令和8年都市環境委員会（ 2月10日）

ただいまから都市環境委員会を開会いたします。 本日は、報告事項２件、そして情報提供１件ということでございます。それぞれお疲れでございましょうし、また今日は映画祭もありますので、それぞれの闊達な御質疑のほど行っていきたいと思っております。 それでは、まず署名委員でございますけども、松田副委員長、上田委員にお願いいたします。

議題にまいります。 報告事項（１）目黒区空家等対策に関する協定の締結について、説明を受けます。

それでは、私から目黒区空家等対策に関する協定の締結について御説明を申し上げます。 本件は、これまで空き家対策で、現状でも区と連携をしていた団体と、今後協定に基づいての連携を行っていくという内容になります。 まず、項番の１、経緯でございます。 少子高齢化進行の中、全国的に空き家等が増加し続けているということの中で、国は平成２７年に空き家等対策の特別措置法を定め、また令和５年１２月１３日で改正という形で、空き家等の管理適正化に関する措置を強化しているというところでございます。 そして、区でございますけども、平成３１年３月に空家等対策計画を定めまして、この取組の中では、東京都空き家ワンストップ相談窓口事業の委託事業者とも連携をしながら、管理適正化ですとか、利活用に取り組んできたところです。空き家等の早期対応を行うことで高い解決率となるなど、成果を上げてきたというところです。 近年としましては、目黒区は全国的に見ると空き家の量は少ないのですけれども、所有者の家族や相続人等から複雑な相談が増えている。また、今後もその傾向が出そうだということで、より丁寧かつ身近な対応をしていく必要性が高まっているところでございます。 そこで、これまでの実績を踏まえまして、これまでの平成３０年から、先ほどの都の委託事業者との実績がございますので、こちらの委託事業者であるところの特定非営利活動法人、空家・空地管理センターと協定を締結して、連携の強化を図るというものでございます。こちらは同じスキームで墨田区、大田区についても、本区と同様に空き家等対策に関する協定を締結しているものでございます。 項番の２が協定の相手方、名称、そのほかの詳細でございまして、記載のとおりでございます。 項番の３、協定の名称は、記載のとおりの協定書名称となってございます。 項番４、連携の項目、（１）から４点掲げておりますが、発生抑制、危険化の抑制、適切な維持管理、それから、なかなか難しいんですが、利活用等に関すること。こちらにつきましては、先ほど申しましたように、これまでも当団体とは区と連携してまいりまして、新しい内容ではないわけですが、協定に基づくという形で改めて整理しているというものになります。 ここで、裏面を御覧ください。 参考としまして、大まかな考え方を図にしております。 上半分が現状のイメージで、下半分が協定後のイメージです。 現状では、右下の区民の方から見ると、目黒区に相談を寄せられて、その中からセンターにケースに応じて支援依頼をするという形で連携を行っていました。 そして、協定締結後につきましては、今後は協定に基づいて連携をするということになりまして、区とセンターは、目的共有しまして、空き家の情報共有も行いながら、区民の方としては、より専門的な支援を区のほかにセンターにも直接相談することもできる。また、区も、相談といっても、苦情からごく専門的な所有者としての維持管理ですとか、相続の相談までたくさんある中でのより効率的な業務推進ができるのではないか、最終的には区民等に支援、アドバイス等がこれまで以上に丁寧にできるのではないかという考え方です。 表面に戻っていただきまして、項番の５、今後の予定でございます。 令和８年２月下旬に協定を締結いたしまして、３月には区報や区公式ウェブサイトで広報をする予定でございます。 簡単ではございますが、以上です。

説明が終わりました。質疑を受けます。

１点だけ伺います。 この協定を結ぶ前から、この空家・空地管理センターに支援依頼をして、ワンストップ相談事業を展開をされていて、今回、協定を締結されることで、区民からこれまでは目黒区を介して相談をするようなスキームから、区民から直接目黒区を介さずにセンターのほうに相談をするという流れになってくるのかなと図を見て理解するんですけれども、そうすると、こうした空き家等に関する課題、相談といった内容に関しての情報共有、目黒区としてどのように連携をし、把握をしていかれるのか、そのあたりについてお伺いできればと思います。

ただいまの御質疑につきましてお答えいたします。 協定の中では、目黒区とセンターにおいて定期的に空き家の相談ですとか、件数についての情報をしっかりと共有をするということを定めて進めてまいります。これによりまして、民間の事業者のほうで、区の把握していないような形での活動するとか、そういったことはないように、また、区としっかりとここまでは共有しておくということを定めながら進めるというものでございます。 以上です。

ほかに。

後ろ面のまず東京都の参考で書かれている図に関してなんですけれども、ちょっとこの整理のために伺うんですが、これまでは区とＮＰＯという形で、間接ルートのようになっていた、まずは東京都のほうでワンストップ相談窓口ってやっていると思うので、そういうふうになっていたのが、これからは区、ＮＰＯということで、直接役割が制度的に固定されるというような理解でいいのかというところをまず伺いたいのと、それと、これまでも同じところとやってきたということなんですが、あまり協定を結ぶことによって何がどう変わっていくのかというのがちょっとこの説明、今伺っていても分かりづらい部分があったので、区との役割分担を含め、どう変わっていくのかというところをもう少し具体的に教えていただければと思います。

御質疑に順次お答えいたします。 まず、協定を結ぶことによって、これまでは間接的だったものが直接になるのかということですが、一番のポイントとしては、おっしゃるとおりでございます。東京都の委託事業者ということではございましたけれども、それとは別の形で、都の事業を区が下請するみたいな話ではなくて、ＮＰＯさんのほうでしっかりと各自治体と連携しますという活動を行っていますので、その形で直接区と連携を協定に基づいて行えるという形にしたものでございます。 それから、メリットのほうでございますけれども、まず、区のほうも空き家対策に様々、例えば福祉部門などとの連携もしながら取り組んだりはしていますけれども、これについては、民間の団体さんだとやはり難しいところがある庁内調整的な部分もあろうかと思います。また、法律でも、所有者の情報を調べたりというようなことは行政でないとできないというようなことがありますので、こういったものはしっかりと行政で執り行って、かつ、広報なども第一次窓口みたいな形で言いますと、区のほうが前面に出ることはあろうかと考えています。 また、ケースにはよりますけれども、相続のより詳しい法律的な手続ですとか、さらには感情的なものの問題とかも含めて、弁護士ですとか、いろいろな専門家の方がＮＰＯにはおりますので、そちらの方のサポートを受けるような案件については、よりそちらのＮＰＯさんの側の分担が大きくなるものと想定しています。 以上です。

ありがとうございます。 目黒区の都市計画マスタープランにもあるんですけれども、１１１ページ、良質な住宅ストックの維持と形成というところで、今後この空き家の発生抑制というところと、それとプラス、目黒らしい多様な利活用の在り方を検討となっていて、ここに関して、今後このＮＰＯさんが入るということで、この住宅ストック政策のかなり広い範囲をこちらのＮＰＯの方々が担っていくことになっていくのか、ちょっとその将来というのを、協定によって、そこらあたりも考えていることがあれば教えていただきたいと思います。

住宅ストックの話でございますので、住宅政策をやっております住宅課のほうからお答え申し上げます。 まず、住宅ストックについては、都市計画マスタープランのほうにも書かれておりますけれども、住生活マスタープランのほうでも、一応空き家の対策、それから活用、いろいろな方が住めるようなもの、それから活用できる方法、多様な方の住まい方というのを支援していくというところになっております。 ただ、目黒区の場合、やはり市場がかなり他区と比べまして流動性が高いので、空き家になって困るというような御相談よりは、相続のほうとか、あと複雑な問題を抱えてというところが多いので、空き家のストックとまではいかないという状況になります。本当に空き家があって困っていらっしゃるその団体とは、やはり目黒区の特性としては違っているのではないかというのが前回住生活マスタープランを改正したときに委員の皆様からいただいた御意見でした。 空き家を活用してというのは、やはり空き家をどうやって活用したらいいかなというふうに考えていらっしゃる方に寄り添って、今回協定を結んでいくようなところに専門家の方、また不動産団体の方などとも御相談しながら活用方法を考えていくというのが目黒区らしさというか、そういうような対応になっていくかとは思っております。 以上でございます。

分かりました。ありがとうございます。今、ちょっと御答弁の中で不動産団体というところも入ってきたので、この協定締結した後に、登録制度みたいなものを活用していくことというのも想定していらっしゃるんですか。ここ１者というよりも、いろんな民間の不動産なのか。

今、不動産団体というお話をして、そのお話が出たんですけれども、これまでも空き家、それから住宅の御相談というのは、不動産事業者さんのほうでの相談会を行っております。区民の声のほうでやっておりますけれども、不動産相談、それから住宅フェアなどでも不動産相談会、それと電話での問合せ等も行っているところでございます。ですので、ここ１者というところは、窓口としてありますけれども、不動産団体との連携というのは、これまでと同様に行っていくものでございます。 以上です。

ほかに。

ここの経緯のところにも書いてあるように、空家等対策の推進に関する特別措置法があって、それに基づいて、区の役割分担、それから、この締結するＮＰＯ団体、それから、今不動産団体ということも出てきましたけれども、お互い連携しながらやって空き家対策を行っていくということですが、特措法の中でも、例えば店舗などへの用途変更を促進する特例を設けたりというようなことであったり、特定空家への区市町村の指導勧告などもあったり、空き家の除去を円滑にというようなこともあるということで、今回、この空家・空地管理センターのとの連携の中で、ここのセンターには、この法律の中でどういう部門を主に担うことになっていくのか、まずちょっとその辺をお聞きしたいと思います。 以上です。

今回の協定の中では、先ほど御説明をした主立ったところですと、（１）から（４）の内容が入っていまして、その中に利活用というものも入ってございます。これまで過去の委員会でも御説明してきたように、目黒区内では流動性が高く、利活用のケースを成立させるのはなかなかハードルが高いのが現状ではございますけれども、取組としては、利活用を当然位置づけた上で進める、それは計画もそうですが、このセンターさん自体も利活用についての相談も受けられる、専門家とのパイプも持っていると、そういう形での事業を進めているところですので、この提案についてはしっかりと活用させてもらいながら進める予定です。

そうすると、目黒区のほうでも相談事業は引き続き進めていかれるということだと思いますし、このセンターのほうでも当然相談窓口は設けて、相談をしていくということだと思うんですけれども、その利活用を図っていくということについては、白川委員も指摘していたように、住宅政策、あるいは都市計画マスタープランのまちづくりの在り方とも密接に関わるということで、専門的な相続とかいうような法律的な相談とともに、まちづくり・住宅政策ということについては、裏面でも協定締結後は連携して進めていくということなんですけれども、例えばセンターのほうから、まちづくり・住宅政策に係るような、仮にそういう利活用の在り方を検討していきたいというような提案なりがあったというような場合は、そこは区と連携して進めていくということ、必要によっては、区のほうで必要な行政権限なども使って対応していくのか、その辺の関係についてはどのようになっていくのか、お伺いします。 以上です。

今回、こちらの空き家等対策を行うに当たっては、区の費用負担等もございませんし、それは従前も今後も変わらないという中で、ただし、公的な役割として、お互いに一致できる部分について連携して進めていくというものでございます。それが区の進めます住宅マスタープランの考えですとか、都市マスにも関わるような全体的なことともしちょっと一致しないような部分が出たりだとか、ちょっと突っ込んだ提案が出たというときには、協定からはみ出すということになり得ることもあると思います。協定については、細々とした業務内容を示すようなものではなくて、あくまでも認識を同じにして、こういうところで連携をしていこうということを定めるにとどまっていますので、あとは個別の提案がどのようなものであるかということについて、区としての公的な判断をすると考えています。 以上です。

今のお答えにちょっと補完させていただきたいんですけれども、空き家の相談というのは現在も行っております。また、利活用について、センターのほうに御相談があった場合に、例えば、福祉的なところとか、いろいろな住宅政策だとかのところに使いたい、公に貢献したいんだというような御相談があるといった場合というような御質問かと思ったんですけれども、現在もそういうような御相談はお受けしております。 その際には、所管課、様々な所管がございますので、そこと連携いたしまして、どのような形で考えていらっしゃるのか、それから、活用されたいという土地を所有されている方、または相続されようとされている方に寄り添った形で御相談を受けながら、利活用の方向、それと専門家の御意見、やはり資産活用にもなってまいりますので、そういった面からのアドバイスなども含めて協議をしていくというようなことを今も取り組んでおりますし、今後もこのセンターを介してでも同じような仕組みでいくのかなというふうに思っております。また、補助金等の活用があれば、そういうようなこともお話をさせていただく、そういったところで進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。

センターと区、共々連携し合ってやっていくことになると思うんですが、今ちょっと先走ってセンターもいろいろな提案もしていくのかということも聞いたんですけれども、改めて、このセンターに期待している役割というのはどの程度のものか。相談機能を中心にというのが区の思いなのか、それとも、今言ったようないろいろなまちづくり・住宅問題などにもわたって提案を受けるということを想定しているのか、それを改めてお聞きしたいということと、あと、この協定に基づいて、区の考え方、それからセンターで寄せられている相談に基づく考え方などをすり合わせる場というのは、もちろん今もやっているとは思うんですけれども、今後どのように強化をしていくのか、定期的な会合の場なども設けられていくとは思うんですが、その頻度なり、どういうふうになっていくのか、ちょっとその辺についてもお聞きしたいと思います。 以上です。

まず、まちづくり的なことと、それと空き家対策ということのどちらに比重を置いているかということですが、これは区の相談の現状からいきまして、やはり維持管理を適正に行いたい、あるいは相続のやり方が分からない、そういった相談に対する対応が数の上で非常に大きいというふうに見込んでおりまして、協定の中でもそのように進めていくということで事前協議を進めているところでございます。 それから、協定の中では、定期的に年に何回打合せをしようということは当然考えてはいないんですけれども、少なくとも定期的な期間を含めて何件ぐらいの相談が出てきて、それはどのような性質のものが多いのかと、また、まちづくりみたいなものに関わるものというのは件数は恐らく少ないはずだけれども、それは具体的にはもし出た場合はどういったものかと、それをしっかりと情報共有しながら進めていくという考えでございます。 以上です。

ほかに。

私からは、これまでは都の委託事業ということで、都の補助金を活用されていたかなというふうに思ったんです。今回、この協定を結ぶに当たっての予算措置というところというのはあるのかどうかというところを教えていただきたいです。 以上、１点です。

御質疑の件ですけれども、このセンターさんのほうは都の受託事業者ではございますけれども、それが今回の区の取組、協定内容に直接結びつくとか、重なっているものではございません。東京都は東京都でワンストップ窓口事業というものを行っていますけれども、それとは別にＮＰＯ法人として、各自治体と連携して相談に乗りますということで活動されていますので、都の事業とはまた別のところで進めているものでございます。 今回、区費を使うかということについて言いますと、これは区費は使いません。現在その考えはございません。これまでも無償でできる範囲での連携をしてきたということですので、今後もそれを形にした上で行うという考えです。 以上でございます。

ほかに。

今まで空き家対策の相談をしていただいて、すごい感謝していたんですけれども、今回こうした形に変わっていくということで、まず、ちょっと変えることによってメリットは何なのか、ちょっとその辺のところを知りたいです。まず、１点お願いします。

まず、区としましては、この協定によって今までと異なる事業の方針になったりだとか、新しいことを行うということではなくて、今までと同じ内容についてしっかりと根拠を持った上で進めていこうということがまず大きいところございます。それは、平成３０年以降、区と連携しながら、少しずつ相談頻度が上がっていることから、やはり有用性があり、実績を重ねているということの評価から、そのようになったものです。 また、目黒区では現在、今すぐには空き家が少なくても、今後長いスパンで見たときに、どう予防していけるかということを計画上も位置づけております。その意味からすると、区と任意の形でずっと進んでしまうと、今後関係性が途切れてしまうというようなことのおそれがありますので、それを防いで、しっかりと目黒区と情報共有をして、作業の流れなどもノウハウをためていく、そういったことを行える、これがメリットかと思っています。 以上です。

ありがとうございます。今までいろいろと相手の具体的に言えば、空き家状態になってしまって、所有者はいるのは分かっているんだけれども、空き家状態がずっと長引いて続いてしまって、そこにいろんな、ずっと放置したままですから、ハクビシンがすんでいるんじゃないかとか、何かよく見かけたりとか、タヌキが出ているとか、何かいろんな話が界隈に来るんですね。近隣の方々からすると、早く何とかしてもらいたいということで、区の方に毎回お願いをして、そこで対応していただくというのが、相手の方も分かってきていらっしゃるので、すごく周りを大切にしながら対応していただくとか、いろいろとどういうふうなアプローチをしたら効果的なのかとか、そうした微に入り細に入りいろいろ考えていただきながらこの対応をずっと継続して続けていただいているというのがちょっと自分の中での空き家対策の印象だったんですね。 そうしたことが今後こういう形になると保たれるのか、もしくは、広範囲に受けて、専門的なもので、いや、それはというふうな感じで遮られてしまうと、なかなかこの問題についてどこが今度目黒区として請け負ってもらえるのかとか、そういったところが結構気になるんですね。そうしたことも、区民の方もそこで受けてくれるところがないと本当に困ってしまう問題になるので、その辺のところを十分熟知した上でこの対応になっていくのか、この協定なのか、その辺のところをもう一度ちょっと詳しく教えてください。

ありがとうございます。こちらの協定については、説明の中でもあったように、区民の方へも周知をしていきますが、その上で、区のほうに現在寄せられる相談というのは、維持管理だとか相続のかなり法律や技術の専門的な内容のものもあれば、本当に虫が怖いだとか、木が茂っているだとかの平たく言うと苦情に近いようなものも相当数割合を占めています。区としましては、当然それは分からないということについては、分かる範囲でしっかりとお伝えして、例えば所有者がどういうふうに特定できるかできないかといった現状も個人情報を守りながら伝えますけれども、やはり寄り添った上でしっかりと対応するには、時間がかかりますし、マンパワーも必要です。 一方では、専門的な相談に乗ってほしいという需要もあるわけで、これは区と団体とで役割分担をしながら、情報共有をしながら進めるというのが大事だと思っています。恐らく今後も、苦情と言われてしまうような非常に御心配事は多いと思いますけれども、それもしっかりと受けながらも、高度な内容にも対応できるようなことを考えたいと思っています。 以上です。

ありがとうございます。例えば、今後相談するとしたら、このＮＰＯ法人のほうにかけて相談をしたときに、こうした対応がやっていただけるものなのか、あと、そこは目黒区のほうでちょっと一回経由してやっていかないといけないかとか、その辺のところの誘導も必要だと思うんですけれども、その辺についてはどういうふうな仕切りを考えているのか、ちょっとその辺を教えてください。

今後の広報に当たる内容として、例えば区のほうではしっかりと法律で定められた所有者調査とか、そういったことを行うということもしっかりと伝えますけれども、同時に、専門的な相続だとか話合いだとか、そういうことについては、直接センターさんに相談することもできますよという御案内をしていくことになると想定しています。裏面の考え方のところでもありましたけども、これまでは原則としては区に一度相談してからケースに応じて依頼ということになっていましたけれども、協定を結んだ区とセンター、どちらにもケースに応じて相談ができるし、相互に紹介し合うということもできる、そのような広報周知に努めていきたいと考えています。 以上です。

ほかに。

ちょっと私が調べ切れてなくて、質問なんですけども、今目黒区で把握されている空き家、空き地のうちで、所有者が全く誰のものか分からないというようなものに関しての件数とか、把握していれば教えていただきたいんですけれども、お願いします。

所有者が不明であるなどの形で保留、未解決になっているのは、おおよそ５０件程度でございます。ただ、もともと苦情を受けている内容というのが４００件を超えるものがある中で、５０件だけが残ったということは、逆に言うと、解決したものが３００件台後半ということで、かなりの解決率にはなっていると思いますが、もろもろの理由でとどまっているのはその程度です。 以上です。

やっぱりこれまでそういったことで施策、早い段階から取り組まれてきた結果で、すごくこれだけ戸建てが多い地域にもかかわらず、５０件にとどまっているのはすごい成果だと思うんですね。 先ほど答弁のほういただいた中で、やっぱり目黒区って不動産価値がすごく高い地域がゆえに、私も何か前自分でも質疑の中で言ったと思うんですけど、やっぱり相続の問題がこれからすごく出てくる。これから２０４０年に向けて超高齢化が進んでいくと、相続の問題が一番加速してくるだろうということがゆうに予測されるわけで、やはり早いこういった協定を結んで対応していくということで、早期から、要は相続が終わった後とか、その段階になってから対応するのではなくて、もうちょっと早い段階から、要は相続を受けるもうちょっと、生前相続というんですか、そういった段階から取り組んでいくことが、雰囲気というか、そういう風潮というか、そういった形で今後流れていくことがやっぱり望ましいと思うんですね。 なので、今回の協定、すごく私は期待するところがあるんですけども、先ほど区費、一般財源という形では今のところ入れていかないということで、無償の範囲でということで言われていたんですけど、逆に既にそういった公費を入れて、このサービスというか、連携協定内容がもう少し踏み込んだところまでサポートできているというような自治体があるのであれば、そういった例があるのであれば、把握していれば教えていただきたいんですが。 以上です。

まず、この協定の締結につきましては、おっしゃるように今すぐ顕在化している問題というよりは、今後出てくるであろう内容を予想しての事前の予防的なものという位置づけを大きく持っております。 その中で、生前相続という形について、どこまでできるかということもございますけれども、相続登記相談ですとか、あるいは未登記のものについての義務が出ることについての説明だとか、そういったものについては、区及び他団体の力もかりながら啓発を進めていくということが必要だと考えています。 それと、現在無償でという考えだったけれども、そうではない考えの自治体の例などあるかということでいいますと、大まかなリサーチではありますけど、あると聞いています。例えば、セミナー事業を独自に行いたいであるとか、あるいは利活用となると、話が進んでいけば設計に進んでいくようなこともございますので、そういったものについて、自治体としても、無償の範囲だけではなくて、しっかりと必要な費用をかけながらというところがあるようには聞いていますので、今後もそういう動向は注視してまいりたいと思っています。

いろいろ空き家対策に関しては、本当にお世話になっております。１つお聞きしたいのは、１年、２年でこれは解決しないですよね。私、議員になってからもう十何年たつんですが、議員の最初の頃からの案件がようやく去年、ある学校の前のところとか解決しているんですよ。十何年かかっているんですが、そういう意味では、先ほど無償ということですけど、いつまでもこれは関わり続けてくれるでしょうか。一、二年で解決するものならまだいいんですけど、スパン的に５年、１０年とかかかる場合でも、無償というか、そういう形でやっていただけるのか伺います。

おっしゃるように、空き家問題は、今後二、三年というよりも、より長く５年、１０年、その先も見据えながらの取組になると予想しています。現在、今回の協定では無償ということで取り組むもので、それ以外の考えはございませんけれども、他自治体及び東京都の動向なども注視しながら、どのような形でこのセンターとの関係を活用していくかということについては、引き続き検討していく必要があると考えています。 以上です。

ありがとうございます。あと、私が関わったケースでは、高齢になられて施設に入所し、認知症になってしまったと。そういう部分では、福祉的な面も関連するんですけど、この特定非営利のところは、そういう福祉的な面もアドバイスとか支援はしてくれるのでしょうか。 以上です。

一応活動方針として掲げられているものの中には、福祉的なもの、あるいはメンタル的な対応も含めてしっかりと応じていきますということを掲げているＮＰＯ法人ではございます。 とは言いましても、これまで区のほうで福祉部門と連携してきたような濃密な連携を外部の方ができるわけではないと考えていますので、それは区は可能な範囲での情報提供をしながらも、全部福祉部門との連携をここに任せるとかいう話ではなくて、目黒区としてのできる調整を行いながら連携してまいりたいと考えています。 以上です。

先ほど答弁で、この協定における新旧の変化について、連携の今までの任意の関係から、協定の関係で根拠を持たせるということは分かったんですけれども、ここで今上がってきている空家・空地管理センターと、今までの新規というよりも今まであった別の団体、主に全国的には、目黒区は件数が少ないので全国地方に比べればそれほど連携の数は少ないと思うんですけれども、やはり全国的には主に宅建協会、宅地建物取引業協会がいわゆるここにおける連携項目の（２）、（３）、（４）ですかね、危険化の抑制、解体除去であったり、利活用で言えば売却であったり、具体的に宅建協会がきめ細かく地方なんかではメインでやっていたと思うんですけども、そういった団体との違いについて、できれば分かりやすく違いを説明いただきたいと思います。

今お話に出ました宅建協会さんとのこのセンターとの違いというところなんですけれども、宅建協会さんのほうは、不動産の活用であったり、それから今後の管理の問題、そういったところを専門的に御相談承っているというふうに聞いております。また、解体だとか、それからその後の資産管理みたいな形での不動産相談を主にやっているのが宅建協会のほうで今やっている相談になります。 このセンターのほうになるんですけれども、こちらのほうですと、もう少し幅広い御相談、空き家に関して今後この資産をどのように活用していくのか。例えば、この管理をどうしていくのかというよりも、まず相続の問題であったり、それから所有者の個別の細かい事情であったり、そういう行政手続の問題であったり、そういうようなお話、それと、先ほども出ました福祉的な成年後見制度を持ったほうがいいんじゃないかとか、それから今後出てくるおそれがあるような問題、そういった幅広い問題を解決していくというのがセンターだというような認識でおります。 ですので、これまでやってきた不動産会社さんの相談、宅建さんなんかがやってきてくださった相談とやはりセンターというのは、その守備範囲の広さが違うというところになっております。 以上でございます。

ほかに、よろしいですか。 〔発言する者なし〕

それでは、（１）を終わります。

（２）中目黒駅周辺地区における公民連携まちづくりの取組について、説明を受けます。

では、中目黒駅周辺地区における公民連携まちづくりの取組について御説明いたします。 項番１、経緯でございます。 記載のとおり、中目黒駅周辺地区では、中目黒駅周辺地区整備計画に基づきまして、地域主体のまちづくり活動を行っているところでございます。令和２年には、一般社団法人中目黒駅周辺地区エリアマネジメント、通称ＮＡＭですね、が設立されまして、区と連携したまちづくりに取り組んでいるところです。 その後、エリアプラットフォームであるナカメをデザインする会議というのが設置されまして、地域主体でナカメ未来ビジョンというのが策定されました。ナカメ未来ビジョンでは、ウォーカブルネットワークの構築やまちなか拠点の形成、やすらぎのあるまち、クリエイティブなまち、情報や技術が活きるまちの実現を目標に掲げまして、まちを歩きながら、様々な人々がつながり、交流・創造する機会が創出されることを目指しておりまして、これまで中目黒の魅力向上に向けて、様々なイベントや道路利活用に関する社会実験を行ったりしているところでございます。 項番２、これは令和７年度の取組でございます。 ２点ございます。 まず、１点目、目黒川道プロジェクトです。 こちらは、目黒川沿道の道路利活用の可能性を探る取組でございまして、令和５年度、令和６年度には、まちのにぎわい創出を目的としまして、ナカメアルカス、アトラスタワーです、その北側において、憩いの場の創出などのイベントを社会実験として実施しました。令和７年度も、地域主体でできる地域の課題解決というのを街づくり協議会に参加する方々と相談してきました中で、目黒川沿道の桜の足元を地域主体でどうにかできないかということが話題に上がりまして、今回の取組に結びついたということでございます。 取組の概要については、別紙１にまとめてございます。 別紙１の上段は、先ほど御説明した内容でございまして、下段に取組の概要を記載しております。簡単に申し上げますと、川沿いの桜の根元に植栽をすると、そういうイメージを膨らませて、植栽体験のワークショップを行うというものです。現在、桜の足元には植栽できるスペースというのはなかなかないんですけども、今回の取組の中では、当日限りのプランターのようなものを用意しまして、参加者が実際に植栽の体験を行ったり、植物を並べてみたりして、桜の足元がどういうふうになったらいいのかなというところをトークセッションを交えながら、みんなで共有していこうというものでございます。 このイベントは、主に町会の方からの思いでスタートしたんですけども、なるべく町会や住区を前面に出さずに、近隣で思いが共有できる方を見つけていきたいと、それをコミュニティとして広げていきたいという発想に立ったところでございます。 今回は、参加者を口コミで募りまして、まず参加者が楽しんでみようと、それを通りかかった人や今回参加できなかった人にも共有することで、取組の魅力の輪を広げると、そのきっかけづくり、そういうふうな狙いでやっていこうとなったところでございます。 次年度以降も、この場所に限らず、ほかの場所にも展開していきたいなというところは街づくり協議会の中でも共有をしているんですけれども、なかなか継続的にやるというのは難しいなという御意見も一方でいただいているところでございます。 日程や場所については、資料の記載の事項を確認いただければと思いますけども、この場所は、日曜祝日は、朝の１０時から１３時まで車両の通行規制がかかっているところでございます。この２月２２日という当日なんですけども、こちらは、この通行規制の時間を延ばしまして、１０時から１７時まで車両交通の規制を行う予定でございます。 この案件は以上でございまして、次に２点目、こちらは山手通り沿道のトランスラッピングでございます。こちらは、まちの魅力向上と、トランスボックスへの落書き防止に関する取組でございまして、別紙２のほうにございます。 資料の中段にもありますが、令和６年度に１か所、トランスボックスにイラストを書き込んで設置済みでございまして、今年度は１１か所設置するものでございます。下段に地図がございまして、この黒丸で番号を書いてございますが、この１番というのが令和６年度に設置したものでございまして、２番から１２番までが今年度設置するものでございます。 上のほうにちょっと記載してあるんですけども、本事業は区からの委託事業になるんですけれども、今回商店街の範囲にあるということで、事業費の５分の４は東京都からの補助がございます。 設置する作品そのものは、裏面に載せてあるんですけども、今回のこの作品については、ナカメエリアマネジメントが中目黒にゆかりのあるアーティストの選定を行いまして、それぞれのアーティストが感じる中目黒を作品にしていただいたというものでございます。ナカメ未来ビジョンに掲げる目標の一つであるクリエイティブなまちを目指した取組になっているところでございます。 最後、かがみ文に戻りまして、項番３、今後の予定ですけども、先ほど少し申し上げたように、２月２２日にこの川道プロジェクトのイベントを開催、２月の下旬以降にトランスラッピングの設置を予定しておりまして、３月に入るかもしれないんですけども、この情報について、適宜区ウェブサイト等で広げていきたいなというふうに思っているところでございます。 説明は以上でございます。

説明が終わりました。質疑を受けます。

去年のパン食い競争ですかね、あれも現場で自分も実際体験して、本当にその辺歩いていた人が突然飛び込みでパン食い競争に参加すると、すごく面白い企画で、たしか何か海外でもニュースに取り上げ、ニュースというか、ＳＮＳレベルなのか分かんない、何かニュースに取り上げられたりとか、ちょっとやっぱり面白いということですごく注目を受けて、それで単発で終わっていたので、この中目黒駅周辺地区におけるこの公民連携のまちづくりの取組って、年に１回こういう形でやっているじゃないですか。年に１回、１日とかのイベントの在り方として、もちろんエリアマネジメントしてくださっている方々の負担感というのはもちろんあるんですけれども、やっぱりその１日単発で終わってしまうと、それが中目黒駅周辺のウォーカブルなまちづくりという形になるのかなというところがあって、やはり継続的にやるというか、年に何回かとか、やはりその回数を増やしていくとか、あとはそのゴールですよね。結果としてどこを最終着地点としているのかというところが今の方々だけでやっていくということはなかなか難しいと思っていて、最終形ということを考えると、区は今どういう方向で目指しているのかなというのをまず１点知りたいです。まず、そこ１点聞かせていただいていいですか。

これらの取組の方向性ですけども、委員おっしゃるように、継続的な事業でないと、まちづくりとしてより効果が高いものではないというふうには思っておりまして、今回の桜の足元の取組については、地域の方々と話す中で、やっぱり継続的に、やっていくほうがまちづくりとしていいと。この植栽すること自体がそもそもの目的ではなくて、目的の一つでもあるんですけど、コミュニティをどのように形成していくかということが大事かなというふうに考えています。 この取組自体はいろんなパターンいろんな種類があると思うんですけども、やはり活躍する人々、地域にお住まいや働いていらっしゃる方々がつながりを持って、みんなでこの中目黒をよくしていこうというふうに意識を共有していくということが大事で、終着点という言い方というと、終着点はないと思うんですけども、みんながずっと中目黒を好きでいる、中目黒をよくしていきたいと思っているという、そういうまちの雰囲気をつくっていくことが大事だというふうに思っているところでございます。 以上です。

今、ある意味答えかなと思ったのが、コミュニティ形成の在り方というところが結構大きなテーマに、まちづくりを通してですね、自分たちのまちだという意識を高めていくというところなんだというふうにちょっと捉えました。 それで、私、その考え方すごくいいと思っていて、やはり今までは、今も目黒川の清掃プロジェクト、清掃をするじゃないですか、年に２回、目黒川で上流、中流、下流で、清掃活動といって町会さんとか、その地域の団体さんとかが来て清掃活動しているんですけど、やっぱり来る人がいつもそういった何かやっていても固まっているんですよ。これまでのコミュニティというものがどうしても根強いというか、その人たちの使命感とか、その人たちの自分たちの役割だと思って来るから、来る人って限られていて、やっぱり町会・自治会とか、あと商店街とかということで、その団体さん以外は逆に来ないという形だから、でも、本来多分目指すべきことって、地域住民みんながそこに目を向けて、自分たちのまちをきれいにしようとか、自分たちのまちをもっと活性化させようとか、先ほど言われたとおり自分たちのまちを愛していこうという、愛し続けたいし、そのまちに住んでいることを自分たちも誇りに思うというか、そういうことにつながらないといけなくて、だから、その逆に言ってしまうと、今までのコミュニティとの絡み方、既存のコミュニティとばっかり絡みやすかったところを、このプロジェクトを通して、それを打破していくというか、ある意味、変な意味ですけど、その新しいコミュニティの在り方というのは、それの形を壊していくという、表現が正しいのか分かんないですけど、新しい形に変えていくというか、そこの取っかかりになるような、そういった施策としてこれがすごく大事なんじゃないかなというふうに思っているんです。 となると、やっぱり発信の仕方とか、これにどうやって人をみんながこういうことをやっていることに対して興味を持たせるということがやっぱり大事で、今までは、前回で言うと、通りがかりの人が突然飛び込みでできるような参加型とかということもありますから、この植栽に関しては、プランターとかで植栽していって、桜の足元をどういうふうにつくっていこうかみたいなところをどのように広報的なところを含めて、普通に歩いている人たちが興味を持つというところにつなげていくかというところ、そこら辺は区として具体的に何か今検討されていることってあるんですか。

まず、前段のコミュニティの形なんですけども、こういったイベントを１つするというので１つのコミュニティの形がいろいろできてくるんですね。さっきのクリーンアップ、ごみ拾いの話もそうなんですけども、確かにクリーンアップそのものだと、いろんな団体の人が数人で集まってきて、その方たちがその集団のままごみ拾いをして帰っていくという形で、なかなか横のつながりが生まれにくいのかなというのはちょっと感じているところです。 ただ、そういうイベントって、そのイベントでつながらなければいけないということじゃなくて、その方たちが例えば、あそこの会社来てるねということが分かるわけですね。また違った場面で何かイベントがあったときに、あそこの人また来てるねというのがあると。そういうことを繰り返すことによって、だんだん親近感が湧いてきて、それがコミュニティの醸成につながっていくというふうには考えているんです。 なので、何か単発の事業でどうこうということでなくて、やっぱり継続的にこういうことを繰り返すことが大事であって、そのイベントというのは、行政だけが取り組むことではなく、例えば、アトラスタワーだったり、ＧＴだったり、船入場もそうですけれども、いろんなイベントをやっているわけなんですけども、そこでのつながりというのが閉鎖したつながりではなく、なるべくいろんな人を参加させていこうということで、少しずつコミュニティが広がっていくということを継続的に取り組んでいかなければいけないんじゃないかなというふうに思っているところでして、街づくり協議会の中でも、コミュニティを広げる、町会の枠に収まるんじゃなくて、どんどん横につながっていくことが大事なんだということを認識は皆さんお持ちでいらっしゃって、そういうことを目的にいろんなイベントをやっていこうという気持ちでいるところでございます。 あと、情報発信の仕方は本当に大事だなと思っていて、何か取組をしたときに、それをちゃんと写真に収めて、こういうことをやっているんですよって、何か中目黒楽しそうだなって思ってもらうということがやっぱり大事だと思っていて、エリアマネジメントもウェブサイトを通して広報したりもしようとしている、なかなか手が回らないところもあるんですけども、何か画になることをやって、それをきちっと資料として収めてＰＲするということが大事で、多分理念とか言葉だけではなかなか伝わらないと思うんですね。 だから、まずやってみるということの重要性というのは非常にあるというふうに思っておりまして、今回、パネルディスカッションとか、あとトークセッションをやったりするんですけども、そういうことをきちっと収めてＰＲしていきたいと思っていますし、トランスボックスもそうなんですけども、これを広めて、中目黒に来て、桜だけじゃなくてこんなことやってるんだ、中目黒ってすごいなというふうに思ってもらうということが大きな目的の１つかなというふうに思っているところでございます。 以上です。

今活動しているこのナカメをデザインする会議を構築してやってくださっている方々の発想ってすごく面白いなと本当に思っていて、次世代の結局そのまちづくりの在り方というかにつながることだと思っていて、それが多分結構今までの既存のコミュニティという在り方じゃない新しい次世代が築けるまちづくり、コミュニティの在り方ということを模索している段階であるというふうには思っているんですね。 なので、簡単に言うと、私すごくこれがもっと広がっていってほしいと思っていて、やっぱり若い方々がこれから担っていかないといけないけれども、前も以前ちょっと違う公園とか何か、その辺のボランティア団体の話とかでも言ったと思うんですけど、既存のコミュニティって、やっぱり既存のコミュニティとして確立しているがゆえに、外から入りにくいとかやっぱりあると思うんです。 だから、既存じゃない新しい形のコミュニティ形成の在り方という追求がこれからの時代には多分すごく重要になってくると思っていて、これって、この話合いをしていることとか、それを逆に目黒区民が知っていること、イベントそのものもそうなんだけれども、そういうことをやっていることを逆にみんなに知ってもらうことを、それこそ会議でやっているそれこそ動画とか、会議の雰囲気自体をそういうふうに見せていくとか、その会議に逆に参加したいという新しい人たちが出てくるとか、そういうふうな形で拡大していって、いわゆるまちづくりのリーダーシップ取ってくる担い手的な方々を育てて、育てていくというか、自分たちがそういうふうにやりたいと言ってくれる人を増やしていくということが重要じゃないかなと思っていて、区の役割ってどちらかというとそっちかなと思っているんですよ。 だから、イベントの成功云々が区の目的ではなくて、そのための下支えじゃないけど、その方々だけでは難しいところとかというところをサポートするのが区の役割で、じゃないと、イベントの数が増えれば増えるだけ区の負担がどんどん増しちゃうということにつながっちゃうので、どうやって民間活力というか、地域活力とか、そっちだけに任せていけるかというところがすごく重要なので、そういった担い手というか人口を増やしていくということが重要かなと思うんですけども、その辺について何かお考えというところはありますでしょうか。

今、委員がおっしゃったこと、昨日の街づくり協議会でもちょうど同じことを言われまして、中目黒のまちって、ナカメスタイルという言い方をしているんですけども、自分たちのまちを自分たちでよくしていこうよという機運があるんですね。その街づくり協議会の中で今いろいろ議論しているんですけども、この議論をした取組を、ちょうどおっしゃったのは一般公募区民の方なんですけども、中目黒に住んでいて、自分は中目黒のことをすごく好きなんだけど、こういった地域のみんなで話し合ってるということ自体知らなかったと。会に参加して、いろいろみんな考えているんだなということを通して、めぐろ区報もちゃんと読むようになったし、もっと中目黒のことを考えようと思ったということをおっしゃっていたんです。 この会議自体をどのように広めるかというのは、なかなか難しいところというか、なかなか興味を引くような情報提供の仕方って難しいなと思っていまして、課題としては捉えているんですけども、こういった取組をやっているということを広く何かの機会を捉えて皆さんに知っていただくということをやっていきたいなと思っていますけども、ちょっと具体的なものはまだ模索中でして、すみません、研究してまいります。ありがとうございます。

ほかに。

一番最初の御説明のところで、区からの委託事業案件というふうにおっしゃっていたんですけれども、それはどっち側なんでしょうかという。２つあるじゃないですか、プランターの寄せ植えというところとトランスボックスプロジェクト、どちらのことを指しているのかというのを伺いたいのと、それと、トランスボックスプロジェクトのほうは設置から５年間で、プランターは当日のみということで、どちらもこの終わりが非常に短く設定されているというところは何か理由があるのかというところ。 あと、もう一点、今回は東京都の商店街無電柱化促進事業費補助金を活用ということですが、これって裏にデザイナーさんのデザインがあるんですけれども、デザイン費とか、アーティスト謝礼というのもこの補助金って対象になっているのかどうか。 以上です。

まず、委託ですけども、２件とも委託でやっています。トランスボックスについては、デザインそのものをエリアマネジメントに委託をして、トランスラッピング設置、そっちは東京電力のグループ会社が行うんですけども、そちらに委託をするという形になっています。補助金については、両方合わせた額の５分の４が補助金というふうになっています。 それが１つと、あと、川道プロジェクトのほうも、このイベントそのものだけを委託しているということじゃなくて、この目黒川周辺のまちづくり、どういったふうな取組を目黒川沿道でやっていくのがいいのかというのを企画を作成したり、社会実験をした後、どのように人の流れがあったのかとか、人の流れがどう変わったのかというのを研究するような委託をしているところでございます。 あと、トランスラッピングの設置時期なんですけども、これ、東京電力のほうで決めているものでございまして、耐用年数がございますので、設置から５年間で一旦撤去という仕組みになっているものでございまして、それに沿って設置から５年というふうなことで事業として取り組んでいます。 あと、川道プロジェクトのほうは、これは道路使用許可を取って行うものでして、道路にプランターを設置するということが、基本的には道路設置者が置かなければ認められないことでございまして、体験的にやっていこうということであれば、継続的な理由というのは基本的にできないんですね。今回は社会実験ということで認められてはいるんですけども、継続的にやろうとすると、もっと違う仕組みで考えていかなければいけないということ、そういう事情がございまして、このイベントは１日限りということでございます。 以上でございます。 デザイン料も補助金の中に算定しているところでございます。補助金の算定基礎に入れていて、その５分の４が補助が出るというふうになってございます。 以上です。

ありがとうございます。よく分かりました。いろいろ事情があっての１日限りとかということになってしまったんだということで理解しました。 ちょっと委託の事業、区からの委託している事業内容というのがちょっとよく今分からなくて、この川道プロジェクトのほうというのは、人流の調査だったりとか、イベントをやることによってどういうふうに人が流れてくるのかみたいな、そういうことということをおっしゃっていたんですけど、トランスボックスのプロジェクトのほうは、これは景観事業なんですか、それとも無電柱化の促進という中で考えているんですか。何かちょっとよく２つが分からないんですけど。委託の事業をするに当たって、何が区の中のになっているのか、そこをちょっと教えてください。

このトランスボックスのプロジェクトと川道プロジェクト、一緒に報告しておりますけども、全く別々の事業でございます。川道プロジェクトのほうは、目黒川周辺のまちづくりをどのようにやっていくべきかということを検討することから始まる事業でして、地域へのヒアリングであったり、その資料作りであったり、今回のように青葉台でこのような取組をやっていこうということであれば、それをどういうふうに実現していこうかということを企画立案、あと条件整備をするというような委託の事業になっております。 そっちはどちらかというとコンサルティング業務になってくるんですけども、このトランスボックスのほうは、設置するそのデザインと、あと設置そのものの委託ですので、こちらはコンサルというよりも、その設置する設置費を区がお金を出しているという形になっています。 以上でございます。

ありがとうございます。今おっしゃっていた別々の事業であるということですが、コンサル的業務をそもそもこのＮＡＭに区が委託しているということなのかと今思ったんですけど、それというのは、全体的にこの目黒川周辺まちづくりというところでここのＮＡＭさんにコンサル業務をしていって、年間契約みたいな形で幾らぐらいお支払いされているのかというところをちょっと伺えればと思います。

川道プロジェクトのほうは、こちらＮＡＭに委託していることではなく、コンサル会社に委託しています。まちづくりのこういう屋外空間の利活用に関するコンサルがいるので、そちらに委託をしておりまして、その委託料は、年間というか、委託期間は決まっているんですけど、１年の事業でして、委託費として８４２万円の計上をしているところでございます。計上というか、８４２万円を支払うということなっています。 以上です。

ありがとうございます。何かだんだん分かってきたような分かんなくなったような。いろいろの出てくる、一般社団法人中目黒駅周辺地区のエリアマネジメント、通称ＮＡＭもあり、そことは別に、区が屋外のこういったにぎわい創出みたいなところではコンサル会社に、別の会社さんに８４２万円払ってやっていただいている、コンサルテーションしてもらっているということなんですが、そうすると、今回こういうイベントを年に１回企画みたいな形でいろいろとやられていますが、そういうところも地域の人たちが主体となってやる話合いの中で、こういうことがやりたいよって出てきた案件なのか、コンサルが入ることによって、主導でこういうことやったらいかがですかじゃないですけど、どういうコンサルを頼んでいるのかというのがちょっとよく分からなくて、最近目黒区はコンサル事業者さんとの契約が大変多いんですけど、どういった使い方をされているのか、もう少しこの件に関してですが伺えればと思います。

まず、ナカメエリアマネジメント、ＮＡＭなんですけども、この団体は地域の街づくり協議会が設置した団体でして、どちらかというとまちの人たちという位置づけです。川道プロジェクトをコンサルタントに委託する中で、区とナカメエリアマネジメントとそのコンサルタントで、どういうふうにしていったらいいかということを検討します。 イベントそのものをどういうふうにするかというのは、我々含め３者と、その３者がまちの方にヒアリングをしていったんですね。地域の課題、どういうふうにしていきましょうかという話をしていく中で、この企画が生まれたということでして、イベントの発議というかアイデアそのものは、地域の方々がどういうふうな課題意識を持って、それをどう解決していこうかというところからスタートしているものでございます。 トランスボックスのほうは、落書きを何とかしたいということが、これも地域課題なんですけども、これはどちらかというと、ＮＡＭのほうでこういうふうな取組をしていけばいいんじゃないかということを協議会として提案をして、こういった補助金があって、活用できるということが分かったので、それに取り組んでいったという流れでございまして、ＮＡＭを地域と言ってしまえば、全部地域主体の活動になってくると。それが区と連携しながら公民連携のまちづくりをやっていくという形になっています。 以上です。

ありがとうございました。だんだん分かってきました。 やはり最終的に伺いたいところ最後に１点、こういういろんなイベントだったりとか、いろんなことを企画しながら、コミュニティの形成というところが最終的には、そこが区は大きな目的にしていると思うんですけど、今現状聞いていると、時代なのか、やっぱり地域の人たちだけではちょっと厳しくて、地域のコミュニティ形成にコンサルタントが入ってくる時代になっちゃったのというふうに思ったんですけど、そこは正直なところ、いつかはこのコンサルというところの手は離れていって、地域の人たちに全部つなげていくようなことは、こういったやり方をしていって可能なのかどうか。どういうふうに区は考えて、そういう事業者さん、コンサル入れて、こういうコミュニティ形成をしていこうという事業をやっているのかという、その基本の考え方ですが、いずれはそういうコンサル抜きで、地域の人たちだけでやっていってもらおうという、手放れさせていこうという考えなのかどうか、ちょっとその辺を伺えればと思います。

ちょっと整理しますけど、そもそもこの２つのものを同一に報告したという経緯がどこにあるのか。要するに、東京都の補助金を使わんがために２つ一緒に報告したのか。そこははっきりしたほうがいいんじゃないかなと思いますけど、そもそもの部分はいかがでしょう。

今回、２件同時に報告しているのは、中目黒の公民連携のまちづくりということで御報告しているものであって、２件の事業を行いますという形でございます。説明の中で２件同時に説明しているので、なかなかふくそうしてしまって大変申し訳ないんですけども、２件別々の事業を公民連携のまちづくりとして御報告をしているという形でございます。 以上です。

白川委員、ほかに何かあれば。その前に質疑をしたそのコミュニティがというところですね。結局、区が行政が与えるだけじゃなくて、地域のほうでどういうふうな形で今後続けていける俎上があるのかどうかということだと思うんですけど。

まちづくりにおけるコンサルタントの位置づけというのは、もう実際は３０年、４０年前からやっているんですけども、その頃からまちづくりってやっぱり地域主体でやっていくべきであって、地域が自立して活動を継続していくということが理想的なものでございます。 ただ、地域だけに任せてしまうと、思いはあっても、なかなか実現に結びつかないということが実際よくあることでございまして、それを何か行政が支援して形にすると。それでみんなが共感して、体験として分かることで、やってみればできるじゃないかという機運が深まっていけば、自立した活動になっていくということでございます。 自立した活動にしていくための仕組みづくりというのもやっぱり考えなければいけなくて、それを今いろいろ模索しながら、今コミュニティ形成といったことや、こういったまちづくり活動を支援しているというところでございます。 以上です。

ほかに。

トランスボックスプロジェクトのほうなんですけれども、東京都の補助金が出るということです。それで、直接の狙いというのは、地上機器のラッピングによって景観向上に努めるというようなことだと思うんですが、この補助金の目的自体は、それとともに商店街の活性化という部分もあります。 それで、このトランスボックスプロジェクトを考えるに当たって、商店街の組合などもそこに加わってこの取組をやっていこうということだったと思うんですが、その辺、商店会関係からはどんな効果があって、こういう事業をやるのかというような声が出てきたのか、その辺についてちょっとお伺いしたいなと思います。 以上です。

このトランスラッピングの取組は、街づくり協議会で認められたことでございまして、その街づくり協議会には商店街であったり、町会の方が入られている取組になってございます。この商店街の会長とこの取組について先日ちょっとお話をしたところなんですけども、作品がこういうふうに並ぶことというのは、人がこの中目黒を知ってもらうという観点や桜との相乗効果で来街者が非常に増えると、中目黒を楽しんでもらう取組だなと、そういうふうにおっしゃっていて、商店街もまちもこの取組がすごいいいことだよねということをみんなで言っていこうというふうに認識共有したところでございまして、非常に好意的に捉えていらっしゃるところでございます。 以上です。

直接中目黒周辺のまちづくりをどう盛り立てていくのかということだと思うんですけども、いろいろな補助金も使ってやる事業といういうことで、そのコミュニティ形成だとか、まちづくりだとか、そういうものもあると同時に、やはり地域経済にどう寄与するかという点も非常に重要なところだというふうには、この補助金事業というようなところだけ取り出してみたらそういうことだと思うんですけれども、その辺については、ＮＡＭのほうにしろ、地域の団体にせよ、どんなような声が出されているのか、どんな議論がされているのか、その辺についてはいかがでしょうか。 以上です。

先ほどの繰り返しになってしまうかもしれませんが、このトランスボックスのプロジェクトは、やっぱり来街者の方を呼ぶ、中目黒のことを知ってもらうということが皆さんが期待されていることでございまして、ある町会の方は、この山手通りが山手通り美術館だねというふうにおっしゃっていて、それが中目黒の桜以外の魅力につながればいいなということをおっしゃっていたところでございます。 以上でございます。

すみませんでした。トランスボックスのこととともに、目黒川道プロジェクトのほうも含めたこととしてどうかということでした。すみません。

すみません、トランスボックスのほうは今申し上げたとおりなんですけども、川道プロジェクトのほうは、ちょっと趣向は違っていまして、こちらのほうは、来街者ではなくて、まちに住まわれている方が自分たちのまちをよくしていこう、自分たちが気持ちいいとも思える中目黒をつくっていこうという発想で取り組んでいるところでございまして、川道プロジェクトのほうは、どちらかというと来街者のためのイベントというか取組ではなく、住んでいる人たちがそのまちをよくしていこうという機運を高めていこうというプロジェクトでございます。 以上でございます。

ほかに、よろしいですか。

この川道プロジェクトのほうで、先ほどいろいろと質疑があって、委託会社のほうに年間８４２万、このプロジェクトだけじゃないとは思うんですけれども、それだけお金を投じながら、ただこの植栽をやるということは、本当に中目黒の人たち、住んでいる人たちはすごくいい発想でいいと思うんですけれども、やっぱり１日だけという形になってしまうと、どうしても費用対効果じゃないですけれども、ちょっとそこにかけるエネルギーがそれでしおれてしまうということで、これがまた次の年にまた別のイベントというような形になると、すごく何かもったいないような気がしてならないんですよ。 そういったことが長く継続できるようなことで、地域の人たちが本当に求めてこのまちをよくしようということで動いた話だと思うので、本当に１日だけやって、象徴的にやるんだけれども、１日で撤去しないといけないという話になってくると、すごくもったいない。そういったことを継続的にやるような手だてということを、例えば目黒区のほうでいろいろとサポートしながら、どういうふうなことが考えられるかということで、肉付けしてってもらいたいなって思うんですけれども、その辺についてはいかがですか。

今回といいますか、コンサルタントへ委託して、そういう企画立案等を行っているわけですけども、やはり区の行政職員がこういった取組をサポートしていく、内生化していくということがやはり理想的かなというふうに思っています。ただ、人が経験もない中で、なかなか内生化は難しいというのでコンサルタントに委託をしているところです。 将来的には、職員の採用状況といいますか、人手がどれぐらいかかるかということがあると思うんですけども、できれば行政だけではなく、地域の方々も行っていくことになってきますので、コンサルタントに頼ることなく、こういった取組が進められることを目指してやっているというところでして、まだなかなか模索の段階なんですけども、コンサルタントに頼ることなく進められればいいなということは思っているところでございます。

コンサルタントに頼ることなくということよりも、私、桜の木の下に花々が植えられて、きれいだな、中目黒いいな、ここにずっと住みたいなということを定着させるための取組だったと思うんですけれども、それが例えば１日で撤去されてしまうと、何かせっかくみんながアイデアで、コンサルの方が入っていろいろとやってくれている。でも、それはまちづくりとしてしっかりとそういったことを定着していくことがすごく大事じゃないかなって思っていまして、そういったことを１日で、道路交通法のなかなか置いちゃいけないとか、そういった問題はあるんでしょうけれども、ずっと長く継続できるような形に何か考えられないのかなと、そういったところを区がよくしっかりとサポートしていくべきじゃないかなと思ったんですけれども、その辺についてはいかがなんですか。

すみません、この桜のプロジェクトは、街づくり協議会の中で継続的にやっていきたいねという話をしているんです。今回のイベント自体は１日なんですけども、次年度は今回の取組について、さらにバージョンアップをして、もっと多くの人が関われるような取組にできないのかということを議論をしている中です。 具体的にどういったことができるのかというのは、いろいろ条件整備が必要なので、今この場で何かお示しできるものではないんですけども、ほかの町会、ほかのまちの方々も含めまして、この取組というのはみんなが思っていることだから、これを今、今回は青葉台で実験的にやるけども、今度はほかの場所でも実験的にやっていこうということを話しているところでございます。 以上でございます。

今、青葉台、また違った地域って、それはそうかもしれないんですけれども、私この青葉台でプランターを植栽として桜の下に置いていくという話はすごくすばらしいなと思っていて、本当に１日で終わらせるのはすごくもったいないなというふうに思っての質問なんですよ。だから、それを末永く置けるようなことを、何か新しい仕組みづくりが必要なのかもしれないんですけれども、何かそういったところにいろいろと考えていただいて、せっかく皆さんが出してくれたプランですから、そうしたことをすごく大事にしながら、１日で終わらせることなく、長くそこで、またその次の年にはまた違った地域でということでやっていっていただくことのほうが価値的かなと思っていまして、そういったことの発想はされないのか、それは今回しようがないんだよということで終わってしまうだけなのか、その辺の努力をどうするかということについてちょっと考え方を聞きたいと思いまして、お願いいたします。

今回の取組、プランター設置については、道路使用の関係があるので、継続的に置くことはできないんですけれども、植栽をするということのよさというのを地域の方が共有することで、この社会実験を繰り返し行うことというのは大事だと思うんですけども、桜の例えば植え替えの時期とか、いずれ来ると思うんですけども、そういったときに、せっかく植え替えるんだから足元はこういうふうにやっていきたいねということに広がっていくのかなと思っているんです。 法的な制限をどうクリアしていくかということは、区として考えていかなければいけなくて、何でも認められるわけではないというのは確かにあるんですけども、それは他の地区の事例等を研究しながら、どういった取組が可能かというのを区として考えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。

よろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、報告事項を終わります。

続きまして、情報提供にまいります。 （１）マンションの管理・再生の円滑化等のための法改正について説明を受けます。

それでは、マンションの管理・再生の円滑化等のための法改正について、御説明いたします。 まず、項番１の背景でございますが、令和７年５月２３日に、老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律という長い法律が制定されております。この、一括法というふうに申し上げますけれども、一括法は、マンションをはじめといたします区分所有建物がかなり高経年化しているということと、それから居住者も高齢化しているという２つの老いというところから、マンションの新築から再生までのライフサイクル全体を見通して、その管理、それから再生を円滑化するための法改正でございます。 法改正につきましては、項番２でございます。 マンションの関係法律でございます。 （１）から（４）まで書かれてございますが、区分所有法、こちらのほうがメインとなりまして、再生に係る法律の改正ができております。 本改正の概要につきましては、後ほど別紙で御覧いただければと思いますけれども、（４）に書いてありますマンションの建替え等の円滑化に関する法律、こちらの名称、法律名がマンションの建て替えではなくて、マンションの再生等の円滑化に関する法律というふうに法律名が改正されております。 また、併せて建て替え等の推進に係る要件緩和などが加えられておりますが、この法律名が変わったことによりまして、東京都を含めた自治体において条例等の改正が必要になってくるというところがございましたので、今回法改正について情報提供させていただいているものでございます。 別紙を御覧ください。 法改正の概要でございます。 こちらのほう、背景、必要性が一番上に書いてございますけれども、こちらは先ほど御説明させていただいたとおりでございます。円滑化を図るというものでございます。 真ん中の段の改正法の概要でございますが、１番、左側でございますが、管理の円滑化の仕組みとして書かれている新築から分譲、それから管理組合の集会の円滑化というものが図られるための法改正でございます。 ２番、右側が再生の円滑化、こちらのほうが再生手法としての円滑化をまとめたところでございます。こちらのほうで多様なニーズに対応した建て替え等の推進というものが図られるというものでございます。 最後に３番、一番下のところが地方公共団体の取組の充実として、危険なマンションへの勧告等でございますが、こちらのほう、新たにマンション再生法のほうでも勧告等ができるというような法改正ができているところでございます。 簡単ではございますが、説明は以上でございます。

ただいま、これは法改正が行われたという法律の説明でございますが、質疑があれば受けます。

短く１点だけ。 先ほど、最初に報告があった目黒区の空き家のところでも、ＮＰＯさんとの協定という部分があったんですけど、今回こうやって国のほうの法改正があって、今後自治体に求められていく役割というのが結構増えていくわけじゃないですか。例えば、合意形成の支援だったりとか、管理不全への関与、あと再生状況、一括売却の支援というのも自治体に求められてくるような法改正の内容になっているかと思うんですけど、先ほどのＮＰＯさんとの協定は、こういう部分にも生きてくるんでしょうか、今後。そこを見据えてなのかどうか、ちょっと伺えればと思います。

ただいまのＮＰＯ法人さんだとか、いろいろなところの支援でございますが、現在もこういった支援は行っております。ただ、目黒区として協定を結んでというところではございません。やはり多岐にわたりますので、マンション管理士、マンション管理センターであったり、それから行政書士会であったり、いろんなところと様々なところの御案内を今しているところでございます。 また、今後については取組として許可するというところもございまして、表書きの一番下にも書かせていただいておりますけれども、東京都だとか他区の取組、そういったものの確認をしながら、目黒区だけというところはなかなか難しいところもございますので、近隣区との状況等も確認しながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。

ほかに。

今回の国の法改正ですけれども、先ほどの説明の中で、２つの老いということで、マンションの老いと居住者の老いという指摘もありました。それで、今回の法改正で、再生の円滑化については条例などで定めるということですが、管理の円滑化ということについては、今、東京都や他区の状況を確認し検討を進めるということなんですが、１点目は、この法改正の中で、分譲マンションの共有部分に欠陥があった場合の損害賠償請求をめぐって、転売されたマンションについては、現在の所有者ではなく、元の所有者が請求権を持ち続けることを前提としているということで、例えばそうなると、修繕というようになった場合は、結局、旧所有者に請求権があるということなので、裁判になった場合の、なかなか修繕が進まないというようなことも想定されるんですけれども、そういった場合については、目黒区のほうとして、何かこの相談窓口を設けるだとか、区内の法律関係の団体などに相談窓口をつくるとか、そういう対応というのは設ける予定なのかということが１点目です。 それから、もう一つ、建て替えに参加する区有処分者が賃貸借の契約を結んでいる場合に、賃借人については、その契約の終了を請求することができます。要するに、先ほど２つの老いというふうに言いましたけれども、その老朽マンションに高齢者が住んでいるといった場合は、この区分所有者による賃借契約が終了を通告されると、追い出されかねないというような問題も起きてくるんじゃないかなと思いますが、その辺の対策をどう打たれるのか、ちょっとそれについてもお聞きしたいと思います。 以上です。

まず、１点目のところでございます。 目黒区としてというところのお尋ねでございましたが、先ほども申し上げたとおり、他区の状況、それから目黒区として何ができるか。現在はマンションに関する相談窓口として、分譲マンションの総合相談窓口であったり、それから、マンション管理センターであったり、東京都防災・建築まちづくりセンターのほうからマンション管理アドバイザーの派遣であったり、研修であったり、そういったようなものを御案内しているところでございます。今後、許可されるとか、お問合せがあったときの対応につきましては、先ほども申し上げたように、状況を確認しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、賃貸借のところでございますが、今のところマンションのほうにお住まいの方からそういった直接的な御相談というのはないんですけれども、もし仮にあった場合には、公益財団法人の日本賃貸住宅管理協会というようなところも御案内できるというふうに考えておりますので、そういったところを活用しながら、御相談に応じていきたいと。先ほど空き家のところでも申し上げましたように、相談内容というのは幅広くなってくるというふうに認識しておりますので、そういったものの対応、どこまで必要かというものを確認しながら対応をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

１点目のほうですけれども、現行法、現行法というか、これまでの改正前の法律については、転売後の損害賠償請求権が誰に帰属するかということは明記されていなかったので、現場の解釈に委ねられてきたというところがあったんですが、法律の改正によって、法改正前の補修までに遡って、現所有者が旧所有者からの賠償金の返還を求められるといった場合なども想定されるんですけれども、そういう場合についても、今いろいろ東京都でも窓口を開設をされているというようなこともおっしゃいましたが、もしそういう法改正前の補修などに遡った賠償金の問題などが発生するということは、先ほど言ったように相当な混乱も予想されるということで、果たして東京都のそういう相談窓口の紹介ということだけで対応できるのかということもあると思うんですが、その辺についてどうお考えになるかということが１点目です。 ２点目ですけれども、目黒区としても、住宅要配慮者支援ということで、福祉部門と住宅部門が今連携をして、その対策も行っているところなんですけれども、やはり先ほど言ったような賃借契約の終了を宣告されることで行き場を失ってしまうという高齢者を生み出さないといった対策というのは、やはり区の施策としても求められているんではないかなというふうに思うんですが、いろいろな相談の窓口だとか、東京都の窓口もあるというふうに思うんですが、区の施策として、やはり今度の法改正でその影響が出てくるものを想定した、やはりその相談窓口であるとか、対策というのは、検討ということになっていくとは思うんですが、やはり早急に整備をすべき課題ではないかなというふうに思うんですが、その点もお聞きをいたします。 以上です。

まず、１点目のお尋ねでございますが、こちらのほうはやはりマンション管理センターとか、そういったところだけではなくて、専門的なやはり弁護士さんのほうの御相談というのを御案内していくような形になると思いますし、しっかりその方たちに御相談された上で、自分たちの権利、それからいろいろな法的なところの助言等を受けていっていただくのが一番最善なのかなというふうには考えておりますので、区として、弁護士さんのほうの法律相談、区がやっております法律相談なども活用しながら、やはりそういった対応もしていきたいというふうに考えております。現在もそういうような法律相談については御案内しております。 それから、２点目でございますが、賃借契約が切れた方、これはマンションのこの法改正だけではなくて、いろいろな場面で今も起こっておるものでございます。目黒区としては、先ほど委員からも御紹介がありましたように、住宅とそれから福祉の連携を強化しているところでございますし、どなたでもそういった住まいの相談ができるような窓口を両方で持っております。住宅課でも持っておりますし、福祉総合課のほうでも御相談の窓口は持っておりますので、その辺をさらに強化するということは、要配慮者の方が増えていくというような形もありますので、そういった対応は今後さらに連携を深めていくというのは、この法改正に限らず、しっかりしていく取組だというふうに認識しております。 以上でございます。

２点目のほうですけど、しっかりと対応されるということだと思うんですが、要するに老朽マンションに住んでいる方の賃貸借契約の終了を区分所有者が請求することができるという新たな問題が付け加わるということで、もちろん、そういうことも見越して、これまでの相談窓口で対応するということも、もちろんそれはそれで意義のあることだと思うんですけれども、こういう新たに区分所有者の判断ということが加わって、高齢者が追い出されかねないような法改正になっているということで、やはりそこは十分に対策を講じることも必要ではないかなと。従来の延長線だけにとどまらず、それを見越した、そうした対策も必要だというふうに思うんですが、その点についても再度お伺いいたします。 以上です。

区分所有者からの明渡し請求等が発生するというところでございますが、どちらかというと、その区分所有者からの立ち退きの請求よりは、アパートの建て替えとかで請求を受けてる方のほうが今御相談多いというふうに認識しておりますので、そちらの方とのバランスも考えながら、やはりどこに力を入れるではなくて、そういうふうに追い出しに遭った方々への支援というのはしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。

よろしいですね。 それでは情報提供、終わってよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、情報提供の（１）を終わります。

その他でございます。 次回の委員会開催については、２月２５日水曜日、２月２６日の木曜日、両日とも１０時から開会するということになります。 以上をもちまして、本日の都市環境委員会を終了します。