// 発言者（16名）
// 発言（73件）
それでは、ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、芋川委員、増茂委員にお願いします。
それでは議題に入ります。 （１）議案第３８号、令和８年度目黒区一般会計補正予算（第１号）、（２）議案第３９号、目黒区立目黒西中学校新築工事の請負契約、（３）議案第４０号、目黒区立目黒西中学校新築に伴う機械設備工事の請負契約、（４）議案第４１号、目黒区立目黒西中学校新築に伴う電気設備工事の請負契約、以上の４議案を一括して議題といたします。 理事者から４議案について補足説明を受けます。
私からは、議案第３８号、令和８年度目黒区一般会計補正予算（第１号）案について御説明をさせていただきます。 資料おめくりをいただきまして、議会運営委員会でお配りをさせていただいた資料でございますけれども、そちらを使いまして御説明をさせていただきます。 資料表紙をおめくりをいただきまして、１ページと２ページ見開きで今回の補正予算の全体像でございます。 表のつくりといたしましては、表の一番左端上に区分とございまして、そこから右に順に、補正後の財政計画、財源内訳、補正前の財政計画、そして一番右にございます補正予算、こちらが今回の補正予算の内容となってございます。大きく上下に、上が歳入、下が歳出といったつくりにしてございます。 今回の補正後の予算規模でございますけれども、区分の右側にございます補正後の財政計画というところを御覧いただきまして、歳入歳出ともに２か所、計という欄がございます。同じ数字が入ってございまして、１，６４０億９，８００万円余、こちらが今回の補正後の予算規模でございます。 今回の補正予算の額につきましては、２ページの一番右にございます補正予算というところ、こちらも歳入歳出ともに計という欄、２か所ございます。同じ数字でございまして、２０億３，３００万円余、１．３％の増額補正という内容でございます。 こちらのページは以上でございまして、３ページ～６ページにつきましては款別の集計でございます。本日は御説明を省略させていただきまして、７ページと８ページで今回の補正の内容について申し上げます。 まず、７ページの歳入でございます。 （１）繰入金は５億２，２００万円余の増で、財政調整基金繰入金及び学校施設整備基金繰入金をいずれも目黒西中学校新校舎建設工事に係る経費に充てるため繰り入れるものでございます。 （２）特別区債も目黒西中学校新校舎建設工事の財源とするものでございまして、１５億１，１００万円の増額をするものでございます。 歳入は以上でございまして、８ページの歳出にまいります。 （１）経常経費は、特別区債発行に係る経費を１，８００万円余増額するものでございます。 （２）臨時経費は、目黒西中学校新校舎建設工事に係る経費を２０億１，４００万円余増額するものでございます。 歳入歳出予算の概要につきましては以上でございまして、９ページを御覧ください。 ９ページは債務負担行為の補正でございまして、変更が１件でございます。目黒西中学校新校舎建設工事に係る債務負担行為の限度額を増額するという内容でございます。 まず、区分欄の補正前というところに書いてあるところ、こちら令和８年度当初予算においてでございますけれども、令和７年度中の契約締結を前提としていましたことから、工事費のインフレスライド条項適用に基づく契約変更分といたしまして１６億円余の限度額の設定をしてございました。このたび改めて、令和１１年度までの契約を締結するための債務負担行為を設定する必要が生じましたことから、限度額を７６億１，０００万円余に変更するというものでございます。 続きまして、１０ページでございまして、特別区債の補正でございます。変更が１件でございます。 目黒西中学校新校舎建設工事に係る経費の増に伴いまして、目黒西中学校整備の起債限度額を１１億１，０００万円から２６億２，１００万円とするものでございます。 最後に、１１ページと１２ページで積立基金について申し上げます。 上下に２つ表がございまして、上のほうの表が当初予算の時点、下のほうの表が今回の補正１号後の状況でございます。いずれの表も同じつくりとしてございまして、表の一番左上に基金名、そこから右に順に令和７年度末現在高見込み、令和８年度中の増減額、そして令和８年度末現在高見込みというつくりにしてございます。 今回、この表の中で御覧いただきたいのは、１１ページ～１２ページにページをまたいでいる部分でございまして、令和８年度中の増減額というところの主に取り崩し額という欄を御覧いただきたいと存じます。 基金といたしましては、まず、基金名の一番上にございます財政調整基金について申し上げます。 まず、上のほうの表、当初予算の段階での表でございますけれども、当初予算の段階では、財政調整基金の令和８年度中の増減額の中の取り崩し額のところにございます数字のとおり、８５億９，４００万円余の取崩しとしてございました。これが今回の補正１号では、下のほうの表、同じところ御覧いただきまして、取り崩し額８６億１，３００万円余の取崩しとなるというものでございます。 この結果、今御覧いただきました数字の１つ右でございます令和８年度末現在高見込み、財政調整基金につきましては、３７５億７，７００万円余となる見込みとなるものでございます。 続きまして、学校施設整備基金について申し上げます。基金名の真ん中より少し下にございます学校施設整備基金でございます。 同じ欄でございまして、まず上のほうの表、当初予算時点の取り崩し額につきましては２３億９，０００万円余の取崩しとしてございました。これが、下のほうの表、今回の補正１号では、取り崩し額といたしまして２８億９，０００万円余の取崩しとなるというものでございます。 この結果、その１つ右にございます令和８年度末現在高見込みといたしましては、学校施設整備基金残高は２８９億４，７００万円余となる見込みとなってございます。 資料の御説明は以上でございまして、なお、別途お配りしてございます予算書につきましても、ただいま御説明したとおりでございますので、本日、そちらの御説明は省略をさせていただきます。 私からは以上でございます。
私からは、続きまして、議案第３９号から議案第４１号までの３件につきまして一括して、契約と工事の概要、御説明を差し上げたいと存じます。 初めに、議案第３９号、目黒区立目黒西中学校新築工事の請負契約でございますが、議案資料１枚目のとおり、坪井工業株式会社を相手方といたしまして、９５億３，１５０万円、随意契約を締結するものでございます。 次に、議案第４０号、目黒区立目黒西中学校新築に伴う機械設備工事の請負契約でございます。 議案資料１枚目のとおり、太平・足立建設共同企業体を相手方といたしまして、１７億５，２４４万３，０００円で随意契約を締結するものでございます。 次に、議案第４１号、目黒区立目黒西中学校新築に伴う電気設備工事の請負契約でございますが、こちらも議案資料１枚目のとおり、工藤電業株式会社を相手方といたしまして１０億９，１３７万６，０００円で随意契約を締結するものでございます。 なお、３件はいずれも予定価格が５，０００万円以上であることから、目黒区公契約条例の適用対象工事となってございます。 続きまして、工事の概要でございます。Ａ３判の補足説明資料の別紙を御覧ください。 表紙ございまして、おめくりいただきまして１ページ目でございます。建築概要と案内図を記載してございます。 本工事は、区立中学校のさらなる魅力づくりと充実した教育環境整備のため、第八中学校と第十一中学校を統合した目黒西中学校の新校舎を旧第十一中学校の敷地に整備をするものでございます。 続きまして、２ページは配置図でございます。資料の上が北側となってございまして、校舎棟の北西に給食室棟、西側に駐車場を配置をしてございます。 ３ページ目につきましては地下１階平面図でございます。職員室のほかに、音楽室、美術室、技術室といった特別教室や武道場などを配置をしてございます。 続きまして、４ページから６ページ目までは各階平面図となってございまして、教室のほかに、１階には屋内運動場や給食室、２階にはラーニングセンターなど、３階には理科室などを配置をしてございます。 続きまして、７ページ目が４階平面図でございますが、校舎西側にプールなどを配置をいたしまして、それ以外は屋上となってございます。 ８ページ目は屋上階平面図でプール屋根など、９ページは立面図、１０ページは断面図となってございますので、後ほど御確認をいただければと存じます。 １１ページ目、最後１１ページ目ですが、工事工程表をおつけをしてございます。御確認をいただければと存じます。 補足説明は以上でございます。
補足説明が終わりましたので、４議案について一括して質疑を受けます。 なお、質疑については、どの議案に対するものか、４議案全体に対するものなのか、発言の際に明確にしていただくようお願いしたいと思います。 それでは質疑を受けます。
まずは議案３８号の補正予算のほうからまいります。３ついきます。 まず１点目です。工事費の精査と増額の内訳についてです。 今回、目黒西中学校の新設、新校舎の建設工事について、度重なる入札不調を経て、随意契約による契約手法の移行に伴って、増額の補正となっています。公共工事においては本来、競争性ですとか透明性というのが非常に確保することが必要であって、特に価格の妥当性というのがどのように担保されるのかというのが重要な点だと考えています。 そこで、今回、随意契約に当たって、区として工事費の精査というのはどのように行ったのか。また、２０億円余の増額となる内訳について、どのような積算があったのか伺います。 次、２点目です。起債の増額と財政運営についてです。 今回、特別区債の起債限度額については、１１億１，０００万円から２６億２，１００万円へと大幅に増額をされています。学校施設は将来世代も利用する公共施設でありますので、一定の起債の活用というのは合理性があると考えますが、一方で、区有施設の更新は今後さらに増加していくことも見込まれており、中長期的な財政運営への影響については慎重な視点が必要です。 これまでの想定より起債が積み重なる傾向によって、今後の公債費負担、財政指標などにどのような影響を見込んでいるのか伺います。 ３点目が基金の活用についてです。 特別区債の増額とともに、５億円余の学校施設整備基金を取り崩して繰り入れます。今後も建設コストというのの上昇が続く中で、基金の戦略についての考えを伺います。 あともう一点が補正予算という全体の今回の件なんですけれども、今後の資材の高騰や人手不足といった不測の事態が生じた場合に、工期という、今回やっぱり工期がすごく重要で、いつ移転できるかというのが本当に重要な視点だったと思います。 そこで、そこを守っていく、厳守するためのリスクマネジメント策というのをこれまで以上に事業者とより密な連携とか情報共有が必要になってくると思いますけれども、その点どのように取り組んでいくのかをお伺いします。 以上です。
それでは、私から１点目と４点目につきまして、順次お答え申し上げます。 まず１点目の、工事費をどのような形で精査して、価格の妥当性をどのように確認したのかという御質疑に関してです。 まず今回、３回目の入札行った際の予定価格、これが約９４億７，２００万円余となっておりました。この金額自体は、令和７年の１２月時点での公共単価に基づく積算金額となります。 今回の契約に当たりましては、契約日に近い、なるべく最新の単価ということで、令和８年４月の単価に金額を入れ替えて、区としての積算価格、区として考える適正な工事の価格といったものを算出いたしました。 その後、事業者のほうから、区の積算価格内で見積りが提出されたことから、事業者が提出した見積金額にて契約を締結するものとなってございます。 また、２０億円の増額の内訳というところですが、この部分につきましてはあくまで前払い金の限度額の撤廃があったことに伴う増額となりまして、実際の予定価格からの金額の上昇、３回目の予定価格からの上昇分としましては約５，９００万円の増額となってございます。 続いて４点目の、工期を守るためのリスクマネジメントについてのお尋ねとなります。 委員御指摘のとおり、昨今、中東情勢の悪化等様々、建設業界を取り巻く状況、非常に厳しいものがございます。また、猛暑日の影響につきましても、年々、猛暑の日が増えておりまして、今現在の区の想定している年間の猛暑による作業不能日は１３日間となってございます。 こういった中で、どのような形で確実に工期を守って、子どもたちが新しい校舎を使う時期をずらさないかといったところでございますが、まずやはり第１に重要なのは工事施工者との密なコミュニケーションになるかとは思います。 工事を進めるに当たりまして、予定どおりに全て進めば順調に工事が終わるというのは当然なんですけれども、様々、天候であったりとか資材の不足、そういった一定のリスクというものが常日頃からあるかと思います。そういったリスクに関しましては、別途委託を予定しております工事監理者、これに加えまして区の監督員による工事の監督を行いまして、定例的な会議の中でそういったリスクを洗い出しながら、きちんとそのリスクに対しての適切な対応策を取りつつ、工事を予定どおり進捗させていければなというふうに考えてございます。 私からは以上です。
では私から、２点目と３点目についてお答えさせていただきます。 まず２点目でございます。起債の関係、増額の関係でございます。 起債につきましては、地方財政法第５条によりまして、公共施設の建設事業費の財源とする場合というところで起債は行うという部分でございます。そういったことから、区有施設の更新につきましては、起債を行いながらしていくということが重要になってまいります。 起債の持つ機能については大きく２点ありまして、まず１点目は、住民負担の世代間の公平のための調整ということで、道路や公園、学校施設を含んだ区有施設など、将来便益を受けることとなる後世代の住民と現世代の住民との間で負担のバランスを取るということが１点。２点目というところでございますが、地方債を起債することで、施設整備を行う年度の過大な財政負担を軽減しまして、ほかの年度へ財政負担を平準化させるということで、計画的に財政運営を行うための機能、こちらを有しているというものでございます。 今回、起債を１５億ほど増額するというものでございますが、起債の限度額、起債でございますけれども、過去の実績等に伴いまして、おおむね工事費から国庫補助金などを除いた金額の７５％相当を起債するといった形で予算は計上しているところでございます。 こういったことに伴いまして、今後、区有施設の更新が増えていくというところになりますと、やはり、御質疑にありましたような財政指標、こういったところにも影響を受けるところでございまして、令和７年３月に策定しました財政計画では、基金残高と特別区債残高の試算をしたところ、令和１５年には再び特別区債残高が基金残高を上回る見込みとなっているという状況でございます。 ３点目でございますけれども、逆に、起債と基金は裏表の関係がございまして、起債を増やせば基金の活用は減らすことができ、また、起債を減らすと、基金の活用を増やして対応するということになりますので、表裏一体の関係だということで認識してございます。 基金の今後の戦略というところでございますけれども、財政運営上のルール、こちらを定めておりますので、まずはルール２の積立基金については自立的な積立てというところでお示ししてございますので、施設整備基金と学校施設整備基金ですね、本日の議案の内容ですと、こういった施設関連の基金につきましては、各施設の減価償却費の４分の１以上の金額を翌年度の予算まで積み立てるといった形で、まずは今後の区有施設の方針に備え積み立てていくとともに、起債につきましてはルール３に基づきまして、将来的な公債費の負担を増大し過ぎないようにするため、公債費負担比率が１０％を上回らないようにするといった形でルール３を活用するといった形で、財政運営上のルールを活用しつつ、今後の財政状況、全体の歳入歳出の状況等、そういったことを鑑みながら、基金などの積立て、取崩しなどの戦略を立てていきたいと考えているところでございます。 以上です。
再度質問します。 まず１点目の、工事費の精査と増額の内訳についてというところで理解しました。今回の補正によって、現時点で見込まれる工事費というのが一定程度反映されたというふうに理解していますけれども、今後さらに大幅な増額補正というのを生じるリスクについて、区としてどのように認識しているのかお伺いをします。 あと、２点目の起債のほうです。起債と基金のほうのですけれども、金利の動向というのがこれから変化しつつある中で、やはり支払いが先になればなるほどいろいろ負担も増えていくというような状況です。 先ほどの御答弁に重なるかもしれないんですけれども、今後の起債の管理や財政運営について、やらなければいけないことはたくさんある。でも、先になればなるほどお金もかかってくる、負担もあるっていうところで、区としてどのような考えで臨んでいくのかというところをちょっと改めてお聞かせいただきたいと思います。 あともう一点です。先ほど２０億円の増額というのは前払い金だというお話がありました。今年度から、工事の請負金額の４０％以下かつ５億円以内という前払金の支払いの限度額から、５億円以内という限度が撤廃されて、４０％以下というふうになっています。請負の事業者にとっては、本当にこれって、受注に当たっても、施工に当たっても、すごい安心できる材料になっているかなと思うんですけれども、区の財政のインパクトというのは結構大きいんではないかと思っておりまして、今後、施設の更新も大きいものが重なっていく中で、総工事費が増加することが見込まれているという中で、前払金の支払いの運用変更というのが想定以上の区の財政運営について負担になるのではないかと考えるんですけれども、この点の区の認識をお伺いをいたします。 あと、今回の西中学校の事例、入札不調が続いて、そこから随意契約をしてということを教訓として、今後予定をされている他の区立の学校ですとか公共施設の新築や大規模改修等において、同様の入札不調や工期の延期や、また予算の大幅な増加・超過を防ぐために、設計の段階や発注方法においてどのような見直しや対策を講じていくことができるのか。何かお考えがあれば、お伺いをしたいと思います。 以上です。
それでは私から、１点目と４点目についてお答えいたします。 まず１点目の、工事費が今後大幅に上昇する見込みがあるのかというお尋ねですが、委員おっしゃるとおり、今後、物価上昇というものは一定程度、起こり得るものじゃないかなというふうに想定しております。 昨今、中東情勢の悪化によりまして、原油、ナフサ等を原料とする資材、こういったものの価格高騰の影響が出ているところとなります。現時点でメーカーさんからの通知の中では、４０％程度の値上げ、そういった大幅な値上げ等も予定されておりまして、また燃料費の上昇によりまして、石油に由来しない材料につきましても一定程度の値上げの通知等が来ているところでございます。 この点に関しましては、今後の実際の資材を調達するタイミング、その時点での価格の状況を踏まえまして、受注者と協議しながら、必要に応じてインフレスライド等の対応しながら適切に対応したいというふうに考えてございます。 続いて、４点目の今後の学校の新築工事等における入札不調対策とのお尋ねですが、今現在、設計の中で考えることとしましては、工事の発注区分、こういったものについて改めて検討できないかなというふうに考えてございます。 具体的に言いますと、これまで区の学校改築の発注では、解体工事と新築工事、この２本、分離して発注しておりました。しかしながら、他区の状況等見ますと、解体、新築を一本で発注しているといった区も一定程度ありましたので、全体の工期の短縮であったりとか人の確保という点で、解体、新築を１本で発注するといったことが有効となる可能性がございます。 ただ、この点に関しましても、その時々の建設業界の状況により、どれだけの技術者がその会社にいるか、あるいはそのときの物価の状況、そういった様々な要因によってどちらが有利か不利かというところは変わってきますので、今後、設計の中で例えばサウンディング調査等を実施するなどして、なるべく早い段階で実際の施工者さんの意見だったり要望、そういったものを設計に取り入れることで、より入札不調が起こらないように努めていきたいというふうに考えております。 私からは以上です。
私から２点目でございますけれども、起債ですとか基金、そういったことを含めて、今後、先になればなるほど負担が増えていく、金利の話もございました。そういったところについての区としての考え方というところでございますけれども、大きなところで申しますと、基本構想で定めておりますけれども、区政運営方針の３つ目に未来を見据えた持続可能な行財政運営ということで掲げているとおり、かつその中で、区政運営の考え方の一つとしては、行政サービスを最適化していきますということで明記をしているところでございます。 この考え方の前提にございますのは、使える行財政資源にはもう当然限りがあるということの前提に立ってございます。ただ、これ御質疑にもございましたけれども、区として、行政としてやらなければならないことはしっかりやっていきますよということ等がベースになってございますので、そうは言っても、一方で資源には限りがある。そうなってくると、何でもかんでも全部やるということは当然できませんので、基本計画の中にも定めてございますけれども、しっかりと優先順位をつけて、区としてやるべきことがどういうことなのかということ、これが言葉としては行政サービスの最適化ということになっていくかと思いますけれども、やはり区としてやるべきことをしっかりとやっていくということは必要でございまして、またその財源として、今回御質疑ございます起債等、それから基金について、どちらをどういうふうに使うかというのは大きな考え方としては、区の財政運営上のルール３つございますので、そうしたルールに基づきながらということになりますけれども、結論としては、この起債、それから基金については、バランスを取りながらやっていくというようなことがお答えにならざるを得ないのかなというふうに思ってございます。 当然、起債をすれば、いわゆる借入れですので、そこに金利が増えてくれば、利子がそこについてですとか、それから借入れ先によっては当然借入れの手数料がかかったりですとか、そういった様々な起債をすることによる財政負担の増ということでございますけれども、かといって基金をどっさり取り崩して一気に解決してしまえばいいということで、これ御質疑にもございましたように、例えば学校施設にしろ、その他の区有施設にしろ、将来世代にわたって使っていくものですので、世代間の負担の公平性というようなことも考えながら、起債とそれから基金と、そういったものをどういうバランスでやっていくのが長期的に見たときにもいいかという、そういったバランスをしっかり考えながら財源構成を考えていくということが大きな区としての考え方になるんじゃないかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
私、３点目につきまして、前払い金の負担の関係でございますけれども、８年度の契約から、工事の前払い金及び中間前払い金支払い限度額の撤廃を適用するということになりまして、工事の最初の契約のときに、上限が５億円だったところが工事請負金額の４０％以下になりましたというところで、初年度にお支払いする金額が増えているという状況でございます。 こちらといたしましては、初年度の経費につきましては、上限５億円だったものが増えたということですけれども、今後、今までも５億円で初年度はお支払いしていたものが、その後は出来高に応じてお支払いするという状況でしたので、例えば２年目、３年目というところで出来高が増えるに従って支払う金額が多くなるというところでございますので、どこかの年度では多く支払う年度が生じるという状況でございます。 今回、前払い金の支払い限度額を撤廃した大きな部分は、やはり入札の事業者に参加していただきたいというところでございまして、少しでも入札の事業者に参加していただきたいという状況をつくり出すという部分で、初年度のお支払いする金額を４０％以下という状況にしたというところでございますので、おっしゃるとおり、最初のインパクトは大きいんですけれども、仮に上限５億円のままで不調が続くという状況ですと、さらに工期が延びて、その後に、先ほどの御質疑と重なりますが、金利が上昇している状況で今年度にお支払いするという状況が生じないためにも、計画どおりに入札が不調にならないような環境づくり、そちらのほうが優先になるのかなというところでございますので、今後の財政計画を策定する際に、今の財政計画は上限５億円の状況でつくっておりますけれども、来年度策定する予定でございます財政計画では、初年度の前払い金の経費は現在のルールに従った形で財政計画を策定させていただきますので、そういったところで大きな負担が、大きな波ですね、年度間の波が生じないような形で計画策定できればいいのかなというところで思っているところでございます。 以上です。
じゃ、これ最初にというか、もともとで聞きたいところだったんですけど、西中が特に遅れてしまった要因というところなんですけれども。何か、土地だったりとかいろいろな要因、金額だったり、どういったところが……。南中などもある中で、結局、今回の経緯というのを今後にどうやって生かしていけるのか、生かしていくことができるものなのか、それともなかなか個別でそれぞれの学校の特有の事情だったり時期だったりとかあってなのか。今回、随意契約でという結構大きな金額での契約ということなんですけれども、それは今後に何か生かしていくことができるような教訓みたいのがあったんでしょうか。そこについてお伺いします。
今回、西中が特に遅れた要因ということでございます。南中と比較してということもあるかもしれませんけども。 西中、今まで３回の入札を行って、それぞれ事業者、希望者と言うんですかね、がいたところ、入札不調になった、辞退して不調になったということでございます。ここでヒアリングしていくと、まず１回目のときは工期、やはりこの工事の難易度が高いということで、工期が足りないということで、結果的には１年延長したということがございます。その後２回の入札をやったわけですけども、ここでも１者、入札の希望者がいて、ただ辞退ということであります。ここに関して申しますと、ここは結果的には、最終的にはもう人材不足というようなところでございます。 こういった各事業者、手を挙げるときに、皆さん、公共工事、民間が活況である中で、幾らかでも公共工事を担いながらその責務を果たしていきたいというゼネコンとしての思いって言うんですかね、そういったものありながらここに参加していただいているというような状況なのかなというふうに思います。 こういったところを見ていきますと、もう本当にこれが要因ですということで特定のものはあるとはやはり思えない部分があります。施工業者、各何百社もある中で、どこが関心を持ってくれて、この目黒区の公共工事に関心を持ってくれて、そこで参加しようとする意欲を持ってもらえるか。それと、一つの事象としては、今度、その施工の難易度とそこにかかる人員体制がどれだけいるのか。そこがかみ合った段階でようやくこれが入札として成立していくのかなというふうに思います。 ですので、我々としては、今後、こういった契約、今後どういったものの契約、発注があるのかというようなことと、それとあと、ここに関する図面であったりその施工の条件であったり、こういったこともきちんとお示ししながら、業者の方々に目黒区の入札に参加してもらえるよう、そういった努力は続けていきますけども、これが原因ですというようなところは、なかなか見つけることは難しいのかなというに思います。 以上です。
西村委員の質疑を終わります。 ほかに。
では、まず３点伺います。 議案第３９号について。 ３回にわたる入札不調及びそれに伴う工期延長により、旧第八中学校校舎を利用する期間が延びることとなりました。過去の御答弁では、工期の見通しが立たない中でも必要な予算を確保し、旧第八中学校校舎を利用する生徒の学習環境確保に努めるという趣旨の御説明がございました。 今回、新校舎への移転時期について、今月中に契約をすれば、令和１２年４月のまま履行が可能という見通しが示されましたが、改めて旧校舎利用期間中の学習環境確保について、区の方針を伺います。 ２点目、こちらも議案第３９号についてです。 現在、中東情勢の悪化等を背景として、原油ナフサを原料とする建築資材や関連資材に影響が生じております。既にシンナー、断熱材、防水材などについて、納期調整、受注停止、出荷制限、大幅な価格上昇等も確認されております。こうした情勢が西中学校新校舎の工期及び建築工事費に与える影響について、区として現時点でどのように認識をしているのか伺います。 ３点目、こちらも議案３９号についてです。 過去の議事録では、令和８年４月中に契約締結ができた場合には、令和１２年２月までに工事を完了し、春休みに引っ越し作業を行った上で、令和１２年４月から新校舎へ移転する予定との説明がありました。 一方、今回は令和８年５月下旬での契約締結見込みとなっております。加えて、建築資材価格の高騰や受注制限等も生じている中、再度の工期延長を懸念しております。 仮にそのような事態となった場合、例えば夏休み期間中に移転作業を行い、夏休み明けから新校舎利用を開始するなど、柔軟な対応が可能であるか伺います。あるいは、校舎完成後も、区としては新年度からの移転を基本とする考えなのか、現時点での方針を伺います。 まず３点です。以上です。
それでは私から、２点目と３点目の前段部分についてお答えいたします。 まず２点目の、中東情勢の影響によるコストや工期等にどのような影響があるかというお尋ねですが、委員御指摘のとおり、現在、中東情勢の悪化を背景といたしまして、原油やナフサを由来する材料、塗料、シンナー、断熱材、防水材、設備配管用の塩ビ管、こういったものにつきまして、価格上昇だけにとどまらず、納期の遅延が課題となってございます。この問題に関しましては目黒西中学校だけに限らず、そのほかの向原小学校や目黒南中も含んだ全ての工事に影響があるものというふうに認識しております。 既に工事着手済みの目黒南中、向原小学校の受注者とも、こういった中東情勢の影響につきましては、随時、情報交換や協議を行っているところですが、現段階では工事の工程に関しまして影響が出るかということは判断がつかない状況となってございます。 その理由といたしましては、今現在、市場で不足している材料につきましては、主に工事の後半で実施される仕上げ工事といったところで必要となる材料であるため、実際に仕上げ工事を行う時期の数か月前、材料を発注するタイミングの段階で材料確保できるのかどうか、そういったところが確定できるため、今の時点ではなかなか判断が難しいといった状況にございます。 なお、価格の高騰につきましては、今後も契約条項に基づくインフレスライド条項の適用などにより適切に対応を進めていきたいというふうに考えてございます。 今後も市場の動向を注視しつつ、工期の遅延や事業費増加のリスクについては早期把握に努めていきたいというふうに考えてございます。 続いて、３点目の前半の部分、工事のスケジュールに関してのお尋ねです。 ３回目の入札を実施した際には、令和８年第１回定例会で御議決いただいた上、令和１１年１２月末までの工期を設定しておりました。春休みに引っ越しをするためには、遅くとも２月末までには工事を完了させる必要があることから、工事の後ろの部分につきまして、２か月ほど余裕がある状態でありました。この工期のお尻を令和１１年１２月から令和１２年２月にスライドした場合、契約日、工事の着手日も２か月後ろ倒しすることが可能であり、ゴールデンウイークを加味すると、４月末までに契約が必要と区としては想定しておりました。 しかし、このたび、契約の相手方との協議の結果、５月末契約締結できれば令和１２年２月末までに工事が完了するといったお話がありまして、５月末のこのタイミングでの契約となりました。 私からは以上となります。
それでは、私からは１点目と３点目の補足について御説明差し上げます。 まず１点目の、移転時期が延長したことによります、旧第八中学校を今活用しております旧校舎の利用期間中の学習環境の確保についてでございますが、こちらにつきましては、統合に伴いまして生徒数の増加等に対応いたしますため、学習環境の維持・充実の観点から、普通教室や少人数教室の追加整備ですとか、あとは生徒用のロッカーの整備、またトイレの洋式化など、必要な内装改修工事を行っておりまして、一定の学習環境確保が図られていると認識しております。 今後につきましても、学校等からの要望などを踏まえまして、必要な時期を捉えて修繕・改修を検討するなど、区長部局と連携をしまして教育環境の質の確保に努めていきたいというふうに考えております。 続いて、３点目の、今後の状況によりまして工期が延長した場合につきましての引っ越し時期についてですが、こちらは生徒及び学校等への負担を考慮いたしまして、委員おっしゃいます夏季休業期間中の引っ越しも含めまして、それに限らず、最善な時期を検討していきたいというふうに考えております。 また、本校につきましては特別支援学級もありますため、年度途中の引っ越しに伴います当該生徒への影響についても配慮が必要かと考えております。これにつきましても、教育委員会の関係部局と連携をして検討を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
２点目について再質問させていただきます。 建築業界からは、資材流通の目詰まりの早期解消に向け、国とメーカー等との連携や、必要な対応を区に求める声も出ております。区としても、西中学校をはじめとした施設更新におきまして、資材流通の停滞は大きな課題であると考えます。 こうした課題に対し、区としてどのように対応していく方針であるのか伺います。 また、新たに４点伺います。 議案第３９号について。 西中学校建設工事については、高低差や道路づけ等の条件から、難易度の高い工事であると伺っております。今回、随意契約を締結するに当たり、施工条件や工法等について見直しを行った点があるのか伺います。 ２点目、こちらは議案第４０号と４１号についてです。 機械設備工事及び電気設備工事におきましては、既に落札、仮契約締結済みであり、保留となっていたと認識をしております。今回、建築工事の契約見通しが立った中で、工事実施時期はずれますが、施工条件等について、当初予定していたとおりに工事実施が可能であるのか伺います。 ３点目、議案第３８号について伺います。 目黒区では、令和８年度から前払い金の支払い限度額が撤廃されました。今回の西中学校工事にも新制度が適用されます。前払い金や中間前払い金につきましては、制度上、最終的な契約総額そのものに直接影響するものではない一方、実務上では、事業者が早期に資金を確保することで、資材の先行調達や施工の前倒しにつながる側面があると考えます。 その結果として、価格変動リスクのある未施工部分を減らし、計算上ではなく、実質的にはスライド対象額や最終的な工事費上昇の抑制につながる面もあると考えますが、区の認識を伺います。 ４点目、議案第３８号についてです。 今回、特別区債増額に伴う借入れ時手数料等として１，８００万円余が計上されております。借入れにつきましては、財政融資資金、地方公共団体金融機構資金、民間金融機関の借入れなど複数の手法がございます。このうち公的資金、つまり財政融資資金及び地方公共団体金融機構資金につきましては、比較的低利であり、借入れ手数料も不要であると認識をしております。 今回計上されている１，８００万円余につきましては、公的資金での借入れが充当できなかった場合などに備え、民間金融機関借入れ時の手数料等を見込んだものという理解でよいのか伺います。 以上です。
私から、まずいわゆる資材の目詰まりの方向性とそれから機械設備及び電気設備の条件変更、期間内の条件変更について、それから前払い金を支払うことによる影響についてお答えいたします。 初めに、区としての資材不足に対する対応、これは契約全般に係る趣旨かと存じますので私のほうからお答えいたしますが、先ほど施設整備課長のほうから塩ビ管というお話をさせていただきましたが、これ、例えば地中に埋まっている水道管などにも使えますので、土木工事まで広く影響を及ぼしてまいります。その他もろもろ、本当に様々な工種・工事において影響があるものというふうに認識しているところでございます。 また一方で、先ほど資産経営部長のほうからお答えもありましたけれども、端的に申し上げて、絶対的な正解というものはないというふうに認識しておりますが、やっぱり工種・工事ごとあるいは発注内容ごとに、どういった発注をすればきちんと業者さんに受けていただけるかということを一つ一つ丁寧に精査していくことが必要かなと思います。またこれも繰り返しになりますけども、そういったことを踏まえまして丁寧に事業者さんの意見を聞きながら、率直な意見交換をしながら、発注内容を精査していく必要があるというふうに認識しているところでございます。 次に、機械設備工事及び電気設備工事の条件、主に契約の期間についての変更でございますが、確かに機械設備、電気設備工事の事業者さんは、１回目の入札において決まった事業者さんと仮契約を現在締結している状況でございまして、それから大分長い間待っていただいている状況ということでございまして、工事の着手時期も変われば工期も変わっておりますので、本当にこれでできるかどうかということを改めてそれぞれの事業者さんにお伺いいたしまして、できるという御回答いただけました予算も私どもの積算の範囲に収まりましたので、随意契約によって締結をしたいというものでございます。 最後に前払い金についてでございますけども、御指摘のとおり、前払い金というものはあくまで全体の発注に係るものでございまして、その中で全体のスケジュールを検討するに当たっては、一定の、１２年の２月末工期ということの中でスケジュールを立てていく必要がありまして、さらに今回、元請だけでも建築工事、機械設備工事、電気工事ということで、様々スケジュール調整をしながら決めていかなければならない内容でございまして、その中で、前半に寄せることで経費を節減するとか、そういうことは難しいのかなというふうに考えてございます。あくまで円滑な工事施工するためにスケジュールを調整して決定するものというふうに認識してございます。 一方でございます、先ほど財政課長からもお話もありましたとおり、前払い金というものは、円滑な受注に向けて、契約締結に向けて取組を実施したものでございますので、引き続き、どういったことが円滑な契約に向けて可能であるかを私ども契約課としても考えてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
建設工事の施工条件や工法等を今回の随意契約に当たって変更したかとのお尋ねですが、今回の契約に関しましては、３回目の入札時の条件から工期を変更したのみでありまして、施工条件や工法等の見直しは行っておりません。 私からは以上です。
特別区債増額に伴う借入れ時手数料の御質疑でございます。 まず、特別区債、いわゆる地方債ですね、こちらを借り入れるためには、地方財政法第５条の３によりまして、地方公共団体は、地方債を起こし、または起こそうとし、もしくは起こした地方債の起債の方法等を変更しようとする場合には、政令で定めるところにより、総務大臣または都道府県知事に協議をしなければならないとされてございます。 特別区につきましては、東京都に対して協議を行いまして、それを踏まえて都知事につきましては、総務大臣の協議とか同意、こちらを経た上で、都知事から起債の同意に関する通知が届いて、晴れてお金を借りるという手続に入るというところでございます。 御質疑の中でも借入れ先御紹介いただきましたけれども、こちらにつきましては都知事の同意がされた段階で決まる形になりまして、今年度はこれから協議を行う予定となってございます。 御指摘のとおり、借入れ先には、公的資金でございます財政融資資金や地方公共団体金融機構の資金、また民間等資金ということで銀行などから借りるなどがございますけれども、御指摘のとおり、公的資金については比較的金利が低く、借入れ時の手数料かからないというものでございます。起債する際には、基本的には利率の低い公的資金での借入れをすべく東京都と協議を行っていくところでございますけれども、公的資金には、やはり国などの予算の限りがございます。そういったことで希望額を借りられない可能性もございますので、民間資金での借入れとなった場合でも対応できるように、手数料の予算計上が必要となってございます。 そういったことから今回、増額補正を１，８００万円余させていただきましたけれども、銀行から借りることとなった際に支払う手数料、こちらを増額する、増額を予算上させていただくということになってございます。 以上です。
上田委員の質疑を終わります。 ほかに。
私のほうからまず、議案の３９号、４０号、４１号について、請負契約について伺いたいと思います。 原則、工事請負については一般競争入札ということでありますけども、例外的に随意契約が認められてるということであります。 今回、新築工事については、３回の不調に伴うもの。機械設備及び電気設備工事については、入札、条件付の一般競争入札に付されて、それぞれ共同企業体、１共同企業体及び事業者が落札されたものということで理解をしておりますけども、その後の新築工事の部分が３回不調であったために、工期延長分加味した契約金額を協議して、区と合意をして、このたび契約の運びになったという理解をしております。それで全、この３契約とも随意契約になってると思いますけども、随意契約のそれぞれの性質が多分違うと思うので、まず根拠のあれですね、施行令といいますか、それを示していただきたいなというふうに思います。 上から見まして、新築工事については坪井工業株式会社に決定したということでございます。先ほど、２回目の入札、あるいは３回目の入札、その時期の適正な最新の単価を踏まえて契約に至ったという話なんですが、坪井さんに決まった経緯というか。南中は坪井さんがやっていただいているという部分があると思って、区内の２現場を見るのでスケールメリットみたいなものがあるのかなと思うので、その辺である意味ほかの業者さんと違って、しっかりと価格も適正にできるというような理解。私も建設業界におりましたんで、そういったことって、例えば共通仮設なんかお互い２つで見れるというところがあって、そういったところで抑えられる部分があるのかなと思ったので、坪井さんがしっかり手を挙げて受注してくれたのかなと思うんですが、その辺の経緯について、もし分かるようなことがあれば教えていただきたいと思います。 それと、機械・電気設備については、それぞれ落札、先ほど申し上げたように、競争入札において落札をしたので、もう仮契約を済まされてるということであります。このいわゆる仮契約って、どの段階でできるのかって改めて確認したいなと思うんです。本当は、ある意味、仮契約は、要は発注って当然、今の時期特にそうですけど、時間がたつにつれて多分価格って上がっていく傾向にあると思うんですね。いろんな製品について、例えばもう請負が決まってるんであれば、発注をかけておく。早い段階でかけておくことによってコストを抑えておく、あるいはその努力によって彼らがもうけになるわけなんだけども、そういったことができるにはやっぱり請書がないと発注できないですよね、当然。そういった部分で、仮契約の時期がどういった工夫が多少できるのであれば、早めに発注して、例えば鉄骨なんかでも、いわゆる早めにロールをかけとけば、安めに抑えられるときもないとは言えないんですね。 そういった部分で、特に中東情勢が今、不確実性を増す中で、物が入ってこないとか、あるいは値段がそれこそ４倍になるようなお話も先ほどありましたけども、そういった部分で早めに発注をかけるという意味で、仮契約について、基本はいわゆる契約が決まらないと、契約が決まるというのがはっきりしないとできないんでしょうけども、その工夫が今後の、これから学校等の工事が続くわけなんで、工夫ができないのかなということで、そういった確認をしときたいと思います。 それから、予算、補正予算について伺いたいと思います。 提案理由の中で、これ令和７年度中に契約締結される予定で予算化され、その後、令和８年度の第１回定例会で本来は議案を提出して契約を結ぶ予定であったけども、このたびにずれたということがあります。当初の７年度、８年度、それぞれ予算化されてて、今回の補正も踏まえて、もう一回、工事予算の流れというのをもう一回具体的に示してもらって整理させてもらいたいなと思うので、それについてちょっとお聞かせをいただきたいなというふうに思います。 それから、先ほどありました基金の活用、また債権の起債の問題なんですけど、当然、国と違って、赤字国債というのは地方自治体は発行できないのは当然です。今回のような公共施設みたいな後年度負担のあるものについては、当然、地方財政法第５条によって起債ができるようになってるわけですけども、先ほど、この意義として世代間の負担公平、税の負担の公平というのと、起債の過大な財政負担の平準化というのを理由に挙げていらっしゃいました。請負の７５％ぐらいに起債額がなるというようなお話なんですけど、やっぱりこのバランスって、先ほど基金の取崩しと起債のバランスというのは今後の財政状況を踏まえて考えていかなきゃいけないということでありましたけども、増やしたから駄目とか減らしたらいいということではないんだけども、本当に今、金利のある時代に入ってるので、やっぱりうまく管理していかなきゃいけないかなというふうに思っておりまして、その辺について、区の財政ルールといいますか、今後を踏まえて考えていることあれば教えていただきたいと思います。 以上です。
それでは、私からは１点目から３点目について順次お答えいたします。 初めに、随意契約の地方自治法上の根拠でございますが、３議案全て、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号、競争に付することが不利と認められる場合に該当すると判断したものでございます。 目黒区では、この件に限らず、急いで契約をしなければ契約する機会を失う場合は、これに該当すると解釈、運用しているところでございます。この西中の件に関して具体的に申し上げますと、もう端的に、先ほどからのお話のとおり、令和１２年４月に開校するためにはこれがラストチャンスであるというところがまあ事情としてございます。 一方で、委員御指摘のとおり、適用条件若干異なりまして、建築工事に関しましては、本当にもうこの業者さんしかいないからということが事情でございます。また、機械設備・電気設備工事に関しましても、別途申し上げたとおり、それぞれ当該事業者さんと仮契約を締結しており、事業者さんの変更後の条件で施工可能であるということが了解が得られたことから、契約を締結したいというふうにするところでございます。 続きまして、建築工事の事業者を決定した経緯でございますが、３度の不調に陥った結果、どうにかして１２年４月に間に合わせたいということで、まずは入札に参加した事業者さんには必ず声かけます。ただ、一定声をかけて調整した結果としては、最終的には受けることができないという御回答いただきまして、順次、１回目、２回目の入札参加事業者さんであるとか、また同種案件としては南中の工事の、この事業者に限らず入札に参加している業者さんとかに声をかける中で、唯一、この事業者さんだけができるとおっしゃって、かつ金額についても調整がつきましたので、随意契約を締結するというものでございます。 工事業者あまたございますので、ほかにも締結できる可能性が理論上全くないかと言えば、そうではないんですけれども、ただ、そもそもこの案件は広く公募して入札しておりますので、そういった中で手が挙がっていない中ではもう興味がないと思われますので、そういう事業者さんと改めて随意契約するのは、かえってむしろかなり難しいというふうに考えているところでございます。 最後に仮契約の時期でございますけれども、私ども今般、様々な情勢考えましていろいろ検討を進めてまいりましたが、まず仮契約そのものに関しては、落札後ただ速やかに仮契約を締結するものでございまして、基本的にはそれから議会の御議決をいただくまでの間が仮契約で、御議決をいただけましたら本契約になるという、そういうスケジュール感を想定しております。 つきましては、そのまま建築工事のほうが成立しなくて、その他の設備工事が仮契約をしている中でなんですけども、例えばなんですけども、これを本契約にしようとしますと、本体ができてないのに設備だけ契約してよいものであろうかとか、そういうところがかなり問題になってまいります。また、仮契約だけで資機材を発注してよいかと申しますと、仮契約の段階では、私どもこの内容について、申し訳ありませんが、責任を負うことができませんで、万一、御議決もろもろいただけなかった場合にはなかったことになってしまいまして、そうすると、その中で発注を早めにしてくださいということも申し上げられないところでございます。地方自治法の制約上、なかなか難しいところでございまして、じゃ、こういった制約の中でどういうことができるかということを今、お答えが出せるわけではありませんが、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
では私から、４点目の目黒西中学校新校舎建設工事の予算の全体感について御説明したいと思います。 令和７年度中の契約締結を想定した際の予算の総額といたしましては、建築工事、電気設備工事、機械設備工事の工事３件と工事監理の合計が約１３６億５，０００万円となっておりました。それに対しまして、今回の補正予算成立後の目黒西中学校の工事費、工事監理の合計額につきましては約１２６億５，０００万円となっております。 なお、この１２６億５，０００万円の財源の内訳としましては、国庫補助金が約６億６，０００万円、特別区債が約８８億６，０００万円、学校施設整備基金繰入れが約２６億２，０００万円、一般財源が約５億円となってございます。 私からは以上です。
では、工事費に対しての起債の部分でございます。 工事費に対して起債が可能な額は、過去の実績等から、おおむね工事費から国庫補助金を除いた金額の７５％相当としてございます。 全体の工事費、今回御議決いただいた場合の全体の工事費、先ほど施設整備課長から御紹介いただきましたが、１２６億５，０００万円に対しまして、特別区債は８８億６，０００万円、約８８億６，０００万円見込んでございます。 特別区債が持つ機能については、住民負担の世代間の公平性とか、施設整備を行う年度の過大な財政負担を軽減するといったメリットがございますので、地方債自体は行うメリットがございますので、地方債は選択肢の一つに入れるということは必要だと思うんですけれども、一方で貸付け利率、御紹介いただきました貸付け利率でございますけれども、こちらは、少し御紹介しますと、昨年の５月、例えば国の財政融資資金から２０年の貸付けをする場合の、昨年の５月時点だと大体利率が１．８％程度だったんですけれども、今月、令和８年５月に貸付けする場合は２．９％になってございます。この１年で１．１％ぐらい増えてるので、平均すると毎月０．１％ずつ徐々に徐々に上がっているといった状況でございます。 こういったこともございますので、将来世代への大きな負担、こちらを防ぐため、財政運営上のルール３で、公債費負担比率が１０％を上回らないようにするという形で公債費にキャップをはめて、持続可能な財政運営、こちらを行うなどしてございますけれども、さらに、起債額については各年度予算計上してございますので、各年度の特別区税などの歳入の状況とか、あとは、財政計画では特別区債残高が右肩上がりになっているということがもう確実だということ、また、先ほど御紹介したように、利率の上昇傾向があるところでございます。そういったことから、起債と基金の活用は、先ほども申し上げましたけど、表裏一体の関係でございますので、学校施設整備基金の残高の状況など総合的に勘案しまして、今後も、来年度、財政計画の改定とかもございますので、バランスを取りながら、将来世代の負担を極力軽減するための対応を引き続き行っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
ありがとうございます。 先ほど、いわゆる随意契約の根拠については、地方自治法施行令の第１６７条の２の第１項第６号だという話でした。先ほど来、各委員からの質疑の中でも、やっぱり今後の工事費の負担、あるいは工期の問題、改善するのがなかなか難しいだろうというふうに思います。 ５月の１５日でしたか、日本総合研究所、日本総研が各基礎自治体に建築工事費高騰時代の公共施設整備に関するアンケートというところを実施されて、多分、目黒区にもそういう問合せもあったんじゃないかなと思いますが、そのアンケート結果を踏まえて提言があったのは、今後、官民の対応が必要だろうというふうに話が書かれておりました。やっぱりどうしても公共工事ですので、不調から次の再入札までの時間がかかりますし、またその後の議決までの時間もあると。時間がたてばたつほどその機会の損失が増えていくということで、工期がずれたり、あるいは価格がまた上昇していく中で、事前になるべく官民話し合って、市況を踏まえた価格帯を出していく。あるいは、今、デザインビルドとかＥＣＩとかって方式があるけれども、これでもなかなか建築工事費って抑制できるものじゃないだろうということで、性能発注によって使用の選択肢を広げて、工事費の削減の可能性を高める官民連携事業が有効ではないかというような提言をなされておりますんで、やっぱり今後、学校更新って続くわけですから、工事費が下がるというのはもう考えられないので、そういった面を踏まえて工夫をしていく時代になってくるのかなと。 私も、同期の人間が今役員になりまして、この間訪問していろいろ対応したところ、やっぱり監理技術者がみんな定年を迎えていなくなると。まあ採用もしてますけども、なかなか採れない。中途採用でも募集してるけど、本当、技術者は不足しているということであります。また、先ほどのように、建築資材のコストが上がっている。また、ここに来て中東情勢の関係で、物がやっぱり入ってこないんじゃないかなという話で、民間の工事でマンションなんかはいわゆる工期が未定だというようなことが出てきましたし、あるいは工事の延期というようなところも出てきているやに聞きます。 だから本当に、令和１２年の２月末までに上げてもらって、やはりしっかり子どもたちの教育の環境をしっかり渡していく、また地域のコミュニティの場所でもありますから、しっかり渡していかなきゃいけない、竣工してお渡しできるようにしなければいけないということであるならば、やはり対話をしっかり。先ほど課長の答弁でも、現場発注者として、しっかり定例会議等を踏まえて協議をしていくと、対応していくということですけども、やっぱりある意味、今の設計、言っちゃ悪いけど、設計者の思いというのは当然あるかと思うんですが、ある意味、その性能というものがやはり大事だと思うので、その性能が確保できれば、ある程度柔軟性を持って現場での変更等も可能ではないのかなというふうに思いまして、その辺について区の考えがあれば聞かせていただきたいなというふうに思います。 以上です。
今いただいた御質問、もう本当に全体的な総括的な話かなと思うんですけども、先ほど来少し申し上げているところではあるんですけども、今、この建設業界、人材不足、高騰、またここに重なって中東情勢というところも入ってきて、その工期、価格について、ちょっと予断を許さないというか、見通しがなかなかつきにくい。ここら辺で落ち着くんじゃないかというところがなかなか見えにくい状況かなというふうに思います。 それ以前に、もう人材不足であったりだとか価格の高騰というのは起きてきたわけですけども、公共施設に関して申し上げると、先ほど来、若干申し上げましたけども、民間工事が活況の中で、公共施設は敬遠される方向であるというのが、先ほど日本総研さんの記事ありましたけども、その前にも、建設業界の新聞等でいろんな事業者さんにアンケートを取っていて、公共側からの意見と施工者であるゼネコン側からの意見、それがどういう違いがあるのかなというようなことを記事にして何十社か載ってたんですけども、そういったものを見ると、ちょっとかみ合ってないなというところが見受けられます。 やっぱり国でも、民間ゼネコンのそういった意見等を聞きながら、工期を設定するときも、４週８閉所であったりだとか猛暑日であったりだとか、そういったものもきちんと加味して工期をきちんと適正に設定しなさいと。あともう一つ、費用に関して申し上げると、やっぱり価格高騰が実勢と公共のほうでつくる単価、そこにもうタイムラグが生じてしまって、乖離が出てしまいますよと。それもきちんと適正に見積り等を取るようになどして、適正な価格にするようにというようなことがずっと言われてはきています。まあここ最近もあるんですけども。 そういった中でも見積もりも、前回、向原小のときもちょっと申し上げたところあるんですけども、見積りさえ皆さん出すだけの余力がないというような状況もありながら、なかなかそれを地方公共団体である目黒区がいろんなゼネコンにお願いしたところでも、ちょっと今、そんな人材割けませんよというようなところで難しいところあるかなというふうに思います。あとは、その手法としての工夫として、デザインビルドであったりＥＣＩであったり、いろんな手法も出てきながら、我々もそういった手法も、どういったことであれば、この工事だったらいけるかな、もしかしたら入札につながるかなということも設計の段階から考えています。やはりいろんなことをきちんと我々も捉え、それを実際の入札、工事につなげられるようにいろいろ検討しているところではありますけども、なかなかこれだったらいけるというものは、あればやっているというところで模索しているところです。 今後も、いろんな段階で事業者、事業者といいますかゼネコンであったり設計事務所であったり、そういったところと対話を重ねながら、今の時代、次の時代にどうやったらこの工事、特に学校というところでいけば、子どもたち、児童・生徒の学習環境が確保されたいい校舎づくりができるかというところをきちんと考えながら、あらゆる手法について研究し、取れるもの、取れることを目黒区としてやっていきたいなというふうに考えてございます。 以上です。
川原委員の質疑を終わります。 ほかに。
私からは３点です。 １点が３８号の補正予算に関してで、今回の補正予算の中身というのは、西中に関係しての区債を起こすことであったりですとか繰入金や支出に関するものになっているんですけれども、物価高騰に対する対応などを今回に盛り込むことができなかったのか、大きくお聞きします。 ２点目、３点目が３９号に関してのことで、目黒区立の西中学校の新築工事の請負契約についてなんですが、この当該相手方、坪井工業なんですけれども、ホームページをちょっと見ますと、公正取引委員会による立入検査ということで２０２５年の１１月に公表されており、報道ベース確認しますと、６社による談合の疑いということで今調査が入っていて、坪井工業自体もこれをお知らせということで、しっかりと全面的に協力していきますというようなことも言っていると。今回、これが随意契約ということで、立入検査を受けている段階ですから、まだこれに関しては疑惑と報道ベースにもあるように、まだ結果は出ていない状態です。とはいえ、こういった企業との認識、今回随意契約、なぜ結ぶという認識なのかというのをお伺いしたいと思います。 もう一点が、万一、契約締結後に当該企業が何か行政処分であったりとかそういった処分を受けた場合というのは、今回の契約自体の有効性はどのようになっていくのかというのも併せて確認させていただきたいと思います。 以上３つです。
１点目でございますけれども、今回の補正については、お示しのとおり、目黒西中学校の工事に関する経費ということで計上させていただいてございます。御質疑の中で物価高騰についてというところで御質疑ございましたけれども、今回の補正について、物価高騰についての何か経費の補正を計上させていただくという考えはございません。 以上でございます。
それではまず、当該事業者に関する認識でございますが、委員御指摘のとおり、昨年１１月に公正取引委員会の立入検査を受けたということは、私どもも報道によって把握しているところでございます。 一方で、本日時点での公正取引委員会のホームページも確認しましたが、排除措置命令があった等、独占禁止法に違反していると明確に認定された事実までは確認しておりません。事実であれば、指名停止等により厳正に対処するところではございますが、現時点でそれに至っておりません。 つきましては、契約の相手方として配慮する理由はないというふうに考えているものでございます。 また、契約締結後の指名停止措置の影響でございますが、仮に指名停止措置を行ったとしても、締結時の契約に影響を及ぼすものではなく、指名停止というものはあくまで入札に参加できなくなること、それから随意契約が原則としてできなくなること、こういったことを措置として決定するものでございます。 以上でございます。
改めてちょっとお聞きするんですけれども、談合疑惑ということで、手続上、今現時点で何か排除するですとか、そういったことはできないというようなことを答弁でもいただきました。ただ、今回、随意契約なんですよね。先ほどから答弁を聞いていたり副区長の説明も聞いていくと、２度、西中に関しては延期をしているところです。令和５年のときに、当時は社会問題、働き方のところに関してでちょっと延期ということと、３度にわたる不調の中で延期をしているという形で、再び延期がないようにというのが主に強調されてるのかなというのは個人的に受けているところではあるんですけれども、やっぱり慎重にならざるを得ないと思うんです。果たして随意契約で談合疑惑の企業を相手方にしていいのかどうか、区民に対しての姿勢というのはそれでいいのかというのは大きく問われると思うんです。私は、そこに関してはリスクの観点込みで、今回は慎重にやるべきだなという形で思うんですけれども、これについての考えいかがでしょうかというのを大きく聞かせていただきます。 以上です。
責任者としてお答え申し上げます。 ２つに分けて整理を申し上げたいんですが、御答弁もさせて、今回の随意契約そのものについては、私どもは問題がないという認識。随意契約というそのものについて問題はないという認識、価格等も含めてないと。それから、今後のお子さんたちへの学校の開校が遅れていくというような問題も含めていけば、今回の随意契約を取ったということについては問題がないというふうに思っております。 それから、私も、今御指摘あったように、立入調査をされています。ただ、これ、委員もお話しのように、立入調査ですので、だから排除命令が出ているわけでもありません。よく言うように、家宅捜索をされる。例えば、この間の沖縄の平和の船なんかも家宅捜索をされて、起訴されたかどうか。少なくとも家宅捜索はされていますけれども、あれをもって何か犯罪行為になっているなんてことはあってはならない、言ってはいけないわけです。そういう点で言えば、あちらは家宅捜査、こっちは立入調査。表現は違いますけれども、この立ち位置で違いますけど、そういう点で言えば、私は今、排除命令が出れば、それはきちんとした対応しなければいけませんが、今の段階で言えば、法体系で言えば、何か、沖縄の船だって犯罪したなんて言い切れてるわけじゃありませんし、こちらも同じだという。 そういった法の立てつけ、それから今回の随意契約の中身、この両面からいっても、いろんなお考えがあります。委員のお考えもあろうかと思いますし、区民の皆さんもおかしいんじゃないかという思いもあろうかと思いますが、予算編成権者としては、適切な判断だというふうに議会に提出をさせていただいた後は議会の御判断を待っていると、そういうふうに理解しております。 以上です。
最後１点お聞きします。 今までに、いわゆるそういった立入調査等、違法行為があるという疑惑が持たれている渦中の中で随意契約などを行ってきたことはあるのかどうかというのを最後１点聞かせていただきたいんですけど。 以上です。
大変申し訳ありません。全ての契約案件を総覧しているところではございませんが、私の知る限りで明確に、立入調査があった後で随意契約をしたというところでございますけれども、万事やむを得ない場合で、その事業者さんに契約せざるを得ないというときに指名停止措置期間であっても随意契約をしたという事例があったことは把握しているところでございます。 以上でございます。
芋川委員の質疑を終わります。 ほかに。
まず議案第３８号のほうなんですけど、こちらでまず、先ほども西中学校の建設に関して、令和１２年の４月の開校に合わせるために急いで組まれたということで、物価高騰対策とかほかのものにはほかの予算を計上する予定はなかったというような御答弁だったんですけれども、私のほうからも１点お聞きしたいことがあったのでちょっとお伺いします。 西中学校の建設に関しての急いで組まれた増額補正ですけれども、例えば自転車用ヘルメットが令和５年度と６年度に補助制度がありましたけれども、今年から青切符制度ができまして、導入されて、車道を走行する自転車が増えている中、頭部を守る必要性というのは今までもありましたし、今まで以上に車道を走る自転車が増えてきたということと、また、ヘルメット着用しているということで、利用者が安全に走れるということ、また交通ルール遵守ということを改めて喚起するということにもなると思うんですが、こちらに関しての見解を伺いたいと思います。 同じく補正予算のことなんですけども、先ほど前払い金について、５億円の上限が撤廃されて、４０％の前払い金がお渡しできるようになったということですけれども、こちらに関しては、前払い金が増えたことで、補償的なものとして何か費用がかかったりすることがあるんでしょうかということと、前払い金の上限を撤廃することによって、より入札がしやすくなったというふうに考えてよろしいのかどうかということをお伺いします。 あと、３９号に関してですけれども、先ほど来から工期の延長について質疑がありました。今、この５月までに契約をすれば、令和１２年４月の開校に間に合うというようなことですけれども、先ほどの御答弁の中で、工期が延長になった場合、夏季休業の引っ越しなどもあり得るようなことをおっしゃっていたと思うんですけれども、そういったことを地域の方や児童や関係する児童や生徒、その家族の方へのお知らせというのは、ぎりぎりになってからお知らせするのではなくて、今からこういう、中東情勢の影響ですとか物価高騰とか人材確保のこととかいろいろありますので、もしそういう可能性があるのでしたら、今、令和１２年４月の開校を目指して取り組んでいるんですが、そういう可能性もゼロではないよというのはやはりお知らせしたほうがいいんではないかと思うんです。いかがでしょうか。 あと２点ありまして、インフレスライドに関してちょっとお伺いしたいんですけども。 このインフレスライドというのは、いわゆる一般的な消費者物価指数とかそういう一般的なものなのか。例えば工事に使うものというのは限られた分野というか、そういうものに関して当てはまるインフレスライドというのがあるのかどうかということをお伺いします。 もう一点ですけれども、事業者に関して、南中も請け負って契約がありますので、西中学校と２校担うということになります。先ほど別の委員から、２校やることでスケールメリットがあるのではないかというようなお話もありますけれども、この事業者の規模が２校できるのかどうかとか、そういったことの規模感をどのように把握しているのかということをお伺いします。 以上です。
増茂委員、まず１点目の質疑に関しては、この補正予算の審議をしている中で、補正予算に全く計上されていないものに対する考え方をお聞きになっているので、それはちょっと今回所管外かなと思ってます。もしそれに関して聞きたい、所管にうまくマッチするような聞き方をしていただければお答えいただける部分あるかもしれないので、それは２回目の質問でやってください。 では、それ以外について受けます。 （「私が答えようと思ったんだけど、委員長がしゃべるなって言うんで、どうするんですか、委員長。いいですよ、答えても」と呼ぶ者あり）
答えられるということなので、答えてもらいます。
予算編成権者としてお答え申し上げたいと、今回計上してませんから。 ２つあります。１つは、ヘルメットの件については、ヘルメットを義務づけられましたので、その方々の安全をしっかり守っていく、ある意味で多くの方にヘルメットをかぶっていただくという意味で、勧奨という意味で補助させていただきました。当然、御自分の身体を守るというのは御自分が行うことですけれども、新たな義務づけもありましたので計上し、一定の役割は終わっているかと思います。 今回の青切符については、今度、しっかりとこういう切符制度ができたのでということをしっかり周知をするということで新たなチラシ等も作らせていただいた。特に１６歳以上が対象ですから、区内の高校１１校あります。都立４校、私立７校、１１校のところにはチラシ等も配付をして、こういった制度ができた、しっかり守ってほしいということの取組は行っておりますので、計上してございません。 ただ、先ほどの芋川委員からも御質疑ありました。必要なことであれば、昨年度も４回補正対応してございますから、状況によっては補正をするということはいとわないわけですので、その状況によって補正対応はいろんな事柄についてしますが、今お尋ねのヘルメットについては、今回はしていない、そういう理由でしてないという御理解をいただければと思っておりますが、常に、重要なことであれば、補正対応はしていくということです。
私からは、２点目の前払い金とそれから４点目のインフレスライド条項について御答弁申し上げます。 初めに前払い金でございますが、こちらは、請求いただくに当たって、一定、保証事業所会社からの保証書というものをつけていただく必要がございます。そしてその保証料に関しましては、前払い金の金額に応じて一定のパーセンテージで保証料がかかるというふうに伺ってございます。 次に、上限を撤廃した結果、契約がしやすくなるかどうかについてでございますが、私どもとしては、契約がしやすくなるものと認識しているものでございます。 一方ででございますが、この上限を撤廃したのは今年度に入ってからの契約でございますので、じゃ、実際にこれによって入札参加者が増えるかどうかというのは、今後、効果を検証していくフェーズにあるというふうに認識しているところでございます。 続いて、４点目のインフレスライド条項のお話でございますが、まず、インフレスライドというのは、あくまで日本国全般で物価が急上昇していると、そういうことを踏まえて一定の対応を取るものでございます。 一方で、工事の材料についてでございますが、こちらについては別の条項がございまして、単品スライドと申しまして、例えば建築工事ですと、コンクリートの値段だけがほかの物価に比べて異常に上がってしまっているとか、そういう場合には別途、その価格に応じて契約金額を調整すると。そういう制度もあるというところでございます。 私からは以上でございます。
私からは、３点目の夏季休業中の引っ越しとなった場合についての周知でございますけども、大前提といたしまして、まず契約工期がございますので、その工期の厳守に向けて工事監理、また区の職員による監理含めて、それに向けてしっかり進めていくというところが大前提としてございます。 仮に工事が遅れたことによります状況ですけども、先ほども申し上げましたとおり、そういった時期につきまして、まだ４年後でございますので、工事の進捗によるものが大きいかと存じております。工事の進捗の段階が見えましたら、適時適切な時期に周知というものをしっかりしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
それでは私から、５点目の目黒南中、目黒西中、２校担うことのスケールメリットについてお答えいたします。 ほかの委員からも御指摘のとおり、２校近い場所で現場があるということで、一定程度、事業者さんの経費の縮減が見込めるものと思われます。それぞれの現場の中で主要な役割を担う方、現場代理人だったり監理技術者といった方は原則専任となっておりまして、その現場だけを担当いたします。しかし、それ以外にも、これだけの大きな現場ですと、複数人のチームで工事の監理を行っておりますので、例えばどちらかの現場の繁忙期には片方の現場から応援に、どちらにも配置できる職員を異動させる、そういった柔軟な対応ができるかなと思います。 加えまして、議案の補足資料、Ａ３の資料の一番最後のページに工程表を記載ありますが、今回の目黒西中学校の建設工事に関しましては、敷地の内外の高低差、これが非常に大きいことから、通常、解体と新築、別で分けてたものに関して、地下の解体につきましては、新築工事と同時に行う契約をしております。そのため、この工事ステップというところのステップ２、校舎地下解体というところがおおむね令和８年度いっぱい続く状況となっていることから、解体がない目黒南中学校で作業が終わった後に、同じ協力会社さんがこちらの目黒西中学校にも参加いただける。そういったところでも、なかなか目に見えるコストとは言いづらいんですけども、事業者さん側にとってメリットは一定程度あるんじゃないかなというふうに考えてございます。 私からは以上です。
先ほど補正予算、今回お聞きするところではなかったかもしれないんですけれども、自転車のヘルメットについてお答えいただきありがとうございます。必要であれば今後の補正予算も、重要なことがあれば組んでいくということで理解いたしました。ありがとうございます。 それで、先ほどの工期の延長について、４年後ですので、進捗が見えたらそういったお知らせをしていくというようなことでした。工事の監理、その進捗状況を監理する人をまた別途委託するというようなお話も先ほど出たと思うんですけれども、この別途委託するというのはどういった方で、どういう仕組みになっているのか、ちょっと教えてください。
工事監理者についてのお尋ねでございます。 別途委託する工事監理につきましては、目黒西中学校の基本構想、基本設計、実施設計、こちらを担当した設計事務所が行います。 工事監理といいますものは、設計図どおりに現場が施工されているかどうかを確認する業務となっておりまして、今回の目黒区の学校規模の建物ですと、比較的施工難度も高いことから、きちんと設計をした人の目で、もともと設計の中で想定していた機能であったり性能、そういったものを満たすために、工事監理というものを別途契約しております。 以上となります。
増茂委員の質疑を終わります。 ほかに。
ありがとうございます。私も３８号のことについて、１点だけちょっと気になるところお伺いしておきたいと思います。 いいかげん、関連の関連で本当に恐縮でございますが、さきのさきのさきのぐらいの委員からの御答弁の中で既にお示しいただいておるんですけれども、西中学校の新築建築工事費の総額の現段階における見積りが１２６億円っていうんですか、そういった数字をお示しいただいておりました。そんな中で、国庫の補助金が６．６億、特別区債が大体７５％、そして学校施設整備基金の繰入れが大体２５％に加えて一般会計から突っ込まなきゃいけないっていう、そういう状況の中でのトータルが１２６億っていう話を伺って理解したところではございますけれども、先行きが分かんないとか、中東だとかナフサだとかって、そういった分かんない中で見積んなきゃいけないっていうことは置いといたとして、伺いたいのは、国の自治体行政、自治体のいわゆる教育行政に対しての支援が最近弱過ぎるんじゃないかということを言われるような時代になってきている中で、６．６億円っていうのが国庫の補助の金額なわけですが、それがそこに該当してるんだろうなっていうふうに思っているんですね。総額の１２６億円に対してこの６．６億ってのは大体５％に満たないのかななんていうふうな、そういう感覚で数字たたいたわけなんですけれども、この数字が果たして妥当な数字なのか。２３区とかの比較の中で、恐らく今回だけではないと思うんですけれども、いいんですか、この数字っていうところについてちょっと疑問を持ってしまっていて、満額もらってこれなのか、その６．６億の根拠ともっともらえんじゃないかっていうそういう期待と、あとどんな交渉してるのか、もっともらってきてくれよっていう気持ちが結果としてほかの起債残高も圧縮することができるし、基金の取崩しにだって寄与できるわけですから、もう一つの変動バリアブルについての考え方、区の考え方、気持ちっていうのを最後に伺いたいというふうに思います。
今の御指摘、気持ちとしてはそのとおりでございます。当然、国庫補助がもっとたくさんいただけるようであれば、区の一般財源使わなくて済むというようなことがございます。その他の様々、区としてやらなければいけないこと、そういったことたくさんございますので、そういったことにお金を充てられるということはございますけれども、御質疑の中で交渉ということがありましたけれども、交渉で決まっている数字ではございません。一定の考え方に基づいて計算をした結果、これ予算ですので、当然見込みです。６．６億がもうきっちり決まっていて、この数字がぴったり入ってくるとかそういうものではなくて、１２６億という工事費をベースにして計算をしたところの見込みとしてはこういった額になるのではないかという計算結果というところでございますので、何か交渉をした結果、目黒区が何かその交渉に負けてこういう数字になったとか、そういった次第ではございませんので。 ここについては、お気持ちとしては、御質疑としてもう少しっていうようなところは気持ちとしてはございますけれども、ここ仕組みでございますので、目黒区一自治体でこの仕組みをなかなか、例えばひっくり返すですとか、そういったことをやるのはなかなか現実的にはちょっと厳しいかなというふうに考えてございます。 以上でございます。
岸委員の質疑を終わります。 （「財務省に言ったほうがいい、財務省」と呼ぶ者あり）
ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、議案第３８号から議案第４１号までの４議案についての質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 これより、議案第３８号、令和８年度目黒区一般会計補正予算（第１号）について討論を行います。 まず、反対の意見から伺います。
日本共産党目黒区議団は、議案第３８号、令和８年度目黒区一般会計補正予算（第１号）に反対します。 なお、詳細は後ほど本会議で申し述べます。 以上です。
次に、賛成意見を伺います。
本補正は、歳入歳出にそれぞれ２０億３，３０８万６，０００円を増額するものであり、その内容は、目黒区立目黒西中学校新築工事に係る工事費の増額であり、工事を着実に推進するために必要な対応と認識しています。 昨今の中東情勢の不確実性を背景として、ナフサ関連資材をはじめとする建築資材価格の高騰や資材調達の遅れ、確保困難が懸念されております。区におかれましては、発注者として工事監理を担う委託業者と十分に連携を図るとともに、新築、機械設備及び電気設備の各請負事業者と現場において丁寧な対話を重視し、今後も課題の早期把握と迅速な対応に努めていただきたいと考えております。 その上で、工期の遅延が生徒たちの教育環境に影響を及ぼすことがないよう、教育施設の機能や安全性を確保した上で、必要に応じて仕様変更等にも柔軟に対応しながら、適切な工程管理の下、着実に工事を進め、予定どおり引渡しが行われるよう強く要望し、公明党目黒区議団は、議案第３８号、令和８年度目黒区一般会計補正予算（第１号）に賛成いたします。
次に、賛成意見を伺います。討論になります。
私、目黒・生活者ネットワーク、増茂しのぶは、議案第３８号、令和８年度目黒区一般会計補正予算（第１号）に賛成します。 なお、詳細は後ほど本会議で申し述べます。
ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で討論を終わります。 これより採決に入ります。 お諮りいたします。 議案第３８号、令和８年度目黒区一般会計補正予算（第１号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕
賛成多数と認め、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 以上で議案第３８号を終わります。 次に、議案第３９号、目黒区立目黒西中学校新築工事の請負契約について、意見・要望を受けます。 ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、意見・要望を終わります。 それでは採決に入ります。 議案第３９号、目黒区立目黒西中学校新築工事の請負契約につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕
賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 以上で議案第３９号を終わります。 次に、議案第４０号、目黒区立目黒西中学校新築に伴う機械設備工事の請負契約について、意見・要望を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、意見・要望を終わります。 それでは、採決に入ります。 議案第４０号、目黒区立目黒西中学校新築に伴う機械設備工事の請負契約につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 以上で議案第４０号を終わります。 次に、議案第４１号、目黒区立目黒西中学校新築に伴う電気設備工事の請負契約について、意見・要望を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、意見・要望を終わります。 それでは、採決に入ります。 議案第４１号、目黒区立目黒西中学校新築に伴う電気設備工事の請負契約につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 以上で議案第４１号を終わります。 本４議案について、本会議で討論を行う場合は、本委員会終了後、直ちに討論通告書を提出してください。 以上で、一括して議題といたしました（１）議案第３８号、令和８年度目黒区一般会計補正予算（第１号）、（２）議案第３９号、目黒区立目黒西中学校新築工事の請負契約、（３）議案第４０号、目黒区立目黒西中学校新築に伴う機械設備工事の請負契約、（４）議案第４１号、目黒区立目黒西中学校新築に伴う電気設備工事の請負契約の４議案の審査を終わります。 以上で、本委員会に付託されました４議案の審査を終了いたします。
次に、その他（１）次回の委員会開催についてですが、こちらにつきましては、次期体制の下で決めることになりますので、省略いたします。 以上で（１）次回の委員会開催についてを終わります。
本日は今期最後の委員会でございますので、正副委員長から一言ずつ御挨拶させていただきます。 委員の皆様、そして理事者の皆様、今日も含めまして、本当に最終最後まで、１年間、大変お疲れさまでした。 今期の企画総務委員会は、今日もまさにそうですけれども、９月の大雨対応で、途中、補正審査がストップしたりとか、そういう様々イレギュラーありましたけれども、冷静に皆さん対応していただきまして、無事に１年間完走することができました。 また、事務局の皆さん、特に中野係長さんには本当に大変お世話になりまして、金井副委員長も含めて、初めての常任委員会の委員長にもかかわらず、とかく暴走しがちな私を時に制していただき、時に背中を押していただきまして、本当に思うようにさせていただくことができました。本当にありがとうございました。 私自身は、この後の本会議で最後の一仕事、委員長報告ありますのでまだ気を抜けませんけれども、関係される皆さん、本当に１年間、どうもありがとうございました。お疲れさまでした。（拍手）
改めまして、皆様、御苦労さまでございました。理事者の皆様も本当にありがとうございます。また、事務局の皆さん、特に中野さん、ありがとうございました。 私自身、企画総務委員会、２期目で初めて企画総務委員会に所属し、その中で副委員長という立場でやらせていただいておりました。シゴデキ委員長の下だと、私の髪の毛のように、どんどん副委員長として存在感が薄くなっていってしまう…… （「大丈夫だよ」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます、フォローいただき。 なので、大変、先ほど委員長からもありましたが、９．１１の補正予算の日、大雨で物すごい補正予算のこともありましたし、また、最後の最後、臨時会が入って補正予算ということで、一番働いた常任委員会じゃないかなというふうに自負して、最後、終わりたいと思います。 １年ありがとうございました。（拍手）
これをもちまして企画総務委員会を閉会いたします。 １年間どうもありがとうございました。