令和8年都市環境委員会（ 2月25日）

ただいまより都市環境委員会を開催いたします。 本日の署名委員は、白川委員、佐藤委員にお願いいたします。 それでは、本日は議案が２本、議案第１４号、議案第１５号。報告事項が９件。情報提供が１件。本日、できるところまで進行の状況に合わせまして進めていきたいと思います。できましたら、できるだけ今日進めて、明日は少しでいいような形で進めさせていただければと思っております。ちょっと報告事項等も多いんで、適宜休憩も取っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

それでは、議案にまいります。 （１）議案第１４号、目黒区三田地区整備事業住宅条例の一部を改正する条例を議題に供します。これについて説明があれば受けます。

本議案につきましては、本日、補足資料をおつけいたしましたので、住宅課長のほうから説明いたします。 以上です。

それでは、お手元の資料、配付させていただいております三田地区整備事業住宅の一部用途変更についてを御説明いたします。 まず、経緯等でございますが、記載されておりますとおり、三田地区の整備事業住宅につきましては、恵比寿地区の整備事業に係る都市計画道路整備事業に伴い転居等が必要になられた方に対しての住宅を提供する目的で、平成７年２月に２２戸設置されたものでございます。その後、退去等により空室となった住宅につきましては、有効活用するために、これまで区営住宅、それから高齢福祉住宅にそれぞれ用途変更を行っているところでございます。 三田地区整備事業住宅において、今回空室が１室発生いたしましたので、高齢者福祉住宅への用途変更を行うものでございます。 項番２の変更の内訳でございますが、三田地区整備事業住宅は、これまで６戸ございましたところを５戸とするものでございます。 条例改正につきましては、この点が条例改正内容になっております。 また、本日、生活福祉委員会にかかっておりますが、高齢者福祉住宅のほうにつきましては、これまで１８戸だったものを２０戸、プラス１になっておりますのは下のところに、欄外に書いてございますように、派遣型の管理に変更したため、これまで住み込みだったところを高齢者福祉住宅とするというものでございます。 私からは以上でございます。

ただいま説明が終わりました。 それでは、質疑を受けてまいります。

１点だけお聞きしたいんですが、残っている５戸ですが、この現在住んでいる方たちは継承とかはできるんでしょうか。 以上です。

ただいまの御質問でございますが、使用者の方が亡くなられたときの区営住宅などで発生している承継のことかとは思うんですけれども、基本的に今お住まいの方が亡くなられて、最後のお一人になった場合には退去という、空きになるというものでございますが、使用者その方が亡くなられても、同時に入居された場合、例えば御夫妻であったり、それからお子さんであったり、当初から入居されている方については、そこにお住まいでずっと住み続けることは可能となっております。これは、区営住宅などとの考え方と同じになっております。 以上でございます。

よろしいですか。 ほかに。 〔発言する者なし〕

ないようですので、質疑を終わります。 それでは、意見・要望があれば、これを受けます。 よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、休憩とさせていただきます。 （休憩）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 採決に入ります。 ただいま議題に供しました議案第１４号、目黒区三田地区整備事業住宅条例の一部を改正する条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 以上で、議案第１４号、目黒区三田地区整備事業住宅条例の一部を改正する条例の審査を終了いたしました。

続きまして、議案の（２）議案第１５号、目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例の一部を改正する条例につきまして、議題に供します。 理事者から補足説明があれば、これを受けます。

本件につきまして、補足説明はございません。 以上でございます。

補足説明は特にないということでございますので、質疑を受けてまいります。

このたび、ポイ捨て防止条例の中の一部の改正で路上喫煙の禁止をしていくということになるわけですけれども、環境美化と受動喫煙対策ということで、しっかり相互に連携をしながら実効力のある分煙対策を推進していくことが大事かなと思っております。このたびのパブコメでも、非常に路上喫煙の禁止を望む御意見が多かったこともございます。 それで、この施策を条例をつくって実行力のあるものにしていくということを考えますと、やはり喫煙所をしっかりと整備していくということ、それから、吸う方がきちんとマナーを守って吸っていただくということが非常に鍵になってくるのかなと思います。 その点でいきますと、喫煙所の整備、これまで区のほうでも本当に最大限努力をしていただきまして、指定喫煙所の増設設置に努めてきてくださっているところと認識しているんですけれども、２０か所を目標にということもおっしゃっていたと思うんですけれども、そうした意味で、今の現状とこれからの見通しみたいなところをどのように見通されているかという点が１点。 それから、マナーというところにいきますと、これからこの条例の対象になるのはやはり公共の場ということになるので、どうしてもやはり私有地ですね、駐車場なりお店の軒先なりで吸っている方の副流煙に対しての苦情がどうしても出てくるということもあると思うんですけれども、そうしたところへ、やはりなかなか指導に入るということはちょっと難しくなるのかもしれないんですけれども、例えば通学路の、お子さんが通学する時間帯は少し御留意していただくとか、吸われる方へのより一層の啓発なり、できれば分煙できるような環境の整備を、区の助成がそこに使えるんだったらそうした形でも取り組んでいただくことが大事になってくるんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりの対策をどのように考えられているかというのが１点。 それからあともう一つ、今回のたばこの対象がたばこ事業法の中に含まれるたばこということなんですけれども、こちらの電子たばこが、これまで質疑の中では、たばこ事業法の中に含まれないということで対象外になるということだったと思いますが、副流煙のリスクはニコチンが入っていないということなんですけれども、海外で買ってきたものであればニコチンが入っているものもあるという中で、なかなか見た目ではちょっと判別がつきにくいということもあるんじゃないかなと思っていて、そういう意味で、そうした電子たばこを吸われる方というのは、今回のこの条例の中ではどんな扱いになるのかということをちょっと確認させていただければと思っております。 以上です。

３点御質問いただきました。 まず、１点目の喫煙所の整備についてでございます。 現状と見通しということでございますけれども、現状、これまで喫煙所の整備をしてきて、御報告をさせていただきましたとおり、現状では区の公衆喫煙所と指定喫煙所合わせて１６か所、区のほうで設置をしてございます。 あと、今後の見通しでございますけれども、これもたしか以前お話しさせていただいたかと思うんですけれども、たばこを吸う方が、今いる場所から一番近い喫煙所がどこかということがすぐ分かるように、区の公式ウェブサイトのほうでそちら掲示をしております。 あと、ＪＴさんのほうにも御協力をいただきまして、区内の飲食店ですとかそういった事業者さんの中に喫煙所を整備しているところを掲載した「ＣＬＵＢ　ＪＴ」という地図がございまして、そちらのほうも区の公式ウェブサイトのほうから御覧いただくことができるようになっております。 その民間の喫煙所を合わせますと、今で大体３５０か所以上区内にございまして、地域別に見ますと、大体各地域満遍なく点在しているような状況でございますので、おおむね各地域満遍なく飲食店があるところ、また駅の付近には設置できているものというふうに捉えてございます。 苦情の多い地域があとまだ１か所ございますので、今そちらについては着手している最中というところでございます。 いずれにいたしましても、条例の施行は今年の１０月を予定していますけれども、そこまでにはなるべく全部設置できるようにという形で、今進めているところでございます。 ２点目のマナーについてでございますけれども、今回、規制の対象になりますのは公共の場所になりますので、先ほど委員のほうから例示をいただいたお店ですとか、そういったところは規制の対象外になります。 やっぱりそういったお店の軒先でたばこを吸う方ですとか、そこの通学路に面しているところ、待っているお子さんをお持ちの保護者の方から何とかしてほしいという苦情、お声というのをお寄せいただきます。 私有地は規制の対象外にはなるんですけれども、やはり受動喫煙の防止というところで、そちらの配慮についても今回、条例の中で新たに規定してございますので、そこにつきましてはやっぱり御協力をいただくように、こちらも一点一点これから回ってお願いをしていくという予定でございます。 あと、パトロールにつきましても、今、朝と夕方の時間帯で、路上喫煙禁止区域を中心にパトロールしているところを、今度、朝の時間と夜の時間をもうちょっと延長しまして、日中、一日中、各地域満遍なくパトロールするようにという形でそのパトロールも拡大していきますし、パトロールしていく中でも飲食店、そういった苦情の多いところを中心に、そこの店舗の方に御協力いただくような形で、例えば口頭で御協力いただくというケースもありますし、あと、今チラシも作成中ですので、チラシ、ポスターなどをそこの店に貼っていただくことでそういった注意喚起、マナーを守っていただくということを啓発していくということも予定してございます。 あと、店舗の中にやっぱり空きスペースがあれば、２人でも３人でも入って喫煙ができるような喫煙所をつくっていただけないかということも、こちらも御相談、今もしているところでございまして、喫煙所をつくっていただく場合には、こちらも補助金を出すという形で支援をさせていただくということも予定してございますので、そういった形で個別にそこの店のところですとか、そこの地域の状況に合った形で、皆さんにもマナーを守っていただくということを丁寧に進めてまいりたいと考えております。 あと、３点目が電子たばこについてでございます。 委員からもお話ございましたように、電子たばこにつきましては、たばこ事業法のほうで対象外になっています。今回、この条例で規制の対象となるたばこについては、たばこ事業法のほうで規定をしておりますたばこ葉を含むたばことなりますので、電子たばこはたばこ葉を含まないので電子たばこについては対象外ということになります。 あと、海外から入ってくるものですとか、見た目だけでなかなか見極めが難しいというところは、本当におっしゃるとおりでございまして、こちらもそこの点に関してはすごく課題だと捉えてございます。 こちら、他区の状況を見ましても、なかなかそこの見極めが難しいというところがございますけれども、そこについては、なるべくトラブルが生じないような形で丁寧に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

承知いたしました。本当に様々御尽力いただいていると思いますので、引き続き、どうかよろしくお願いしたいと思っております。 今回、新たにオンラインで相談フォームという形で通報できる仕組みが導入されるわけですけれども、やはりこれまででもかなり区に対して苦情が多く、それに対応する形で、逐一職員の方が現場に出向いて現状を確認してということを本当に小まめにやっていただいていたと思うんです。 この通報制度が、今回のパブコメの中でも要望があってできるわけなんですけれども、やはり簡便に通報ができるようになる分、一気にやはり数も増える可能性があるなと思っていて、それだけ職員の方の対応力というか体制というのも、より一層ちょっと求められてくるというか、強化していかないといけなくなるんじゃないかなと思っております。 こうした通報というか、目黒区の場合は写真を添付して送るという形ではなくて、簡便な情報を送るという話だったと思うんですけれども、あまり過度にお互いを監視し合うような、そうした個人の尊厳がちょっと踏みにじられるというか、行き過ぎることがないようにというというのは懸念が必要だと思うんですけれども、今回の条例改正の中では過料制度自体は設けていないと思うんですけども、１５条でしたっけ、行政指導をして、書面で指導をして、最終的にはどうしても守らない悪質な方に対しては罰金というのがあって、それはそのまま残す形にすると思うんですけども、実際の実例というか、これを使ったことはまだ一度もないということだったんですけども、今回もこれをそのまま変えずに残すということの意味、意義ということと、それから、今回のこうした通報制度がこうした行政指導に結びつくということというのは想定されるというか、可能性があるのかどうかということについては、どのように考えていますかということで最後お聞きをさせていただきます。

再度、２点いただきました。 まず、１点目のオンライン相談フォームのほうでございますけれども、こちら、前回実施しましたパブリックコメントのほうでも、わざわざ区役所に電話するまでではないんだけれども、ここの場所で路上喫煙していたよということがすぐ伝えられる何かいい方法がないかということの御意見を多数いただいたところでございます。 そういったところも含めまして、今回、ちょっとまだ具体的な名称は決まっていないんですけれども、オンライン相談フォームを設置する予定でございます。 こちらのほうが、もう本当に簡単に場所と相談内容だけを入力していただくということと、写真は添付はできないということで、そちら、もしかして数が増えるかもしれない、そのことで職員体制に影響があるのではないかというような御心配をいただきましてありがとうございます。 こちら、お寄せいただいたデータを地図のメッシュ単位で、どこにどれだけ路上喫煙が多かったかというところをプロットしていく形で積み上げていって、それをパトロールにつなげていくという形で利用させていただくことを想定していますので、職員体制で何か急激に業務が増えるというところで想定はしてございません。 パトロールのほうも、先ほどの１回目の御質疑でもお答えしましたけれども、現在、朝と夕方に実施しているものを、今回条例改正後は、朝から夜まで、しかも時間帯も延ばし、今４か所を中心にやっているところを、今度区内全域にするということで、人員も増やしてパトロールを強化していくので、その中で、人員を増やすとはいっても、やはり限られた人員と時間の中でのパトロールになりますので、いかに効率的にパトロールを意味があるものにしていくかというところでこの相談フォームを活用していくということを想定しているものでございます。 苦情が多い場所と時間帯がプロットされたところで、ある程度浮き彫りになってくると思いますので、そこを重点的に回るという形で、効率的にパトロールを実施してまいりたいというふうに考えてございます。 ２点目でございます。現行の条例でも過料は設置はしてございませんで、罰則のみ規定しているところでございます。 改正後も同じ形で過料は設置はせず、罰則のみ設けるというところで、その意味でございますけれども、本当にこの条例については、みんなで協力して環境美化に取り組んでいくというところで、そこで取り組んでいても、注意しても、いろんなステップを踏んでも、どうしてもやめてくれない本当に真に悪質な場合については、やっぱり一定の対処が必要というところで、あえて目黒区の場合は、上限３万円というところで高い罰金の罰則を設けているというところでございます。 これについては引き続き残しますけれども、現在のところは、先ほど委員からもお話ございましたとおり、パトロールの中での注意喚起ですとか指導ということで、今までこちらは解決してまいりましたので、これまで罰金を科すまでに至ったというケースはないという状況でございます。パトロールについても、引き続きまた丁寧に進めてまいりたいと思ってございます。 こういった形で、行政指導に直接、これまでも結びついたというところ、直接罰金を科すまでには至ったケースはございませんけれども、指導・注意というところで解決してきたという状況でございます。 以上でございます。

高島委員の質疑を終わります。 ほかに。

まず、最初は禁止と代替喫煙所の整備と周知徹底の３点セットで進めていくということが重要というのは、区のこれまでの説明でも伺っているところなんですけれども、今回、周知期間６か月間設けていますけれども、これが十分な周知期間というふうに取れるのかどうかという区の認識を、６か月にしたというところですね、伺えればと思います。 それと、実際に今回条例を改正して、区内全域に路上喫煙の禁止というのが広がっていくわけなんですけれども、その一方、先に渋谷のほうは規制強化しましたよね。その結果、一部目黒区も区境に当たる部分というのは、渋谷からちょっと喫煙者の流入というのがやはりありまして、近隣の青葉台辺りの方々からお話も私のほうにも来ていたりもします。 これ同じことが言えるわけで、今度は世田谷区のほうは、現状全域が努力義務型ということで比較的緩やかな規制、みんなで吸わないように努力しようねみたいな形で進めている自治体なので、当然目黒区が全域で路上喫煙を禁止した場合に、境界エリアの共同対策みたいなことが必要になってくる可能性もあるんですが、今まで渋谷とこういったことを目黒区は一緒に共同対策などしてきたことがあるのか。また、さらに今回、目黒区が条例改正するに当たって、世田谷区と何か調整して一緒に進めていくような動きがあるのかどうか。 以上です。伺います。

２点いただきました。 まず、１点目の周知期間が十分かどうかという御質問でございますけれども、今回、周知期間半年設けてございます。今回の改正条例について御議決いただきましたら、まずはその時点で、年度当初に区内、今４か所禁止しているところを、区内全域に拡大しますというところで、まずは年度初めにお伝えをしてまいりたいと思っております。 それで、方法につきましては、めぐろ区報、ＳＮＳ、あと区内の各事業者さん、店舗、飲食店とか中心に回ってお伝えをしてまいりたいと、可能な限りできる範囲内でお伝えしてまいりたいと思っております。 そこでのまた広まり方等を踏まえまして、どのあたりまで広がっているかということもちょっと状況を把握しながら、また１０月の１か月前ぐらいになりましたら、また区報も含めまして、また違う、またちょっとテイストを変えた形で周知をしていくということを今考えてございます。 年度当初と１０月の直前と、今、大きくこの２つを予定してございますけれども、その間何もしないかということではなくて、その間もパトロールのほうは継続して行ってまいりますので、そこで苦情が多いエリアですとか飲食店、先ほど周知の話ありましたけれども、軒先でたばこを吸ってらっしゃる方に、今度こういうふうに変わりますということで、そこは一つ一つ丁寧に進めていくということで、半年で十分周知が行き届くように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ２点目の区境の対応でございますけれども、今、渋谷区と世田谷区のお話しいただきましたけれども、何か一緒に具体的にやってきたかというと、これまで具体的な形で何かやってきたということはございませんけれども、ただ全く何もしてないということではなくて、渋谷区の御担当者の方と、そこに限らず、ほかの近隣の品川区ですとか、そこの職員の方とも常に情報共有は行っておりますので、どういうふうに対策をしていったらいいかというところで話は進めているところでございます。 その話の中でやっぱり共通して言えてることが、うちの区だけよくても、ほかの区がそこまた行ってしまったらそれは意味がないから、そこはやっぱり一緒に取り組んでいかないと駄目だよねということで、そこは共通認識を持ってございますので、今回、条例改正するに当たって、そこも効果的に一緒にＰＲをしていけるような形で進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。

ありがとうございます。 まず、今伺った内容から再質問なんですけれども、ＰＲというか、周知期間６か月を取っている理由のところで、２回、区報でということなんですけれども、結構区民の方に周知されるのは、区の広報手段を使ってやっていくことである程度網羅できるかなと思うんですけれども、やはりほかから来る方たちですよね、が、目黒区が全域路上喫煙禁止になったよというところを知らせるのは、やはりちょっと区報とかだけではなかなか難しい部分があるんではないかなというふうに思うので、そのあたりはもう少しＰＲの広報とか、あとメディア露出とかも含め、どういうふうに連携していこうというふうに思っているのか伺いたいと思います。 それと、他区との連携というところで、今情報交換しているということですけれども、やはり実際に本区が規制強化をした場合の越境喫煙の実態把握というのを今後どういうふうにしていくのかというのも、また実際に動き始めてから必要になってくるのではないかと思うんですが、このあたり、今お考えはどうなっているのか伺います。 以上です。

まず、ＰＲの方法でございますけれども、区民の方には区報等を通じてお伝えできると考えてございます。パトロールも併せて区内満遍なく行っていきますので、そこで、委員からお話ございましたように伝わると思っております。 やっぱり課題となっていたのは、区外から目黒区にいらっしゃる方への周知ですけれども、今ちょっとまだ交渉している最中なんですけれども、桜の開花時期が区外から区内にいらっしゃる、一番、結構多くの方がいらっしゃるイベントというか期間だと考えておりますので、そこでまずは区外からいらっしゃる方に周知できないかなというところで、今、公共交通機関とか、そこを中心に今ちょっと話を詰めているところでございます。 それができれば、そこでまず１回目はＰＲできるかなと思っておりますので、そういった何か区内での大きなイベントというんでしょうか、区民の方以外の方もいらっしゃるようなイベントでうまく周知できるような方法というのを考えてございます。 ２つ目でございます。区境の話でございますけれども、実態把握ということで、今具体的に件数というのは取っていないんですけれども、ただ、例えば世田谷区との区境でこういった声が寄せられたということで、そこはお互いに関連するような話のときは担当者間で情報共有を行っておりますので、具体的に委員おっしゃるように件数、ちょっとどういった形で取れるかどうかということは近隣区の方とも御相談になりますけれども、そこをうまく、目黒区だけよくてほかの区にまで行ってしまったら駄目ですし、逆も駄目ですので、そこが効果的な対応が取れる方法についてきちんと整理してまいりたいと思います。 以上でございます。

ほかに。

今回の条例案の改正ですけれども、現行条例の第１０条がそっくりそのまま削除されるという中身になっています。この第１０条については、まちの環境美化に関する行動計画という部分で、ここの部分を削除するということは今後、行動計画はつくらないということになるんですが、この部分について、どう今後、美化に関する計画などを扱っていくのか、それについてお伺いします。 以上です。

今回、現行の条例で第１０条でまちの環境美化に関する行動計画、これを改正条例のほうでは削除をするという形で整理をさせていただいております。 今後の環境美化に対しての削除した後の取組でございますけれども、このまちの環境美化に関する行動計画を設置して取り組んできた後、これまで結構な年数たっていますけれども、この間におきましても、目黒区環境基本計画、こちらのほうで美化に関する行動計画も含めた形で、環境美化について取組方針を設置して取り組んできたところでございます。 第１０条で規定する行動計画はポイ捨てだけに限定してございますけれども、目黒区環境基本計画のほうでは、ポイ捨ても含めて環境美化全般の施策を掲げて取り組んでいるというものでございまして、まちの環境美化に関する行動計画は１０年スパンというふうに規定されてるんですけども、目黒区環境基本計画のほうは５年ごとの改定になっておりますので、より社会状況の変化ですとかそういったものが反映しやすいということで、現状の実態に即して取り組みやすいというところで、実態としては今、目黒区環境基本計画の中でポイ捨ても含めて取り組んできているところでございますので、今回の条例改正に合わせましてここの部分を削除して、目黒区環境基本計画の中で引き続き取り組むということで整理をさせていただく考えでございます。 これを削除したからといって、ポイ捨ても含めた環境美化の取組が何かおろそかになるということは全くなく、逆に、今すごく力を入れて取り組んでいるところでございますので、こちらについては引き続き、鋭意取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

行動計画ですけれども、ウェブサイトは２０１３年９月になっているので、もう十数年にわたって行動計画をつくってから更新されていないということですが、改めて読んでみますと、この行動計画には計画の位置づけ、計画の目的、対象期間ですとか、あと地域の主体的な環境美化活動の活性化だとか、子どもたちの美化意識向上に向けた連携だとか、環境美化活動の連携の推進、仕組みづくりというようなことも指摘し、具体的な行動目標も定めて、ポイ捨てしない人づくりとか、ポイ捨てしにくい環境づくり、ポイ捨てをなくすまちの支え合いだとか、環境美化活動の面的な発展とかということも規定していて、削減目標なども立てているということで、かなり体系立った計画だなという、そんな印象を持っています。 現行の環境基本計画の中でも、基本方針の４で健康で安心して快適に暮らせる生活環境の未来を守るという基本方針の中に、清潔で美しいまちの維持ということで、具体的にまちの美化徹底、パートナーシップによる美化活動の推進ということで環境基本計画の中にも盛り込まれています。 ただ、ポイ捨て条例ができて、行動計画もつくって、先ほど申し上げましたように、それなりの体系的なものも示しているということですので、この環境基本計画の中でも今、本の中では１ページ程度の記述にはなっているんですけれども、これをもう少し拡充するとか、やはりそういうことも必要ではないかなというふうに思うんですが、その点、今後、環境基本計画に位置づけてやっていくんだということに当たって、その辺の基本計画の中での記述の拡充とかそういうものは考えていくのかどうか、その辺についてもお伺いします。 以上です。

今回、第１０条を削除して、環境基本計画の中に包含させて取り組むというのは、やっぱり実態に合わせてという形で整理をさせていただくものでございます。 委員おっしゃいましたように、ウェブサイトに掲載してから大分たってございますけれども、その後、やっぱりそこだけを削除するということを行うのではなくて、何か区民の皆様に、今回の改正のような大きな改正があったときに合わせて整理をするという形で機会を伺ってたというところで、ちょっと大分期間たってしまいましたけれども、今回の改正に合わせて整理をさせていただくというものでございます。 環境基本計画の中で、さらに環境美化のところについて細かく、今の第１０条で規定している行動計画のような文言をもうちょっと細分化していくのかという御質問でございますけれども、環境基本計画は本当に環境全般について定めているものでございまして、実際に取り組んでいる内容は、そこの環境基本計画の冊子の中に載っているものよりももっと細かい内容をいっぱい実際に取り組んでいるところでございますけれども、区民の皆様に、ぱっと、今このテーマに関してどういう施策かということが分かるような形で端的に表せるというところで整理したものがこの環境基本計画でございまして、こちら環境審議会の皆様の御意見も伺いながら、区長の附属機関としてきちんと整理をして、この体系にしているものでございますので、言葉を増やしていくというよりも、皆さんに分かりやすい形でお示しをしているというのが今の形でございます。 また、令和５年の３月に改正してますので、その次の改定のときには、そこの部分も含めてまたどうしていくのかというところ、環境審議会の皆様の御意見も伺いながらそこはまた考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。

ほかに。

せっかく条例化を進めていただくにも、喫煙者の感覚でいきますと、なかなかルールを守ってくれないとかそうしたことが結構想定されるんですけれども、やっぱりそうした方々が本当に協力してくれることが一番大事になってくると思うので、その方々に対しての健康ですとか、あとマナーを遵守することの大事さとか、美化につながるとか、そういったことについての今後の周知啓発活動というか、そういったところもしっかりと力を込めていただきたいというふうに思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

今委員からお話しいただきましたように、やっぱりたばこを吸う方にマナーを守っていただくというのも今回の大きな一つのテーマだと思っております。そこに関しては、先ほどもお話しさせていただいていますけれども、パトロールも増やしていくというところで、そこで直接、路上で喫煙している方に丁寧に御説明して御協力いただくということで、そこは丁寧に進めてまいりたいというふうに考えてございます。 パブリックコメントを実施したときの東京都の直近の調査で、たばこを吸う方が大体２割ぐらい、都民の５人に１人の方がたばこを吸うというデータが出ていましたので、パブリックコメントのときには、骨子のところでそちらをお示しさせていただいたと思っております。 直近で保健所のほうで実施した目黒区の喫煙に対しての調査でちょっと聞いたところによりますと、たばこを吸う、時々吸うも合わせて、大体１割ぐらいということなので、そのときよりも直近の実際のデータのほうが区民の方で喫煙する方はかなり、都民の半分という形になってるというふうに認識してございます。 区民全員じゃなくて喫煙する方ってかなり限られてますので、その限られた方にきちんと周知が行き届くように、そこは丁寧に進めてまいりたいと思ってございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 周知なんですけれども、その方々、長年やっぱり喫煙環境でずっと慣れてきちゃってるもんですから、なかなか自分の生活スタイルを変えていくような形にもなってくるので、禁煙という感じに最終的になれればいいんですけれども、本当はそっちのほうに向かっていただければなというふうに、やっぱり健康の面とかを考えたり、あと周りのいろいろと副流煙とかそういったことを考えていくと、そういったことを目指していく、そうしたことについて、丁寧な説明だけじゃなくて、見せる効果というか、まちなかにもやっぱり環境美化を、また喫煙ができないということをしっかりと訴えられるような、また自分もこれはやっぱり吸ってはいけないんだなというふうに意識を変えていただけるような、そうした工夫もやっぱり必要じゃないかなと思うんですけれども、その辺についての広報というか、まちなかにいろいろと掲示することとか、そういったことで視覚に訴えていくような、またその方々の行動が変わっていけるような、そういったことについてしっかりとどめていただきたいんですけれども、その辺についてはいかがでしょう。

行動変容にどのように訴えていくかという御質問でございますけれども、なかなか長年のスタイルを変えていくってことは難しい部分もあるかもしれませんけれども、やっぱり健康面というところも区として取り組まなければいけないというところもございます。そこにつきましては、保健所のほうと連携して、今ちょっとどういった形でそれを見せられるかというところも、ポスター掲示のほうも今調整中ですけれども、連携して取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ただ、やっぱり喫煙所で吸うことは自由ですので、吸いたい場合にはここで吸えますよってことはきちんと分かるように、今いる場所で一番近いところ、ここで喫煙場所ということが分かるように、そちらのほうはウェブサイトとスマホ等で簡単に検索いただけるようにしておりますので、そちらを御利用いただければというふうに考えてございます。 以上でございます。

ほかに。

これまでも条例の改正前にいつも報告を受ける中で、受動喫煙の健康増進法の角度であったりとか、現在の喫煙所が風営法のところにあるパチンコ屋さんとか、そういったところばかりが多いんじゃないかとか、るるずっと質問してきたことに対して、区としては真摯にすごく対応して、しっかり声を聞いてくださったなと思っております。 なので、この条例がしっかりと今回、この後賛否を採るかと思うんですけど、改正されたものが動いていくということに、私も全面的に協力はしたいと思っておりますが、改めて、もうこの場でしかお話ができないかと思うので、あえて質問させてもらうんですけども、やはり一番最初のところに戻るかもしれないんですけど、目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例と聞いたときに、やっぱりたばこというものが、受動喫煙というものが、やっぱりぽんとリンクするのかなというところ、やはり条例の名前から来る言葉からつながってくるものというのが、やはり区民、区民だけじゃないですね、どちらかというと目黒区民の方は、すごくまちを愛していて、美化活動もされているボランティアさんだったりとか、自らごみ拾いをされている方もたくさん見かけますので、そういう方々、目黒区民じゃなくてやっぱり訪れる方々も含めてのやっぱり啓発というか、そういった行動変容というところがあってきますから、だから、どちらかというと、そういう行動に結びついてない方というのは、どちらかというと訪れる方も多いのかなというふうに思っていますので、やっぱり目黒区はこの条例をつくりましたと聞いて、路上喫煙もといってもつながっていかないものというものがどうしてもあるかなというふうに思っていますが、やはり改めてもう一回聞くんですけれども、あえてこの条例を改正して受動喫煙を防止していくための、健康増進法上の受動喫煙を防止していくというものをセットにしたかった、区としてそういうふうに立てつけをしたというところを、もう一度改めて聞かせていただいてよろしいでしょうか。

今回、区内全域路上喫煙禁止にするに当たりましては、やはりたばこを吸う人と吸わない人が共存できる環境づくりということがもう一番のテーマで進めてきたところでございます。 両方の方の権利がございますので、本当にそれぞれ両方の方が心地よく暮らしていける、まちの環境美化に皆さんと一緒に取り組んでいただく、区民の方、事業者の方と区と連携して取り組むというところを第一の目標にしてるところでございます。 委員から今お話ございましたように、この条例名から路上喫煙全面禁止にします、それから受動喫煙も対策を取りますというところが、やっぱり伝わりにくいんではないかというお話でございますけれども、そこは中身をちゃんと伝えることが一番大事だと思っていますので、今回条例を改正するに当たって、何がどう変わります、区内、今４か所、路上喫煙禁止にしてるところを区内全域にします。それに合わせて、受動喫煙の防止の配慮も併せて協力をお願いしますということ、そこをきちんと伝わるように、今、広報課等とも連携して、ちょっと見せ方の工夫ですとかいろいろしてますので、委員に今お話しいただきましたように、内容がきちんと伝わるように、それも区民の方だけではなく区へ来訪される方にもきちんと伝わりやすくなるように、あと、日本語が分からない方にも分かりやすいようにピクトグラムとかそういった形で、ぱっと見てこうなりますよということが分かるような形で、様々なパターンでこうなりますということをお伝えしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

ほかに。

これまで、御丁寧に進めていただき本当に感謝申し上げます。 １点だけ、今ちょっといろんな形でのＰＲというところのお話あったんですが、多言語対応というところなんですけれども、やはり目黒区に住んでらっしゃる外国籍の方、また他区から、ほかの自治体から入っていらっしゃる外国籍の方というのは多分かなりの数があると思うんですけども、そのあたりの区内向け、また外から入ってくる方の外国籍の方向けの多言語対応というところだけ、１点確認させてください。 以上です。

現在、区のほうで周知してるもの、掲示物の中は３か国語で対応してございます。中国語、ハングル、英語の３か国語で対応してございます。 もちろんその以外の言語の方も、使用してらっしゃる方もいらっしゃると思いますので、本当にどの方にも、言語もそうですけれども、あと、まだ字が読めないお子様とか、本当に全ての方に分かりやすいような形でイラストで伝わるようにするとか、そういった方法で今考えておりますので、皆さんに本当にきちんと周知が行き届くように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

ほかに。

質疑にもありましたけれども、電子たばこ、これは蒸気式、リキッド式で対象外なんですが、似て異なる加熱式たばこは対象で、現在増加中、紙巻きたばことの割合も逆転をして、恐らく６割に迫る割合だと思うんですけれども、既にある１６か所の指定喫煙所のうち、加熱式たばこ専用は、今年１月、１か月前に開設されたローソン大鳥神社だけですかね、１６か所のうち。 ちょっとその件数の確認と、今後、協力店舗の出す条件、もしくは周辺住民の声によると思うんですけれども、区の今後の加熱式たばこ専用の設置の想定というか、現実的な方向性はどのように整理されているかだけ、確認させてください。

今委員からお話しございました加熱式たばこでございますけれども、こちらたばこ葉は使っておりますので、たばこ事業法で規定するたばこに該当するものでございます。 加熱式たばこ専用の区の喫煙所は、ファミリーマート目黒東山一丁目店と、あとローソン目黒大鳥神社前店の今２店となってございます。 加熱式たばこのほう、これも直近の都の調査でございますけれども、加熱式たばこのみ吸う方、あと紙巻きたばこと加熱式たばこ両方吸うという方、合わせますと７割弱はいらっしゃいますので、今後またそういった動向も見ながら、あと御協力いただく店舗もそういった専用のところも増えてくるかと思いますので、そういったところも状況に応じて御相談して、吸う方が困らないような形で対応も取ってまいりたいと思っております。 以上でございます。

ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終わります。 次に、意見・要望を受けます。

自由民主党目黒区議団・区民の会は、議案第１５号に賛成する。 ポイ捨て防止による環境美化及び受動喫煙防止による区民の健康増進を図るため、環境清掃部門と健康福祉部門が相互に連携して、引き続き、区内全域における指定喫煙所の整備及び喫煙者のマナー普及啓発により一層取り組み、実効性のある総合的な分煙対策を整備することを要望する。

ほかに。

公明党目黒区議団は、議案第１５号、目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例の一部を改正する条例に賛成する。 今回の条例改正により何人も路上喫煙をしてはならなくなるため、喫煙者の方の喫煙環境が大幅に制約されることから、喫煙者にとっては非常にストレスの大きい改正であると考える。特に人が集まり行き交う駅周辺や商店街、まちの飲食店など、喫煙場所が未整備なところは、今後も粘り強く民間事業者や住民の理解が得られるよう努力し、喫煙者が健康、マナー遵守、環境美化の観点で行動変容につながるよう啓発や広報掲示にも努力していただいて、区内に公平な喫煙環境を整備していくよう要望する。

ほかに。

本条例改正案は、路上喫煙禁止を区内全域に広げることや、受動喫煙煙防止のための配慮の明確化、区の支援の責務の明確化などの内容になっており、賛成します。 なお、改正案では、まちの環境美化に関する行動計画の条項が削除され、今後、行動計画は環境基本計画の中で示されることになります。次の環境基本計画の改定に当たっては、環境美化の一層の記述の充実とともに、実効ある行動を区民に示す内容にするよう要望します。 以上です。

ほかに。

私、上田みのりは、議案第１５号、目黒区ポイ捨てなどないまちをみんなでつくる条例の一部を改正する条例に賛成する。 環境美化とは、住民が自分たちの手で自分たちのまちを美しく守っていくということが基本である。この条例の改正によって、区民または目黒区を訪れる人々の行動変容につながっていくための周知啓発及び吸う人も吸わない人も心地よい世の中にしていくためにも、喫煙所の設置にはより一層力を入れて取り組んでいただくことを要望する。 本条例が条例設置によってまちの美化に確実につながるよう、より一層努めていただくことを強く要望し、賛成します。

ほかに。

私は、議案第１５号に賛成します。本条例改正は、区民の健康と安全を守り、快適な生活環境を確保するための重要な一歩であり、その方向性には賛同いたします。 受動喫煙の防止や歩きたばこによる危険の回避、まちの美化向上は多くの区民が共有する公共的利益です。とりわけ子どもや高齢者が安心して歩ける環境づくりは、基礎自治体の責務でもあります。 もっとも本区は、住宅地と商業地が連続し、生活圏が近隣区と密接につながっています。近隣する世田谷区、渋谷区、品川区など区境を越えて人の往来がある実態を踏まえれば、本改正は本区単独で完結する政策ではありません。規制内容に差異がある場合、境界地域への滞留や越境喫煙が生じる可能性も否定できません。したがって、本改正の実効性を高めるためには、近隣自治体との情報共有や意見交換を積極的に行い、可能な限り政策の整合性を図る努力が不可欠です。広域的な視点を持ち、相互に配慮しながら進める姿勢こそが区民全体の理解を得る鍵となります。 また、施行までの周知期間を十分に確保し、区民、事業者、来街者に対する丁寧な説明を徹底することも重要です。標識や路面標示の整備、多言語での案内、商店街や町会との連携などを通じて、知らなかったという事態を極力防がなければなりません。一定期間は指導・啓発を中心とするなど段階的な運用も検討すべきです。 規制は、目的でなく手段です。本条例改正が単なる禁止強化にとどまらず、健康増進と地域調和を両立させる政策として運用されることを強く求めます。 以上です。

ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見・要望を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 それでは、採決に入ります。 ただいま議題に供しました議案第１５号、目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例の一部を改正する条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 以上で、議案第１５号、目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例の一部を改正する条例の審査を終了いたします。 議事の都合により休憩させていただきます、次に報告事項に入りますので。 再開は１０分ということでお願いします。 （休憩）

それでは、おそろいになったようでございますので、少し早いんですが、休憩前により委員会を再開いたします。

それでは、報告事項に入ってまいります。 報告事項の（１）と（２）、これに関しましては一括で説明させていただき、その後、一括で質疑を受ける形にさせていただきます。 それでは、（１）高度地区及び地区計画の変更に関する都市計画（案）の縦覧等の結果について、（２）地区計画の変更に伴う関係条例改正の考え方について、（１）（２）を一括して説明を受けます。

それでは、高度地区及び地区計画の変更に関する都市計画（案）の縦覧等の結果について御説明します。 この都市計画（案）につきましては、先月の当委員会にて御説明したところでございます。本日はその後に実施しました縦覧などの結果について御説明するものでございます。 まず、かがみ文の項番１、経緯等でございます。 こちらについては前回の御説明と重複する部分がございますので、４段落目から御説明します。 令和８年１月には都市計画（案）を取りまとめ、都市計画法に基づく縦覧と意見募集を実施し、このたび縦覧等の結果を取りまとめました。 次に、項番２、都市計画（案）の縦覧等の結果でございます。こちらについてはお手数ですが、別紙１を御覧ください。 まず、別紙１の項番１、こちらの（１）概要から（４）意見提出方法までは、記載のとおりです。 （５）縦覧結果については、合計として９件の御意見を頂戴しました。内訳としては、高度地区（案）への御意見として反対が３件、その他が６件という結果でした。 （６）実施結果の周知方法については、本日の委員会で御報告した後、記載のとおり周知を行います。 ここで主な御意見と対応を御説明いたしますので、２ページをお開きください。 ２ページの整理番号１、高さ制限の見直しに反対いたします。近隣住宅への住環境悪化の可能性を否定できません。現状維持でお願い申し上げます。こちらについては、今回の都市計画変更に反対し、現状の住環境を維持してほしい、そういった御意見でございます。 区の対応としては、今回の都市計画変更は区の大半を占める良好な低中層住宅地の住環境を維持するため、現状の日影規制や斜線型の高さ制限については変更しません。これにより日照の確保など、建物周辺の住環境への影響についてはこれまでと同様とした上で、現在の絶対高さの規制数値は変更せず、これからの建物に求められる機能など一定の条件を満たした建物については、日影規制や斜線制限で許容される範囲内において、高さ制限を１．１倍まで緩和する規定を追加するものですとしまして、今回の都市計画変更による住環境への影響は現状と同様となるよう対応済みである旨を対応結果としております。 次に、３ページを御覧いただきまして、３ページの整理番号４、住居専用地域の高さ制限は変えないでほしいですについては、今回の都市計画変更の対象範囲から住居専用地域を除外してほしい、そういった御意見です。 区の対応としては、目黒区は区内の約４割が第一種低層住居専用地域であり、住宅都市として落ち着きとゆとりある良好な住環境を目指すことを都市計画マスタープランで示しております。そのため低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域である第一種低層住居専用地域は見直しの対象外とし、その他の中高層住宅地、複合市街地、商業地等で定めている高さの制限を緩和の対象としています。 なお、今回の都市計画変更は現在の絶対高さの規制数値は変更せず、一定の条件を満たした場合にのみ、１．１倍の緩和を可能とする規定を追加するものですとしていまして、今回の都市計画変更の対象範囲には第一種低層住居専用地域を除外していることや、現在の絶対高さ制限の規制数値は変更しないことなど、高さ制限について対応済みである旨を検討結果としています。 その他の７件の御意見に関する詳しい御説明は割愛させていただきますが、どの御意見につきましても、検討結果の欄に区としての対応策をお示ししておりますので、後ほど御確認いただければと存じます。 縦覧との結果の概要は以上となります。 お手数ですが、かがみ文にお戻りいただきまして、２ページの項番３、都市計画（高度地区・地区計画）の変更でございます。こちらについては先ほど御説明した縦覧等の結果から、どの御意見についても既に区として対応が取れていることを踏まえ、前回御説明した都市計画（案）から変更点はございません。 また、同様に項番４、建物の高さ制限を緩和する「一定の条件」、こちらについても変更点はございません。 次に、項番５、今後の予定でございます。 本日の委員会で御報告した後、都市計画法に基づく都市計画の変更について、目黒区都市計画審議会に付議いたします。 なお、付議に際しましては、今回の縦覧等の結果を審議会に提出いたします。審議会からの答申を受けた後、年度末には都市計画変更の決定について告示し施行いたします。 その後、地区計画に関しては、第２回区議会定例会において建築制限条例の制定について上程させていただく予定です。この条例に関する具体的な内容については、後ほど建築課長から御説明いたします。 私からの説明は以上でございます。

それでは、（２）いきますけど、いいですか。（２）地区計画の変更に伴う関係条例改正の考え方について、説明を受けます。

では、続きまして、ただいま都市計画課からの説明にありました地区計画の変更に伴う関係条例改正の考え方について、資料に沿って御説明をいたします。 まず、項番１の経緯でございます。 建築物の高さの最高限度を定めている地区計画につきましては、一定の条件を満たした建築物の絶対高さ制限を緩和する手続を進めております。対象の地区計画に関しましては今後、都市計画決定がされた後、四角囲みに記載のとおり、建築基準法の第６８条の２第１項に基づきまして、いわゆる建築制限条例の改正を予定してございます。これは区域内のルールなどのうち、建築に関する部分につきまして法令に定められた範囲内で条例化をし、建築する際の制限とすることで、その実効性を確保するというものになってございます。 続きまして、項番の２、条例で改正することを予定している主な事項でございます。 こちらにつきましては、恐れ入りますけれども、別紙につけておりますＡ３の資料のほうを御覧ください。 こちらは先ほど都市計画課から配付された資料の抜粋となっておりまして、こちらの資料の右側のほうに赤い星印をつけた場所、片仮名のエと書かれた部分に記載がございます。まず、対象となる地区計画につきましては、①から⑦までに記載の７地区の地区計画の区域でございまして、場所についても右の図で示してございます。 それから、条例改正の内容についてでございます。こちらも記載のとおり、一定の条件を満たした場合に、現在の高さ制限の規制値から１．１倍まで緩和できることに変更となります。 なお、高さの規制値につきましては、各地区計画によって異なっておりますので、詳細につきましては、先ほど都市計画課から配付された資料の別紙の３－２から３－８、こちらのほうに資料が添付されておりますので、こちらのほうを御確認ください。 恐れ入りますけれども、かがみ文にお戻りください。 項番の３、今後の予定でございます。 本年３月に地区計画が決定されましたら、６月の第２回区議会定例会に条例案を提出いたします。その後、７月の条例施行を予定してございます。 簡単ではございますけれども、私からの説明は以上になります。

説明が終わりましたので、（１）（２）一括して質疑を受けます。

ありがとうございます。 これまでもいろいろと説明は受けていたので、私たちは理解をしているところなんですけれども、今回改めて御意見のところを読んでみますと、やはり反対の方が圧倒的に多いわけなんですが、ちょっとその中でも私も聞かれることが多い部分で今回の１．１倍、規制緩和の部分ですけれども、高さの。 一定の条件というところとは、その目的の部分で、防災というものが１個入っていまして、これが良質な室内空間の確保、これは分かるんです。天井高だったりとか、そういうのというのが、ただ防災対策、あと環境負荷低減、ここも分かると思うんですよ、環境負荷という部分では、耐候パネルだったりとかっていろいろあるんですけど、ただ、皆さん何か高度化していくものと、この防災対策というところがにわかに結びつかないみたいで、そのあたりの御質問を結構私のほうでも受けるんですね、実際。 このあたりを区の回答を見ていても、そこを納得、そうなのねというふうにちょっと納得がいく回答ではなくて、大体同じような感じの回答になっているので、このあたりもう少し分かりやすくとか、その関連性、なぜ防災に資するのかというのと高さ緩和というところがつながるのか、もう少し何かうまい回答ができないものかと思っていて、そこに何かこう今現在、ここまでいろいろ意見いただいた中で、ちょっと今後改善できそうかな、みたいなところがあれば伺いたいと思います。 以上です。

では、御質疑にお答えいたします。 お手数ですが、別紙２を御覧いただければと思います。Ａ３の横使いの資料でございます。 これまでも当委員会において御説明してまいりましたが、今回の変更の目的、左の１、目的でございます。まずは平成２０年に高度地区の絶対高さを区内一律定めた以降、やはり社会経済状況の変化がこの目黒においてもございまして、例えば大規模地震ですとか都市型災害、これはゲリラ豪雨ですが、水害もございます。そういったものへの防災対策、またゼロカーボンシティ目指している今、目黒区でございますので環境負荷低減への興味、関心も区民からかなりいただいております。また、室内の住環境、また商業地域であれば商業の建物の環境、オフィスならオフィスの室内空間、そういった御要望を受けている中で、その大きく３つについて今回は目的としまして、高さの緩和を行うものでございます。 特に防災につきましては、首都直下地震の切迫性もさることながら、昨年の夏のゲリラ豪雨の被害もございました。やはり区民の皆様の生命、財産を守る区としましては、単に都市づくりを進めるだけではなく、これは法に基づく都市づくりだけではなくて、目黒区独自の特色ある都市づくりをこれからしっかりつくっていくべきだと思っております。その一つの大きな理由としては、やはり住み続けていただくための都市づくりの一つとして大きなものは、建物というストックですね。 それは区民の皆様の生活だったり、商いだったり、様々なシーンにおいて、やはり生活を下支えする一番大事なハードでございますので、その都市づくりに必要となる建物について、単に全国一律の法令だけ等ではなくて、目黒区特色を生かした今回、全国初のルールになりますので、こういった防災、また室内の環境、環境負荷低減、そういった大きく３つの項目に資するものとして、ルールを入れてまいります。これがインセンティブとなって区内に建つ建物は、単に一定の全国津々浦々と同じ一律の建物ではなく、目黒の特徴をつかんだ、より良質な建物ストックが増えていくことを我々期待して、今回のルールを引いてまいります。 これまでの委員会の中でも御説明してまいりましたが、来年度からこのルール施行した後、当面まず５年間程度は、この認定申請の状況、何か我々も調査研究させていただきまして、例えば防災については、もっとこういうオプションを入れたらいいんじゃないかとか、こういうメニューがあったらいいんじゃないかとか、室内環境についてもそうですし、環境負荷低減についても入れていきたいものがあれば、その辺はしっかり改善していきたいと思っております。 特に高さのインセンティブについては、よく事業者さんのほうから御相談いただく中で、やはり太陽光発電ですとか、地震に対する免震装置ですとか、そういった装置入れる場合には、イニシャルコストがかなりかかってまいります。それをつけなければ、別にイニシャルコストはかからないんですけれども、やはりエンドユーザー、建て主のニーズによってそういったものを建物の中に内包しなければいけないというところに、それは建設費に跳ね返ってまいりますので、なるべく低廉な価格で建て主さんの事業費に収まる形で建物を建てたいという事業者さんからすれば、こういう制度を使えば建て主さんにとっても、事業者にとってもメリットがあるというものを一定、我々は目指していきたいと考えておりますので、今後調査研究の中で、しっかりその辺は見ていきたいと思っております。 以上でございます。

ありがとうございます。 やはり今、御答弁いただいたような説明になってくると、やっぱりどうしてもその住んでいる方たちにとっては、それってその事業者に対してのインセンティブでしょというふうな発想が結構おありのようで、やはりそこのやっぱり首都直下型地震とかで高層マンションが危ないんじゃないかって、やっぱり直感として思ってしまう部分がまだあると思うので、皆さんみたいに建築関係のプロフェッショナルの方は別として、免震構造を設けることでって揺れを軽減とか、あるの分かるんです。 そこが今のところまだ十分には伝わり切れていないなというふうに思うので、やはり納得した形、もう少し受け入れてもらえるような形で、目黒区が目指している方向性は分かったんですけど、その建物が良質なストックになるというところを、もう少しこういろいろ今後事業者さんとかがやっていく部分も大きいのかなとは思うんですが、区としてもでき得る限り、こういう御意見いただいたときに、もう少し丁寧に説明してもよろしいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

再度の御質疑にお答えいたします。 委員の御質疑にあったとおりだと我々も認識しております。今回の意見の中にもありましたが、事業者さんの事業性のためにやるんでしょうというのは、それもあるかもしれませんが、メインはやはりエンドユーザー、住まわれる、もしくはここで学ぶ、もしくは営む、そういった区民のエンドユーザーの皆様の環境改善だったり、安全性の向上というのは、我々しっかり努めてまいりたいと思っておりますので、今回ルール入れているところでございます。 そこのところ、引き続きしっかり御説明するためにも、これからの区としてはこの都市計画変更して終わりではなくて、さっき言ったように、今後も調査研究をしてまいりますが、やはり区民の皆様への丁寧な説明は引き続き努めてまいりたいと思っております。 年度末にこのルールを策定しまして、来年度からスタートを切っていく中で、分かりやすいパンフレットですとか、ウェブサイトのページも実は考えております。その中で御質疑いただいたような、そもそも論は区民の皆様の生命、安全だったり、日常のためのこのルールなんですよというしっかり分かるような形で説明もできるような、もちろん分かりやすく、そういったものを工夫してまいりたいと思っておりますので、引き続きその辺はしっかり丁寧に説明できるような資料をつくってまいりたいと思っております。 以上でございます。

ほかに。

これは以前からも申し上げてきたことではあるんですが、やはりそれぞれの決められている規制値、これを１．１倍に緩和することによって、どういうまちの見え方になっていくのかということです。１７メートルの高度地区だとすれば、それに１．１倍掛けてどうなるのか。それから、例えば３０メートル、４０メートルの高度地区のところは、１．１倍緩和してどういうふうになっていくのか。 さらに言えば、総合設計のようなところでいえば、敷地面積によって今の緩和規定プラス１．１倍ということになるので、そういうところは余計に１．１倍緩和されるということによってどういうまちの見え方になっていくのかというところがあって、そういうところで、いろんな区民の方々の住環境に対する影響はどうなっていくのかという、そういう不安の声もあるのではないかなというふうに思っています。 区のほうでも、これまでの区としての説明の中、あるいはネットなどでも情報提供してきましたということですけれども、改めてそういう部分についてのシミュレーションについては、十分区民に示すことができてきたかということについて、改めてお伺いしたいということが１点目と。 それから、地区計画による高さ制限の反映というところですけれども、これについては地区計画の中に何メートルという数字で高さ制限を示している地区計画もありますけれども、そういうところについては、この何メートルという具体的な数字を示していくのか、それとも、こういう場合には１．１倍の緩和になりますというような形での示し方になっていくのか、それについてもお伺いします。 以上です。

２点にわたる御質問に順次お答えいたします。 まず１点目、町並みの見え方、シミュレーションを示してきたかについてでございます。 今回の高さ制限見直しについては、令和５年４月に改定した目黒区の都市計画マスタープランにおいて、目指す将来都市像を実現するために必要な施策という中の一つとして、この高さ見直しを位置づけたところで、それからスタート切っております。その中で我々行政の実務の担当のほうも、この高さ制限見直しに向けて、これまで２年以上にわたって検討を様々進めてきた中で、まさに今、委員から御指摘ありましたとおり、どういうふうに区民の皆さんに一番直感してもらえるかって、非常に我々も苦慮しました。よくあるパターンは、別紙２の２ページに書いてございますように右側の図、よくあるのはこういった斜めの線で切られますよという断面図をよくお示しして、窓口でこれまで御説明しました。これだけでは絶対伝わらないだろうということで、実は今回の高さ制限見直しについては、３Ｄ都市モデルという新たな手法、予算も計上させていただきながら活用してまいりました。 この中で高さ１７メーター、２０メーター、全ての規制値のモデルスタジオをつくりまして、かなりのパターンやった。かなりというのは本当に二、三件じゃなくて、もう数十パターン以上やっております。コンピューターグラフィックスの中で、３Ｄ都市モデルを使って、道路に立った区民の目線でどう見えるか、それを区民の皆さんに実感として体験していただくことをオープンハウス説明会などでも見ていただきました。 そうすると、実際１．１倍で例えば３メーター、４メーター、仮に上がったとしても、歩いているどの目線から見たら、上はほとんどもう同じ直線上で一致してくるんだねというのを分かっていただいて、お帰りいただくというような方も多分にいらっしゃいました。なので、やはり今の最新技術ＤＸを使って御説明をするというのは、本当に効果があるなと思ったところです。これからもウェブサイトの工夫もしながら、説明に努めてまいりますが、やはり区民の皆さん分かりやすさについて引き続き丁寧に説明していきたいと思っているところでございます。 また、２点目、地区計画のお話でございます。地区計画で具体的に数字を示していくのかについてでございますが、詳しくは割愛しますが、先ほど建築課長の資料にありましたとおり、かがみ文の項番２の（２）条例改正の内容は、地区計画の変更に基づき、一定の条件を満たした場合に１．１倍まで緩和しますよという一文がほぼ入るだけという形になります。地区計画はそもそも委員御質疑にありましたとおり、その地区の皆様が高さを何十メーターにしようねって決めた規制値がございますので、それに対して一定の条件満たした場合には、同様に１．１倍まで緩和できますよというものにしているというところでございます。 都市計画の方からも様々御質問、これまでに２年間いただいてまいりましたが、今回の別紙１に記載のとおり、今回の縦覧結果の中では区内全域を対象とした高度地区については９件の御意見いただきましたけれども、地区計画についての反対などの御意見はなかったという結果でございました。引き続き丁寧な説明に努めてまいります。 以上でございます。

住環境における影響とか見え方については、多分に区民の主観にもよるものであるので、一律の基準というものはもちろんないというふうに思っていますし、今回で１．１倍の緩和を認めるか認めないかについては、建築審査会の判断に委ねるということで、室内空間の問題とか環境負荷低減、それから災害対応ですとか、防災対策とか、多分総合的に判断して１．１倍に緩和するのか、あるいはそれを認めないのかという判断はされるものだというふうに思っていますが、私も以前、建築審査会とは別の高さ制限の問題に関する審議機関もという質疑をしたところ、建築審査会でやるんだというような答弁だったんで、それはそれで厳密な判断で緩和を認める、認めないというような判断をするということで、それはそれでいいんですけども、やはりその地域地域によって、地域の特性もあるということで、一概にこの４つほどの基準を設けられていますが、それに加えて、その地域特性などについてもやはり加味をするような、そういう審査の在り方ということも求められているというふうに思うんですが、そういったことも含めて建築審査会に対しては、そういう働きかけも区としてしていくのかどうか、ちょっとその辺についてもお伺いしたいと思います。 以上です。

今回の緩和について建築審査会との関係になります。 建築計画書の中に記載のとおり、建築審査会の基本的には意見を聞くという形になってございます。ただ、建築審査会、これまで運営している中で実際に意見を聞くなんですけれども、同意を取るじゃなくて、意見を聞くなんですけれども、実際は建築審査会から出された意見というのは、ほぼ尊重してそのとおり業者のほうにも依頼をしていくという形を取っておりますので、実質は同意というような内容になってくるかと考えております。 建築審査会との関係ですけれども、やはり建築審査会としても、やはり基準がないとなかなかいいのか悪いのかという判定できないということになっておりまして、今現在、建築審査会ともこのあたりについては詰めている最中でございまして、実際は要綱という形でしっかりと内容についてまとめていって、それに基づいて審査会のほうに判断をいただくというような形になっていくと考えております。 以上になります。

よろしいですか。 議事の都合により休憩させていただきます。 （休憩）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ほかに質疑があれば受けます。

私これ以前から御報告を受けて、これから家というか、建物を造っていく中で、やはりもうずっとこれ防災のところで私いつも言っていることなんですけど、燃えない、落ちない、倒れない、そして慌てないということで、やっぱり命を守るための住環境というものが物すごく大事で、みんながそういう環境に住めていれば、防災、どんな災害が起こっても身は守れるという、何か３匹の子豚じゃないですけどね、そういうことなわけなんですよ。 なので、私はこういうことがきっかけで、そういうまちづくりがこれから先進んでいくことが、目黒区のまちを守るということにつながるので、そういうふうに思っているんですけども、どうしてもやはり東京都全体の都市開発のイメージが、高層ビルを建てるということのために都市開発をしているみたいな、もう多分これもうイメージがすごいんですよ、もう先入観的な。なので、やはりそこがどうしてもいつも区がこういったいい施策を打っても、そのイメージを基にでしか話をできなくなっちゃっているから、やっぱりその会話というもの、会話というか対話というか、そういったものが結構進みにくいんだろうなというふうに思うんですね。 私も確かに豊洲とか、あっち側の埋立地とかにあるような、あんなビルとかがもし区内に建つなんてイメージしたら、それはもう全身全霊で、こうというふうになりますけど、そこのやっぱり分かっている側と、そのイメージから払拭できていない側の住民って、特にこの地にも長く愛して住んでいらっしゃるからこその、その恐怖心というものに対して、どうしてもお声が出てくるのかなと思うんですけれども、今、ウェブサイトのほうでそういった３Ｄが見れますよということでおっしゃってくださったんですけど、どうしてもそういう方って、さっき言ったように長年住んでらっしゃる方が多いんじゃないかなと。 ということは、なかなかウェブサイトに見にいかないんじゃないかなというところとか、私たちも今探せない、あっているので、何かどこかのタイミングで、区の役所のコーナーとか設けて、ちょっとそういうのが見れる機会とかというのを、フリーにこういうのをやりますよって言ってやるんじゃなくて、フリーに１階で見れるような、そういうのができると、いろんな意味で誤認されているものというものが解けていくんじゃないかなと思うんですけども、今の区の持っているこういうデジタルディバイドとか、そういったものはそういった感じでできたりはするもんでしょうか。ちょっとそこだけ質問させてください。

御質疑にお答えいたします。 まさに御質疑あったとおりかと思いまして、デジタルディバイドの方からすれば、ウェブページもそもそもたどりつけなかったりします。実は来年度からスタート切るに当たりまして、ウェブページのほうでも分かりやすい説明も載せますが、紙媒体の通常通りのパンフレット、分かりやすいものを窓口等に配架して、デジタルが使えない方にも分かるように、そういった工夫はしようと今考えているところでございます。 また、窓口に行く問合せの中で、私も２年間、この検討、様々な中でやってまいりましたが、隣接している品川区のように、もう高さの規制値をやめてほしいという区民の方もいらっしゃるんですね。それこそ今、質疑あったように、タワーマンションが建つような、むしろそういう土地にしてほしいという区民もいれば、いやいや、目黒のブランドイメージは低層住宅だという、そのどちらも一長一短ある中で、じゃ我々行政として目指すのはどうかというと、まさに他の委員の御質疑にあったとおり、区民の皆様の生命と財産をどう守るかがやっぱりポイントかなと思っております。 建物を高く建てれば守れるかといえば、そうでもないですし、ただ、今のままの住宅で何もしないでいたら守れる、そうではなくて、何かしら地震にも耐えれる、新しい関係にも備えられる、室内の環境もよくなる、そういった一手を打ちながらも、区民の生命、財産を守る、より豊かな都市づくり、それを総合的にやっていく一手として今回、初めて日本初、入れることになります。 ２３区の建築行政担当課長会のほうにも、昨年６月の段階で目黒区でこういうのを入れますよというところ、かなり反響ありまして、他区からもお問合せいただいて、あと全国のとある自治体からもお問合せいただいているところでございます。どうして目黒区さん、これをわざわざ入れたんですかってやっぱり聞かれるんですね。 そのときやはり趣旨をお伝えして、このまま手をこまねいていても、切迫した首都直下地震に耐えられるものでもないし、かといって補助金を払うというほど財政もよくないので、とすれば、自然発生的に、我々行政にとっても、住む方にとっても、事業者にとっても、取組ができる形はこれかなというところで、まずスモールスタートさせていただいて、今後また調査研究する中で、改善があればしていきたいと思います。まずはしっかりとした区民の周知、分かりやすさを努めていきたいと思っていますので、それについてはちょっと工夫させていただければなと思っております。 以上でございます。 すみません、下のパネル展示等については、まだちょっと調査研究させてください。今回の説明会の中では総合庁舎でも説明会やったりとか、まず事前の周知はしっかりというところをやらせていただいたというところになります。 以上になります。

ほかに。

すみません……

確認ですね。

はい。先ほど建築コストと緩和の関係について、さきの委員の答弁の中で触れられていましたけれども、その建築コストの関係で緩和をしたことによって、有利に働くというような趣旨の答弁があったんですが、ちょっとその辺についてもう一度、どういうことなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 以上です。

先ほどの御質問の追加ですみません、私の答弁が少しあれでした。 今回の一定の条件による緩和ルールを活用することで建物を建てたい区民、また事業者さん、あと最終的にそこを使うエンドユーザーの方、様々な皆さんのウィンということを考えていく中で、これ必ずその事業性が上がるという確約できるものではもちろんありません。その建物、敷地の制約されている条件ですとか、もう当然建築基準法の条件等、様々な法律の条件の中で、仮にこの緩和ルールを使った場合にメリットがあれば、お使いいただけるというものを新たに入れるものですので、必ず全ての敷地で有利になるというものではもちろんありませんで、可能性を増やすというものでございます。 なので、お使いいただくことで区民、もしくは事業者にとってメリットあることもありますし、翻って我々行政にとっても、安全な建物が増えることはメリットになるかなと思っておりますので、使える一つのツールとして今回、実装していくものでございます。 以上でございます。

ほかに。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、（１）（２）を終わります。

（３）中目黒駅前北地区第一種市街地再開発事業に関する都市計画（原案）について、報告を受けます。

それでは、中目黒駅前北地区第一種市街地再開事業に関する都市計画（原案）について御説明させていただきます。 本件は、昨年９月の本委員会において都市計画の原案の案として御報告させていただいたものについて、９月末から１０月にかけて説明会を実施した後に、原案として取りまとめたというものでございます。したがって、今回は都市計画の内容そのものの説明は省略させていただきまして、意見募集の結果を中心に御報告させていただきたいと思います。 なお、再開発事業に関する都市計画に関しましては、資料の最後に参考資料としてＡ３判の資料、概要版をおつけしておりますので、そちらを併せて御覧いただければと思います。 では、資料に沿って御説明します。 まず、かがみ文、項番１、経緯でございます。 ページ中段にこれまでの主な経緯を記載しておりますが、平成２９年の地元有志による街づくり研究会の発足に始まりまして、本年、令和７年７月にまちづくり提案書が区に提出され、区はそれを受けて９月から１０月に都市計画原案の案を作成し、説明会、意見募集を行ったところでございます。 項番２、中目黒駅前北地区の概要は記載のとおりでございます。中目黒駅の北側になります。 項番３、都市計画原案の案の説明会及び意見募集の実施結果でございます。概要については別紙１を用いて御説明をさせていただきます。そちらを御覧ください。 別紙１の１ページ目です。 その概要を記載しておりまして、（２）の意見募集期間、（３）説明会の日程、（４）周知方法については記載のとおりでございます。できるだけ多くの方に情報をお伝えするために、約２万枚のチラシの配布を中心に公営掲示板であったり、ＳＮＳ、ユーチューブ動画を活用いたしました。 （５）参加者は、２日間にわたって４回実施しましたが、参加者数は表記載のとおりでございまして、合計２４２名の方がいらっしゃいました。 ２ページ目にまいりまして、（６）意見数です。表の右下、合計で９１件の御意見ございました。説明会では５８件、意見書では３３件でございまして、説明会の参加者が２４２名という点からも、多くの方が賛成とまではいかないまでも、事業について御理解をいただいているというような認識でございます。 （７）意見の区分としては賛成、反対、その他というふうに分類をさせていただいております。賛成が１１件、反対が１０件、その他が７０件でございます。ここで、その他というのは、都市計画や事業、施設計画に関する質問や御要望というものでございます。 ３ページ目からが、いただいた御意見を区分別に整理をしております。 （１）が賛成意見に関するものでございまして、駅前の美化や歩車分離、オープンスペースの創出など、まちの課題解決に資する取組として期待しているという御意見をいただいております。区の見解としましては、御期待に沿える事業になるよう住民組合と連携して取り組んでいくという趣旨の回答を記載しております。 次に、５ページ目、（２）反対意見に関するものとしましては、高層ビルはこのまちにふさわしくないといった御意見や、事業によって交通渋滞や人混みが増え、環境悪化につながるという趣旨の御意見、また高層ビルによる日陰の増加や強風が発生しという御意見をいただきました。人や車の交通状況の変化につきましては、シミュレーションを行いまして、交通については警察とも協議の上、交通上支障となるような変化はない旨を確認しており、建物の日陰の影響や風環境の変化につきましては、コンピューターシミュレーションを行った検討を行っておりまして、一般的な住宅地における許容レベルの範囲内に収まっているということを確認している旨、御説明をさせていただいております。 なお、検討状況の詳細につきましては、説明会でのその場での説明はなかなか困難なため、別途お問合せいただければ、個別にきちんと御説明させていただくというふうにお伝えをいたしております。 １３ページ目にまいりまして、（３）その他です。こちらの区分は先ほど申し上げたように賛成や反対といった意思表示ではなく、まちづくりとして地域のためになる事業であってほしいという趣旨の御意見が多く占めているという印象です。そういった中で、例えばどのようなテナントを考えているのかという点や、施設完成後のオープンスペースの活用方法であったり、まちとビルとの関わり方など、こういった事業に関しまして大きな関心や、期待の声やまた不安の声もいただいたところでございます。 まだ原案の案の段階でしたので、具体的な内容をお示しできる段階ではないんですけども、区といたしまして、準備組合とも協議を重ね、説明会でいただいた御意見等に対して、できるだけその趣旨を踏まえた計画とするよう指導、助言を行っていくとしております。 なお、これまでいただいた御意見につきましては、既に準備組合とも共有しているところでございまして、当然できること、できないことございますけども、まちがよくなったと思われる事業となるよう、十分検討していくよう区からも要請しておりまして、準備組合からは理事長を中心として、まちのためになる事業として進めていくというふうに聞いております。 また、質問の番号６０番にあるんですけども、住宅の販売です。投資目的による住宅の転売によって環境悪化を心配する御意見も、中では目立ったところでございます。こちらは現在の法制度の中では、民間契約の中で転売を完全に禁止にするということは困難なんですけども、事業者としての対応を検討するとしておりまして、この問題に関しては昨年の１１月２５日付で不動産協会から幾つか方針示されておりますので、それを基本に対応を検討していくというふうに聞いております。 その他、先行事例である中目黒ＧＴであったり、ナカメアルカスを参考に、改善すべき点をしっかり検討してほしいといった御意見をいただいております。 また、こういった区からの説明だけでなく、事業者として準備組合との意見交換の場も考えてほしいという御意見もいただきました。 今回その他に分類している御意見を見ていても、賛成・反対といった明確な意図は示されないものの、事業に対して非常に強い興味、関心があるという印象がございました。他地区の再開発事業を見ましても、事業内容を適宜適切に情報発信していくということが、ビルの開業後の地域との信頼関係にもつながってまいりますので、適時適切に情報をオープンにしていくということが重要だと感じております。この点につきましても、区から準備組合に関して、しっかり伝えていきたいというふうに考えております。 意見募集の結果については以上でございまして、次にかがみ文に戻りまして、項番４です。 都市計画原案からの修正点になります。今回の資料で別紙２から４に都市計画図書を添付しておりますが、この都市計画図書の形式に整える過程において、東京都との協議などを踏まえ、都市計画都市としてふさわしい表現であったり、必要な記載を追記をしたりしておりますが、事業そのものに関して、計画内容を変更するような内容というのはございませんでした。 項番５です。都市計画（原案）につきましては先ほどお伝えしましたが、別紙２から４になります。詳細な説明はここでは省略させていただきたいと思います。 項番６、今後の予定でございます。令和８年２月下旬、今月の下旬ですね、都市計画審議会の各委員にこの資料を送付いたします。 また、３月の上旬には本日の意見募集の結果の公表とともに原案の公告、縦覧、意見募集を開始します。その意見募集の期間中に説明会を記載のとおり開催をいたします。 その後、令和８年の６月頃に都市計画案、８月頃に都市計画審議会へ本案を付議しまして都市計画決定という流れで考えているところでございます。 最終的に令和１５年度に竣工となる見込みですが、こちら今後、変更となる可能性は十分にあるということを御承知おきいただきたいと思います。 最後、ちょっと資料には記載していないんですけども、３月１４日の説明会終了後と１８日にオープンハウス型の説明会も併せて行う予定でございまして、現在この準備組合の事務局もこの説明会に参加するという方向で調整しております。一般的な都市計画の説明会ではこういった形を行わないんですけども、オープンハウス型ということであれば、整理できるのではないかというふうに考えております。原案の案のときの説明会のときの参加者の方からもいただいた御意見を参考にしたところでございます。 説明は以上でございます。

説明が終わりました。 質疑を受けます。

今御説明の中にもあったんですが、何か目黒区としては基本的には頂いた御意見とか、個別の件に関しても準備組合と相談とか共有とかということで、なかなか区としての関与だったりとか、結構この意見の中でも、個別の地権者さんの困っている状況みたいなのも記載があったりとかするんですが、そのあたりというのはどの程度、区って関与していくことができるのかというところと、その準備組合と区の何か立ち位置的なもの、住民に対してですね、地権者含め、そのあたりもう少し具体的に教えていただければと思います。 以上です。

幾つか論点あると思いますけども、まず地権者への対応という点でお話ししますと、本事業を都市計画決定するということは、強制力が働くということになります。地権者の方が、この事業に対して全くの反対であるという状況においては、都市計画決定をするのは少し考えなければいけないというふうに思っております。そういったこともありますので、地権者からの反対といった趣旨の御意見が出てきた場合には、準備組合に対して、きちっとこの方に対しての説明や御理解を得るように、きちっと対応するようにということをお話をしています。 今回意見書でいただいている反対の方に対しての話だと思うんですけども、この方に対しては、準備組合としてきちっとこの方への対応を行ったというふうに確認をしております。基本的には準備組合から区に対して、どういった状況かという報告を受けるんですが、この方に関しては、区から、この方に対して直接確認もしております。意向はどうなのかと。その中で事業そのものに対して、まちづくりを止めるつもりで書いているのではないという確認を取りましたので、今回、都市計画の決定を進めてもよかろうという判断をしたところでございます。 あと、もう一つの論点で建物自体の機能であったり、運用であったりという点もあるかと思うんですけども、御存じのとおり、この市街地再開発事業そのものは民間の事業でございまして、区から関与できるところというのは、かなり限定的であるということになります。 当然、広場の整備であったり公共的な空間について、その使い方であったり、整備そのものについて、地域の声がこういうふうなことがあるということをお伝えしているんですけども、それそのものに対して、その事業者、準備組合は、地域とけんかしてやるということは当然考えてなく、地域の意見をどのように自分たちが実現できるかということを主に考えておりますので、その中で我々も施設建設のノウハウありますので、きっと恐らくこういうふうに対応を取れば解決するんじゃないかということを組合に助言しながら、事業を進めているというところでございます。 以上でございます。

ほかに。

いずれにしても、我々は再開発そのものについては別に１から１０まで反対するという立場ではないんですが、やはり１６０メートルの超高層マンションを造る、超高層ビル建設型の大型再開発事業は、やはり今やるべきではないということで、以前本会議でも討論したように、やはり超高層ビルを建設することで、新たな災害につながりかねないリスクを持つことや、小さな地権者が追い出されることにもつながりかねないし、結局のところ、この再開発事業に多くの税金をつぎ込まれるという部分は変わらないので、やはり超高層ビル型の再開発事業については、これやはり見直してストップさせるべきではないかなというふうに思っているところです。 今、自由が丘の東地区もそうですけれども、こういう再開発組合が進める事業ではあるにせよ、やはり今の建築資材の価格の高騰などということで、区の公共事業についても契約価格なども上がっているというような下で、区のほうも補助金を支出するということで関与するわけですから、その辺の事業の見通しについて、区としてどう考えているのかということは、まず聞きたいというふうに思っています。 以上、質問です。

岩崎委員の１問目の質問なんですが、議事の都合により暫時休憩します。 再開は１時ということにさせていただきます。 （休憩）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 岩崎委員の質疑に対する答弁からお願いいたします。

御質問の内容につきましては様々な課題がある中で、この事業の見通しというふうに認識しておりますが、この事業を進めていく上で最大の課題は、昨今の事情からは建築コストだと思います。この点につきまして、事業者とも毎度のように議論は交わすんですけれども、やはりその先行きが見通せないということは事実でございますので、その中でどういった工夫ができるのかというのを常に検討するように申し伝えているところでございます。 解決の手法といいますか、取り組むべき方策というのは幾つか事業者とも相談をしてはいるんですけども、まず建設コストをどうやって抑えていくか。建設コストそのものですね、それをどうやって抑えていくかというのが工夫の一つ。あとは保留床の処分をどのようにするか、実際のところ住宅の販売価格というのが建設コストの上昇よりも低調であるというふうな現時点、捉えておりまして、そこをビルの完成した時期にどうなるかという予想がつかない中なんですけども、住宅を保留床の売却益なりに上乗せしていくかというのがもう一つ。 あとは、本当は最終手段なんですけども、土地の権利者が得られる権利床の分、その分を負担していくかというような幾つかの段階があるというふうに聞いておりまして、それをなるべく地権者に迷惑のかからないような形で事業を進めていく。それを今、その時世を見ながらじっくり検討していくという状況でございます。 といいましても、やはりこの事業そのものをそれによってストップする、課題があるからといってストップするようなものではないというふうに思っておりまして、この事業そのものは都市の課題解決ですね、防災上の課題であったり、交通安全上の課題をどうやって解決していくかということの中で、区としても取り組んでいるものでございまして、地域の方々、地権者さんですね、その方がその機運を大事にするということが大事かなと思っておりますので、そういった中、事業がうまく進むよう区も事業者も検討しながら進めていくという状況でございます。 以上でございます。

なかなかね、事業の先行きが見通せないということです。区の関与として都市計画をつくるということ、それから補助金をどうしていくかということも含めて、区はそういう形で整備をしていくということになりますが、建築コストの問題でいえば、この先どれだけ引き上がってしまうのかという見通しも、今の時点では検討はつかないということです。ディベロッパーも事業を進めていく上で、なかなか思いどおりにいかずに採算が取れていかないということも各地で今生まれているという状況もあります。 先ほど保留床の話も出ましたけれども、結局のところ保留床を膨大に引き上げて、事業費を捻出しようというような動きにもなってくるということになると、そういうしわ寄せがより一層、小さい地権者などにもしわ寄せが起きてくるという問題もあるというような中で、やはりこの１６０メートルという大きなビルをつくる計画を今、進めていくことが果たして妥当かというのはあるというふうに思います。 再開発事業に対して、賛否の声というのは、これはあるというふうに思いますけれども、区のほうが都市計画を当該地域の都市計画をつくらない限り事業を進めることができないということなので、再開発準備組合、また本組合に任せっ切りにするわけにはいかないということもあると思います。 そういう中で今、やめるというようなこともできないということで、突き進んでしまうということについては、非常に危惧を感じるところです。その点で、やはり見直すべきだと思いますが、その点の再度の答弁をお願いしますということと、あと、この間、中目黒の駅前も高層ビルが建っていて、風が強いというような指摘は随分と受けているところです。今回１６０メートルを上限とするビルができることで、やはり風の問題、風害がどうなっていくかという、そうした危惧の声も出ているということで、もしこのまま事業が執行されてしまうと、高いビルが中目黒周辺に３棟できることになるということで、その辺の影響について、どうお考えになるかということです。 以上２点です。

まず、１点目の事業をストップすべきではないかという御質問ですけども、実際事業をストップするという可能性について、これも事業組合、準備組合と会話をよくします。もしこれを今止めたからといって、事態が好転するとはとても考えられない。建設コストは今後また増えます。まちの方たち、地権者さんたちが今お持ちの住宅であったり建物、それはどんどん老朽化していきます。そのための維持管理のコストもかかってきます。個別の建て替えがもしそこで起きるようならば、事業、この地区全体の改善というのが、もう本当にストップしてしまいます。せっかく地域の方々が全員で取り組もうとされている中、これを止めるということは、まちのためにとってもよくないというふうに事業者とも話をしておりまして、やはり今こういった機運であるからこそ、進めるべきというふうに認識しているところでございます。 あと、風の問題につきましては、これは何度も申し上げているかと思いますけども、コンピューターシミュレーションをして、きちっとやって検討している中でございます。前にもちょっとお伝えしたかもしれませんけども、中目黒ＧＴのときにもコンピューター解析、当然やっておりますが、その当時の技術と今の技術と比較しますと、明らかに今のほうが解析の精度が上がっているというふうなことは専門家からも聞いているところでございまして、今回、ビルが建設されたときの風環境がどう変わるかというシミュレーションをやっている中での、特に大きな支障はないというふうに判断しているとこなので、それについては十分検討なされているというふうに考えております。 以上でございます。

前の委員会でも質疑をしたこともあったんですけども、国の動向も最近変わってきていますよね。あちこちで行われる大型再開発事業については、国の判断としても慎重にしていくというような趣旨の判断もされているという新たな状況もあると思います。 それで、もちろんまちの改善、老朽住宅、あるいは老朽の建物をどうしていくかとか、交通環境の改善とか、そういうものを何も否定するものでもなく、再開発という手法でそれは改善されるということは、そういう手法で改善させる道もあると思いますが、問題だという、このやっぱり１６０メートルという超高層ビルを建設するということについて、やはり再三申し上げているように新たな災害リスク、それから特に中小の権利者などが追い出される状況とか、あと事業採算性、それから国や自治体の補助金の動向もどうなっていくかというような問題もあって、１６０メートルの超高層建設ビル型の再開発でなく、階高を抑える形ということで、要するにまちの修復を主体とした、そういう再開発に転換するというような道もあると思いますし、そういう働きかけも行政として事業者側、あるいは区民の街づくり関係の団体などについて、そういう働きかけはできないのかどうか、ちょっとその辺についてもお聞きしたいというふうに思います。 以上です。

国のほうが慎重にといったような話はあることは当然、私も知っておりますし、それは実は以前から言っていることなんですよね。都市計画事業で当然税金を入れるわけですから、それから都市計画で決定するときに、やはり相当の無理をして自治体がお金を入れて、本当に失礼ですけども、無理な再開発事業をやってテナントが入らないで撤退して、そこが廃墟化してしまうような事例というのが、日本中あちこち見られているというのは、それはある一定の事実はあるんです。そういう中で、やはりこのような情勢を見る中では慎重に進めなさいよと。でもそれはもう昔から言っていることで、今に始まったことではないんですね。 ただ、情勢が情勢だから、しっかり本当にやってくださいねって言っているにすぎないわけです。そういう中にあって、東京の中の特に目黒のような本当に都心部のもう接している、ある種もう全国レベルでいえば、まさに都心部そのものですよね。ですから相変わらず旺盛な建築需要とか様々な開発の事業があって、それこそよく言われるように、建築職、土木職の採用ができない。それはもう民間の事業が大きな事業が非常に活発に今でも動いているわけです。 そういう観点から考えますと、先にまず先ほど１６０メートルの話ですけれども、これはあそこの一帯で、やはり低層部に広い空間をつくることが災害のときとか、それから目黒川の桜の開花の時期のときに、それが低層部に広い空間をつくることが、あそこにとっては非常に有効であるという観点から、低層部は本当に広く取ってあります。そうするとどうしてもある一定の事業採算性を取るためには、容積率をちゃんと使わなければ、なかなか全部使っているわけじゃありませんからね。そうすると、やはりどうしても一部高くせざるを得ない。 そういう事情からなっているものですので、それは別に高さが優先しているわけではなくて、周辺の環境をよくしていく。あそこに求められる条件を満たすためにはどうするかという結果として高くなってきたということですので、そこはそのように御理解いただければと思っております。 その上で、都市計画決定についてですけれども、これも都市計画で決定するということは、必ずしも全ての事業を絶対に進めるということではありません。民間の行う事業が適切に行われる時期のときを見て、行政側がその手続を遅らせることでやるべきときにやれないような状態にならないようにするために、適切に行政側は都市計画を決定する必要があります。その後の事業をちゃんと成立させられるかどうかというのは、これは経験のある民間側が行うことになるわけですので、我々行政側として、今回様々な事情はあるにしても、様々な事情を十分しんしゃくした上で事業を行っていくという、地元の皆さんの合意がある以上、我々行政側としては行政手続を適時、進めることが大切であるというように考えておりますので、これまでどおり私どもはしっかりとした手続を進めてまいりたいと思います。 以上です。

手続を進めていくということです。今の時流に乗って進めていくというような話もありました。これについては都市再生特別措置法なども２０００年代につくられて、国家戦略特区制度などもつくられて規制緩和が行われてきて、ディベロッパーについても、いろいろな税制優遇などの支援策も行われてきたということで、そういうことが一つの基準づくりというか、時流に乗った背景には、そういうふうな国の規制緩和があるというふうに思っています。 渋谷や品川というのは、そういう時流に乗って、いろいろな大型再開発事業も取り組まれているということで、都心部の目黒も、じゃ目黒でも進めていきましょうということだというふうに思いますが、それが果たして、じゃ目黒の将来にとって本当にいいまちづくりになっていくかということについては、これまで再三指摘させていただいてきたように、非常に私は疑問に感じるところはあります。 それで、今の段階では、これも再三申し上げているように物価高騰のあおりなどもあって、都内でも全体的に大型再開発事業の見直し、あるいは凍結なども行われているという状況です。そういう状況の中で、本当にそれを計画どおり進めていくということがいいのかということは、本当に問われているのではないかなということで、再三見直すべきではないかということも申し上げていますが、先ほど報告にあった住民の意見についても、賛成意見もあれば反対意見もあるということです。 本当に地域住民が主体的に参加するまちづくりというふうになっているのかどうか、ディベロッパーが主体となったような、あるいは大手の地権者が主体となっているような計画になっていないのかというようなことも大きな問題点の一つ、大きな観点の一つにもなるかなと思うんですが、その辺については区としてはどのように考えているかお聞きします。 以上です。

地権者のことについては、先ほど課長が答弁申しましたように、確かに一部、こういう条件みたいなところはどうなっているんですかといったようなことで態度保留というんでしょうか、そういったようなことがあったと。それは先ほど課長が答弁しましたとおり、私どものほうで直接その方にも問合せをして、なるほどなと、そういったことについては十分解決できているなというようなところに至ったところもありまして、それで原案を取りまとめているところです。 実は先ほどのもともとその説明会等を行った時期から、実はうんと時間が空いているんですよね。そういったようなところを十分詰めていたという部分もありまして、この段階になっているというようなこともございます。私ども地権者の方たちが、本当に同意できないような形で事業を進めるなんてことは、これっぽっちも思っておりません。それで疑問の声が出たことがあれば、じかに私どものほうからも確認するといったようなことまでも行った上で事業を進めるものでございます。 先ほど委員がおっしゃられたように、確かに国の制度そのもの、その制度そのものをどう考えるかというのはあろうかと思います。それは私も一技術者であり、古くから都市計画に携わっている者ですので、当然その辺の事業の持っている意味合いとか、それが及ぼす日本全体における意味合いみたいなものも、それはよく分かっているつもりです。 そうは申しましても、先ほどの高さの問題ではありますが、目黒区のよい点はしっかり絶対守った上で、ただ、ある特定の地域のある特定の課題を解決する手法として今回、中目黒のこの場所においては、このような形の市街地再開発事業を行うことは、やはり大事であると、そのような判断の下に目黒区としては進めているところでございますので、この事業については、しっかり地元の皆さんをバックアップしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 私からは以上です。

時間になりましたので、よろしいですか。 ほかに。

私、自分が活動しているというか、居住しているエリアが中目黒なので、このあたりのことはよく分かります。まちづくりを考えるときに誰かがつくるものではなく、やっぱり自分たちがそのまちをつくっていくということがすごく大事だし、目黒区はすごくその風潮が強いなというのが私の印象です。 ちょうどこの今度、再開発していく北地区の反対側のアトラスタワーが今あるところのエリアになりますけども、あそこも都市開発をされたんだと、過去に、私そのときいませんでしたけど、ということで存じておりますが、あのところで地権者の方々って、今もまちづくり一生懸命やっているんですよ。 自分たちが都市開発に携わったからという責任を、もうこれでもかって果たそうと頑張ってくれてて、何か私はそれを見てて、中目黒が好きになったというのがすごく自分自身があって、何か都市開発ってこうやっぱり聞くとか、市街地再開発とか聞くと、どうしても東京、さっきも言いましたけど、東京都全体のイメージがどうしても大型施設をつくって、何とかタウン的なものができてみたいな、そういうイメージがどうしても強いので、やっぱり客観的に見る人とか、その当事者でない方々からすると、いいイメージを持たれないというのはどうしてもあるのかなというふうには思うんですが、私はあえて中目黒と言いますけど、中目黒のエリアは本当にそうではないなと思っていて、自分たちが住んでいるからこそ、中目黒駅周辺の危険性をすごくよく理解されていて、もう私も住んでいるからこそ、あえて思っていたのが、中目黒エリアの防災力の弱さというのは、もう常々からやっぱり心配をしていたんですね。 まちがどうしても、あれだけ人が出入りするのに道路が狭くて、本当トラック１台も本当カーブが切れないとか、ちょうどこの北地区のとこだったりとかするんですけど、そういうところがありまして、やっぱりこう考えないといけないのは、今を守ることが未来を守れるのかというところの視点を考えたときに、やっぱり未来にとって負の財産になってしまうような状況は残してはいけないというのが地権者さんたちの思いでもあり、何とかしないといけないということで、今回踏み切ってくださったんだと私は思っているんですね。 なので、この事業が一日も遅れることなく前に進んでいくことが、地権者さんたちの思いもきちんと乗せた再開発につながっていくと。これが１年延び２年延びとしていると、やっぱり頑張ってきたことに対するトーンダウンであったりとか、本当は中目黒駅周辺の例えば帰宅困難者が、もし災害が起こって大量に発生したときに、こういう場所をそのためにつくって、こういう空間の確保をしたのにもかかわらず、それが貢献できなかったとか、そういう後悔にならないためには、やっぱり一日でも早くこの事業が着実に進んでいくということが、私はすごく大事だなというふうに思うんですけれども、地権者さんとかからの声とかで、具体的にこのまちづくりにかけての思いじゃないですけど、そういったことに関しては、何かおっしゃられていることがございますか。

委員、今おっしゃっていただいたことが、まさに地権者の方から言われていることです。そのまちのためになる再開発でないと、それこそ意味がないということです。ハードづくりが着目されがちですけども、やはりそのまちづくりというのは、箱をつくればいいというものじゃなくて、そこで生活する方々が、そのまちをどう運営するかというのが大事です。さきの２本の再開発の中でも、そのまちを盛り上げていこうということでいろんなイベントが開催されたり、生み出されたオープンスペースを有効に活用しようという取組が行われています。 今回の駅北地区の再開発に関してもオープンスペースを設けて、桜の時期であったり、様々な課題の解決をしていこう、まちをよくしていこうという中で行っているものでありまして、その思いというのは地権者さんも同じ思いで取り組まれているというところでございます。 以上です。

ほかによろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、（３）を終わります。

（４）目黒区いきものみどりみらい計画案について、説明を受けます。

それでは、まず項番の１、計画改定の経緯でございますけれども、区ではこれまで目黒区みどりの基本計画、また生物多様性の地域戦略に基づきまして、みどりの保全・創出、それと生物多様性の保全に取り組んできております。 ２段落目でございますけれども、改定に当たりましては、今後のみどりと生物多様性の保全を総合的に推進するということで、２つの計画を統合しまして、昨年１１月２６日の都市環境委員会に報告後、パブリックコメントを実施し、意見を反映したものを目黒区いきものみどりみらい計画の案としてまとめたものでございます。 項番の２、計画案については記載のとおりで、後ほど御説明いたします。 項番３、今後の予定でございますけれども、３月以降、計画策定後、区ウェブサイトで公表し、５月１日の区報に掲載する予定としております。 それでは、まず別紙の４、パブリックコメントの実施結果を御覧ください。 （１）のパブリックコメントの概要は記載のとおりでございまして、意見募集期間は昨年１１月２７日から１２月２６日まで、周知方法は記載のとおりでございます。 （４）の意見提出者数ですが、個人が１１、団体が１、議会が３の１５で、意見の総数としましては１０８件ございました。 （５）の対応区分別の件数の１、意見の趣旨を踏まえて計画案に反映は６１件ございまして、その主な内容でございますけれども、用語の説明の追加ですとか、この計画が多様な主体が取り組む私たちの計画としていることから、区民が理解しやすい文章とするよう内容の提案等いただきまして、その趣旨を反映しております。 また、非常に計画の内容を読み込んで意見をいただいている方が多く、文章の表現ですとか、生き物の種類の修正などを詳細な内容も含まれております。 区分番号の５、趣旨に沿うことは困難については１件ございまして、恐れ入ります、１６ページの下段のほうを御覧ください。 下から２段目のところなんですけれども、その内容ですけれども、本編の９章の重点的取組と１０章の地域別の方針、これを入れ替えるということですとか、実施主体を目黒区にした文章との意見でございました。 検討結果でございますけれども、この構成は８章、私たちの取組を踏まえた上での内容としているということ、また、重点的取組の説明文についても、これは行政だけではなくて、多様な主体者が共に推進していくということから、現状のままという回答にしております。 次に、別紙の３の素案からの修正点の主な内容につきましては、パブコメの意見を踏まえた説明文の修正や注釈の追記、イラストの追加などを記載しておりますので、後ほど御覧ください。 次に、本編に大きな変更はありませんので、別紙の２、新たに作成しました概要版を用いまして簡単に御説明いたします。 まず、表紙でございますけれども、イラストの下に私たちの計画としております。これは行政だけではなくて目黒区で活動する区民から、事業者等も含め全ての人が手を取り合っていく取組を推進していくという思いを込めて、こういう記載にしております。 おめくりいただいて、１ページ目では、生き物と緑の現状と課題を整理しまして、２ページ目では、この２つの計画を統合するという意義、またこの計画のシンボルとして野鳥を位置づけることを整理しております。 ３ページ目では、この計画の目標、短期の指標を整理しています。 目標の１では野鳥の年間確認種数７０種を目指すことですとか、目標の２では、生物多様性の認知度を８０％。目標の３では、公園等で活動する登録団体数１２０団体に増やすことを指標としまして、右下にこの計画の対象期間を示しております。 ４ページ目では、この計画を進めるに当たっての基本方針を４つ示しまして、おめくりいただいて、５ページ目でございますが、この４つの方針に基づいて、私たちが進める施策、重点的取組などを整理しております。 ６ページ目が緑の配置方針図を示しておりまして、区内の８つの目黒の森と目黒川や目黒通り、緑道ですとか街路樹等を緑の軸としてつなぎまして、住宅地等のみどりの保全・創出を図ることで、エコロジカルネットワークの整備を進めまして、生き物の生息、生育環境や移動経路を確保することを示しております。 最後、７ページ目は、これらの施策を進める上で私たちができること、一人ひとりの行動のチェックシートをつけておりまして、この概要版を手にした方が、生き物、生息、生育環境、みどりの保全・創出に関わっているかを３ステップで示しまして、区民参加を促していくという内容にしております。 別紙１の本編につきましては、後ほど御覧いただければと存じます。 説明は以上です。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

今回パブリックコメントの内容も随分と反映していただくような形を取っていただいて、本当ありがとうございます。 それで、私からはちょっと大きな視点での質問になるんですけれども、今回こういう計画の中にウェルビーイングの向上というところをきちっと入れていただいたというのは、非常に私は感無量というか、すごく期待している部分でして、本当に区民一人一人の方のウェルビーイングの向上に緑が寄与していくというのを、目黒区が推進していくというのはとてもすばらしい流れだというふうに思っています。 ただ、その反面、先ほど来も再開発の話等々、たくさんこの委員会では出てきていますけれども、目黒区の場合やはりこうやってまた再開発によって質の高い緑空間というのが形成され、創出されていくことによって、さらにエリアブランドというんでしょうか、そこの価値が上がっていくというふうに考えられて、それは相反するというか、いいんですが、地価とか、そういう賃料の上昇に、やはり人気ですので、ブランド力とやっぱり都市部に住んでいる方って、やっぱり緑が多いというのはすごく価値として、そういう高いというか、ところに位置づけられるので、そういうものが区内全域に今回計画もそうですが、広がっていくことによって、その緑の質は向上するけれども、その緑へのアクセスという部分では、平等に行き渡るのかというところ、若干まだ地域差もありますし、北部、南部とかって、その地区ごとにやはりあるので、そのあたりは緑だけではなく、これ全般関わってくる住宅政策とかまちづくりとか、いろんなところに関わってくると思うんですけれども、グリーン・ジェントリフィケーションというんですかね、その問題というのはどういうふうに整理されて、今回この計画というところに至ったのかという、ちょっと大きなあれですが、教えていただければなというふうに思います。

今回のみどりの基本計画と生物多様性地域戦略統合して、いきものみどりみらい計画としておりますけれども、委員から御質問の内容には、ちょっと答えていないのかもしれないんですけども、やはり先ほど言っていただいたような緑の質の向上であるとか、都市化されたところでも質の高い緑を緑化していくというところについては、やはり区の指導ですとか、協議だけではやはりうまくいかないものであって、今回の趣旨は、やはりこれはみんなの計画なんですよということを全面的に押し出した計画の内容としています。 そういうことが一つあるというのと、あと一番最後に、私たちができることというチェックシートをわざわざこれ最終面に載せたのは、計画の本編にもこれ同じものがあるんですけれども、どうしても本編、厚いものですので、なかなか自分たちに何ができるのかというチェックシートを概要版の手に取ったときに、すぐ分かるようにしないと、やはりなかなか意識づけというのもできないというところから、こういった取組、こういった表示の仕方をしているところです。 まちづくりの中において、緑の視点というのは非常に重要なところではあると思いますので、そういった視点も入れた中で、今回の計画の改定に取り組んだというところでございます。 以上です。

ありがとうございます。了解いたしました。 やはり今回改定をするということで、とても意識の高いというか、興味をお持ちの方、積極的に御意見をくださるし、これ全てに目をきちっと通していただいているんだなというのがよく分かるんですが、その反面、やはり区民意向と地域別の特徴みたいなところで、やはりこれ皆さん、区民を主語というか主体というか、主語としているわけなので、より多く緑の近くとかそういう興味の関心が高い方以外のところにも、どんどんこれを波及していかないといけないことだと思うんですが、今後何かイベント等、いろいろと実施されていくとは思うんですが、その辺先ほどもちょっと触れましたが、地域格差というか、ばらつきが出ないようにというところで何か今後工夫していこうとしていることがあれば、伺いたいと思います。 以上です。

まず、区民への周知では、今後５月１日の区報で一面を使ってこの計画改定されましたということは周知していきます。また、さらなる周知についてですけれども、今まで懇話会の中でもいろいろ意見いただく中で、委員からおっしゃっていただいたような人材の掘り起こしにつながるような、その周知の仕方という、イベント等についても御意見いただいています。 一つは今活動されている団体の全体会みたいなのをやったらどうだというのもありますし、あと、この区内の各所管でのイベントに、こういった緑の取組を知らしめるようなパネルブースの設置とかは、今後も検討していきたいというふうに考えております。 以上です。

よろしいですか。 ほかに。

壮大な計画だというふうに思いましたけれども、ちょっと私、感じたのは、この概要版の５ページのところで基本方針が書かれて、様々な施策に落とし込まれて対応していくんですけれども、この前のページのほうのこの目標のところで掲げている内容について、ここがどうリンクしているのかというのはちょっと見えづらかったので、その辺のところをもし解説できればお願いしたい。

まず、目標の１の短期目標の指標ですけれども、野鳥の年間確認種数については、今までの数を維持して７０種を目指すと。今よりも増やせるように緑、そういった生き物のすみかづくりをしていくということ。それとあと、公園の面積、２平米に増やすということについても、これまでの計画達成していないというところから、これは現行の計画を基にした２平米は継続しているというところです。 それと、目標２の自然とのふれあい、めぐろの暮らしを未来に伝えるということですけれども、生物多様性の認知度８０％にというのは、毎回世論調査の中でこれ確認していることなんですけれども、まずはその生物多様性について、言葉も知ってもらうというところと、その下の行動を実践している区民の割合については、少なくともその半分の方々が行動を起こしているという状態を目指すというのが、この目標値を設定しているところでございます。 それと、目標３のグリーンクラブの設定ですけれども、１２０団体に今後も増やしていくということや、また生き物の住民会議の継続、これについては懇話会の中でも、よい取組なのでこれを継続するというような御意見いただいた中で、短期目標の指標としているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。 ちょっと私の聞き方がよくなかったのか、要は５ページでせっかく体系的に政策を打って、それでこの目標をかなえていくというふうな捉え方でしているのかなというふうに思ったんですけれども、その辺についてのリンクがちょっとあまりよく分からなかったので、一つ一つの目標の解説は分かるんですけれども、これに向けた、この目標に向けてこういう取組をしているんですよと。だからこの目標が達成するんです、この年度にはこの目標を目指しているんですという、そういった見せ方でやっていくと、すごい区民も納得性が高くなってくるし、そういったところで、せっかくここまでつくられて、それでやってきたことでＰＤＣＡのサイクルを回しながら、また次回はこうしていこうとかということで、ステップアップしていけると思うんですけれども、その辺についてはどうなのか、ちょっと。

施策の体系でいきますと、恐れ入ります、本編の１００ページをちょっと御覧いただけますでしょうか。 基本方針の体系図になっているんですけれども、方針の１、ネイチャーポジティブの実現が一番基盤となる部分にあって、その上に循環型社会ですとか、カーボンニュートラル、環境負荷の小さいまちづくりをすることで、基本方針の３、ウェルビーイングの実現に結んでいくと。これを達成するには、左にありますパートナーシップの協働の推進によって取組を進めるというのが全体の思想といいますか、方針になっております。 また、具体的な施策については、こちらの概要版の５ページに書いてある内容を基に、今ありますみどりのまちなみ助成ですとか、屋上緑化等の具体的な施策を、これが基本的な方針になりますので、それを基に具体的な実際の施策というんですかね、それは今後も検討、取組を進めていきたいと思っております。 以上です。

ありがとうございます。 こうした将来像、ビジョンを掲げながらやっていくということはすごく大きい話で、こうしたところが一気通貫でこういう考え方をしていますよというのをインパクトで捉えると、この概要版の３ページ、４ページ、こうしたイメージなんですけれども、目黒区として考えている緑というのは、こういうふうな壮大なビジョンを掲げながら、こうやっているということで説明書きがもしされていたほうが、もっと分かりやすいかなと思っていまして、そういったところも今後工夫していただけるといいかなと思ったんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

概要版本編にも重複するような記載の内容ございますけれども、この掲げられている内容について、今後区民ですとか、あらゆる説明の機会を捉えて、自分たちがこの計画で何を伝えたいのかというのが分かるような形で周知、今後も説明に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。

よろしいですか。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、（４）を終わります。

（５）目黒区耐震改修促進計画改定案について説明を受けます。

それでは、目黒区耐震改修促進計画改定案について御説明いたします。 まず、かがみ文の項番の１、経緯等でございます。 こちらは３段落目を御覧ください。今回、計画改定に当たりまして令和７年１２月に計画の素案を取りまとめ、パブリックコメントを実施し、区民などから御意見を募集いたしまして、このたびパブリックコメントの実施結果を踏まえ、計画案を取りまとめました。 次に、項番の２、パブリックコメントの実施結果でございます。 こちらにつきましては、お手数ですけれども、別紙の１のほうを御覧ください。 まず、別紙１の項番の１、（１）意見募集期間については、令和７年の１２月１５日から令和８年１月２２日までとなっております。 （２）周知方法については記載のとおりでございます。 （３）意見提出状況は表のとおりとなってございまして、個人意見が２人から４件、議会からは４会派から１８件、合計で２２件の御意見をいただきました。 （４）御意見に対する対応区分を表にまとめてあります。内訳としましては、対応区分の１、御意見の趣旨を踏まえて計画案に反映してまいります。こちらはゼロ件でした。対応区分２、計画案に取り上げており、その趣旨に沿って取り組みますが５件。区分の３、計画案には取り上げませんが、事業実施の中で趣旨も踏まえて努力いたしますが１１件。区分の４、今後の検討課題といたします、こちらが１件。区分の５、趣旨に沿うことは困難です、こちらが１件。区分の６、その他が４件となってございます。 ここで、主な御意見と対応を御説明いたしますので、恐れ入りますけれども、２ページ目のほうをお開きください。 ２ページ目の整理番号の４、耐震性のない私立学校や病院、診療所など、こちらが３０件存在する。区の管理下ではないとはいえ、区内に所在していることに変わりはなく、機能停止や倒壊の危険性など近隣への影響が大いに懸念される。特定既存耐震不適格建築物については、重点的に指導を行うとしているが、各施設が耐震化を進めるための支援策を東京都に要望するなど対策を講じ、令和１２年度末までの目標を必ず達成するよう、指導を徹底されたい。 こちらにつきましては、区の対応といたしましては、今回改定に伴いまして特定建築物の耐震状況について精査を行いまして、今後一層、特定既存耐震不適格建築物に対する耐震化の重要性・必要性の啓発活動の強化、個別のケースに対応できる相談体制の充実などにより、耐震化率の向上に努めてまいります。御指摘の趣旨に沿い、東京都及び定期調査報告制度などとの連携により、耐震診断、耐震改修の状況を把握し、地震発生時に倒壊の危険性のある建築物の所有者などへの耐震化を促進するよう積極的に指導を行ってまいりますとしまして、分類としては、２としております。 次に、８ページ目のほうを御覧ください。 こちら整理番号の１８、住宅の目標耐震化率の早期達成のために、少なくとも木造住宅の耐震診断助成については早急に全額助成に戻すこと。こちらにつきましては区の対応といたしましては、旧耐震の木造住宅などが既に築４５年以上の建築物となるために、建て替えとなる事例というのも増加しております。これまでの区で取り組んできた経過も踏まえまして、耐震診断を全額助成にするということではなく、助成制度全体の見直しについて継続して検討してまいりますとしておりまして、区分としては区分の５としてございます。 その他の御意見に関する詳しい説明は割愛させていただきますけれども、どの御意見についても検討結果の欄に区としての対応策をお示ししておりますので、後ほど御確認いただければと存じます。 意見募集の結果につきましては以上となります。 お手数ですけれども、かがみ文にお戻りいただきまして、項番の３、素案からの主な変更内容についてでございます。 こちらにつきましては別紙２、こちらのほうに変更点をまとめた資料を添付してございます。 また、計画の素案と今回の計画案、こちらを比較していただきますと、色使いなども変えておりますので、大分変更されているかのように見えるかもしれません。ただ、今回の変更点といたしましては、大きく３つほどございまして、まず１つ目として順番を入れ替えるなど、構成を変えていること。それから、２つ目として、調査した数値につきまして再度精査を行っておりますので、そこで訂正が発生したものについて訂正をしております。 それから、３つ目としまして、説明文の追加ですとか言い回しなどを変えております。またコラムの追加なども行っているということになっておりまして、内容につきましては素案から大きく変わるというようなところはございません。 また、かがみ文に戻っていただきまして、項番の４、今後の予定でございます。 本委員会で報告した後、令和８年３月に計画の改定を行いまして、４月１５日の区報に掲載する予定としてございます。 私からの説明は以上になります。

説明は終わりました。 質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 それでは、（５）を終わります。

（６）にまいります。「地域交通の支援」（東部地区）の取組状況と今後の進め方について、説明を受けます。

「地域交通の支援」（東部地区）の取組状況と今後の進め方につきましては、資料に沿って御説明させていただきます。 こちらは昨年１１月の都市環境委員会で報告をいたしました東部地区の取組のその後の経過と、今後の進め方をお知らせするものでございます。 かがみ文の項番の１、経緯等でございますが、東部地区では地域交通の支援方針に基づきまして支援しておりまして、令和６年３月２６日からさんまバスの実証運行を開始し、おおむね２年を迎えようとしているところでございます。 項番の２のさんまバスの利用状況につきましては、資料の１を御覧ください。 下図の折れ線グラフの赤線の部分が令和６年度、青線が令和７年度を表しております。令和６年度の利用率につきましては１６．６％でしたが、令和７年度の４月から１２月までの利用率の平均は１８．９％となってございます。昨年の１０月にルートの変更やバス停の追加を行いまして、１日１２便から１１便に減便したものの、月に約２，０００人の利用がありまして、昨年度の同じ時期に比べますと、利用率は高い結果となっています。 ただし、実証運行の当面の目標にあります利用率の３５％には達していないという状況でございます。 次に、かがみ文の項番３の運賃の改定及び高齢者割引の制度につきましては、資料の２を御覧ください。 こちらは昨年１０月に東急バスが運賃改定をしたものを記載したものでございます。さんまバスについては、１日乗車券のみ運賃の変更をしております。東急バスからは、普通運賃の改定についても要望がありまして、令和８年４月からさんまバスの普通運賃を路線バスと同額の運賃に変更していくというものでございます。 下段については、回数券の導入方法と金額を表したものになります。回数券については従前の紙の回数券のほかに東急バスで使用されているアプリの回数券、こちらも導入をしていく予定としております。紙の回数券に比べまして、アプリの回数券を少し安く設定することで、紙の使用を少なくするということを考えてございます。 次に、高齢者割引制度につきましては、資料の３ページ目を御覧ください。 昨年１０月から東京都のシルバーパスの購入価格が値下げされたことや、区で行いましたアンケート結果の意見から、さんまバスにおける高齢者の割引を行うこととしております。対象につきましては７０歳以上の高齢者としまして、区独自で発行します割引証を提示していただくことで、普通運賃の半額で利用できるというものでございます。 高齢者割引制度の周知方法としまして、総合庁舎や病院等でデジタルサイネージを活用して、さんまバスに乗るきっかけをつくってまいりたいと考えてございます。 かがみ文の項番４、今後の進め方でございますが、こちらは２月１６日に開催いたしました運賃協議会で、運賃の改定ですとか割引制度につきまして協議が調いました。同日に地域公共交通会議という関係機関の方がそろった会議で合意が得られましたので、今後運輸局のほうへ申請の手続を行ってまいります。 また、利用者増加に向けまして総合庁舎や病院でデジタルサイネージを活用したり、めぐろ区報、また区公式ウェブサイトのほうで周知を行ってまいります。 最後に、項番５の今後の予定でございますが、２月に運行事業者である東急バスから運輸局への申請手続を行い、３月から高齢者割引証の受付を行ってまいります。４月からは普通運賃の改定と高齢者割引を開始し、デジタルサイネージ等で周知活動を行ってまいります。 説明は以上となります。

ただいま説明が終わりました。 質疑を受けます。

さんまバスの件はこれまでもいろいろと御報告いただいて、私からもいろんなことを言ってしまっているんですけれども、またここに来て御報告で、ちょっとやはり運賃改定は逆風だなと、値上げで逆風だなというふうに思っています。実証実験の当面目標という３５％に対しては、相変わらず通期でも１８．９％ということで、多少改善傾向はあるものの、目標の約半分ぐらいの水準ということで、このまま利用率が２０％前後で推移していくと考えると、やっぱり今後も補助金の依存型ということと、一般財源の持ち出しが増えていくというのが固定化してしまうのかなというふうに思っています。 ちょっと伺いたいのは、今回利用者の増加に向けてということで、あくまでもまだ区は利用者の増加のために引き続き努力をしていくということが見えるんですが、デジタルサイネージだとか、ウェブサイトでの周知ということは、これまでもデジタルサイネージはあれですけど、そこそこの周知っていう活動はしてきた中でのこの利用率の改善ですので、大幅に目標達成の見通しというところにはちょっと厳しいんじゃないかなというふうに私からは見えるんですけれども、そこに関しての区の見通しについて、まず伺います。 それと、続きまして、そもそものところにちょっと立ち返ってしまって申し訳ないんですけれども、このさんまバスの実証実験の政策の目的という部分なんですけれども、幾つかあったかというふうに思っています。まず、交通の空白地域の解消、あと高齢者の外出支援、公共交通ネットワークの補完、あとコミュニティの形成みたいに、何かいろいろといろんなところを同時に解決できたらいいなというふうになっているのかなというふうに思いますが、ただ、ちょっとこれはそろそろ政策の目的というところを絞り込んでいったほうがいいのではないかなというふうに思っています。 シルバーパス運賃の引下げというところは評価できるんですけれども、それをやるということは、主の利用者層が高齢者に限定されて、若年層とか通勤層の取り込みというのはもうこれはもう弱いというのはもう、走っている時間帯とか、本数からしてもそうなので、どこに寄せていく事業、どこを獲得目標とするのか、目的というところももう一度ちょっとはっきりさせてやっていったほうが、より効果的なのではないかなというふうに見えるんですが、そのあたりいかがお考えか、伺います。 以上です。

ただいまいただきました質問について回答させていただきます。 区の今時点の目標値に対する見通しというところなんですけども、利用率、収支率、満足度という３つの指標で評価をしていくというような形で今、考えているんですけども、まずもって利用していただかないことには、それらの数値が全体的に上がってこないというところもありますので、まずは３年間の実証の中でできることをとにかくやっていくというところで、利用者の増加アップというところを目指していろんな取組をしているというところでございます。 特に今回、高齢者の方の利用を促進というところで、これまでも利用者の中では時間帯も含めてですけども、高齢者の利用がある程度多いというところもありまして、さらに昨年の東京都のシルバーパスのほうの値下げもあって、かなり高齢者の方が公共交通機関に乗る機会というのが増えてくるというふうなことも想定されるので、４月からの運賃改定でただ上がるだけでは当然右肩下がりで利用率も収支も下がってくるというところでございますので、今回高齢者の割引というところで利用率を上げて、さらに収支率も上がればというところでございます。 目的につきましては、当初、目黒区自体が公共交通の空白地域というのがあまりないというところからスタートしているので、実際、地域の方にお話を聞きながら、どこがどういった交通が不便しているんだというところを聞きながら、今進めてきているというところが実際にございます。 なので、実際高齢者の方の移動、運行している時間帯自体が朝夕がないので、日中の時間帯で移動できる方が多くなるのは、当然ちょっと高齢者の方が多いのかなというところで、今回高齢者の方の割引制度を導入して、さらに利用を高めていきたいと考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。分かりました。 そもそも目標値というところを実証実験のＫＰＩというか、見ていくところとして利用率と収支率と満足度というところで伺ったんですが、何かそういうふうにしてしまうと、やっぱりこの本数と価格帯ではどう考えても、何でしょう、民間普通に東急バスの路線の運行もある中で、そこと考えたら、このさんまバスだけが利用率ががんと上がる要因というのは、ほぼないかなというふうに思うわけで、その３点を取っていくんであれば、ちょっとこのやり方自体が、価格を思いっ切り下げるとか、何かそういう抜本的な変更をしていかない限りは、その３つで見るんであれば上がらないんじゃないかなというふうに思います。 ただ、その反面、例えばですけれども、空白地域を補完するとかいうことではなくて、先ほど御答弁の中にあった高齢者という部分に目標を定めるというふうにしていくんであれば、例えば高齢者の外出の機会が増えたよとか、このさんまバスを走らせたことによって、そういう部分ですよね。高齢者の方がよく外出頻度が変化しましたみたいなところに、もし目標を持っていくんであれば、別にこれ成功じゃないとも言い切れないと思うんですよ。だからどこを取って今後、判断していくのかなというところが、とても考える上で今後重要になってくるんじゃないかなと思うので、これまだ今２年目で一応実証実験ということで期限は定めていますが、その手前でいろいろトライアンドエラーで、ほかにこういった目線、切り口でやってみようみたいなことは柔軟に変えることはできるのかどうか伺います。 以上です。

この段階でちょっと私が御答弁させていただくのは、そもそものこの事業の成り立ちというんでしょうか、そのことをちょっと御説明したいからなんですが、これは以前、本当に地域、目黒区内、先ほど課長申したように、正直なところ全体のレベルから考えて、目黒区というのは、そうそう交通不便な地域ってないんですよね。ただ、そうはいっても、高齢者の方がもっと頻繁に外出できるようにしたいとかという、いろんな声もあるし、確かに局地的に見れば、確かにやりにくいとこあるなということもあって、私どものほうでも、以前も十分検討したことがございます。 ただ、あそこも、これも以前から言っているように、もともとバス路線があったけれども、東急のほうで収支が十分取れなくて廃止になったというところです。そういうところで、当然福祉的な要素も考えつつ、実際の地域の交通不便を解消できるのかといったような議論の中で、一度私ども行政側としては、これはどうやっても、採算ベースからはるかに達しないものになるし、福祉の観点でやるのであれば、もっと違う形もあるだろうと。福祉タクシーといったものも制度としてないわけじゃありませんから。そういうことで一度明確に、これは行政側として態度を示したところでございます。 ただ、その後、そのことはよく分かったと、よく分かったけれども、行政のほうでしっかりやってみてくれたまえということで、これは議会でまさに全会で一致して、その陳情が採択されているのがございましたので、私どもとしては、その段階で、こういったようないろんな政策目的もあるけれども、今回はこれこれこういう政策目的、やっぱり一番大きいのは、その地域の交通不便の解消という点ではあるわけです。 そのときに、ただ単に、今回のものは、収支とかに関してはもともと非常に難しいものがあるんだから、やっぱりある程度の目安としての数字を入れる必要があるだろうと。またそれについても、やっぱり目安は達しないから、いつまでもじゃなくて、期間も定める必要があるだろうということで、これはもう明確にそういったようなものまでもお示しした上で、事業として試行するということで、本当に議会の議員の皆様にも十分御理解いただいた上で始めた事業なんです。 そういう経過がございますので、今、委員がおっしゃられたような、そういう柔軟な考え方もあるんですけれども、もともと出発点がそういう観点でちゃんとやってみようと。なので今回、高齢者の方が多く乗ってくれるということもあるから、半額にしよう、ただ当然半額にすれば収支率が下がりますから、半額にしたこと以上の乗ってもらわなければ、収支率が下がっちゃいますので、乗車率は上がるかもしれませんが、収支率は下がっちゃうんですよね。そういったところの見合いで、この事業は最終的にやれるだけのことはとにかくやろうと。本当にやれるだけの形でやろうと。 地域の皆さんもそういう事業なんだということを相当程度御理解した上で、ただ、そのことがまだ御理解できていなくて、何か値段を下げれば乗るだろうとか、何か失礼な言い方なんですが、決してそういうものではないんだよということは、まだまだ私どものほうで、本当に周知ができていない部分があると思っていますので、やはりこのままいくと非常に難しいんだということはしっかり御説明したいと思っておりますが、とにかくそのもともとの出発点がそういうところから始まっていますので、政策的な目的の見直しというのは、今の段階ではできないものだというふうに御理解いただければと存じます。 以上です。

ほかに。

今年度、令和７年度は結構少し利用率が高いというお話でした。この理由というのは何か思いつかれるところがあったら教えていただきたいことが１点と、前回、ノリトクキャンペーンみたいなキャンペーンを打たれましたよね。今も多分打ってらっしゃって、１０月から令和８年は２月末までノリトクキャンペーンするよという話だったんですけども、これについて前回、１弾目のところのこれによる効果というところ、あまり明確な御回答なかったと思うんですけれども、今回については何かね、これをやったからというのがきちっと行政として、何人というところの把握がこのキャンペーンがあったから乗ったよというところの把握ができているかどうかと、これの効果というところ、これまた第３弾が出てくるのかなと思うんですけども、この効果というところの検証というところと、今の実感的なところ、末までやられると思うんですけど、ここについて２点、まずお伺いします。お願いします。

１点目の令和７年度の利用率が高い理由というところなんですけども、６年度に比べまして、周知のほうがかなり徹底されたというところもありまして、住民の方もさんまバスの自体ですとか、あとは時刻表ですとか、ルートですとか、そういったところの皆さん知っていただくのが浸透してきたというところが一つと、あと昨年１０月にルートの変更を行いまして、目黒駅方面に行くところもふれあい館に止まるようになりました。 あと、バス停も２か所追加したということで、直接これを東急バスの運転士さんに聞いたんですけども、かなりそのふれあい館での乗り降りが増えているという時間があるというような回答いただいていたので、そこの部分で昨年に比べると１０月から落ちていたんですけども、寒くなって落ちていたんですけども、そこが落ちなかったというところで、利用率と利用人数が、そこが昨年に比べ上がっているのかなというところでございます。 あと、ノリトクキャンペーンにつきましては、前回やったときに全体で２０件程度利用があったというところで、そこはもともとガーデンプレイスさんが、そういった形のサービスをしていたのに、同じような形でやってみようということで、地域の方と話し合って取組をしてみたということなんですけども、実際問題、じゃこれで本当に利用率、使った人が増えたのかというと、確実に効果が上がったかというと、なかなか難しいんですけども、一つはガーデンプレイスのほうに来ていただく方のきっかけづくりというんですかね。通常アンケートですと、区民の方にしか、なかなか周知ができないんですけども、そういった形でガーデンプレイスとか、そういったところのお店に行ったところに、そういう御案内があると、そういった形で、ああ、こんなバスが通っているんだとかそういうきっかけにもなっているんで、直接それを使ってお店に行って何とかということよりも、いろんな意味でそこに来たお客さんに対してさんまバスを知るきっかけになっていただくということで、数値的なその効果は直接的にちょっと分からないんですけども、そういったところで、ある程度周知の方法としては一つあったのかなというところで、今回第２弾をやったんですけども、第３弾については、今のところまだ予定はございません。 以上でございます。

ありがとうございます。 周知が割と広く浸透してきたのではないかと。ルートのこととか、ルート変更されたというところも踏まえて少し利用率が上がってきたということで、令和８年度が最終年度で、ここで３５％という利用率に向けて最後１年、走り抜けるという感じだと思います。しかしながら、このシルバーパスの導入で、この収支率は恐らく逆に下がっていく可能性があるという中で所管としては、最後の１年どういう手を打って、これ利用率３５％に少しでも近づけようとされる、キャンペーンはまだ未定だというけど、ほかに何かこうやっていこうという策が、シルバーパスが導入されると、これで高齢者の方の利用は増えるというところは一定１個あると思うんですけど、ほかに何か本当に最終年度なので、ここで結果が出ないと、もろもろ決断を出さなければいけないときが来ると思うんですけど、やはりせっかく目標を設定されているんで、そこに向けてどんなことほかに考えているか、あれば教えてください。 以上です。

来年度に向けてというところなんですけども、４月から高齢者割引というのがスタートしますので、そこに向けて、まずこの３月から、なるべくこの高齢者割引証を皆さんに持っていただくというのが、まずスタートダッシュするのに必要かなと考えています。なので、８年度に向けてなんですけれども、様々な高齢者の方が集まるようなイベントですとか、あと直近の桜まつりとか、そういったところで直接ビラを配ったりとか説明をして、直接割引証を手渡しするような形でどんどん皆さんに配布をするような取組を今、職員と考えていまして、それを一つ、なるべく高齢者の方に乗っていく機会とか、乗ってもらうきっかけにしていきたいなと。 それから、先ほど申しましたデジタルサイネージのほうでも４月から病院、特に厚生中央病院と共済病院のほうの待合室のデジタルサイネージが結構あるんですけども、そこで待っていただく方に見ていただいて、金額安くなりましたとか、こういったものでこういうところまで行けますよといったところをアピールして、とにかく乗っていただく機会を増やして、そこから口コミを広げていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

ほかに。

すみません、今朝も実は乗ってきました。ちょうど８時３３分、来るということでしたので、ふれあい館前から乗りました。先ほども課長が話していましたが、ふれあい館前、２回止まるようになって、どれだけこのパーセンテージが効果があったかということ。 それとあと、この高齢者割引受付開始が３月上旬で４月１日から始まるんですけど、先ほど手渡しというんですけど、手渡し、あれですかね、イベントで、ただ単に７０歳以上何か見せてもらって渡すんですか、それとも申請書みたいなのを書かせるんでしょうかね。 あともう１点は先週、折り込みチラシででっかいさんまバスのルートの入って送られてきたんですが、これは目黒区全体に配られているのか、それとも東部だけなのか。目黒区が関係しているんでしょうか。 以上、お願いします。

ふれあい館が昨年の１０月から区役所から目黒駅行きのところにも止まるようになったんですけども、こちらにどのくらいの人が乗り降りしたかというところの数字までは、ちょっと出ていないんですけども、先ほど申し上げましたとおり、東急バスの実際に運転をされている方に一日２回、３回来ますので、その方に３人ほど聞いたところですと、やはり利用が増えてきているというところで、乗降客が昨年の１０月のバス停ができる前に比べると増えているよというようなお話でございました。 それから、４月１日からの高齢者割引の割引証の手渡しのところの内容につきましては、申請はしていただく形でございます。書いていただいて、それと顔写真と、あと身分証的なその生年月日が分かるものを御提示いただければ、７０歳以上と分かれば、その場で割引証を直接お渡しして、なるべく簡易的に皆さんに持っていただくような形を取ろうと考えてございます。 それから、直近で入ったそのチラシについては、ちょっと私どものほうで分からないので、ちょっとどこから入っているのか、ちょっとすみません、分からない状態でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 高齢者の申請なんですけど、やはりマイナンバーとか、今、高齢者の方も多く持っていると思うんで、それでもう７０歳と分かれば配れるような感じ、やっぱりこの申請書を書くということ、書くことがもう高齢者の方、７０だときつい方もいらっしゃいますので、その点もう少し考慮していただければと思います。 あと、一つ、今朝気になったのは、目黒駅行くのか、区役所に行くのか、よく分からなかったんですよ、田道ふれあい館で２回止まるということになって。そうしたら何か、時刻表のところに何々行き、何かこう貼ったものがあったんですけど、そういう部分では明確に分かるようにしていただけないかなと。目黒駅行きなのか、区役所行きなのか。 以上。

割引証の発行につきましては、当初シルバーパスを活用して、それを見せた形で半額で乗れないかというところで考えていたんですけども、こちら東京都のほうの福祉局のほうでやっているんですけども、基本的にはシルバーパスの利用している区間以外で二次利用はしないでくれということで、逆に使うなというようなちょっとお話をいただいています。 それから、運転手さんのほうのオペレーション的に、いろんなもので確認するというのがなかなか難しいということで東急バスのほうからも言われているので、できれば一つの種類で、これを見せれば半額ですという形のやり方で統一してもらいたいというちょっとお話もあったので、今回新たに区のほうで独自で作ったもので取り組みしていくというような形で考えています。 それから、行き先のことについてなんですけども、当初から２回止まるところについては、東急バスのほうでも乗り場が同じで行き先が違うというところで間違えるお客さんが出るんじゃないかということで、東急バスの運転士さんのほうに、乗るときに、これは何行きですよとか、お声かけをなるべくするようにしていきますというお話をいただいていたので、その辺も改めて東急バスさんのほうのドライバーさんのほうに、特に同じバス停から違う方向に行くときには、目黒駅方面ですよとか、区役所方面ですよという形で、乗った際にお声がけをしていただくような形で、改めてちょっと依頼のほうをしていきたいと思います。 以上でございます。

ほかに。

この地域交通に関しまして、さんまバスに関しましては、先ほど部長のほうが御答弁いただきました経緯で、私これがスタートしたときには、まだ議員じゃなかったですし、目黒区にもいなかったんで、逆に聞けてよかったと、再認識できました。 それで、やはりその地域交通の支援に関しては、我々もこの間、視察に行かせていただいたときに、やっぱりその難しさというのはすごく改めて認識して視察から帰ってきたところだったんですけれども、やっぱりどうやって乗らせるかという方針が、そもそも私は間違っているのではないかと思っていて、というのは、利用する人が、先ほど言ったように路線がなくなった、自分たちが今まで乗っていたところの路線がなくなりました。空白になって、そこから交通する手段がない人たちを助けようとして、このさんまバスというのが取りあえずやってみようかということできっと始まったということ……それはちょっと違う。それもちょっと違う。 あと、高齢者のということなんですけど、結局乗らない人たちを乗せなくてよくて、乗りたい人が乗るわけですよ、交通機関って。だから困っているのに知らない、要はさんまバスがあることを知らなくて、さんまバスというものを知っていれば、それを利用したのにという状況ができることは問題だと思うんですけれども、別にいろんなあらゆる選択肢がある中で、さんまバスというものを利用したいという選択肢にならない人たちがいるということは、それはそれで私は問題なくて、そういったことが多分利用率というパーセントにきちんと反映してくるんだと思うんですね。 結果論として３年間やりました。目標達成しました、達成しませんでしたっていったところになりました。じゃ、どうしましょうっていったときの、じゃどうしましょうのところに向けての調査というのが、この１年間すごく大事になってくるんじゃないかなというふうに私は思っているんですね。やりました、じゃやめますか、続けますかというだけじゃなく、やめますになったときにも一定数何か問題は、課題は完全になくなるわけじゃないから抱えると思うので、というふうには思うんですけども、そこに向けての調査というところは何か現時点で考えていらっしゃることはありますか。

ただいまの御質問なんですけども、まさしく利用をされる方に対して、どういうふうに周知、アピールしていくかというところが非常に大事だなと思っております。特にアンケートを取ったときに、やはり区の内部の住民の方に対してアンケートを取っていくという形がほとんどのやり方になるんですけども、実際降りている停留所で多いのは、やっぱりガーデンプレイスとか、さっき言ったふれあい館ですとか、そういったところの方が利用があったりするということになりますと、区民の方じゃない方の利用が実際多いのかなというふうに考えています。 なので、今回、特に利用者の方に対してアピールというところで施設、高齢者が行かれるようなふれあい館の中ではいろんな高齢者の方の講習というんですかね、いろんなそういうのがありますので、そういったところで、また改めて周知したりとか、病院のデジタルサイネージで周知したりだとか、そういったところをとにかくこの１年高齢者の方に向けて、利用促進をとにかく図っていこうと。 やっぱりそれでも数字いかないというような形になった場合は、東部地区についてはコミュニティバスという、この定時定路線の運行形態自体がそもそもちょっと合わない地域なのかもしれないというところが、結果として一つは出るものかもしれないです。目黒区の中でもこれだけ道路の幅と、あとは大きい病院とか、商業施設があるところというのはそんななかなかないんですけども、駅と区役所をまたぐような形で、これだけこう行くような施設があるにもかかわらず、利用が少ないというところは、目黒区全体を通してあまりないんですけども、それでも入れても乗る方が少ないということは、あまり目黒区にコミュニティバスという、その移動手段自体がなじまないという可能性があるので、それは今、北部のほうでも検討していますけど、違うその移動手段を考えていくようなことになるのかなというふうに考えています。 以上でございます。

私もそれは同感で思っていました。なので、あと１年間、やっぱりその利用されている方々がなくなった、なくなる前提で話しているわけじゃないんですけども、そういう二択なわけですから、なくなるか、そのまま存続する、もう二択しかないわけですから、なくなった場合というのが、一番さっき言ったように一部の方で困ったなと思う人が出てきちゃうから、やっぱりそこに関しての方々に対してのやっぱり理解を得られるためにも、この１年間というのをいろんな意味での積み上げというのが必要だなというふうに思っております。 それで、私、実は生活福祉委員会で多分前、１回さんまバスの去年、何か報告を受けたことがあって、そこの場所で実は質疑をしたことがあったんですよ。さんまバスの報告なのか、ちょっと高齢者の施策だったのかちょっと忘れて、さんまバスの中身でですね。 東京共済と厚生中央病院の路線が走るようにということで話があったんですけど、これちょっとあえてせっかくなので、ちょっとどうしても言いたいことがあったのが、そもそも今、社会保障費がこれだけ膨らんでいき、その病院の利用というものに関して、適正なのか適正じゃないのかということが、今、世の中言われている中で、あえて申し上げたいのが、厚生中央病院は違うんですけど、東京共済病院は地域支援病院なんですよ。地域支援病院ってどういう病院かというと、紹介状をもらって行く病院、要は最初に受診をしに行く病院ではなく、地域のかかりつけとか、そういった地域にある地域の病院にかかったり、クリニックさんにかかって、検査とか、もうちょっと高度な治療が必要だなってなったときに初めて紹介状を持っていく病院で、通常利用で通常通院するという病院ではないんですよ。 なので、やっぱりそういったところもこういった地域交通をやっていく中で２つ、今、厚生中央病院と東京共済病院とって言われているんですけども、この２つの病院ってそれぞれ実はその役割が違うんですよね。だからやっぱりそういうことをミックスしちゃうと、これごめんなさいね、都市環境委員会で言うことではないと思うんですけれども、地域の医療を使う側のやっぱり認識がかかりつけ医に行くとか、こういうときは病院に行くとかというところのやっぱりそこの認識というものが、どうしても全然医療を利用する側、受診する側の利用の仕方というのの、やっぱり選択の仕方がちょっとうまくいかないというか、認識が低いというか、そういうふうにつながっていってしまうところがあるなというふうに私は思っているんです。 今、東京共済も止まるし、今の現時点で止まるからやめなさいって話ではないんだけれども、やっぱりその全体的を見たときに、あそことあそこの病院に行く手段がないからということで、区がそういうふうに考えたわけじゃなくて、そういう声を聞いて、その声をキャッチしたからやったという認識はもう私も全然理解はしているんだけれども、本当はそこで区民生活部とか健康福祉部、そっちが出てきて、いやいや、東京共済病院は地域支援病院だよと。だから普通のかかりつけの先生のとこにまず行くんだよ、そういう話が本当は展開されないといけないんじゃないかなというふうに思っているんですね。 何を言いたいかというと、ごめんなさいね、どうしてもちょっとこれ言っておきたい。何を言いたいかというと、そういったことで、区民の行動変容とか、行動をサポートするときというのは、そういった横連携のところというところをすごくしっかりやっていかないと、実はそういうずれが生じてきますよというふうに思っているので、その辺は御認識はいかがだったでしょうかということで、これ最後の質問です、すみません。

共済病院についてというところなんですけども、こちらはこれまでもかなり昔から三田通りにバスがあって、そこになくなったので移動手段というところで、最初は目黒駅から三田の通りを行くような、そこから渋谷に行くような昔の路線を復活したいというようなお話だったんですけども、ただ、そこだけでは三田地域の方だけってなってくるので、それプラス下のほうに行くというような形で共済病院ですとか、区役所ですとかというところの要望もあって、今回このルートにしてきたというところでございます。 地域の方からは、共済病院と、やはりその厚生中央病院はやっぱりその病院の内容が違うというか、ここに行ってもこの検査はできるけど、こっちじゃないとこれはできないとかってやっぱり地域の方もよく分かっていて、使い分けをしなきゃいけないんだというようなことをおっしゃられていたので、実際、厚生中央病院に行った方でも最終的には共済病院に行かないとできない検査とか、そういったところがあるということなので、それはそれとして行くその場所として大きな病院に来られるだろう、高齢者の方が多いであろうというところの場所に近いところにバスが止まれば、利用の頻度も上がるんじゃないかというところで、検討の段階から厚生中央病院さんと共済病院さんの管理の方にも入っていただいた中でのルートの位置決めですとか、バス停をじゃ敷地の中に入れていいですよとか、そういったところの話合いの中で今のルートが決まってきたというような状況でございます。 以上でございます。

少し所管からは離れてしまいましたんで、これ以上進まないでいただきたいと思います。

私も議会で地域交通の、これは保障すべきだということで参加をしてきたので、やっぱり発端はもう高齢者の人も障害者の人も子どもも、やっぱり地域の人のやっぱり交通権をいかに保障していくかと、それに自治体がどう責任を持っていくかということで議論が始まったというふうに思います。ですから、私、採算性はもちろん必要なんですけれども、やはり区市町村の公的な事業なので、それだけに目を奪われることなく、やっぱりどう区民のために保障していくかという観点が大切じゃないかなと思っています。 東部地区でいえば、再三議論になっていますけれども、共済病院あり、厚生中央病院あり、高齢者センターもあるので、高齢者に特化した形で運賃もシルバーパスの制度も使って割引しますよといって高齢者の利用を促すというのは、それはありだというふうに思っています。病院だけでなく高齢者センターは風呂もあるし、ビリヤードもあるし、囲碁室もあるし、そういうところにやっぱりバスも使ってもらって活用してもらうという働きかけなんかをすればいいんじゃないかなというふうに思っていますので、ぜひ高齢者にターゲットを当てるということであれば、それはそれで大いにやっていただき、ちょっと高齢者センターの話が出なかったので、例えば高齢者センターはそれによって、以前から議会でも高齢者センターの在り方などの問題についても議論になっていますんで、この際、こういう地域バスも使って、高齢者の方に高齢者センターなども使っていくという働きかけも大いにすればいいんじゃないかなと。要するに他の部署とも連携して、大いにアピールしていけばいいんじゃないかなというふうに思いますが、それをお聞きします。 それから、さすがに今、都内でも地域交通、地域バスをどう維持するかということは、どこの自治体でも直面している問題だと思います。うまくいっている地域もあれば、そうでない地域もあり、今むしろそうでない地域のほうが多くなっているんじゃないかなと思います。各区市町村の問題だけでなく、広域的な交通対策として位置づけていく必要もあると思いますし、そういう意味では、これも以前いろいろと質疑もしてまいりましたけれども、東京都とやはり力を合わせて東京全体の地域交通をどう支えていくのかというのを東京都、２３区と共同してやっていく。 それから、バスの運転者の不足ですとか燃料費の高騰などで諸コストが上がっているという問題もあります。特にこの都心部でもバスの運転手の不足の問題も今は出てきているというようなことで、そういう運転手確保の問題だとか、そういうことも広域的に解決すべき問題だと思っていますが、そういうところが今の段階で東京都を含め広域的に話し合われているところがあったら、そういうものも聞かせていただければと思います。 以上です。

２点の質問の１点目の高齢者センターの関係でございますけれども、特にふれあい館の関係のところには、高齢者の方がやはり来る施設が多いというところと、先ほど申し上げた高齢者の方がいろんな取組ですか、何か講義を受けて皆さんで楽しむというような、そういったことを幾つかやっているというのを聞いていますので、アンケートを取るときにも、そういったところに高齢者の方の意見を聞くというような形もやったこともありますし、今後そういったところでなるべく高齢者施設を利用される方に対してのアピールを、よりこの４月以降割引になりますというところをしっかりとちょっとお伝えさせていただいて、高齢者の方の利用をより進めていきたいなというふうに考えてございます。 それから、東京都との協力というところでございますけども、東京都のほうでも今、区のほうでは運行経費の部分を東京都から補助いただいてやっているというところなんですけども、東京都のほうも２３区のところも含めてなんですが、やはりいろんなやり方というのが増えてきている。ボランティアドライバーですとか、自家用車でも、事業者さんがやらない運転の仕組みなんかも含めて、これから補助の対象にしていくというようなちょっとお話も聞いていますので、そういったところも含めて東京都さんとしっかり調整していきながら、目黒区のほうで導入できるものがどういうものがあるのかというところを調整しながら、取組を進めていきたいなと思っております。 また、ドライバー不足につきましては、これはもう直近のバスだけではなくて、タクシーもトラックも、みんなどこもやはりちょっとドライバーがいないというところで、それに合わせてバスの利用者も大分減ってきているというところで、２３区でも減便だけじゃなくて廃止路線なんかというのも増えているって聞いております。 さらに、さんまバスも当初、運行するに当たって、ドライバー不足で２分の１の減便したところからのスタートというところで、新たにこの地域交通を入れるということに対しても、事業者さんの協力がなかなか今、得られにくい状況ではあって、バス業界もバスドライバーの取り合いになっているというような状況も聞いていますので、今後、新しいものを入れることにつきましては事業者さん、タクシーさんも含めてなんですけど、そういったところとしっかり調整していきながらやっていきたいと考えてございます。 以上でございます。

大体質問も尽くしたところでございますんで、この辺で、そうじゃないと、ちょっとほかのほうへ議論が行きかけておりますので、これで（６）を終わらせていただきます。

（７）目黒川水質浄化対策の取組状況について、説明を受けます。

まず、項番１の経緯等でございます。 目黒川の水質浄化対策につきましては、令和２年６月に策定しました目黒川水質浄化対策計画、これに基づきまして毎年、都、目黒区、世田谷区、品川区で構成される検討会におきまして、対策内容の検討、進捗状況の確認等に取り組んでいるところでございます。 これまでですが、対策の一つであります水質浄化対策施設につきましては、令和６年３月１８日から稼働を開始しております。その後、その年の６月に発生した硫化水素を含む臭気が施設外に流出するという事案の対策については、当委員会でも御報告させていただきましたが、脱臭剤の能力強化、流入管の改良等、改善を講じまして、現在、おおむね安定稼働しているというところでございます。 この計画の短期目標ですけれども、大気中の硫化水素濃度が０．２ｐｐｍを超えた日を悪臭発生日としまして、令和元年度を基準年として達成率を整理しております。 令和７年度ですけれども、達成率が５５％となりまして、短期目標の５０％を今年度達成したというところでございます。 今後につきましても検討会で今後検討して、長期将来ビジョンに向けて取り組んでいくというものでございます。 項番２の水質浄化施設の改善の状況でございますけれども、令和６年度には硫化水素の脱臭能力を強化したものへの交換、また臭気基準を超えた場合に自動で停止するシステムを設置しております。 今年度ですが、硫化水素の発生を、下水槽の発生を可能な限り抑制するということで、流入管の改良ですとか、脱臭装置内の硫化水素濃度を連続測定する装置も設置しております。 項番３の計画短期目標の達成状況ですけれども、グラフを見ていただきますと、令和元年度を基準年としまして、その後、いろいろ取組を進めまして、令和７年度に５５％の達成率という状況でございます。 ２ページ目、見ていただきまして、短期目標の達成の要因ですけれども、令和２年度以降に池尻・新駒沢幹線、部分運用されたということで、河川への流出に有機汚濁物の流入が減少したことですとか、令和７年度、調査期間内の総雨量が６０ミリということで、過去、元年から６年度の平均２３４ミリに対して、極端に雨が少なかったというのがございます。このため有機汚濁物の流入が減ったということが一つあるのと、また令和７年３月に東京都によります大規模なしゅんせつも効果があったと考えられますので、引き続き必要なモニタリング調査を実施していく必要があると考えております。 項番４、今後の取組でございますけれども、引き続き再生水の導水、河床整正、しゅんせつ、浄化施設の稼働を進めるとともに、検討会で必要な検討、確認を行いながら、目標達成に向けて取り組んでいくというものでございます。 説明については以上です。

説明が終わりました。 質疑を受けます。よろしいですか。 〔発言する者なし〕

それでは、（７）を終わります。

（８）樹木診断結果Ｄ判定の桜への対応について、説明を受けます。

まず、項番１の経緯ですけれども、区では目黒のサクラ基金を設立しまして、その基金を活用し実施計画事業、めぐろサクラ再生プロジェクトとしまして、樹木診断や桜の更新、保全等の事業を進めております。このサクラ再生プロジェクトについてちょっと簡単に御説明させていただきますけれども、柱としては３つあります。 一つが樹木診断、これは桜の樹勢ですとか、安全性を木の専門家である樹木医が診断するというのが一つでございます。 ２つ目がサクラ再生実行計画の作成でございまして、これはもう既に全部策定済みですけれども、平成２８年から令和４年にかけまして、地域の皆さんと共に検討して策定したこの計画に基づいて、地域に合った桜の景観をつくっていくという計画が既にできているというものです。 ３つ目が桜の更新でございます。今回の話にあります倒木の危険がある桜を伐採して、先ほど説明しました再生実行計画、これに基づき適正な間隔を取った上で植え替えを行っていくというのが、この３つの柱でございます。 恐れ入ります、かがみ文、経緯の２段落目でございます。 近年、老齢化、生育環境の悪化による樹勢の低下が顕著になっておりまして、毎年実施しています樹木診断ではＤ判定、Ｄ判定というのが回復の見込みがないものや、倒木や枝折れの危険があるものと診断される桜が急増しておりまして、これを防ぐ対策が必要となっているところでございます。 項番２、過去５年間の樹木診断の結果については、表記載のとおりでございますけれども、令和４年から令和６年にかけて、Ｄ判定の割合が３倍のペースで増えているということから、近年の夏の酷暑等を考慮しますと、今後も増加することが予想されます。今年度、７年度につきましては６１本、これ速報値ですけれども、６１本ということで、やはりだんだん増えてきているという状況でございます。 項番３、Ｄ判定となった桜の対応についてですけれども、これまでの対応では即時伐採が必要なもの、また工事で対応するもの、また樹高の切り詰め、枝落としを行って倒木の危険、影響を抑えた上で経過観察というものに分類してまいりました。毎年１５本程度、１０本から１５分程度の伐採、新植を想定して対応してきたというところでございます。 （２）の今後の対応ですけれども、まず令和８年度の対応です。令和６年度の樹木診断でＤ判定が６６本と急増しているということを踏まえまして、前年度までの積み残しもありますので、即時伐採が必要な８５本について伐採してまいります。内訳については下段記載のとおりでございます。 ２ページ目、イの９年度以降の対応ですけれども、今後実施します樹木診断のＤ判定割合を注視しながら、今後の実施計画の植え替え本数の見直し、必要な伐採等を対応してまいります。 また、（３）の伐採後の新植ですけれども、伐採後、根を腐らせるため数年経過後に抜根、根を抜いて、サクラ実行計画に基づいて植栽を、新植を行っていくというものでございます。 項番４、今後の予定でございますけれども、５月以降、こういった伐採工事の実施を行ってまいります。 説明は以上です。

説明が終わりました。 質疑を受けます。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）

（８）を終わります。

それでは、報告事項、最後になります。 （９）令和８年度めぐろ衣類回収プロジェクトの取組について、報告を受けます。

それでは、令和８年度めぐろ衣類回収プロジェクトの取組について御報告させていただきます。 項番１、目的につきまして、めぐろ衣類回収プロジェクトは、コロナ禍の影響により資源回収量が停滞していた古着・古布のリユース、リサイクルを再活性化させるため、令和６年度から開始した事業でございます。 項番２、実施内容につきまして、令和７年度は区有施設及び民間商業施設に回収ボックスを設置して、古着・古布を回収する拠点回収と、月１回程度、各住区センターで対面の回収を実施する巡回回収により実施しております。 項番３、回収実績につきまして、集団回収量はコロナ禍の影響により令和５年度には５．６８トンまで落ち込んでおりましたが、その後持ち直しが見られ、令和６年度は２８．７８トンに回復、令和７年度は１２月末時点で２４．４５トンとなってございます。行政回収量は令和６年度は１５．６６トン、令和７年度は１２月末時点で３０．５７トンに達しており、既に前年度計を上回ってございます。 項番４、令和８年度の取組につきまして、拠点回収の利便性を向上させるため、区民センター、めぐろ区民キャンパスを新たな拠点に加えます。 なお、巡回回収は拠点回収割合の上昇及び集団回収量の回復を踏まえ、令和７年度末をもって終了いたします。 項番５、今後の予定につきまして、令和８年３月中旬に目黒区公式ウェブサイトで本内容を公表するとともに、４月１日めぐろ区報に掲載し周知してまいります。 裏面には回収ボックス設置場所一覧を掲載してございます。 なお、令和８年度回収ボックス設置場所にイオンスタイル碑文谷がございませんが、これは昨年、イオンスタイル碑文谷店におきまして、独自に衣類回収ボックスを設置していたことなどを考慮したものでございます。 説明は以上でございます。

説明が終わりました。 質疑を受けます。

それでは、１点だけ、８年度からいわゆる巡回回収、住区でやっていたわけですね、今まで。それがなくなるということなんですけれども、何でもかんでもできないとは思うんですけれども、常設が若干増えたわけですが、その常設による時間の利便性と、それから巡回回収であっても、いわゆる地域の偏在化を防ぐことには大きく貢献していたと思うんですね。住区で、もうまめに、小まめに回収ができたんですから。先ほどの時間の利便性と場所の利便性の比較考量についてはどうお考えかということだけ伺います。

巡回回収につきましては、おっしゃいますとおり地域の偏在性でしたり、やはり拠点回収の場所は増やしておりますけれども、やはり地域によっては遠い場所、ちょっと常設ボックスが遠いというお声も聞いてはございます。引き続き拠点回収につきましては、さらに拠点場所を加えられないかという検討はしていきたいと思います。 あわせて民間でも衣類回収を進めてございますので、民間の拠点、民間でも収集している、回収しているということをウェブサイトなどで公表していくことによって、行政だけではなくて、民間の利用も促進させてまいりたいと考えてございます。 以上です。

ほかに。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、（９）を終わります。 皆様の御協力の下、本日、議案２件、そして報告事項９件、無事終わりました。明日は陳情２件、そして、もう報告事項はおなかいっぱいになりましたから、情報提供は明日、陳情２件と情報提供を明日させていただきたいと思っております。

それでは、次回の委員会でございますけれども、明日２月２６日木曜日、１０時から開会ということでございます。 本日の都市環境委員会は、これにて散会させていただきます。 どうもありがとうございました。