から示されている各実施自治体、区市町村で決めるべき事項というようなのが幾つか示されてるんですが、例えば予算額に達した場合、それで終了するのかどうかというのは各自治体で決めてくださいですとか、細かいところですけれども、その助成をする金額には消費税含むのか含まないのかと、そういったところも実施自治体で決めてくださいとか、結構細かいところが幾つかありまして、いろいろ整理をしていく必要があるかなというようなところがございます。 また、先ほど課題の一つとして申し上げました、初めてかどうかというようなところについては、今のところ東京都から示されてるものとしては、やっぱりこれは自己申告ですよというようなところがあるので、本当に自己申告で初めてかどうかというのを条件にしますと言ってるにもかかわらず、そういうことで本当にいいのかどうか、ちょっと幾つか検討すべきことがあるかなというようなことが、今現状考えているところでございますので、今後に向けてというようなことの御質疑ではございましたけれども、今日この時点においては、先ほどの答弁の繰り返しにはなってしまいますけれども、東京都の状況、それから十数区でというようなお話もございました。他の自治体、他区の状況等もしっかりと情報収集をした上で、適時適切な判断をしていきたいという御答弁とさせていただきたいと存じます。 それから、３点目でございますけれども、実施計画に関係してのお尋ねでございますけれども、これお尋ねとしては、目標達成に向けてしっかり知恵を出してということで、そういう認識かどうかというお尋ねでございましたので、結論としては、もうまさに委員おっしゃるとおりという認識でございますというお答えでございます。 先ほどもお答えをさせていただいたとおり、これまでの各所管ごとの進捗管理に加えて、全庁的な進捗の調査というようなものもしていくということで申し上げさせていただきましたが、今年度、初年度、実際ももうすぐ終わろうと、初年度が終わろうとしておりますので、１年振り返ってどうだったのかというところについては、御質疑ございましたとおり、まさに知恵を出すというところが、直接には事業所管課でということは当然ですけれども、事業所管課だけでなかなか難しいというようなことがあれば、私ども企画経営部門であるとか、様々な部門での横串というようなこともやりながら、全庁的に知恵を出すということで、これ実施計画事業だけに限りませんけれども、しっかりＰＤＣＡを回しながら目標を達成していくということは、もうこれ御指摘のとおりの認識ということで、今後も進んでいきたいと考えてるものでございます。 以上でございます。

区長にお聞きしたいと思います。 基金ですね。先ほどの公表については慎重ということでありました。 これは大分県の国東市というところがあるんですけども、ここの会計管理者さんが非常に熱心に勉強されて、うまく公表について工夫をされてますので、ぜひそれは参考にしていただいて、今後検討いただければと思います。これ答弁は必要ございません。 その中で、基金のことについてちょっと最後お聞きしたいと思います。 先ほど言いましたように、基金、今回は金利が上がる時代に入って、利回りがよくなってきて、利子が増えてるというところがあります。当然、区長、ずっと答弁にもありますけども、やるべき課題をやって、そして残ったものについては積み増していくということは分かります。後年度負担に備えていく。特に学校施設整備基金、あるいは施設整備基金というのは、今後の建て替え等を踏まえて積んでかなきゃいけないということもあります。 一方で、これ財調基金につきましては、決め事ってないですよ。明確な指標というのがないですけど、大体一般的に標準財政規模の１０～２０％ぐらいが標準であろうというふうに言われてます。この基金については当然、財源不足を補うために来年度も８５億崩さなきゃいけないと。だから、決してため過ぎでないということは分かります。分かります、分かりますけれども、本来、民間企業であれば１年間仕事をして、営業して、出てきた利益について一部株主に還元するということはあるわけですよね。だから、その配当を欲しいということで、その株を買われる方も当然いらっしゃると。 我々、やっぱり区民の方はステークホルダーだというふうに思いますから、区民の方に、これだけ頑張って、この令和７年度行政サービスを尽くしてきたと。その中で今回こういった皆さんの努力も踏まえて、出てきた財源のその全額というのを使ってくださいって話じゃないです。例えば数千万ぐらいで区民にお返しするような制度、そういった意味では先ほどの高齢者向けのスマートフォンなんかは、２月２日から東京都で始めると言ってるんだから、あくまで東京都の事業ではあるけれども、都民であるのは変わりがありませんので、そういったことに備えて使ってもいいんじゃないかなというふうに思います。 また後ほど、８年度の予算なんかで戻されることも検討できるわけですから、そういった部分で、今回出た利益のうちから、例えばこういうふうな形で一部戻すような取組も必要なんじゃないかなと。積み増し過ぎてもいけないというふうに、これ世間では言われてます。今、４００億を超えてますけど、大体５０を超えてますよね、今ね。５０％超えてます。標準財政規模７８０としたら５０％を超えてると思いますけども、これは決してため過ぎということを言ってるわけじゃなくて、そのうちの一部を使って、やっぱり区民に対してサービスを施していくということが、首長としてぜひ検討いただけないかなと思います。その最後、１点お聞きします。 以上です。

二つに分けて答弁申し上げますと、今回でいえば税収増に、３３億増になりました。財調も１５億増になりました。したがって、私ども今回の補正ということだけでいえば、やるべき課題はやりました。それは期間が、中途議決３月６日で終わるのが３月３１日の限られた時間の中で計上して執行していくということ、それから減額補正とかいろいろ検討した結果として、大体５０億ぐらいの余剰が出ていますので、それはやるべき課題はやった上の余剰ですから、それはやっぱりきちんと基金に積んでいく。 今もう令和１１年度には、私ども１５３億になるというふうに試算しています。これは多分、今の私ども、資材とかそんなことを考えると、もっと厳しくなるのではないかなと思ってたほうがいいかなと思ってますから、本当に１５３億、もっと下がってしまう。ですから、もうルール１で言ってるところにも来ているということをやっぱり区長としてはよぎっていきますので、それから、運用益についても、これは財調基金であれば、これ財調基金に入れなきゃいけないわけで、それだけ先ほど言った２億３，０００万ぐらい運用益が当初から現在まで１年かけて出ているわけですけども、それから基金に入れるという原則ですから、それだけ２億幾ら出たから使ってということはなかなか厳しいということが、財政上の立てつけの話とはそういうことです。 もう一つで言えば、今出ていた１０分の１０の東京都のことについては、これは私どもとして今課題があると部長言っておりました。それは全くそのとおりです。それからもう一つは、デジタルディバイドというのは私どもも極めて重要な課題です。それから他区の状況というのもこれなかなか難しくて、２３区中１区しかやってなければ、それはそうだねということもありますし、気がついたら目黒区だけしかやっていなかったねということでいえば、それは他区の事情とかあります。これから来年度予算がスタートして、ほかの区の状況ももっと分かってきます。 ですから、そういったことの状況をしっかり見て、もう今日、補正の審議していただく、今日補正はもう無理ですし、来年度当初だって今もう出して、議会に出してますから、来年度当初もはっきり言って無理です。今後、今のような課題も出てます。他区の状況も出てます。東京都の制度の仕組みをよく、トータル、全部を見て、区長としては適時適切に判断をしていくというふうに、今日のところはそこまででございます。

川原委員の質疑を終わります。 ほかに。

では、質問させていただきます。 今定例会の代表質問で、私は会派を代表して真っ先に尋ねたのは、輝く人材についてであります。補正予算を見ると、様々な部署で給料等の実績見込みによる更正の職員人件費として１，０００万以上の減額補正が行われてる箇所が散見されております。 ちょっと細かく申し上げれば、９５ページ、企画経営職員人件費で３，７００万、１２９ページ、健康福祉で１，８００万、１２９ページ、健康衛生で１，４００万、会計年度任用職員の人件費においても２，４００万が計上されている。１４７ページ、保健所職員で２，０００万、昨年は３，２００万だったような気がしておりますが、児童館・学童保育クラブでは８，６００万、昨年同時期は１億を超えております。１９１ページの教育総務職員で１，４００万、小学校職員人件費で５，７００万、昨年度同時期の一般会計補正予算と比較しても、大きく減額している部署が多くあります。 主な原因は普通退職者の発生によるものなのか、超過勤務、いわゆる残業が想定より減ったということであれば杞憂に終わるんですが、この状況について確認をさせていただきたいです。 そして、１８１ページ、家賃助成、減額補正が約２，０００万あるということでありまして、こちらの予算要望でも出させていただきましたが、もっと使いやすく、幅広く拡充してもいいのではないかと。例えば、その地域で自立生活を送る障害当事者に対しての家賃助成を、福祉部局との連携を図りながら、さらなることができないかというのを伺いたいと思います。 次に、１８７ページ、収集作業の全般として、私も他の会派からも以前、都立大学駅の飲食店から出るごみをカラスが荒らすための対策を取り上げたこともあります。いずれも集積所となっていない場所で責任持って管理できる人が不在だと。そのため対策は取れないということでありました。そこで、現状を把握し、事業系ごみ回収業者を紹介するということや、親会社へ直接区のほうから交渉していくということは考えられないかということは伺っておきます。 次に、１９３ページ、興津自然宿泊体験教室で７８０万、八ヶ岳自然宿泊体験教室で１，１８０万の減額補正がありまして、合計で約２，０００万というふうになっております。興津自然宿泊体験教室というのは４年生と６年生で行きますが、昨年はＳＵＰの体験もできたということで、充実してきたなというふうに感じているところであります。こちらも先日代表質問で、体験学習の一環として地引き網ができないかということも取上げさせていただきました。御答弁の中では、この自然宿泊体験教室の意義に沿ったものと認識し、今後のプログラム開発の参考にするというふうに御答弁いただきました。 ちょっとそこで調べていったところなんですけれども、今年度の４年生に限ってちょっとお話をしますけれども、区内で１，６５０人、５６学級あります。次に、地引き網体験の網代なんですけれども、大体これ１網約８万円くらいということで、５６学級で８万円というのを掛けると、ざっくりと４４８万円ということで、ここで一つプラスのアイデアというのが、インクルーシブ教育の一環としても、特別支援学級に通う子たちと少人数学級が合同で行うとか考慮しつつ、これだけの減額補正があるなら実行可能ではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 以上４点です。

まず、１点目でございます。人件費の減額補正に関するお尋ねということで、その理由ということでございます。 御質問の中で御指摘いただきました年度途中の普通退職者の発生というような要因ですけれども、これは確かに職員人件費の減額理由の一つということはありますけれども、それ以外の要因、例えば職員の給与改定が行われるのがおおむね１１月ぐらいと、実際条例改正をさせていただいてということになると１２月ということになりますけれども、その前段階で給与改定の見込みを立てるわけなんですが、それと実際の改定内容の差による増減などもあります。そういった様々な要因が影響しておりまして、今回の減額が、その普通退職者の発生のみということではないということでございます。 今回の補正の内容でいえば、最も大きな要因としては、給与改定のうち期末勤勉手当につきまして、やはり改定の見込みと実際の改定内容の差分といたしまして、２億４，０００万弱の減額補正をさせていただいております。一方、御質問にもありました時間外勤務手当につきましては１億円強の増額補正というようなことを行っているというところでございまして、こうした様々な増減の内容、状況は年度ごとにも様々ございまして、一様にこういった理由というのは、なかなかお伝えするというか、お示しするのが難しいというような状況でございます。 先ほど、さきの他の委員の御答弁の中でも少し申し上げましたが、今回の補正内容にかかわらず、やはり年度途中の普通退職者、増加傾向の状況ということにつきましては非常に課題であるということを感じておりまして、持続可能な区政運営における大きな課題の一つというふうに捉えてございます。 今後は公務員の新規採用も厳しくなっていくということが予想されておりますので、やはり仕事のやりがいであるとか、魅力ある職場環境の整備、こうしたこととともに職員の成長を支える人材育成、こうしたことにも目を向けまして、個々の職員の能力の向上、それから、それが集約されて区全体としての組織力の向上、こうしたところに向かっていくように考えていく必要がある、そのように認識してございます。 以上です。

それでは、家賃助成の御質疑につきまして、もうちょっと使いやすく、幅広くしてもよいのではないかという御質疑でございますが、現在、家賃助成は近隣区に比べ割高の家賃の負担軽減や、居住の安定を促進するため、高齢者や障害者など住宅確保要配慮者のうち、優先度が高い世帯に対して広く公平な支援を行っております。 また、家賃助成によって、居住環境の向上、こちらは住宅の広さだったり日当たりなどが図れるよう、高齢者、障害者への居住支援施策として、一般財源により平成５年度から実施しております。令和７年度につきましては、近年、高齢者等に対する家賃助成の需要が募集数を超えていたため、募集世帯数を令和６年度の９０世帯から１０世帯増やして１００世帯の募集と拡充を行っております。ただ、７年度につきましては、応募数はかなり応募があったんですが、実際の決定数につきましては、残念ながらこの内容を下回っておりまして、実際７９世帯ということで減額が発生しております。 家賃助成につきましては、多様な世帯が住み慣れた地域で安心して住み続けることを目的とした支援施策であるため、社会状況の変化や限られた財源と幅広い支援とのバランスを考慮して事業展開を進める必要があると存じます。したがいまして、今後の拡充についても慎重に調査検討をしてまいります。 また、高齢者、障害者の世帯の方について家賃助成の助成期間中に、都営住宅、区営住宅、グループホームなど、低廉な家賃の住まいや転居など、引き続き福祉部門と連携して支援してまいります。 私からは以上でございます。

それでは、副委員長お尋ねの３点目、飲食店などの事業系の一般廃棄物についてのカラス被害ということと存じます。 まず、区民から、ごみの集積所のほう、こちらがカラスによって荒らされるといった御相談をいただいた場合には、清掃事務所の職員が現地の状況を確認いたしまして、これ４世帯以上にはなるんですけれども、防鳥ネットを無料でお貸しするなど、そういった対応を取ることで集積所の美化、環境衛生の向上、衛生環境の向上に取り組んでるところでございます。 一方で、副委員長お尋ねの飲食店のような事業者の場合ですけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして、そうした事業者が排出するごみについては自己処理が原則というふうに定められております。ですので、今回の御質疑のような飲食店から出るごみにつきましては、排出した事業者が自己の責任で適正に処理する必要がございます。そういったことにつきましては、パンフレットなどを作りまして、区としても周知をしているところでございます。 こうした飲食店、お尋ねの飲食店などですけれども、夕方から営業を開始いたしまして、夜遅くに閉店をして片づけをするということで、深夜にごみを出しまして、それが朝まで放置されることによって、明け方カラスが荒らすといった被害が見受けられるというようなことは私ども把握してございます。こうした内容につきまして御相談を受けました場合には、そういった事業者について清掃事務所から、ごみ容器によってごみを出すであるとか、また、御質問にもございましたような廃棄物の収集事業者について御紹介、これ夜中のうちにごみを収集していただけるというような事業者もございますので、そういった事業者の御利用をお勧めしているというような状況でございますが、一朝一夕に解決に至らない事案も多く出ているところでございます。 いずれにいたしましても、個別の御相談につきましては、区といたしましてできる限りの対応を行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

それでは、私からは自然宿泊体験教室の御質問でございます。 まず、現在の自然宿泊体験教室の仕組みについて、ちょっとお話をさせていただきます。 本区では、この自然宿泊体験教室事業を実施するに当たりまして、その柱となる実施方針というものがありまして、この中で学習指導要領等を踏まえた、自然を愛する心、環境を保全する態度の育成とか、また自立の精神、協調性、規範意識の育成など４つの狙いというものを定めております。この狙いを踏まえて、各学校が教育課程の一環として特別活動等に位置づけまして、計画的に実施する教育活動、これが自然宿泊体験教室事業となっております。 それで、今回の減額補正の内容なんですけれども、バスの借り上げ費用の契約落差ですとか救護業務、または現地インストラクターの委託費用の執行実績の残として、結果として減額するに至ったというところでございます。７８０万円余と１，１００万円余と、見た目は多額の執行残が生じてるというふうなんですけれども、これは実際、執行見込みの率としては９０％前後というところで、予算全体からすれば、それほど多額の不用額ではないというふうな認識をしております。 委員御提案の地引き網体験につきましては、さきの代表質問で教育長からも御答弁差し上げましたとおり、今後、プログラムを学校と相談する際の参考にさせていただきたいというふうに存じます。 そして、通常の学級と特別支援学級との合同実施の件でございます。 今学年ごとの現状といたしましては、小学４年生が長距離の移動と自然体験を組み合わせた、いわゆる近郊での日帰りの自然体験、一部例外はありますけれども、小学５年生は八ヶ岳、小学６年生は興津というふうな形となっております。 一方、特別支援学級は設置校が４校ありますけれども、これが５、６年生が合同で１年置きに興津と八ヶ岳、行き先を変えて海と山、それぞれ体験できるようになっております。一口で特別支援学級と申しましても、その在籍する児童・生徒は多様な障害特性を有しておりまして、学習上や生活上の困難に応じた個別の支援や教育的配慮が不可欠でございます。国のほうでは、インクルーシブ教育システムの理念の下、障害のある児童・生徒に対して合理的配慮を提供して、最も的確に教育ニーズに応える環境整備を求めてるところでございまして、今回の自然宿泊体験教室では、体力面、安全管理、生活面の自立など、多くの場面で個々の特性に応じた、きめ細やかな対応が必要となってまいります。 特別支援学級と通常の学級にはそれぞれやっぱり狙いというものがありまして、この自然宿泊体験教室に向けて、この狙いに応じた事前事後の学習や準備などを行ってきております。地引き網体験を合同でというような御提案いただきました。合同で実施した場合、地引き網に限らないんですけれども、合同で実施した場合に、児童・生徒が十分な支援を受けられずに、この狙いとする教育的効果が損なわれたり、また全体の進行を優先するために特別支援に必要な休憩時間とか、ゆっくりした進行、また見通しを持った指導、こういったものが十分確保できないというおそれもあるというふうに考えております。 このように、特別支援学級と通常の学級で、それぞれで学校長が自校の状況ですとか実態を踏まえた活動プログラムや行程を最終的に判断してるということから、実施時期や体験先までの移動時間ですとか、学校の教育活動全体にどのような影響があるかなど、校長先生の意見も聞きながら考えていくものというふうに捉えております。 教育委員会といたしましては、引き続き子どもたちのこの体験活動の充実に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 私からは以上です。

金井副委員長の質疑を終わります。 ほかに。

日本共産党目黒区議団から総括の質疑させていただきたいと思います。 特別区民税３３億円余の増、特別区交付金が１５億円余の増という中で、総額は１４億円余の減額補正という形で捉えております。まず、大きな1つ目が再開発に関係した減額の計上についてということで聞かせていただきたいと思います。 本補正予算案の大幅な減額として、再開発関係の費用が計上されています。歳入では、社会資本整備総合交付金減額や、連動するとは思うんですけれども、都市計画交付金の減額、自由が丘の１－２９番の公管金の起債の廃止、先ほど起債の上げ方と今回廃止した理由とか、そういった内容というのはちょっと聞いたんですけど、改めてお願いします。歳出では自由が丘１－２９東地区、それぞれ市街地再開発事業補助の減額などであり、それぞれの内容をまず確認させていただきます。 もう一つが、この国の補助金の減額に関して内示があって決定したということは概要でお聞きしてるんですけれども、詳しくというか、どういう理由で減額になるのかというのもちょっと分かれば教えていただきたいと思います。 大きな１点目、以上です。 ２つ目が、さきにいろいろ質問されてるので、ちょっとそこは除いたところで、基金の利子についてありました。内容はお聞かせいただいて５億６，０００万円余という形の大幅な増額、昨年もたしかこの状況だった、１億何ぼだったと思うんですけれども、その財源に関してはとりわけ福祉の増進に充てていただきたいんですけれども、そういった考えがあるのかどうか大きく聞かせていただきます。 大きな３つ目、認知症検診の実績の減額が出ているので、もし答えられればこれについての内容、もともとちょっと認知症という特性から、なかなかちょっと区民の方も受けづらいという、そういった話もあったんですけども、そういったことで、もし理由も分かれば教えていただきたい。 続いてですが、大きな３つ目の２ということで、２０２６年度の臨時改定で、国は介護従事者への処遇改善を行うということで検討しているという報道がされております。ほか産業と比べても賃金が依然として低いという、そういった状況の中です。区として、地域の介護事業者、従事者への支援は検討していないのかと。 やはりこの間、東京商工リサーチを見ても、４年連続で事業者が倒産ないし撤退、廃業や解散、４００件以上もの中で、その中でも特に訪問介護が打撃を受けてる。それというのは、２０２４年度の改定の基本報酬が全体として１．５％ちょっとですかね、上がったけれども、訪問介護に関してはやっぱり引き下がったという、こういったことがあったので、やはり区としても地域の中でしっかり介護をしていくということで、こういったところに関して区としてプラスアルファないのかというところです。 続いて、大きな４つ目が補助的教員とエデュケーション・アシスタントについてのことです。 これが、減額が約６，０００万近くという形で歳出の減額となっております。もともとプロポーザルでパーソルテンプスタッフさんでしたかね、規模としては１億円何ぼという予算額だったと思うので、半額近くが今回減額ということで、各校１名、かつ規模によっては２名体制ということでの配置だと思うんですけれども、しっかりそれができていて、かつ教員の業務負担の軽減という観点からどうなのかというところと、この減額、額として大きいので、その要件というのはあると思うんですけど、もっと生かすことできなかったのかというところについても聞きたいと思います。 もう一つ、先ほどちょっと家賃助成がちょっと出たので、お答えできればこれも聞きたいんですけれども、やはり私たちも高齢者の家賃補助に関しては、ファミリーもそうですけど、その期間などをやっぱりしっかりと伸ばしていけというところと、あとは対象になる要件、年収ないし家賃、これはちょっと連動すると思うんですけれども、ここについての拡大、やっぱり家賃上がってます。そういった中で、区としても基本の家賃は調べて対応はしてるというところではあるとは思うんですけれども、この拡大、これは早急にやっていただきたいなと思うんですけども、いかがでしょうか。 以上です。

今般の、先ほど会計管理者からも御答弁をされたところですが、その仕様についてということなので私から申し上げたいんですが、１１ページ、１２ページに詳細出ています。 例えば財政調整基金でいうと、７年度末でいうと２億９，０００万、当初で６，７００万、これ差し引きで２億３，０００万、それから施設整備で１億６，９００万、当初で１億幾ら、その差し引き、それから学校施設整備でいうと２億３，０００万、当初で４，５００万ですから、これがプラスということです。 端的に言って、じゃ、それを全部福祉に使うのかどうかということ、一つは、３つ大きく増えてますけれども、そのうちの学校施設整備基金と施設整備基金については、これ特定目的基金ですから、福祉に使えないという、学校施設も福祉といえばそれまでですけども、いわゆるカテゴリーとしては福祉に使えないという理解でいいかなと思います。 それで、財政調整基金がいろんなものに使えますから、それは福祉ばかりやってるわけではありませんので、これは総合行政ですから、どこでどう使っていくかということはその時々の判断ですが、当然言うまでもなく、私ども区政全体では福祉というカテゴリーでは最も多く財源を投じて、７００億円近い財源が福祉に使えてますから、そういう点では福祉に一番使っているという御理解でよろしいかと思いますが、運用益が全部福祉に行くのかというとそれは違う。違うというか、そういうことにならない場合もあるというふうに言ったほうが正確かもしれませんが、そういうふうに御理解いただければと思います。

市街地再開発事業に関わる減額補正について、２点御質問いただきましたので、私からお答えいたします。 まず、今回の減額の理由につきまして、本当に端的に申し上げますと、国庫の補助、区が当初国に対して要求していた額よりも本当に交付決定額が少なかったというのがその理由です。 区は、国の交付決定額を基に組合への補助額、これを算定いたしますので、国からの交付額が減ると区の交付額も減ってしまうというものです。 なお、令和７年度、今年度だけを見ますと補助額が減ったということになりますけれども、実際はこの後、令和８年度への国への要望にこの部分を載せていくという形で、私どもは進めてまいります。令和８年度の要望は、今年度の減額した分を上乗せしていくという形で、今事務手続も着々と進めてるところですので、来年度は国からの補助を受けて、組合のこの再開発事業、支障のないようにしてまいりたいというふうに考えてるところでございます。 あと、２点目のどうしてこのような形での国の内示が出るのかということですけれども、これも正直なところ、国は正確には教えていただけないものです。ただ、私も長い年月、この関係いろいろなことやっておりますので、国の動きとかを見てますと、やはり再開発事業、年度ごとでというか、全国で相当数の数やってますので、ある年度に事業の申請額がやっぱり多くなったりするときがあるんですね。そういう年度に当たりますと、実態見ますと翌年度に回すような形を取られてます。当年度で補助できなかった分を翌年度で国のほうで予算措置をして、それを補うというような形が取られてるというのが実態だというふうに理解しております。それは必ずしも、常に絶対にそうなるのかと言われれば、それはなかなか難しいものあろうかと思いますが、これまでの私の経験からいたしますと、そのような形で国の補助がついておりますので、この件についてもそのような形で展開するものだというふうに考えてるところでございます。 私からは以上です。

それでは、認知症検診の補正の減額と介護事業者に対する支援について、まとめてお答えさせていただきます。 まず、認知症検診でございますけれども、今年度約１，１００万円余の減額となっております。その要因でございますけれども、昨年度は６７、７０、７３歳、７６歳という年齢の方に対して、平均受診率が約７．３％でございました。今年度につきましては、６１歳、６４歳、７９歳と、年齢の前倒しと、さらに７９歳というところを加えたということで、対象者が約１万８，０００人ぐらいいるということで、検診２年目ということで受診率も多少上がるという見込みで予算計上しておりましたが、結果的には、昨年度の現時点での受診率を下回るという形でございましたので、その分の実績に応じた減額という形になってございます。 続きまして、介護事業者への支援ということで、区では今年度、さきの補正予算においても、東京都が補助していないいわゆる地域密着型に加えて訪問介護事業所、またケアマネジャーの事業所においても追加で物価高騰対策をしております。訪問介護事業所においては、昨年度も追加で、独自で区で物価高騰対策という形で支援をしております。 国においては、さきの補正予算において、医療・介護等支援パッケージの対策、併せて介護報酬を待たずに前倒しという形で、介護事業者の賃金底上げに向けて、本年６月から１人当たり１万円、生産性向上などを行うということで最大月当たり一月１人１点、９万円という処遇改善を行っております。 処遇改善については、これまで介護職員のみを対象としておりましたが、さらに例えば訪問看護、またケアマネ事業所、訪問リハビリなど、そういった従事されているいわゆる看護師やケアマネの方、リハビリ専門職、生活相談員なども対象として拡大してるというところでございます。 本来的には、国や都の役割を踏まえて、そういった限りある財源を有効に使っていくという観点から、まずは国がしっかりと介護報酬を適切な額を定めて介護保険制度を運営していくというもので認識してございます。 私からは以上でございます。

それでは、家賃助成につきまして御答弁申し上げます。 先ほどの委員にも御説明させていただきましたが、令和７年度の高齢者世帯等の居住継続家賃助成の募集では、令和６年度から１０世帯増やし１００世帯を募集し、さらに募集要件の緩和などを行いまして、より使いやすいものにいたしまして、制度の拡充を図ってきたところでございます。 また、ファミリー世帯につきましても、高齢者世帯と同様、要件の緩和をし、制度の拡充を図っております。 ７年度につきましては、高齢世帯等々、新規に募集された方が募集数を超えておりましたが、要件等を審査する中で実際の決定が７９件ということでございました。また、助成期間の６年間の間には区外転出、施設入所、公的住居入所、死亡など様々な事情で途中で家賃助成を受け続けられない方もいらっしゃいます。募集多数で抽せんにならないよう、できるだけ応募に応えられるようにするために、ある程度余裕を見込んで予算計上しておりますが、年度途中の取消しなどはなかなか見込むのが難しい部分がございます。 ファミリー世帯につきましても同様の状況でございますが、令和７年度は、応募の段階で１４０世帯でございますが、実際の決定は８７世帯という状況でございました。 実際のところ、今後につきましては、実績等の部分を鑑みまして、家賃助成の在り方につきましては、利用者アンケートなどを行いながら、引き続き調査検討してまいります。 以上でございます。

それでは、エデュケーション・アシスタントの御質問でございます。 こちらは、教員の負担軽減を図るためということで、東京都が１０分の１０の補助がありまして、その補助金を活用して、小学校１年生から３年生までについての副担任、担任の教員の副、サブというか、その副担任の相当の業務を担う人材を配置するという事業となっております。 今回、約６，０００万円近い補正減額となっていますけれども、これはプロポーザル選定の結果で、当初予算額よりも低い価格で提案があったため、その契約落差金が発生したため、その分を減額補正したものでございます。 かなり減額はされてはいるんですけども、これはきっちり、委託の仕様上、各小学校に今１人ずつという形での配置がきちんとされてるものでございます。 このエデュケーション・アシスタント、今年度から全小学校に１人ずつというふうに配置されたんですけれども、学校からの御意見を聞きますと、このことで学級担任のほうが授業とか教材研究といった本来の業務に集中して取り組むことができるようになったということを聞いております。 仕様上、どうしても各１人ということで、これは東京都の補助の条件にもなっておりますので、残額が多かったから、じゃ、何かほかにできるのかというのは、それはまた今回のエデュケーション・アシスタントの委託の仕様の中では決められてるので、なかなかそれは難しいのかなというふうには思っております。 来年度も引き続き、全小学校にこのエデュケーション・アシスタントを配置するという予算を計上しております。 以上です。

ありがとうございます。大きく２つに絞って再質問させていただきたいと思います。１つは再開発、１つは介護についてです。 今部長が答弁していただきました。おとといですかね、中目黒のまた計画が委員会で報告されて、ちょっと議事録もできてないので私も伝え聞いてるだけなんですけど、再開発事業に関して、国のほうでも慎重になっているということを聞いています。というのも、やはりいろんな地域、都内もそうですけれども、見直しや凍結などがあって、国としても事業者の人材不足や建材高騰等々で、一部計画自体が見直しができるところがあったらみたいな、そういったことだと思うんですけど。今また、今回は減額、国のほうの決定が一部全てで減額になっているけれども、来年度に関しては、また要求はその分も上乗せして行うという形で、一部、やっぱり区費にも大きく影響が出ていくというふうに捉えているところです。今回の補正の中でも大きな金額が計上されている中で、こうした大きな金額が区財政に影響を与えてるということは事実として捉えています。 もちろん、老朽化をする学校施設の建て替え、学校施設更新計画、これは教育施設でもあり、必要なことで、実際に今なかなか入札が落ちなかったり等々がありますけど、南中は３回目で落ちた。当初の予定価格から比べても５億円近く上がってるということや、西に関しては西中学校ですね、３度目でも落ちず、当初から２回目で精査をして、予定価格はその時点でも７億円近くだったかな、上がってる、それでも落ちないという、こういった状況がある中で、再開発においてはその性質は異なるというふうに思っているところです。 今後、自由が丘のほか地域や中目黒も再開発ありきで進めていくのかどうか。もちろんですね、これ１－２９に関しては、既にあの状態で、近隣の住民からも、あのままもちろん放っておくわけにももちろんいかないということはあるけれども、それと併せて自由が丘はまち全体で計画を進めているという性質もあることから、そういった意味では、ほかの部分に関しても、国が慎重になってるのであれば、一度踏みとどまって、そうなったときにどういった問題が起きていくのか。 もちろん、建材高騰は低くなる見込みというのはほぼないですから、そういった意味でも、今止まっちゃうと、やろうと思うと上がるということももちろん分かるんです。だとしたら、じゃ、その部分がどういうふうに捉えるのか、金額がどうなのかというところも一度止まって考えることが必要だと思っている立場からいかがでしょうかというのが大きな１点目です。 ２つ目、介護についてで、質疑させていただきました認知症検診、これは本当に重要な施策だと思っております。なかなか攻めあぐねてるところがあるということですけれども、めげずに、ここに関しては地域の中でやっぱり支えていかなきゃいけないというところは大きな課題ではありますので、進めていただきたいと思うんですけれども、区が示しました目黒区地域福祉保健医療計画の策定に関する調査報告書、これ見させていただきますと、本当に切実な声がたくさん載ってるなというので改めて思います。認知症の夫に気がついても面倒を見ることができずだとか、あとは、独り住まいの高齢者の認知症状が進み近所の方が対応に苦慮しているとか、そういったことがたくさん書かれていて、本当に大事な施策で進めていただきたいなという。 ですが一方で、やっぱり先ほど部長も答弁されました、約１人当たり最大１万９，０００円くらいのアップになりますよという、こういったことは言われてるところですが、それでもやっぱりほかの産業と比べても、もともとが８万円くらいやっぱり安い産業ということで、人員の流出というところが否めないというのは大きな課題になっていて、もちろんそれに関しても区も対応しながら、また事業者と折衝しながら考えていただいてるとは思うんですけれども、やっぱり必要なのはそこに対しての支援だと思うところです。 東京都のほうの支援をという話もありましたけれども、区独自でやっぱりここは踏み込んでやっていただきたいというふうに思うんですが、これに関していかがでしょうか。 大きく２つです。

市街地再開発事業をめぐる再質問ですけれども、国のほうも確かに慎重にということを言っておるのは確かです。これも、実はもう国は以前から、当然市街地再開発事業というものは大変大きな金額がかかるものですし、事業がうまくいかなかった場合に大変地域に与える影響も大きいので、以前から本当に慎重にやるようにということは言っていたというものです。ただ、ここのところの事業が成立しなくなったという状況を見る中で、国がさらにしっかりと事業性を見極めるようにということで、その辺について指導を強くしてるかなという印象は持っております。 そういう観点で、今回、事業費が高騰してるようなことを受けて、一旦踏みとどまるべきではないかという御質問ではございますが、ただ、この市街地再開発事業、実際に事業を進められるかどうかという見極めは、やはりこれは事業者が行うものです。それで、このような今の状態にあっても、実際のところ、都内では現実に新規着工してる物件というのが非常に多数あります。それは、やはりこのような状況にあっても、ある事業が十分成り立つというふうな判断してるものについては、現実に動いてるというのが今の日本の状態、特に都内、こちらの状態だというふうには認識しております。 そういう観点から考えますと、確かに事業を進めても、もしかしたらば事業をやっぱり踏みとどまるべきではないかという判断を事業者はするかもしれません。ですけども、区はどうするべきかというふうに考えたときに、事業者側がしっかりと事業ができるんだという判断の中で進めてるのであれば、区としてはそれがしっかり成立するような形で都市計画に関わる手続、それから補助金等もしっかりとつけられるようにするという、そういう手続は区のほうで滞るようなことがあってはいけないというふうに考えております。 そうは申しましても、やはり最初に申しましたように、その事業がしっかり成立するかどうかというのは非常に大きな影響を及ぼすものでございますので、区としても社会全体の動向、国の動向、都との連携といったようなものについては、しっかりと財政面のことも含めて把握した上で、事業者と共にしっかりした形で事業が進むような形で支援してまいりたいと、そのように考えてるところでございます。 以上です。

それでは、２点目の再度にわたる御質問でございます。 区においても、先ほどの物価高騰対策以外でも、例えばですけれども、来年度に向けて、宿舎借り上げの５万円から６万円という形での月々の家賃負担分の上昇であるですとか、あと介護人材の質的な向上を目指して研修費に対する補助なども行ってるところです。 一方で、特に介護もそうなんですけども、区内の事業者にとどまらず、近隣区も含めた広域的な利用実態がございますので、それについては、東京都のほうが家賃相当分という形で居住支援特別手当という形で毎月１万円、５年未満であればさらに１万円追加して２万円の支給を行って、これについては報酬改定の間、当面の間ということですけれども、来年度も継続して行うということが決まっております。 ただ、やはり職員の給与については、国が定める介護報酬を基に経営的判断の下で決まってまいりますので、結果的にそれが月々の給与や、あるいはボーナス、また福利厚生ですとか、やはりそういったところに大変影響が大きくあります。 したがいまして、これは特別区長会でも要望してるんですけれども、特に目黒は地価が高くて、結果的に家賃も高いということで、事業者もその分負担が大きいということもありますけれども、引き続き国に対して、地域の都市部の特に実情を踏まえた適切な報酬の設定をするよう、今年度は臨時の改定というのがありましたけれども、本来の改定は令和９年度に向けてというところですので、引き続き要望をしっかりと行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。

最後に、再開発のところでの再々質問です。 今御答弁いただいて、私も、再開発に関して、もちろん再開発だから全て悪いというふうには思っていません。というのも、１－２９に関してはちょっと賛成はしてるんですけど、態度で賛成をしてるんですけど。当時、コロナがあって状況が変わってるというところもありますし、もちろん帰宅困難者の対応をする部分であったりとか、まちづくりの一環を事業者が担うという、それが再開発の一つの区としてのある意味のメリットというところでもあります。 しかし、多くの区費が投入されていく、補助金があったとしても、それに連動する区費が投入されていくということを鑑みれば、事業者云々のイエスかノーという話もありましたけど、そうではなく、やっぱり大きな姿勢というところは区としても示すべきだなというふうに思ってるんです。 ちょっと区長が答えていただければと思うんですけれども、今財政としても、いろいろ区有施設の見直しはまた来年度出ると思いますけれども、これだけお金がかかるというところであって、今学校の更新計画、正直今うまくはいっていないというふうに判断をしております。 というのも、もともと統合中学校に関しても、新校舎に入りたかった家庭や入りたかった子どもたちが遅れているということであって、そういった観点から、新校舎に恐らく行けないだろうという落胆の声であったりとか、実際に学校の更新の説明会に出たら、一番初めに説明をされるのが、区はこれだけ今後お金がかかっていきますというところです。 本来であれば、学校教育どうしていきたいか、子どもたちのために何がしたいか、地域の方含めて、保護者を含めて、その話がしたいけれども、やっぱり出てくる。ただ、もちろん財源ありきの話ですから、それをないがしろにすることもできないということであれば、見ていくところはやっぱり学校施設、教育施設の更新というところと、それとはやっぱり別に、再開発の考え方というところは大きくここは性質が異なるものだと思ってるところです。 この考えについて、区長はいかがでしょうか。 以上です。

学校教育は極めて大事ですから、今これから整備をしていきます。入札不調が続いてますから、その努力はしていきます。 同時に、例えば再開発の一つの大きなメリットは、安全・安心なまちをつくっていく。例えば自由が丘のカテゴリーでいえば、非常に老朽化したまちを安全・安心につくっていくということも区長としては大事なことです、学校も大事。 ですから、総合行政ですから、一つにフォーカスして、学校教育をしっかりやりなさい、あとはどうでもいい、野となれ山となれということではないわけで、私どもは総合行政ですから、そういう点では、例えば自由が丘のまちをしっかりとつくっていくということも区長として課せられたことですし、当然学校教育もきちんとやっていくということを、限られた財源の中でどうやっていくかということは非常に重要なことだと、そういう認識で自由が丘についてのまちづくりも区長として進めているというふうに御理解いただければと思います。

芋川委員の質疑を終わります。 ほかに。

私、目黒・生活者ネットワーク、増茂しのぶからは、２点総括質疑いたします。 起債についてはほかの委員からも質問ありましたけれども、改めてちょっと伺いたいと思います。１点目、起債について伺います。 今回の補正予算では、自由が丘一丁目２９番地区再開発事業、向原小学校整備の特別区債を起債しないと判断が示されていますが、将来世代に負担を先送りしないということでは評価いたしますけれども、この起債をしないという判断、幾つか理由を教えていただきたいと思います。 また、基金残高が、結局６年度末残高よりも７年度末残高見込みが、財政調整基金、施設整備基金、学校施設整備基金と増えるということで、そういう判断に至ったのでしょうか。 その次、世代間負担の公平性についても、将来世代へ負担を先送りしないということも大切なんですけれども、一定程度全世代で負担を分かち合うという考えで起債をしているということだと思ったんですけれども、そのあたりもお聞かせください。 ２点目が繰越明許費についてなんですけれども、今回、８件計上されておりまして、例年と比較するとちょっと多いのかもしれないなという印象を受けました。その要因について伺いたいと思います。それぞれ、先ほども少し御説明いただきましたけれども、もう少し詳しく教えていただければと思います。 以上です。

それでは、私から１点目の起債について申し上げたいと思います。 起債の意義、意味合いということは、もうお話があったように、例えば何とか中学校ができるときに入学した人、３０年後、４０年後入学をする方、やっぱり世代に一定の公平で負担をしていただくということは大事なことですから、こういった長期にかかる施設整備なんかは起債をしているというふうに、まず１点目あります。 それからもう一つは、今度は、今これは世代間公平、もう一つは、年度の調整も必要で、あるとき起債はやめます、その分一般財源で対応しますということになれば、それは行政サービスをやっぱり切り下げられるというのは一般的なこととして言えるわけですから、年度間のやはり調整も一定必要でありますから、そういう点では起債の必要性というのはこういった点であろうかと思います。 じゃ、今回どういう判断かということでいえば、一つには、税でいえば約３３億、財調でいえば１５億の増額の見込みがあったということが一つあります。 特に基金で申し上げれば、大体５２億ぐらい、契約落差金であったり、税や財調の増でやるべき課題をやった後、大体５２億ぐらい余剰が出ています。それを活用して、残念ながら財調基金は満額、全額復元できていませんが、例えば施設整備基金でいうと２億４，０００万復元ができて、６年度末に比べて２７６億の残高になっていて、６年度で２１４億、それが補正４号の段階で２７６億、差し引きで２２億増になっています。 学校施設整備基金についても、２７９億が、６年度末が、今回でいうと１８億５，０００万全額復元ができています。その結果、２９８億円余、約１９億増になっていますので、基金も減らずに済んでいます。そういう点では、現在の皆さん方にとっても大きなマイナスにはなっていないということもあろうかと思います。 それから、金利の、当然償還するわけですから、ただで貸してくれてるわけではないので、それは公債費として表れてくるわけですが、金利がどうあるか、今後どういうふうなトレンドなのか、そういったこと全体含めて今回は、それからもう一つは、後年度負担の令和１５年度から逆転してワニの口がどんどん広がっていくという今後の方々の負担軽減、こういったことを総合的に判断して、今回は２つ、自由が丘と向原小学校についての起債は減額した、そういうふうに御理解をいただければと思います。

それでは、私からは繰越明許費についての御説明をさせていただきたいと存じます。 まず、そもそもというところで確認としては、この繰越明許費ということにつきましては、地方自治法に基づくものということで、事業の性質上、または予算の成立後の事由に基づきということで年度中に支出が完了しないことが見込まれるというものについて翌年度に繰り越して使用できる経費ということで、御質疑にもございましたとおり、今回この８件ということで補正案に計上させていただいてるところです。 順次申し上げさせていただきますと、まず、１つ目、２つ目、戸籍システムの改修とそれから住民記録システムの改修、いずれもこれはシステム改修ということですが、システム改修の中身としては、先ほども申し上げましたけども、旧氏、それから旧氏の振り仮名を振るというための、記載するというための改修ですけれども、これ繰越明許費といたしました理由といたしましては、国庫補助との関係でございます。国庫補助金が国のほうで今年度、令和７年度の補正予算で急遽措置をされたというような事情がございました。国から８年度にシステム改修をする場合でも、事業費については７年度で予算計上して繰り越すという各自治体の予算上の措置をするようにというような話がございましたので、国からの補助金、特定財源をしっかりと活用するというために、今回この繰越明許費という取扱いをしているというのがこのシステム改修に関する２件でございます。 それから、３つ目でございます区立保育園のＬＥＤ化工事ということで、こちらＬＥＤ化工事の完了時期が８年度になるということで申し上げさせていただきましたが、これ主な要因としては、資材調達の遅れに伴っての工事の完了時期の後ろ倒しというようなことでございます。 それから、４つ目といたしまして、電線共同溝ということでございますけれども、こちらは目黒銀座商店街の無電柱化ということですが、これ諸々の事情によりまして工事の進捗の遅れということもございまして、工事の完了時期が８年度となるということでの繰越しというものでございます。 それから、５つ目の大塚山公園の拡張整備でございますけれども、こちらにつきましては、こちらも様々事情がございまして、設計それから測量、こういった業務が予定としております７年度から８年度に後ろ倒しになるというようなことでの繰越しでございます。 それから、６つ目から６、７、８ということで、向原小学校、目黒南中学校、目黒西中学校、それぞれ３つの学校の整備というところにつきましては、こちらいずれも公立学校施設整備に係ります国からの財源を最大限活用するために繰り越すというものでございます。国庫補助の繰越し手続を行うため、我々の本区の予算においても繰越明許費を設定したということでございますので、トータル申し上げますと、８項目あるうちの５つ、１番、２番、６、７、８、この５つにつきましては国からの財源をしっかりと活用するための繰越し、また残りの３つ、３番、４番、５番というこの３つにつきましては、当初のスケジュールからの変更ということに伴っての繰越しの処理ということでございます。 以上でございます。

再質問として、起債しないということで、今回は区税収入が増えたですとか、財調金の交付額が上がったというようなことがあり、余裕があってというか、先送りしないために起債をしないということになったということだったと思うんですけども、先ほどの別の委員の答弁でも、公債費負担比率が１０％を超えないということで、そういうルールがあり、起債をするしないという判断材料としてあるということですけども、今回負担比率は超えておりませんけれども、今後の起債をするしないという判断が、単年度ごとに考えていくのか。それとも、例えば今回のように税収が増になるですとか、あと金利が上昇してるということもあり、そういう要因を考えて判断していく方針なのか、今後の何か方針がありましたら考えをお聞かせください。

大前提は、ルールの３で公債費率が１０％は超えないということですから、これはもう絶対条件です、それは。もう超えたらやらない。 他については、これケース・バイ・ケースです。例えば税収が増えたから、そんな単純な話ではなくて、税収が増えたから、じゃ、起債やめますということになれば、それはその起債立てませんから、その分を一般財源で入れるということに、充当するということになります。それはもうコインの裏表ですから、起債をやめるということは、一般財源でそれを充当する。例えば一般的には基金を取り崩してそれに充てるということですから、今度基金が減ってしまうということになりますので、税収の規模によっても違ってくると思います。 今回は大きな税収、それから財調の増がありましたので、先ほど申し上げたように、令和７年度の２つの学校施設整備基金、それから施設整備基金ともに復元ができていますから、大きく、６年度末に比べて増えてるわけです。先ほど委員が言ったように、将来のことも言われるけど、今生きてる人困っちゃうねということも一定の手当てができているということでもあります。 それから、今言ったように、金利がどんどん上がっていってしまうならば、できるだけそれは起債は抑えたほうがいいわけで、ただで借りてるわけじゃないので、これは公債費に関わってくるから、これはまた逆に財政の圧迫になるわけですから、トータルで判断をしていくということかなというふうに思います。 ですから、２つで申し上げれば、１０％を超えるというのはもう絶対ないよ、やらない。他については、それはケース・バイ・ケース、一つ一つ吟味をして、いずれにしても財政に影響が出ない、それは区民生活に影響が出ない、そういった判断で行っていくということが大事だというふうに思います。その結果として、今回は２つ、今廃止を議会にお願いしてる、そういうことです。

すみません。再々質問になってしまうんですけども、繰越明許費に関して、先ほど詳しく説明いただきましてありがとうございます。 国庫補助金を最大限活用するという意味で、住民記録システム改修ですとか戸籍、ＬＥＤ化、向原小学校、あと中学校の２校の整備、こちらが国庫補助金を最大限に使うためということが分かりまして、そのほかＬＥＤに関しましては資材の調達が遅れているということ。 電線の無電柱化、こちらに関しては工事の進捗の遅れということですけれども、こちらの進捗の遅れが、なぜ遅れているのかということをちょっともう少し詳しく伺いたいのと、大塚山公園の拡張整備事業に関しても、こちらが設計及び測量業務が遅れてるということで、こちらもちょっと遅れの原因が分かりましたら教えてください。 以上です。

ただいまの増茂委員の再々質問につきましては、私が御答弁申し上げます。 まず、電線共同溝整備の具体的な延伸理由でございますけども、占用企業者、こちらは東京電力や東京ガス、またＮＴＴ、あと上下水道など様々な事業者がございまして、その工事調整に時間を要したことや、夜間工事で安全対策や騒音対策などいろいろな制約を受けたことによる施工となり、当初見込んでいた日当たりの施工量が確保できず、令和７年度に繰り越した分を８年度に繰り越すものでございます。 また、大塚山公園の拡張整備事業でございますが、これまで地元検討会を２回とオープンハウス型の説明会を開催し、整備案を取りまとめてきたところでございますが、周辺住民の方々と整備案のすり合わせに時間を要したため、実施設計に必要な時間が確保できなくなり、８年度に繰り越して行うものでございます。 いずれにいたしましても、これらの事業につきましては、地元の方々の御協力なしには進められないものと考えておりますので、引き続き丁寧に地元対応に取り組みながら、また実施していきたいと思います。 以上でございます。

３回質疑終わったので、一旦ここで切りますが、総括質疑、ほかになければ、また手を挙げていただいても。 一旦、増茂委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、総括質疑を終わります。 次に、歳入全般の質疑を受けます。 ページは、１８ページから８３ページまでです。 ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、歳入全般の質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 再開は午後３時とします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開します。 次に、歳出の質疑に入ります。 まずは第１款議会費から第４款健康福祉費まで、８４ページから１５９ページまでの質疑をお受けします。

４款の１３７ページの認知症検診についてお伺いしたいと思います。 先ほど総括でもございましたけれども、当初予算が３，４００万円余だったところが、１，１００万円余の減額補正となっておりまして、３分の１ぐらいの減額補正になるのかと思います。今年度は、年齢の拡大というのは図りましたけれども、先ほどの答弁だと受診率が今年度で昨年度より下回ったというところで、この拡大した年代というのが率を押し下げたのか、実績と分析のほうをちょっとお伺いしたいと思います。

認知症の不用額につきましてですけれども、先ほど部長のほうからも答弁ありましたが、今年度、検診の対象者を拡大いたしましたが、認知症検診の受診者数が想定よりも少なかったことに起因する認知症検診委託費や、問診等の印刷製本費等によるものでございます。 令和６年度から新規事業でございます認知症検診、区ではもの忘れ検診と呼んでおりますが、認知症に関する普及啓発と早期診断、早期対応の推進を図ることを目的に、目黒区医師会の御協力を得ながら実施しております。令和６年度、対象年齢を６７歳、７０歳、７３歳、７６歳の約９，５００人から、今年度はさらに対象を拡大いたしまして、６１歳、６４歳、前倒しし、また７９歳も加えることで、初年度の約２倍の１万８，０００人を対象としたところでございます。 委員お尋ねの受診者数につきましてですけれども、令和６年度は６６９人で、受診率は７．３％でございました。今年度の受診者数は、検診期間が今月末までとなっておりますので、これから最終の取りまとめということになりますが、令和８年１月末現在、１，１９４人、受診率は６．５％でございます。受診者数自体は対象者拡大に伴いまして、昨年度の２倍近くになる見込みでございます。 次に、年齢別の受診者数ですが、令和６年度は７６歳が最も多く、６７歳が最も少ない状況でございましたが、今年度１１月末現在の統計になりますが、令和６年度同様に、やはり７６歳が一番多く１５６人、対象拡大しました６１歳が１３４人、６４歳が１２５人、そして７９歳が１２６人と、そのほかの年齢別に大きな差はございませんでした。こちらにつきましては、受診率も含めて、傾向を今後もしっかり研究してまいりたいと思います。 以上、お答えとさせていただきます。

今、聞いたところだと、私、若い方があまり受けないのかなと思ったら、そうでもないのかな、結構分散して皆さん受けていただいてるのかなと思いました。 これ受診後の結果に応じた対応というのはどうなってるでしょうか。本人とか御家族のＱＯＬの向上につながってるのかという、そのせっかくやった後にどういうふうに効果があるのかというところと、今後引き続きの取組としての受診率の向上に向けた取組のほうをお伺いします。

委員御指摘のとおり、受診後のフォローアップ体制というのが非常に重要だと考えております。そちらも大きな課題だと考えているところです。こちらにつきましては医師会と連携し、要精密検査の方の後追い調査を実施しております。その後、地域包括支援センターと協力しながら要精密者の方のフォローを行い、必要な医療やサービスにつなげるよう支援を行っているところです。 しかし、実際にはやはり本人が精密検査を希望しなかったり、支援を望まない方もやはり一定数はおられるというところで、そういった方々の支援が取り残されないように、しっかり検診後のフォロー体制の強化をしていくということが重要だと認識しているところでございます。 それから、もう一点、認知症検診の受診率向上に向けての取組についてですが、やはりこちらも大きな課題だと認識しているところです。認知症は誰もがなり得るものであって、早期に診断して対応すること、症状を緩やかにして、これまでの生活を継続できる可能性が高まってまいります。しかし、実際には認知症について偏見や誤解がまだまだあるのが現状です。認知症の早期診断、早期対応の重要性を含めて、認知症について正しく知っていただくための普及啓発が非常に重要だと認識しているところです。 以上になります。

西村委員の質疑を終わります。 ほかに。

６点ございます。 まず、８９ページ、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、男女平等・共同参画センターの管理について伺います。 男女平等・共同参画センター改修工事の契約落差による不用額が１億７，９００万円余とありますが、この理由を伺います。 ２点目、９５ページ、２款総務費、２項企画経営費、１目企画経営総務費、ＥＢＰＭ・データ利活用推進事業について伺います。政策立案支援委託の内容見直しによる不用額とのことですが、どのような内容見直しだったのか伺います。 ３点目、２款総務費、２項企画経営費、２目広報広聴費、デジタルアーカイブの整備・運営について伺います。デジタルアーカイブコンテンツ強化の内容見直しによる委託料等の不用額とはどのような内容見直しだったのか伺います。 ４問目、２款総務費、２項企画経営費、３目情報管理費、ＤＸ推進、ＲＰＡ運用保守の内容見直しによる委託料等の不用額について伺います。ＲＰＡ運用保守の内容見直しによる委託料等の不用額とのことですが、どのような見直しだったのか伺います。 ５問目、４款健康福祉費、２項健康衛生費、２目健康推進費、ＨＰＶキャッチアップ接種委託料について伺います。これらの委託料につき幾らの減額となったのか伺います。また、その減額理由を伺います。さらに、キャッチアップ接種についてどのような広報を行ったのか伺います。 ６問目、１３９ページ、４款健康福祉費、３項高齢福祉費、２目高齢福祉事業費、めぐろシニアいきいきポイントについて伺います。消耗品費の不用額とありますが、消耗品費とは何を予定していて、実績がどうだったのかを伺います。 以上です。

私のほうから１問目、男女平等・共同参画センターの不用額ということでございます。 内容に関しては、実際にこの参画センターが入居しているビル、中目黒スクエアの全体改修工事のことでございますので、私のほうからお答えいたします。 不用額の発生理由でございますが、簡単に申しますと不調対策ということで予算段階ではある程度余裕を持って予算措置をして、実際に工事になって、今年度工事しましたけども、工事の段階の積算においては、このプロジェクトが学校ですとか、区有施設の更新のプロジェクトの一環でございますので、工期を必ず守らなければならないということもありまして、工事の内容を精査して少し絞り込んだ形で工事発注したということで、そこにまず差が出たということでございます。 それから、契約段階でも入札で落札されておりますので、その入札の落差金が発生したということで、そこが残の理由でございます。 以上でございます。

２点目の政策立案支援委託についてでございます。 こちらですが、今年度、持続可能な行財政運営の実現に向けた検討を進めるに当たり、特命課を設置する組織上の対応を行ったところでございますが、部下を持たない担当課長のみの設置としましたため、外部コンサルタントによる業務委託を活用しながら進めていくための予算として、当初予算に計上いたしました。 ただ、今年度、当初より検討を進める中で外部コンサルの活用よりも、むしろ区内部でのこれまでの検討経過や既存の取組との関係整理、また予算編成の手続など、具体的かつ幅広く本区の事情について把握、理解をした職員がチームを組んで議論をして進めていく必要性を強く感じたところでございます。 そこで、当初方針を変更いたしまして、企画経営課や財政課の職員から組織横断的にチームを編成して、例えば今回、新規事業の期間設定方式の導入に向けた検討や運用、さらに８年度に向けた展開など具体的な検討を行っておりまして、結果的に外部のコンサルティング活用を行わずに進めたため不用額が生じたものでございます。この点につきましては、来年度も引き続き内製により検討を進めていく方針でございまして、令和８年度予算案には計上はしてございません。 以上です。

私からは、デジタルアーカイブコンテンツ強化の内容の見直しにつきまして、その内容をお答えさせていただきます。 現在、既にデジタルアーカイブコンテンツの中で使用しておりますＧＩＳ、いわゆる地理空間情報といったサービス機能がございますが、こちらの機能をさらに活用してコンテンツの増強をしようというのは当初想定していたものの、実際にはまだその段階には至っていない、至ることができていないということから、見直しという判断を行い、その結果といたしまして不用額が生じたということになります。 もう少し具体的に申し上げますと、現在、区のデジタルアーカイブにおきましてリアースという３Ｄデータ、あるいはＧＩＳデータをブラウザ上で簡単に作成、可視化できる、そういったオープンソースのプラットフォームを採用しておりますが、当初このリアースの機能を活用しまして、時代ごとの地図のレイヤーを追加したいというふうに考えておりました。具体的に申し上げますと、例えば２０００年の目黒川とか、１９５０年代の目黒川といったようなことを例えば選んでいただいて、現在だったり、かつてのそういったまちの模様を見れるといったような機能の追加を考えていたんですけれども、残念ながらそのコンテンツを作成するに当たり、そもそものアーカイブ資料の質、並びに量的なところがまだ十分ではないという状況だったのが率直なところでして、そのためこの機能追加を行うのではなく、まず当面はそういった写真類ですとか、資料類のアーカイブ化の作業そのものを進めていくことを優先させていただいたということになります。 私からは以上となります。

４点目の御質問につきましては、私のほうから御説明をさせていただきます。 御質問の内容はＤＸ推進予算について、この補正の中で約６４０万余の減額をさせていただいており、その説明にＲＰＡ運用保守の内容見直しによる委託料等の不用額といったところを記載してる内容についてというふうに理解しております。 まず、この減額に関しましては、この６４０万余の半数以上がＲＰＡ関連経費ということで、名目上はＲＰＡ運用保守を代表とした委託料等の減額という形で記しております。実際には複数の委託料等の見直しによるものであります。 その中で、御質問のＲＰＡに関する減額の具体的な内容について申し上げますと、大きく２つの要因があります。１つはシステム標準化との関係で、ＲＰＡの展開時期を見直したことということと、もう一つは、内部職員のスキル向上によって、運用保守における内製で対応できる範囲が広がったことによって、保守契約の内容を見直したことになります。 まず、１点目、もう少し具体的に申し上げますと、システム標準化との関係でございますが、標準化の移行の対象となってるシステムの中に、今現状でＲＰＡを利用して業務を行っているものがあります。これらの業務については、標準化後については新たなシステムに合わせて、ＲＰＡのプログラム、いわゆるシナリオをつくり直す必要があることから、その経費を年度当初予算として計上しておりました。しかしながら、標準システムの稼働時期が延伸されたことによって、本年度中にそのＲＰＡのシナリオの再作成をする必要がなくなりましたことと、あとそれに合わせてライセンスの追加を想定していたんですけれども、それが今年度不用となったことから、当該経費が減額になったというところが一つの要因です。 もう一つの２点目の外部へ委託する運用保守に関する見直しでございますけれども、こちらについてはＲＰＡに関して内部職員のスキル向上が進みまして、内製によるシステム作成やメンテナンスが可能な対象が増えてまいりました。このことによって、外部に委託する費用、いわゆる外部へのキャッシュアウトを抑制することができ、結果として委託料の減額につながったといったところになります。 なお、先ほど申し上げましたシステムの標準化に伴う経費につきましては、標準化の稼働時期に合わせて改めてＲＰＡはつくり直さなければいけないというふうに思っておりますので、今回の減額は必要経費が不要になったというよりは、時期が先送りになったものというふうに御理解いただければというふうに思います。 また、参考までにＲＰＡ以外の減額の主な要素としましては、ＧｏｖＴｅｃｈ東京における調達機能の拡張によって、これまで目黒区単独で利用していたツールが共同調達で対応可能になったといったことや、口座振替業務における利用料とか、実証検証などが当初の想定よりも低い水準で着地する見通しとなったことで、比較的小規模な見直しを積み重ねた結果として、この６４０万余というところの減額になっているということです。 私からの説明は以上です。

それでは、私から大きな５点目、ＨＰＶキャッチアップ接種の委託料についてお答えを申し上げます。 まず、小さな１点目、減額の規模でございますけれども、このＨＰＶキャッチアップ接種ですけれども、ＨＰＶワクチンが平成２５年度から定期接種化されたわけなんですけども、その直後より積極的勧奨を差し控えとなりました。この時期の対象者であります平成９年度～１９年度生まれの女性の方、こちらに対してキャッチアップ接種というふうな形で、機会を逸した方に対して、また接種ができるような仕組みを国が令和４年度から開始をいたしまして、令和６年度までの３か年で終了する予定といたしておりましたけれども、最終年度でございます令和６年度に大幅に需要が増しまして、希望しても受けられないというふうな状況が発生をいたしましたので、国によって平成７年度末、今年度末まで接種期限が延長されたところでございます。 この令和４年度からのキャッチアップ接種に対する、今年度、令和７年度予算は、最終年度となる予定だった６年度、この６年度の１回目接種をした方が２，３２８人だったことを踏まえまして、それ以上の方が３回接種できるような予算として２億６，１２８万円余を当初予算に計上しておりましたけれども、令和７年１０月時点での実績を踏まえまして、２億２，１６５万円余を減額いたしまして、１，３１４回分、３，９６２万円余に減額をしたものでございます。 小さな２点目のその減額の理由でございます。少し３点目の御質問にも重なる部分がございますけれども、このキャッチアップ接種、積極的勧奨を再開した令和４年度に、このキャッチアップ接種の対象者、平成９年度～１７年度生まれ、当時の対象者のうち目黒区でＨＰＶワクチンの接種を完了していない方、この方が９，４６６人いらっしゃったんですけども、この方々に対して目黒区では個別に予診票をお送りして、積極的な接種勧奨を行っております。これらの方々が、これまでに目黒区でキャッチアップ接種としてどのぐらい打ったかといいますと、３，７３７人が接種をしておりまして、この対象者の接種率が４割弱、３９．５％となってございます。この接種率というのは、あくまでも令和４年度以降、キャッチアップ接種として接種した分の接種率でございまして、このキャッチアップの対象年代でも年が上のほうの方々、平成９年度～１１年度生まれの方々は全国データによりますと、定期接種化に至る前の緊急促進事業のときに、約８割の方が接種をしているというデータがございます。 また、目黒区の特徴といたしまして、この世代、現在２０代後半ということなんですけれども、この世代の女性というのは転入が多いんですけれども、目黒区の転入前に既にＨＰＶワクチンを他自治体で接種をしていた場合、目黒区の予防接種台帳にはデータがなく記録をされておらず、未接種者として抽出をされてしまうというふうな状況がございます。このため、令和４年度キャッチアップ接種が始まるときに接種を勧奨した９，５００人弱という方々は、転入によって目黒区では接種履歴は把握できなかったものの、以前にお住まいの自治体で接種済みの方というのを相当数含んでいるものと考えられておりまして、この世代の真の接種率は、キャッチアップ接種期間中に接種した４割弱よりも、もっと高いというふうに考えております。ですので、所管といたしましては、これまでに接種すべき方はある程度接種しているものと考えてございます。 小さな３点目の広報に関するお尋ねです。キャッチアップ接種が開始となった令和４年度に、今申し上げたとおり、目黒区での予防接種台帳で接種完了記録が確認できなかった全員に個別に予診票を送付しております。また、このほか令和６年度で最終年度となる予定でしたので、令和６年度には２回、それから今年度は延長されましたので、またさらに１回、ですので令和４年度以降、予診票の送付を含めますと、計４回目黒区に接種履歴のない方に充てて個別に勧奨をしております。 また、区の公式ウェブサイトにおいても、延長によって今年度いっぱいは接種できますよというふうなことを丁寧に御説明しているほか、今年度は区報の８月１５日号でも御案内をさせていただいております。 以上でございます。

それでは、６点目のめぐろシニアいきいきポイントの付与額についてお答えいたします。 めぐろシニアいきいきポイントにつきましては、６５歳以上の介護保険サービスを受給していない高齢の方がいきいきサポーターとして区に登録をして、区が指定する福祉施設等で社会貢献活動を行うことでポイントをため、ポイントを区内共通商品券と交換する事業になります。 予算書に記載の消耗品費については、この区内共通商品券を購入するための予算となっております。今年度の実績ですけれども、申請者１０２名に対し総額として約２８万円、１人当たり平均で２，７３５円程度の支出となっております。 以上となります。

再質問はＨＰＶについて１点なんですけれども、その前にＲＰＡについて一言申し上げます。 今回の委託料等の減額につきましては、システム標準化との関係で展開時期を新たに見直したことのほかに、内部職員のスキル向上によって、運用保守における内製対応の範囲が拡大したことということでお答えいただきました。ＲＰＡのスキルアップを図りますと、同時にＢＰＲにつきましてもスキルアップを図ることができます。 また、内製のほうが細かなシナリオが止まったときに、素早く対応することができます。ですので、こうした真っ当な御努力により成果を上げられ、それが委託料の減に結びついたということについては、すばらしいことだと感じております。こちらについての御答弁は結構です。 再質問なんですけれども、ＨＰＶキャッチアップ接種委託料について伺います。 目黒区として予防接種について、今後の課題をどのように捉えられているのか伺います。 以上です。

それでは、再質問の予防接種の課題についてお答えを申し上げます。 こちら区としての課題というより、全国的な課題になってしまうかもしれないのですが、現在、目黒区の予防接種台帳に限らず、各自治体で持っている予防接種台帳というのは、現状ではそれぞれ自治体で完結をしているというふうな状況でございます。ですので、今回、ＨＰＶキャッチアップ接種の対象者というのは転出入の多い世代、１０代～２０代の方だったわけなんですけれども、こういった方々の生涯にわたる接種履歴、自治体が変わっても分かる履歴というのを、区としては管理ができていないというふうな現状がございます。こういった状況を踏まえまして、現在、国が予防接種事務のデジタル化を進めておりまして、個人単位で考えますと、マイナポータルで自身の接種履歴が生涯にわたって管理できるようになりますほか、マイナンバーにひもづけすることによって、自治体の予防接種台帳、システムにおいても、ほかの自治体で接種した履歴も含めて管理できるようになる見込みでございます。これによって、今後はこのような転出入の多い、キャッチアップのような世代に対する予防接種の勧奨というのも、よりスムーズに行えるようになると考えて期待をしているところでございます。 以上でございます。

上田委員の質疑を終わります。 ほかに。

それでは、２款総務費、８９ページの人事管理費の２の人材育成事業、職員研修費の自己啓発助成等の実績見込みによる不用額について、もう少し詳しく不用額が出た内容を教えてください。 あと、４款のページが１５３ページ、１７の子ども・子育て応援基金活用事業についての不用額についても詳しくお聞かせください。 以上です。

人材育成の不用額、職員研修費の減というところなんですが、今回３６０万円余の減ということなんですが、内訳といたしましては、予算書に記載のとおり自己啓発助成、こちらの実績見込みの減と、あとは選択型研修、こちらの経費の減というところの２つで構成されてございます。ともにこれは、職員のキャリア形成の支援を組織として促進していくために、人材育成の観点から設けていく事業でございまして、基本的にはそれぞれの職員が自発的にこういった研修機会を活用して、職務能力の拡充を図るものでございます。今回、組織としての実績が予算計上時よりも少なかったために不用額が生じたものでございます。 説明は以上でございます。

それでは、１５３ページの子ども・子育て応援基金活用事業の不用額について御説明いたします。 本予算科目でございますが、当初３，０００万円を活用する見込みで予算化したものでございますが、今年度内に実際に事業化できる支出する見込額としては７００万円程度ということになりまして、残り２，３００万円を減じるものでございます。この２，３００万円につきましては、結果的に基金から使わなかった金額ということになりますので、引き続き基金に残る形になるものでございます。残りの実際に使う金額でございますが、今年度に関しましては、主に保育園の玩具に充てるということで支出するものでございます。 以上でございます。

では、自己啓発助成等の実績見込みによる不用額について御説明ありがとうございました。自己啓発、とても大事だと思います。自分の能力を改めて確認したりするような大切な機会だと思うんですけども、一人一人にこういった機会があるということは情報提供というか、届いているんでしょうか。それがまず再質問です。 あと、子ども・子育て応援基金活用事業に関して、３，０００万円予算計上して７００万円を保育園の玩具等に使ったということで、残りは基金に戻されるということで、またその基金を活用して、来年度以降、応援基金として活用するということですけれども、保育園の玩具のほかに、何かほかに活用していくというような予定がありましたら、教えてください。 以上です。

区では令和４年度に人財育成方針を新たに策定いたしまして、その中で職員個人の成長と組織の成長、両輪で取り組んでいくということを掲げております。その中の個人の成長を組織として支えるために、このキャリアデザインを職員一人一人が描く中で、職員自らが自身の職務能力の拡充を目指して、様々な資格ですとかを取得して、経験を積んでいくといったところを支えるための制度の一つになっています。 こちらの取組を促進するために、区では人財育成方針を策定した翌年度に人財育成のガイドブックというのを策定しまして、一人一人、先輩職員を何人かモデルケースとして提示しまして、キャリアをどういうふうに歩んできたのかというのをその中で御紹介する中で、一人一人のキャリアデザインを描く、そういったところを促進するような取組をやってきてございます。 また、この資格助成の取得を促すために、例えば一級建築士の資格がどういった所属のどういった業務に生かせるのかといったことを所属に調査をしながら、取得すべき資格が業務に生かせるかどうかというのを、ちょっとまとめたガイドというのをつくっておりまして、そういったのを職員に提示する中で、自発的な、こういった能力拡充の機会を積極的に使っていただきたいということを促してまいりました。 結果としては、やっぱりどうしても日常業務が繁忙ですとかというところが主な理由だとは思うんですけど、なかなか研修に時間を割くことができないといった声も、現場からは率直に聞こえてきますので、やっぱり人財育成を進めるに当たっては、やっぱり業務負荷というところは一つ大きな課題になってますので、引き続き業務の効率化に努めるですとか、必要な工夫を併せて行ってく必要があるかなと思っております。この辺の事業推進に当たっては、課題として捉えておりますので、次年度以降も人財育成強化に向けた検討を進めていく中で、課題として捉えていきたいなと思っております。 以上でございます。

それでは、基金の活用についてでございますが、少しお話を広げて全体像についてお話ししたいと思います。 今年度は、この予算科目に関しましては、主に保育園の玩具に充てるということでございますが、昨年度、令和６年度に関しましては、児童館・学童保育クラブ、それからランランひろばの遊具に充てております。 また、科目が別になりますが、昨年度及び今年度において、公園遊具の改修について充てているということでございまして、これまでは実際に形の残るものに充てているというのが基本的な方向性でございまして、せっかく御寄附を頂いた方にも分かるように、これはこの寄附金を活用していますよというステッカーなどを貼ったりして、使途を明らかにしていると、そのような活用をこれまで図ってきたところでございまして、今のところは引き続きそのような想定でございます。 以上でございます。

増茂委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第１款議会費から第４款健康福祉費までの質疑を終わります。 次に、第５款産業経済費から第１１款予備費まで、１６０ページから２１５ページまでの質疑をお受けします。

３点にわたりお伺いをします。 まず、１点目が５款産業経済費から１６１ページの利子補給についてです。 中小企業の資金融資等の中の利子補給の実績で不用額が出ております。１，４００万円余の減額補正となっておりまして、これ昨年度も大きく減額補正をされたものと認識をしております。 次のページにもありますけども、事業再構築・物価高騰等対策融資などもありまして、融資のメニューが増えたことによって、様々扱うところが分かれて分散した結果という、その側面もあるのかどうか、この実績の内容と減額補正の理由について、まずこちらのほうではお伺いをします。 続いて、６款の都市整備費では、１７８ページの耐震化促進助成についてです。 こちら総括のほうでも少し話があったんですけれども、実施計画事業として耐震化を進めております。こちらも減額補正が６，６００万円余となっています。やはり実施計画事業の進捗の遅れの影響に関して触れられていましたけれども、こちら款のほうでということで、具体的にこちらについてお聞きします。 １年目となります計画ですけれども、金額の換算で実施計画のほうを見ると達成率として約６３％と、私のほうでは計算をいたしました。実施計画の中を見ますと、細かく、例えば耐震診断の木造が２０件とか、そういった細かく目標として計画が立てられてるんですけれども、この金額だけではちょっとそこが読み取れないので、進められなかった、進めにくかった区分というのが何なのか、それをどう分析して課題と捉えているのかお伺いをいたします。 次、３点目です。７款の環境清掃費のほうで１８３ページの喫煙所の整備についてお伺いをいたします。 こちらも不用額４，１００万円余が出ております。区内の全面路上喫煙禁止に向けて今かじを切っている中で、喫煙所の拡充というのは、その要となる重要な施策だと思っています。もともと指定喫煙所というのを整備した駅の周辺を路上喫煙の禁止区域としてきたという経緯が目黒区にあって、区内に存在する駅には周辺に１か所以上の整備をしていくというのが基本、進めていただきたいなというところで思っています。 ただ、２年かけて区内路上喫煙の全面禁止を目指してきている中で、全面禁煙となる時点で希望の区域に整備ができていないようだったら、なかなかその後の整備という見通しも決して明るくないのではないかなと思っています。予算を確保していても、思うように整備がかなわないという中で、小まめに検討と交渉を進めてきた所管の方々には本当に頭が下がる思いなんですけれども、実際に間近に迫っている全面禁煙に向けた今後の取組についてお伺いしたいと思います。 以上です。

それでは、西村委員の２点の御質問に産業経済部のほうからお答えを申し上げます。 １６１ページの項番２の（３）中小企業資金融資等でございますけれども、こちらは区内の中小企業の皆さんが必要な事業資金の融資を受けられるように、区として金融機関にあっせんをした上で利子補給を行っているものでして、その予算を計上しております。区では現在、１１種類の融資制度で利子補給を行っておりまして、こちらの項目ではそのうちの１０種類を計上しております。１月末現在の主な実績を申し上げますと、最も予算が大きいものとして小口零細企業資金融資、こちらの執行実績が２，５００万円、こちら当初予算との乖離見込みが８００万円となっております。 次に続くのが、中小企業創業支援資金融資、創業を新たにするというときにかかる資金の融資でございますけれども、こちらが実績７１０万円。こちら当初予算との乖離見込みが２８０万円となっております。 その他の融資制度についても、実績及び年度末までの執行見込みを踏まえまして、こちらの項目でトータル１，４５３万円の減額を行うものでございます。 ページが異なりますけれども、１６３ページのほう、こちらの項番１４（１）中小企業資金融資等でございますけれども、こちらに関しては５年度から実施をしております事業再構築・物価高騰対策融資、こちらの係る経費でございまして、こちらは１月末時点で５５件の実績がございますけれども、当該融資に関して、年度の当初というところでは１８０件の見込みを組んでおりました。こちら３，０００万円弱の当初予算でしたけれども、実績とかなりの乖離が現状あるために、６２０万円の減額補正を行っているものでございます。 続いて２点目、毎年度３月補正での減額が続いている、その理由についてですけれども、翌年度の予算計上に当たっては、この経費にかかわらずでございますけれども、前年度の実績ですとか、編成作業を行う年度の前半の傾向を踏まえて行っているところでございます。一方で、区内の事業者がどのぐらいの運転資金ですとか設備資金が必要になるかというのは、その時々の経済情勢などにもよるために、予測が難しいというのも、また事実というところでございます。 昨年度は３月補正で３，０００万円を超える減額補正をこちらの項目で行っておりますけれども、今年度は１，４５３万円、１６１ページのところで申し上げると、その金額になっておりまして、減額幅は縮小をしておるというところではございますが、年度によって振り幅が非常に大きいという状況でございます。 不用額については、当然ながらできるだけ出さないように留意をしながらも、必要な利子補給を適時適切にしっかりと行っていくというのもまた必要であるため、年度途中で予算の不足が生じないように、当初予算の時点ではある程度保守的な予想、様々な要因で多くの申込みが来るかもしれないという予想の下に予算編成を行っているというところで、一定の減額補正がこの時期に発生しているというところでございます。 私からは以上です。

それでは、西村委員の質問で、民間建築物の耐震化促進の部分について、私のほうからお答えをさせていただきます。 まず、実施率６３％ということでございます。まず、この事業の進め方について御説明いたします。 民間建築物の耐震化を促進するために、今年度、総合庁舎の中で耐震フェアの開催ですとか、あとは木造住宅への戸別訪問、こういったものも実施をしております。また、昨年度までに耐震診断ですとか設計をしておりまして、ただ、改修工事を行っていないというような方への案内など、そういったことも行っておりまして、様々な形で普及啓発という部分については取り組んできております。 実施計画で定めております事業量、耐震診断の数ですとか設計、あと改修工事の予定数、こちらと実際に今年度実施した件数、こちらにつきましては、件数ベースで申し上げますと、それほど大きな差というのはない状況にはなっております。ただ、実際に結構な金額での不用額が発生しているということで、ここにつきましては実施計画の中では毎年、大型物件についても数件計上しております。こういった大型物件が出てこないと、やはり大きい不用額というのが生じてきてしまうという状況にはなっております。例えば大きい物件ですと５，０００万円を超えてくるような案件というのもございます。 また、この事業につきましては、予算の８割以上を補助金としておりまして、補助金を確保していくということのためにも、あらかじめ予算は計上しておく必要があるということになっております。やっぱり年度の途中で補助金を増額要求していくというのは難しいという部分もありますので、こういった形を取っております。 また、この事業が民間建築物の所有者からの申請による事業で進んでいくものになっておりますので、やはり予定数と実施の数量の間に差が出てきてしまうということにはなっております。 それから、進んでいるもの、進んでいないものの部分になりますけれども、例えば木造住宅の耐震についてなんですけれども、耐震改修の件数自体は、木造住宅それほど多くはないんですけれども、全体とすれば区内全体で見ると建て替えなども非常に進んでおりまして、一定程度の耐震化率の向上というのは上がっている状況になっております。 一方、特定緊急輸送道路沿道の建築物、こういったものは対象になる物件自体が非常に大型の物件になってきております。そういったようなことから、なかなか耐震化が進んでないというような状況が見られるというのが現状になっております。 以上になります。

３点目の喫煙所整備の拡充に向けた今後の取組について御説明させていただきます。 喫煙所の整備につきましては、たばこを吸う人が多く利用する駅ですとか、あと飲食店等の周辺に整備する方針で設置を進めてまいりまして、現時点で公衆喫煙所と指定喫煙所を合わせて１６か所に設置してきたところでございます。あわせまして、グーグルマップで現在地から最寄りの喫煙所までの経路が分かるようにいたしまして、御活用いただいているところでございます。 また、ＪＴの御担当者の方にも御協力をいただきまして、区内の喫煙可能な飲食店等を把握できるサイトを区ウェブサイトのほうでも掲示をしてございます。こちらにつきましては約３５０か所以上ございまして、区内の各駅周辺に満遍なく喫煙所が設置されてるといった状況でございます。こうしたことから、区の公衆喫煙所、指定喫煙所と合わせまして、おおむね整備ができていると考えてございます。 なお、苦情が集中するエリアもまだ１か所ございますけれども、そちらにつきましては着手、今しているところでございますので、現時点での課題というところも近いうちに解消する見込みでございます。 あと、今後の取組についてでございますけれども、各駅周辺の商店街の皆さんの御意向というのもいろいろございますので、そちらの御意見も伺いながら、そういった御意向も踏まえつつ、喫煙マナーの周知啓発、こちらのほうにも力を入れて取り組んでまいりますので、そういった効果も踏まえながら、喫煙所の設置箇所の必要性については適切に判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。

それでは、利子補給のほうで再質問をします。分かりました。ある程度余裕を持って設定も必要だというのは分かります。ただ、コロナ禍があっていろんな融資があって、皆様やむにやまれずというような形でいろいろ利用されてる中で、その後、コロナ禍を越えてから、また物価高騰の局面にあると。そういう中で近年の融資の利用の状況とか傾向をお伺いできればと思います。また、融資の返済がちゃんとできているのかということは把握できてましたらお願いいたします。 それと、あともう一点が、利子補給の結構不用額が、そうはいっても大きいなと思う中で、違う形での中小企業支援の在り方というのは探られて、これまでも目黒区独自だったりとか、いろいろやられてるのは分かりますけども、こちらのほうの在り方についてお伺いをいたします。 あとが耐震化のほうですね、大型物件がやっぱり金額を引き上げるというのは理解をいたしました。また、それぞれで進んでいるというのも分かりました。 ただ、やっぱり先ほど緊急輸送道路というお話もありましたけれども、民間の建築物ということで、なかなかお金の出し方というのは難しい部分はあるかもしれないんですけれども、直接的に区民の生命と財産を守るということに加えて、やはりそういった通行の確保というようなところもあって、かなり意義が大きい事業であろうと思っています。やはり地道ではありますけれども、そこの１件、そこの１％、その積み重ねというのがすごく大切で、少し足りない、少し足りないというのが、いずれ何年かたってしまうとなかなか計画から随分乖離してしまうというのも、ちょっと困ることだと思っていまして、やはりスロースタートとなった今回の事業について、今後どういうふうに進めていくのか、改めてお伺いをいたします。 喫煙所のほうについては分かりました。ぜひよろしくお願いします。グーグルマップもすごく見やすくて、私はいいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 以上です。

西村委員の再質問３点について、私のほうからお答えを申し上げます。 まず、融資制度について利用の傾向、こちらに関してですけれども、ここ数年での制度利用全体を見ますと、利子補給が新たに実施された件数で申し上げると、４年度が５９４件です。こちらはまだコロナ禍が続いていた状況での数で、続いて５年度が７４３件、６年度が７９５件と増加傾向にございます。今年度、令和７年度１月の末時点では５７６件となっておりまして、昨年度の同時点と比較して少し増加をしているという状況でございます。 制度別に見ると、融資限度額が２，０００万円以内で本人負担が０．８％以内の小口零細企業資金融資、こちらの制度が毎年度最も多くなっておりまして、３００件を超える実績が毎年度ございます。ほかには、先ほど申し上げた事業再構築・物価高騰対策融資、こちら１６３ページの項番１４の（１）のほうですけれども、こちらに関しては融資限度額が１，０００万円以内で、当初の３年が事業者の負担がないという大変有利な条件の融資あっせんでございますので、こちらは５年度には１１１件と、結構な件数はあったんですけれども、６年度が８７件、７年度は１月末時点で４７件と、少し件数に落ち着きが見られているという状況でございます。制度によってばらつき、今、申し上げたようにあるんですけれども、コロナの影響によって一時的に利用が減少していたというものはあるんですけれども、コロナ禍以降は制度全体としての件数は増加傾向が見られるという状況でございます。 続いて、２点目の質問です。利子補給を受けている企業がしっかりと返済ができているかというのを区が把握しているかというところでございますけれども、こちらに関しては月々返済ができているか、できていないかという細かいところまでは特段、金融機関から区のほうに情報は来ないんですけれども、大きな変化、例えば返済の期間が延びるですとか、繰上げで返済をしたですとか、あとは返済が行き詰まって信用保証協会が代わりに返済をすると、こちら代位弁済ということで言うんですけれども、こちらのような状況になったときには金融機関のほうから情報が来まして、区のほうでしっかり把握をするというふうになってございます。 続いて、３点目、利子補給の予算が一定程度残っているのは、そこの予算を振り向けてはどうかという御質問かと思いますけれども、融資をあっせんして利子補給を行うという仕組み自体は、資金面は企業経営で非常に重要なところでございますので、区内の中小企業への支援の柱の一つとして、区としてはやはり見据えて考える必要があるかなというふうには思っております。 一方では、このほかに取り組んでいる支援といたしまして、例えば物価高等で経営に急激な影響を受けて、国ですとか、都ですとかの融資制度を利用した事業者に対する負担軽減制度、物価高対応等融資支援金ですとか、あとは昨年の１２月の補正予算で御議決をいただいて、先日募集を開始しております省力化投資のための補助金ですとか、様々な補助制度を区としても独自にやっておるところでございます。 また、それと違った視点では、総合庁舎の１階の商工相談所において経営の相談ですとか融資の相談、あとは中小企業センターのほうでは企業の巡回をして相談に応じるという、様々相談事業なんかも行っているところでございます。 今後は可能な限り融資、利子補給の予算については精査を進めていきながらも、区内の景況ですとか東京都の動きなんかもしっかり見ながら様々な手段、それをもって区内の事業者の支援に適切に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 私からは以上です。

それでは、民間建築物の耐震化に関する再質問にお答えいたします。 今後の取組という部分になります。今年度、耐震改修促進計画の改定作業のほうを行っておりまして、この中で特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の必要性ですとか、あと２０００年までの新耐震基準の木造住宅の耐震化の必要性、こういったことにつきまして、新たな目標値への設定ですとか、あと課題などについても再認識してるところでございます。 新たな耐震改修促進計画に基づきまして、来年度以降は目標達成に向けまして、大型物件などに対しても積極的に働きかけを行っていきたいということを考えております。具体的には東京都ですとか、アドバイザーなどとも協力いたしまして、そういった大型物件に対しても戸別訪問というのも実施していきたいというふうに考えております。 また、必要に応じまして助成制度全体についても見直しというのを図っていきまして、耐震化が少しでも進んでいくように取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上になります。

西村委員の質疑を終わります。 ほかに。

３点ございます。 １７７ページ、６款都市整備費、５項緑化公園費、１目公園総務費、公園事務について伺います。 ショベルローダー購入の契約落差とありますが、ショベルローダーは何のために購入したのか、またどこに置くのかを伺います。 ２点目、１９１ページ、８款教育費、１項教育総務費、２目事務局費、区立中学校の適正規模・適正配置の推進について伺います。 通学負担緩和に係る補助対象見込み者数の減とありますが、その理由について伺います。 ３点目、２０７ページ、８款教育費、５項生涯学習費、１目生涯学習総務費、国内交流・自然体験事業の推進について伺います。気仙沼の中学生の自然体験ツアー中止とありますが、その要因を伺います。 以上です。

では、私からは１点目のショベルローダー購入の契約落差についての御説明をいたします。 まずショベルローダーですが、ショベルローダーとは、トラック等への積込みや荷下ろし等、それから倉庫内での運搬等を行う車両の一つでございます。 ショベルローダー購入の経緯についてでございます。 道路公園サービス事務所では、以前から水防用としてショベルローダーを所有しており、常時目黒川船入場地下にある水防倉庫に配備し、水防用土のうのトラックへの積込みや土のう用の砂の倉庫内での運搬などに使用していたものでございます。以前所有しておりましたショベルローダーは購入から４０年以上が経過しており、部品の交換を必要とする修繕が必要な状況となりましたが、既に部品の製造が終了していたため修繕できないことから、このたび新規に購入したものでございます。 新たなショベルローダーは、水防用として水防倉庫に常時配備することとして購入いたしました。９月１日に水防倉庫に納品され、砂の荷下ろしや土のう保管箱への土のうの補充など、９月１１日の大雨対応等に使用したほか、蛇崩川緑道３か所、西部地区サービス事務所１か所の計４か所の新たな土のう保管箱作成時に、土のう保管箱や土のうの倉庫内の運搬や積込み等に活用しております。今後も引き続き水防倉庫内での土のう作成等に活用してまいる所存でございます。 以上です。

私からは、統合新校建設に向けた取組ということで、通学負担緩和措置についてでございます。 まず初めに、令和７年４月に開校いたしました目黒西中学校につきまして、通学区域が広がることへの対応として、校舎の建て替えで整備する新校舎に移転するまでの間、通学距離の関係から、徒歩以外での通学を必要とします生徒が最適な通学方法を選択できるように、車両による送迎または公共交通機関の定期代の補助による通学負担の緩和措置というのを講じているところでございます。通学負担の緩和措置でございますけれども、対象者でございますが、一定の基準により地番で認定をしているというところでございます。 今回の減額補正につきましては、公共交通機関の定期代の補助について、申請実績に応じて減額するというものでございます。理由というところでお尋ねがございましたけれども、令和７年度の予算計上に当たりまして、対象者は、令和６年４月時点の住民記録に基づきまして、当時の第一中学校の１年生と２年生、それから令和７年度入学におきまして、目黒西中学校が指定校となります児童で、通学負担緩和措置の要件を満たす児童・生徒を抽出したというところでございます。 それで、電車、それから路線バスの定期券による対応を想定いたしまして、電車で２３人、バスで３人という形で予算計上をしたところですが、実際申請を受けましたところ申請実績が下回ったというところでございます。 この要因というところなんですけれども、地番を単位として対象者を抽出したところなんですけれども、実際目黒西中学校に入学しなかった児童、それから緩和措置の対象者でありますけれども、公共交通機関を使用しないという児童・生徒もおりました。それで今回減額補正としたというところでございます。 私からは以上です。

それでは、私のほうからは３点目、中学生の自然体験ツアーの中止の要因ということでございます。 こちらは、宮城県の気仙沼市の自然体験ツアーということでございまして、申込みいただきました区内の中学生１０名を対象にいたしまして、従来青少年プラザ社会教育講座ということで実施してきたところでございます。ただ、こちらの青少年プラザ、令和７年３月をもちまして閉館となったことに伴いまして、課内で調整をいたしまして事業を移管したというような経緯がございます。 この事業移管を契機といたしまして、事業執行に当たって改めて課題について整理を行う期間といたしましたことから、今年度は中止というようにいたしました。毎年、夏休み中の８月の実施ということで、厳しさを増す猛暑の中、例えば海でのカヤック体験、また、この時期台風も多い時期でございますので、開催時期や工程など、来年度以降の実施に当たりましては、安全に実施するための手法を今現在検討しているというような状況でございます。 私からは以上でございます。

再質問１点です。通学負担緩和について伺います。通学負担緩和措置につき、対象生徒やその保護者に対しどのように周知したかを伺います。 以上です。

周知についてでございますけれども、まず令和６年９月に当時の第一中学校の在校生１年生と２年生、それから、令和７年４月に入学する可能性のある対象の通学区域にお住まいの保護者の皆様宛てにチラシのほうを郵送して周知をさせていただいております。その後、２月１４日開催されました学校説明会の中でも、具体的な手続等について御案内を差し上げてるところでございます。 それから、令和７年４月に入学されます新１年生につきましては、入学する前の３月に改めて御案内を郵送するとともに、また、学校入学後は学校からも対象者にお声かけをしているというところでございます。 以上でございます。

上田委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは、１９３ページ、エデュケーション・アシスタント配置支援業務委託の契約落差による不用額についてです。 先ほど別の委員の総括質疑の中でも質問ありまして、プロポーザルによる委託で不用額が生じたということですけれども、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

エデュケーション・アシスタントにおいて、かなり契約落差が大きかったということで、もう少し詳しくということでございます。 このエデュケーション・アシスタントにつきましては、令和７年度が全校配置の初年度でございました。予算の見積りに当たりましては、複数の者から参考の見積りを取得するなど、適正な価格の把握に努めたところでございますが、これをもって万が一予算が足りないなどの事態になってしまって、学校現場への影響が大きいということがありまして、そういった点も考慮しまして予算要求を行いました。その結果として、プロポーザル選定の結果、予算額とは乖離が出てしまったというところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。学校に支障がないように多めに予算措置を行って、不用額が出たということなんですけれども、先ほど、小学校１年生から小学校３年生まで全校に配置されているということで、各校１人ずつということなんですけども、副担任の役割を担っているということで、人数に関してはこれ以上増やすことはできないんでしょうか。そういう仕組みについても少しお願いします。

エデュケーション・アシスタントの人数についてということでございます。 こちら、先ほど総括の中でも教育次長から答弁を差し上げましたが、各校１人ということではありますけれども、東京都教育委員会の１０分の１０の事業ということもございまして、こちら原則１名ということではございますが、学級規模が一定程度大きい、具体的に申しますと、全体の学級数が１８学級以上ということですと、２名の配置ということができることになっておりまして、現実、１８学級以上の学校におきましては、そういった形で複数の配置ができてるというところでございます。 以上でございます。

１８学級以上の学校には２名入ってるということで、承知いたしました。 副担任の役割ということですけれども、学校ではいろいろな出来事がありますし、ほかの支援員さんですとか入っていると思いますので、そういった方々と連携を取り、副担任の業務じゃないというようなこともあるのかなと思うんですけど、そのあたり連携して学校運営やっていただきたいなと思ってるんですけれども、いかがでしょうか。

委員おっしゃるとおり、スタッフが連携し合って協力し合う、そして、正規の教員とともに協力し合うということで、チーム学校として学校運営をしていくということ、これは非常に重要なことであるというふうに認識しております。 本区では様々な補助的な教員を配置しております。一例を申し上げますと、学校教育支援員という補助的教員は、例えば中学校の放課後学習の支援を行ったり、あるいは小学校１年生の生活面や学習面の指導の充実を行ったり、そういった業務を担っておりまして、また、観察実験支援員という補助的教員につきましては、理科室等の環境整備、あるいは理科の授業の観察実験の準備、調整、片づけを行うなど、それぞれの補助的教員が役割を持っております。 このようにそれぞれ役割が明確になっておりまして、各学校では教員だけではなく、様々な補助的教員が連携して教育活動を運営してるところでございます。また、各補助的教員の皆様には、役割を明確にした上で、与えられた役割を十分に果たしていただくためにも、役割の明確化は大切であるというふうに考えております。そういったところで、自分の役割だけではなくて、それぞれの方々が役割を果たして、そして、そういう連携を、連絡調整をした上で、例えばそこで自分の業務以外のことがあったときには、そういった方でしっかりつないでいくような仕組みということは大事だと思っております。 したがいまして、エデュケーション・アシスタントにつきましては、エデュケーション・アシスタントとしての業務である副担任相当の業務を担っていただいて、学級担任が授業や授業準備等に集中できるように支援していただくこととしているところでございます。 以上でございます。

増茂委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第５款産業経済費から第１１款予備費までの質疑を終わります。 これをもちまして歳出全般の質疑が終わりました。 以上で、議案第１８号、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第４号）に関する質疑は全て終了いたしました。

次に、議案第１９号、令和７年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 まず補足説明をお願いします。

それでは、国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の補足説明を申し上げます。 予算書２３６ページをお開きください。 御説明は一般会計と同様の形でさせていただきます。 まず歳入でございます。 １款国民健康保険料、１項１目１節、医療給付費分現年分から５節後期高齢者支援金分現年分までは、いずれも収入見込みによる増額でございます。 ２３８ページにまいります。 ４款国庫支出金、１項国庫補助金、１目１節、説明欄１、国民健康保険災害臨時特例補助金は、東日本大震災で被災した国民健康保険被保険者への保険料等の減免措置を行うことに対する補助金の交付見込みが生じることにより、増額するものでございます。 ２４０ページにまいります。 ５款都支出金、１項都補助金、１目１節及び２節は交付見込みによる減額でございます。 ２４２ページにまいります。 ６款繰入金、１項他会計繰入金、１目１節及び２節は保険基盤安定制度繰入金の実績見込みによる増額。 ３節、説明欄１、未就学児均等割保険料繰入金は実績見込みによる増額。 ４節、説明欄１、職員給与費等繰入金は職員給与費の更正等に伴う減額。 ５節、説明欄１、産前産後保険料繰入金は実績見込みによる減額。 ６節、説明欄１、出産育児一時金等繰入金も実績見込みによる減額。 ７節、説明欄１、その他一般会計繰入金は国民健康保険料現年分の収入見込みによる収入増等に伴い、国民健康保険特別会計の財源不足額が減少したため減額するものでございます。 ２４４ページにまいります。 ８款諸収入、２項預金利子、１目１節、説明欄１、歳計現金等預金利子収入は実績見込みによる増額でございます。 以上で歳入の説明は終わりまして、２４６ページにまいります。 ここからは歳出でございます。 歳出内容に関しましては、基本的に各款説明欄記載のとおりでございますが、ページを追って順に説明をさせていただきます。 １款総務費、１項総務管理費、１目～３目までは説明欄記載のとおりでございます。 ２４８ページにまいります。 ２項徴収費、１目及び２目も説明欄記載のとおりでございます。 ２５０ページにまいります。 ２款保険給付費、１項療養諸費、１目～３目までは実績見込みによる減額でございます。 ２５２ページにまいります。 ２項高額療養費、１目は実績見込みによる減額でございます。 ２５４ページにまいります。 ４項出産育児諸費、１目は実績見込みによる減額でございます。 ２５６ページにまいります。 ５項葬祭費、１目は実績見込みによる減額でございます。 ２５８ページにまいります。 ３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費分、１目は財源更正でございます。 ２６０ページにまいります。 ２項後期高齢者支援金等分、１目も財源更正でございます。 ２６２ページにまいります。 ３項介護納付金分、１目も財源更正でございます。 ２６４ページにまいります。 ５款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、１目は実績見込みによる減額でございます。 ２６６ページにまいります。 ２項保健事業費、１目も実績見込みによる減額でございます。 ２６８ページにまいります。 ６款諸支出金、１項償還金及び還付金、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ２目は、過年度精算に伴う都支出金の返還金を計上するものでございます。 ３目は、過年度精算に伴う国庫支出金の返還金を計上するものでございます。 以上で、国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の補足説明を終わります。

補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般について質疑をお受けします。

細かく２つです。 保険給付費が１３億６，０００万円余の減額ということで、昨年度と比べてもかなり大きな額が減額をされていて、一方、それで交付金を返すという形になってるんですけれども、やっぱりこれ保険料にも関わってくるところなんですが、理由は何でしょうか。 もう一つが、物価の高騰で生活が苦しい中で、高い保険料の支払いもあり、受診控えなどがやはり起こっていると思っております。区として実態調査を行わないのかどうか、いかがでしょうか。 以上２つです。

まず、療養給付費の１３億の減というところでございますが、一番大きいところが１項１目の療養の給付でございまして、こちらの当初予算額が１４０億７，７００万９，０００円でございまして、実は当初予算の見込み時には、新型コロナ感染の増加等による医療費支出の増加の後、若干減少には転じておりましたが、医療費の減少が令和７年度以降も継続するかどうかというのが、まだ実績が少なかったために傾向として分からなかったことから、７年度の療養給付費が不足しないように安全策を取って、令和６年度の当初予算額と同額で計上したものでございます。 今年度の実績でございますが、毎月の療養給付費の支出額が前年の同じ月と比較しますと、大体平均で９６％ぐらいの若干減少傾向にはあるんですが、ほぼ横ばいで推移しているというところから、６年度の支出実績と同規模の１２７億５，４０２万７，０００円を今年度の決算値として見込みまして、当初予算額から、この１２億円余の減額補正ということになったものでございます。 保険料への影響というところでございますが、保険料のほうは、今は東京都が財政のほうで関わるようになりまして、納付金というものをベースに賦課総額を計算するようになりましたので、これで保険料は高めになっているとかいうところはないと認識しております。 あと２点目でございますが、物価高の影響で受診控えというところでございますが、確かに物価高の影響が続きますと、経済的な理由で医療機関へ受診しないですとか、または先延ばしするという、受診控えをされる方がいるということは危惧されております。 しかし、今回の減額補正は、医療費の減が見込みを上回ったことによるもので、被保険者数が減っていることが主な要因と考えております。また、１８歳の高校生年代までの医療費が原則無償化されるなど様々な助成制度もありまして、受診控えが今回の減額補正の要因になったとは考えてはおりません。 そういったこともありまして、実態調査をするというところは予定はしていないところでございます。 以上でございます。

芋川委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。 以上で、議案第１９号、令和７年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）に関する質疑は終了いたしました。

次に、議案第２０号、令和７年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 まず、補足説明をお願いします。

それでは、後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の補足説明を申し上げます。 予算書２８６ページをお開きください。 まず歳入でございます。 ３款繰入金、１項他会計繰入金、１目１節、説明欄１、療養給付費繰入金は、広域連合への療養給付費負担金納付額の増に伴う増額。 ２節、説明欄１、保険基盤安定繰入金は、広域連合への保険基盤安定負担金納付額の減に伴う減額。 ３節、説明欄１、事務費繰入金は、資格確認書一斉更新経費の実績減等に伴い一般会計からの繰入金を減額するものでございます。 ２、職員給与費繰入金は、職員給与費の更正に伴う減額。 ３、広域連合事務費負担金繰入金は、負担金納付額の減に伴う減額。 ４節、説明欄１、保険料軽減措置繰入金は、広域連合への保険料軽減措置負担金納付額の増に伴う増額。 ５節、説明欄１、健康診査費繰入金は、区市町村支援事業に係る広域連合補助金の計上に伴い、一般会計からの繰入金を減額するものでございます。 ６節、説明欄１、葬祭費繰入金は、前年度葬祭費受託事業収入の精算による広域連合への追加納付額の増に伴い増額するものでございます。 ２８８ページにまいります。 ５款諸収入、３項預金利子、１目は実績見込みによる増額でございます。 ２９０ページにまいります。 ４項受託事業収入、１目２節、説明欄１、葬祭費受託事業収入は実績見込みによる増額でございます。 ３節、説明欄１、保健事業費受託事業収入は実績見込みによる減額でございます。 ２９２ページにまいります。 ５項雑入、１目１節、説明欄１、広域連合返還金は、広域連合から前年度葬祭費負担金精算分についての返還が生じたことにより、増額するものでございます。 ２目１節、説明欄１、雑入は実績見込みによる増額でございます。 ３目１節、説明欄１、区市町村支援事業補助金は新たな計上でございまして、保健事業及び医療費適正化事業等に対し、補助金の交付見込みが生じたことにより計上するものでございます。 以上で歳入の説明は終わりまして、２９４ページにまいります。 ここからは歳出でございます。 １款総務費、１項総務管理費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ２９６ページにまいります。 ２項徴収費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ２９８ページにまいります。 ２款保険給付費、１項葬祭費、１目は実績見込みによる増額でございます。 ３００ページにまいります。 ３款広域連合納付金、１項１目、説明欄１、広域連合分賦金は、広域連合への納付額の変更に伴い増額するものでございます。 ３０２ページにまいります。 ４款保健事業費、１項１目は財源更正でございます。 ２目、説明欄１、保健事業は実績見込みによる減額でございます。 ３０４ページにまいります。 このページは省略させていただきまして、以上で、後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の補足説明を終わります。

補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般について質疑をお受けします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。 以上で、議案第２０号、令和７年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）に関する質疑は終了いたしました。

次に、議案第２１号、令和７年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 まず補足説明をお願いします。

それでは、介護保険特別会計補正予算（第２号）の補足説明を申し上げます。 予算書３２２ページをお開きください。 まず歳入でございます。 ３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目は保険給付費の実績見込みによる増でございます。 ３２４ページにまいります。 ２項国庫補助金、１目は保険給付費の実績見込みによる増。 ２目１節現年度分は、介護予防・日常生活支援総合事業費の実績見込みによる減。 ２節過年度分は、介護予防・日常生活支援総合事業費の実績見込みによる増。 ３目は包括的支援事業・任意事業費の実績見込みによる減。 ６目は新たな計上でございまして、法改正に伴う介護保険システム改修に対する国庫補助でございます。 ７目は新たな計上でございまして、東日本大震災における福島第一原子力発電所事故で避難指示区域等から避難された方に実施する介護保険料の軽減措置に対する国庫補助でございます。 ３２６ページにまいります。 ４款支払基金交付金、１項１目は保険給付費の実績見込みによる増。 ２目は介護予防・日常生活支援総合事業費の実績見込みによる減額でございます。 ３２８ページにまいります。 ５款都支出金、１項都負担金、１目は保険給付費の実績見込みに伴う増額でございます。 ３３０ページにまいります。 ２項都補助金、２目１節現年度分は、介護予防・日常生活支援総合事業費の実績見込みによる減。 ２節過年度分は、介護予防・日常生活支援総合事業費の実績見込みによる増。 ３目は、包括的支援事業・任意事業費の実績見込みによる減でございます。 ４目は、地域におけるケアプランデータ連携システム活用促進事業補助の実績見込みによる増でございます。 ３３２ページにまいります。 ６款財産収入、１項財産運用収入、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ３３４ページにまいります。 ７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目は保険給付費の実績見込みによる増。 ２目は介護予防・日常生活支援総合事業費の実績見込みによる減。 ３目は包括的支援事業・任意事業費の実績見込みによる減でございます。 ４目１節職員給与費等繰入金は、職員給与費の更正による減。 ２節その他一般会計繰入金は、事務費の実績見込みによる減でございます。 ５目は、低所得者保険料軽減負担金の実績による減でございます。 ３３６ページにまいります。 ２項基金繰入金、１目１節、説明欄１、介護保険料分繰入金は、保険給付費の増額見込みに伴い基金からの繰入金を増額するものでございます。 ３３８ページにまいります。 ９款諸収入、２項預金利子、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ３４０ページにまいります。 ３項雑入、２目は説明欄記載のとおりでございます。 ３目１節は、通所型短期集中予防サービス事業自己負担金の実績見込みによる減でございます。 ２節雑入は説明欄記載のとおりでございます。 以上で歳入の説明は終わりまして、３４２ページにまいります。 ここからは歳出でございます。 １款総務費、１項総務管理費は説明欄記載のとおりでございます。 ３４４ページにまいります。 ３項介護認定審査会費も説明欄記載のとおりでございます。 ３４６ページにまいります。 ２款保険給付費、１項介護サービス等諸費から３５８ページにまいりまして、６項その他諸費までは、いずれも説明欄記載のとおりでございます。 ３６０ページにまいります。 ３款地域支援事業費、１項介護予防・日常生活支援総合事業費から、３６４ページにまいりまして、３項その他諸費までは、いずれも説明欄記載のとおりでございます。 ３６６ページにまいります。 ４款基金積立金、１項１目説明欄１、介護給付費等準備基金利子等積立は、預金利子等の増により積立額を増額するものでございます。 ２、介護給付費等準備基金積立金は、地域支援事業交付金等の増により、積立額を増額するものでございます。 ３６８ページにまいります。 ５款公債費、１項１目は財源更正でございます。 ３７０ページにまいります。 ６款諸支出金、２項繰出金、１目は重層的支援体制整備事業に対する１号保険料及び２号保険料相当分を一般会計に繰り出すものでございます。 以上で、介護保険特別会計補正予算（第２号）の補足説明を終わります。

補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般について質疑をお受けします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。 以上で、議案第２１号、令和７年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第２号）に関する質疑は終了いたしました。 以上で、本委員会に付託されました４件にわたる議案の質疑を終了いたしました。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 これより議案第１８号、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第４号）について討論を行います。 まず、反対の意見から伺います。

日本共産党目黒区議団は、議案第１８号、令和７年度目黒区一般会計補正予算案（第４号）に反対します。 本年度の最終補正では、特別区民税が３３億円余の増、特別区交付金が１５億円余の増額となっていながら、市街地再開発事業について国の補助金の内示決定で１６億円余の減額、執行残の整理などで結果的に減額補正になりました。 大きな減額となった市街地再開発事業は、現在全国的にも都内でも建築資材の高騰や工期の延長、採算の見通しが立たないなど、見直しや凍結が相次ぎ、国も慎重な姿勢を見せ始めています。そうした事情の中で、国の補助金の額や交付時期が不透明になるなど、地方自治体の財源にも影響を及ぼしている。今回の補正予算は、そうした影響が出始めている内容になっています。 学校施設の更新が予定どおりにいかない状況もある中で、さらに建て替え費用が上がっています。地域の住民や保護者、子どもたちは二転三転する情報の中で振り回されている状況です。優先するべきは、地域の中の教育施設である老朽化する学校の建て替えではないでしょうか。そうした点から反対します。 また、今回の最終補正で認知症検診事業の減額などがありますが、認知症予防などの高齢者施策、介護サービスの充実、障害者施策を行っていくことが区民から強く求められています。区の取りまとめた地域福祉保健医療計画の調査報告書では、独り住まいの高齢者の認知症状が進み、近所の方が対応に苦慮しているなど、切実な声が報告されています。 孤立世帯やひきこもりの対策、子どもたちが元気いっぱいに遊べ、精神的にも安心していられる場所など、地域の中で普通に安全に安心して暮らしていくことができる、そのような目黒の福祉の充実を進めることを要望します。 以上です。

次に、賛成意見を伺います。

大介委員　　自由民主党目黒区議団・区民の会は、議案第１８号、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第４号）の議決に賛成いたします。 詳細につきましては、後日、本会議にて申し述べます。

次に、賛成意見を伺います。

めぐろの未来をつくる会（無所属・国民・維新）は、議案第１８号、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第４号）に賛成します。 なお、詳細は後日の本会議で申し述べます。

次に、賛成意見を伺います。

本補正予算は、昨年１１月１０日に定められた補正予算見積方針に基づき、真に必要とされる緊急課題に適切に対応するとともに、最終補正として歳入の見積精査及び不用額の洗い出しを的確に行い、編成されたものであります。 その結果、歳入歳出予算１４億３，０００万円の減額補正となりましたが、その内容を見ると、統合新校の新校舎建設の増額１３億２，０００万円余、ベビーシッター利用支援事業の増額５，０００万円余、区立特別養護老人ホームの指定管理料について、物価高騰に対応する増額４，７００万円余など、区民ニーズを的確に捉えた対応が盛り込まれており、これらについては高く評価するものであります。 一方で、区政におけるなお取り組むべき課題が残されているのではないかと感じております。その一例が、東京都が２月２日から開始した東京アプリを活用した生活応援事業であります。１５歳以上の都民に１万１，０００ポイント付与する事業でありますが、高齢者の中にはスマートフォンを所持してないため、ポイントを受け取ることができない方もおられます。また、住む地域によって支援が受けられる方と受けられない方が生じることがあってはならないと考えています。 東京都の来年度の予算案には、高齢者のデジタルディバイド解消に向けたスマートフォン購入費助成を支援する新たな補助制度が盛り込まれております。事業導入に当たっての諸課題を丁寧に検証した上で、新年度から速やかに導入できるよう強く要望いたします。 結びに申し上げます。 国において、現在、消費税減税の議論がなされておりますが、消費税は地方自治体にとって重要な財源であり、地方消費税交付金の大幅な減収は区民サービスに直接に影響を及ぼします。減税効果については慎重な検証が必要であり、仮に実施するのであれば、国の責任において確実な代替財源を措置すべきであります。 青木区長におかれては、特別区長会を通じて、こうした点を国に対してしっかりと提起されることを要望いたします。 以上を申し上げ、公明党目黒区議団は議案第１８号、目黒区一般会計補正予算（第４号）に賛成します。

次に、賛成意見を伺います。

立憲民主・目黒フォーラムは、議案第１８号、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第４号）に賛成いたします。 なお、詳細は後日の本会議で申し述べます。

次に、賛成意見を伺います。

私、目黒・生活者ネットワーク増茂しのぶは、議案第１８号、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第４号）に賛成します。 少子高齢化、資材価格や物価の高騰、先行き不透明な海外情勢など、様々な課題を抱える中での財政運営は、大変難しいかじ取りであると認識しております。本補正予算においては、区税収入や財調交付金などの増加を踏まえ、起債を取りやめたことにより将来世代への負担軽減を図った点、また、基金残高が令和６年度末より増加する見込みであることを確認いたしました。 同時に、今を生きる区民に必要な形で確実に予算措置を講じていくことを要望し、賛成の意見といたします。

以上で討論を終わります。 次に、採決に入ります。 お諮りいたします。 議案第１８号、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第４号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕

賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 次に、議案第１９号、令和７年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について意見・要望をお受けします。 なお、意見・要望は賛否を明らかにした上で、この議案に対する意見・要望のみを明確に御発言ください。

日本共産党目黒区議団は、議案第１９号、令和７年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算案（第２号）に賛成します。 当初予算において、今年度の１人当たりの保険料は、高い水準となっていた１人当たりの医療費の伸び率の推計が新型コロナ以前伸び率の水準まで下がると見込み、都の保険事業費納付金の減となるため、特別区基準保険料率による１人当たりの保険料は対前年度で引き下がったため、賛成しました。今回の最終補正でも計数の整理にとどまっているため、賛成します。 以上です。

ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見・要望を終わります。 次に、採決に入ります。 お諮りいたします。 議案第１９号、令和７年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 次に、議案第２０号、令和７年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について、意見・要望をお受けします。

日本共産党目黒区議団は、議案第２０号、令和７年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）に反対します。 ７５歳以上の高齢者を対象にして、それまで入っていた保険を脱退させられ、強制加入させられる制度です。高額な保険料は、物価高騰が継続する中、そうした下で年金で暮らす高齢者にも大きな負担となっていきます。区は広域連合に対して、保険料負担軽減の支援を求めることを要望します。 以上です。

ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見・要望を終わります。 次に、採決に入ります。 お諮りいたします。 議案第２０号、令和７年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕

賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 次に、議案第２１号、令和７年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第２号）について、意見・要望をお受けします。

日本共産党目黒区議団は、議案第２１号、令和７年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第２号）に反対します。 東京商工リサーチが公表する２０２５年の介護事業者は、倒産件数が１７６件であり過去最多、休廃業、解散件数が６５３件となり４年連続で最多となりました。物価高、人手不足の深刻な状況が鮮明になっています。 特に休廃業、解散のうち訪問介護が４６５件となっており、地域の介護を担っていく基盤が危機的な状況です。これは２０２４年度の改定では全体でプラス１．５９％でしたが、訪問介護の基本報酬を引き下げたことが大きな要因です。地域の介護基盤が脆弱になることは、現役世代にとっても大問題です。 そんな中、介護離職が年間１０万人を超える状況です。ケアマネジャーが見つからず介護サービスが受けられない、ヘルパーが不足して時間を減らさざるを得ない、入居できる施設がないなど、家族の負担が一層重くなる事態が広がっています。こうした下で、国は２０２６年度の臨時改定で介護報酬を２．０３％引き上げるとしています。 区は保険料、利用料の負担増に跳ね返らせることなく、さらなる介護職員の処遇改善、介護報酬の増額、介護事業の継続支援などを行うため、介護保険の国庫負担を１０％増やすこと、介護保険の公的負担を５０％から６０％に引き上げ、介護の再生を国に求め、実施することを要望します。 以上です。

ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見・要望を終わります。 次に、採決に入ります。 お諮りいたします。 議案第２１号、令和７年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕

賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 以上で、本委員会に付託された議案４件の審査は全て終了いたしました。 本案について後日の本会議で討論を行う場合は、本会議終了後、本日１７時までに討論通告書を提出してください。

次に、次回の委員会は３月２５日水曜日、午前１０時からの予定ですので、よろしくお願いします。 それでは、これをもちまして本日の企画総務委員会を散会いたします。 お疲れさまでした。