令和8年都市環境委員会（ 4月 8日）

ただいまより都市環境委員会を開会いたします。 署名委員は、上田委員、岩崎委員にお願いします。 それでは、開会いたしますので、よろしくお願いいたします。

（１）出席説明員の紹介について。

４月の定期人事異動に伴いまして、都市環境委員会の出席説明員につきまして異動等がございましたので、私から部長級職員を御紹介させていただきます。 まず、都市整備部長、街づくり推進担当部長兼務、照井美奈子参事でございます。 続いて、みどり土木政策課長事務取扱をいたします、清水誠参事でございます。 私からは以上です。

それでは、私からは都市整備部の課長級職員の出席説明員を紹介させていただきます。 道路公園サービス事務所担当課長、幕澤正志副参事。 住宅課長、岩谷正道副参事。 私からは以上でございます。

引き続きまして、私からは環境清掃部の課長級職員の出席説明員を紹介させていただきます。 清掃事務所長、坂本祐樹副参事。 私からは以上でございます。

それでは、（１）を終わります。 （２）に入ります前に休憩取らせていただきます。 （休憩）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

（２）区議会事務局担当係長の紹介について。

それでは、私のほうから人事異動等に伴います、本委員会の担当係長のほうを御紹介いたします。 まず、議事・調査係長、髙林保主事でございます。 それから、副担当といたしまして、本委員会を担当いたします、佐藤康典主事でございます。 以上でございます。

それでは、（２）を終わります。

報告事項にまいります。（３）東京における都市計画道路の整備方針の策定について、説明を受けます。

それでは、東京における都市計画道路の整備方針の策定について御説明します。 初めに、この整備方針の策定に向けた検討状況については、これまでも当委員会にて御報告しておりまして、本日は取りまとめた整備方針について御説明するものでございます。 初めに、かがみ文の項番１、経緯でございます。 こちらについては３段落目から御説明します。 東京都等では、平成２８年に策定した都市計画道路の整備方針が令和７年度までとなっていることから、新たな整備方針の策定に向けた調査・検討を進め、昨年１２月に整備方針（案）を公表し、パブリックコメントを実施しました。その後、頂いた御意見や提案などを踏まえ、本年３月に整備方針を策定しました。 これまでの主な経緯は、記載のとおりです。 次に、項番２、整備方針（案）からの主な変更点でございます。 整備方針の全体的な変更点としては、図表の修正や具体的な整備効果を記載するなど変更しておりますが、目黒区に関連するものとしては、記載のとおり、隣接する渋谷区において、補助２５号線、代官山の旧山手通りですね、あちらが道路空間の再編における「リーディング路線」に新たに選定されました。 なお、区内における優先整備路線等については、案の段階から変更点はございません。 ２ページを御覧いただきまして、項番３、整備方針でございます。 取りまとめた整備方針については、別紙１の本編と別紙２の概要版がございます。 本日は別紙２の概要版を使いまして、区内で位置づけた路線などを御説明します。 お手数ですが、別紙２をお開きいただきまして、資料の中ほど、１３～１４ページを御覧ください。 １３～１４ページでは、今後１５年間の計画期間内で優先的に整備すべき２３区内の優先整備路線を示しております。 本区の優先整備路線については、次のページを御覧いただきまして、１５～１６ページになります。 １５～１６ページの左側の一覧表に青色で示した「都－２４」番に補助２６号線が位置づけられております。また、右側の一覧表、赤色で示した「区－１３」番に補助１２７号線が位置づけられております。こちらについては、前回御説明した案からの変更点はございません。 次に、ページ飛びまして、２５～２６ページを御覧ください。 ２５～２６ページの右側、赤色で示した廃止候補路線については、都市計画道路の必要性の検証結果から、その必要性が低く、将来的に廃止する路線の一覧でございます。 区内としては、表の下から２番目、「廃－９」番に補助５０号線が廃止候補路線として位置づけられております。こちらも前回の方針案から変更はございません。 次に、２９～３０ページを御覧ください。 ２９ページ、道路空間の再編については、回遊性や快適性など、多様化するニーズに応じまして、道路空間の再配分、また幅員構成の見直しを行うことで、新たな付加価値を道路に生み出す取組です。この取組に向けたリーディング路線として、目黒区内における路線の選定はございませんが、先ほどかがみ文で御説明したとおり、隣接する渋谷区において、補助２５号線が選定されました。 具体的には次のページを御覧ください。 次のページ、３１～３２ページ、右側に示しました渋谷駅を中心とした案内図、また一覧表の「リ－２１」番に補助２５号線が位置づけられております。 現在、大規模な再開発が進む渋谷駅周辺では、駅前広場の再整備などによる歩行者ネットワークの構築、また今後道路空間の再編について検討が進められていきます。 また、渋谷駅の南側にあります代官山駅周辺の補助２５号線、旧山手通りなどでは、道路空間の再編に向けた地元関係者の協議、検討が進むことから、このたび新たに位置づけられました。なお、本路線の検討主体は渋谷区となります。 取りまとめた概要は以上となります。 お手数ですが、かがみ文のほうにお戻りいただきまして、項番４、今後の予定でございます。 本日委員会で御報告しました後、区報やＳＮＳなど活用しまして、区民の皆様へ周知を行います。 説明は以上でございます。

説明が終わりました。 質疑を受けます。

第５次の計画の、整備方針をもらったんですけれども、第４次のときにも途中で必要な検討を加えたりといったような作業もあったんですが、今度この５次では１５年間ということで、第４次と比べて期間も延びているんですけれども、また同じように途中段階で見直しなり、再検討というようなことが行われる見込みかどうか、ちょっとそれを確認したいと思います。 以上です。

計画期間途中の見直しについての御質疑にお答えいたします。 御質疑にございましたとおりでございまして、第４次、前期の計画のときには１０年間という計画期間で、途中で見直し等も行っております。このたび１５年間という長い期間になっておりまして、やはり今回も途中の段階で見直し、検討することとなっております。特に昨今の建設物価の高騰など受けまして、社会経済状況が大きく変わる建設業界でございますので、１５年間の中でやはり途中の段階での状況を踏まえて見直しなどを検討してまいるという形になってございます。 以上でございます。

この第５次の中にも未着手の都市計画道路などかなりあるということと、着工にも一定程度時間がかかっているというような分析もありました。昨今の建築資材などの高騰ということもあると思うんですけれども、そうした未着手となっている部分、あるいは長く事業計画が組まれている部分などについての見直しということについても、この中間のしかるべきときに検討も行っていくのかどうか、その辺についてもお伺いします。 以上です。

再度の御質疑にお答えいたします。 お手数ですが、お手元の別紙２、概要版のページで言いますと５ページ、６ページを御覧ください。 今、御質疑にありましたとおり、都市計画道路につきましては、計画の策定から長く未着手の路線がありましたり、また事業は着工したものの、なかなか整備が完了まで進んでいないという路線もございます。５ページ、６ページにお示ししたとおり、このフローのとおり、必要性が低い路線については廃止としたりですとか、また特別な事由により検討を要する路線については、そもそもある都市計画の内容を変更したり、臨機応変にといいますか、社会状況、また区民、都民の皆さんの御意向を踏まえて、路線についての整備の仕方についても検討してまいりますので、中間時におきましても、やはりこういった内容はしっかり検討すべきかなと考えております。 特に今回区内で位置づけた路線につきましては、優先整備路線は補助１２７号線、これは区施行としては１本、また補助５０号線については廃止として１本載せておりますが、我々区内の検討段階におきましては、区内にはまだまだ路線全体としては未整備の路線が１１路線、全２２区間ございますので、行く行くは１１路線整備していかなければならないというミッションはしっかり抱えているものの、やはり検討の中で都市計画道路の必要性はしっかりあるんだけれども、やはり整備費ですね、整備コスト、またその期間を考えると、やはり一気にこの路線全てを今回の５次に乗せるのは難しいという判断の中で、１２７号線だけ優先整備路線を継続という判断になったものでございますので、しっかりと今後も社会情勢等、調査研究しながら、途中段階での計画見直しも進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。

よろしいですか。ほかに。

今、資料２の１５ページを見てるんですけれども、優先整備路線の番号がついた順に検討していくっていう、そういう理解でよろしいんでしょうか。

こちらの表の番号についてでございます。この番号は、着工する順番を示したものではございませんで、あくまで整理上の番号という形になってございます。各路線につきましても、例えば都施行であれば、都が施行主体となりまして、区施行では区が施行主体となりますので、各施行主体ごとの例えば財政計画ですとか、様々なヒト、モノ、カネの長期計画の中で各区、もしくは都が主体となって検討を進めてまいりますので、これがどの順番でいくかっていうのは、各施行主体ごとの状況によって、着手がすぐ進むものもあれば、優先整備路線に位置づけたものの、実際の着手は少し先になるもの、そういったものがあるという認識でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。例えば今、補助２６号線の「都－２４」のことを言ってるんですけれども、これやり始めるっていう、そういうふうなタイミングが知らせがあって、地域住民の方とか、いろいろとこういうふうになりますっていう説明があってっていう、そういうふうな段取りが来る、その検討した上でいろいろと着手していくんだと思うんですけれども、その辺のタイムスケジュールっていうか、どういうふうな間隔でそういう話がまとまっていくのか、ちょっとその辺お知らせください。

再度の御質疑にお答えいたします。 御質疑にありましたとおり、都市計画道路の整備でございますので、都市計画法に基づく整備の位置づけがまず必要になってまいります。 例えば参考資料おつけしてございますが、参考資料を見ていただきますと、Ａ３の縦の資料ですが、赤い路線は既に事業が完了してるものでございまして、青く濃く塗られた路線は事業中となっております。この事業を進めるに当たりまして、やはり事業認可等得て、初めて事業に着工できますので、そのためには今御質疑にありましたように、そもそも都市計画道路整備することに対する、もちろん道路の設計等もございますし、整備した場合の交通影響ですね、通過交通ですとか、人の人流、そういった調査もしっかりして、影響等も踏まえた上で住民説明会など踏まえて、しっかりと区民の皆様、都民の皆様の合意を得てから着工するようになりますので、いきなり着工ということはなく、しっかりとステップを踏んで着工という段取りになってございます。 具体的には補助２６号線につきましては、都施行となってございますので、施行主体である東京都のほうが調査・検討を進めながら、事業の段階には、その前に都民、区民の皆様へしっかり周知した上で事業着工という段取りになると認識しております。 以上でございます。

ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。それでは、（３）を終わりまして、続きまして（４）めぐろサクラ再生プロジェクトの取組状況について、報告を受けます。

それでは、項番１の背景でございます。区内の公園、道路にある桜、２，１００本ほどございます。この桜でございますが、老齢化や環境の変化、倒木や枝折れが懸念されるということから、「目黒のサクラ基金」を設立いたしまして、サクラ保全の取組を進めているというところでございます。 項番の２、令和７年度の取組状況でございますけれども、まず（１）の樹木診断といたしまして、樹木医による樹木診断を外観診断、機器診断、記載の本数実施しております。 また、（２）のサクラ保全工事でございますけれども、この診断結果に基づいて、倒木の危険性がある桜の、伐採・抜根、また実行計画に基づいた植え替えを実施しております。伐採・伐根、植え替えの本数については、記載のとおりでございます。 （３）基本剪定、樹勢回復、令和４年度から実施しているこの事業でございますけれども、昨日も砧公園でケヤキの倒木がございました。これで砧公園、４件倒木ということもございましたけれども、樹勢低下によります倒木ですとか、枝折れの危険性を低減するために、こうした樹勢の悪い桜を対象に枝葉を大きく剪定しまして、樹形の形を整える基本剪定を実施しております。この基本剪定の後ですけれども、３年～４年ぐらいまでには元の樹形に戻るような形で剪定を行うというものでございます。 あわせまして、目黒川沿いの桜は、ほかと比べて樹勢が悪いというところがありますので、桜の根の呼吸ですとか、成長を助け、生育を促します樹勢回復を実施しております。 別紙に樹勢回復と基本剪定の内容、書いてございますので、後ほど御覧いただければと存じます。 まず、基本剪定ですけれども、道路緑地、緑道、記載の本数を実施しております。樹勢回復につきましては、目黒川沿いの道路緑地で２１４本実施しているというところでございます。 それと、（４）サクラ保全事業報告会でございますけれども、今年３月にサクラ基金の寄附者、また区民に対しまして、区の取組状況の報告、それと桜守活動の体験として、桜の花数調査、樹名板、また花のしおりづくり等行っております。 それと、（５）のキャッシュレス募金の開始ですけれども、本年３月６日から、二次元コードを活用しましたサクラの募金、キャッシュレス募金を開始しております。 項番３、今年度、８年度の取組予定でございますけれども、樹木診断につきましては、３巡目となります目黒川を中心に実施してまいります。また、サクラ保全工事につきましても、倒木の危険が高い樹木については伐採・伐根、またサクラ再生実行計画に基づいて植え替えを実施していくということと、新植しました樹木にはサクラ基金をＰＲするプレートも取り付けてまいります。 それと、先ほど御説明いたしました樹勢回復、桜守活動を行いまして、桜守活動の支援としまして、桜守のボランティア養成講座を駒場野公園で開催しております。 サクラ保全の事業報告会も今年度実施するという予定で考えております。 説明については以上です。

ただいま説明が終わりました。 質疑を受けます。

ありがとうございます。私からお伺いしたい点は、まず樹木診断の外観診断と機器診断の違いって、どういったところなのかっていうことを１点教えていただきたいことと、２点目は、植え替えの内訳がソメイヨシノとか、コヒガンっていうふうになってるんですけども、新聞でも最近読んだんですけども、各地でソメイヨシノが老木化が進んでいて、植え替えが進んでいると。その中でジンダイアケボノという桜の木の種類がその代替となる大きな木で代替となるというふうに書いてあったんですけど、ここにはそれがないんですけども、ジンダイアケボノという桜の種類については御検討されるのかどうかっていうところ、そのあたりの検討が上がったかどうかっていうところが２点目。 ３点目としては、キャッシュレス募金について、３月６日からなんですけども、今どのような募金状況なのか、まだ分からないかもしれませんが、分かっている範囲で結構ですので、この手応えも含めて、どんな感じかっていうところを教えていただきたいことが３点目。 ４点目は、令和８年度、ここに全般的に関わる事業費としては幾らぐらい計上されているのか、すみません、もう一度教えていただけたらうれしいです。 以上、４点です。

まず、１点目の外観診断と機器診断の違いですけれども、まず外観診断につきましては、樹木の全体の状況を見るというのが、漢字のとおり、見た目の診断を外観診断３９７本行ったというところです。枝葉の状況ですとか、木の例えばキノコが生えてたりとか、そういう状況があるかないかとかも含めて、外観診断をした後に、その上で機器診断をしたほうがいいという判断をしたものについて、順番で５７本やったというものです。機器診断ですけれども、レジストグラフといいまして、注射針みたいなものを樹木に刺して、中に例えば空洞があるかどうかとかを確認するための機器診断等行っているというものでございます。 それと、２点目のジンダイアケボノでございますけれども、区ではサクラ再生実行計画というのをつくっておりまして、例えば公園であるとか、緑道、景観、それとあと桜を植える環境によって、そこの場所に合った桜を植えてこうという計画で決めているものでございます。例えば呑川本流緑道であれば、コシノヒガンであるとか、オカメザクラとか、今後植え替える桜については、そういうふうにしてこうという計画が既につくられているというところでございます。 委員からお話のあったジンダイアケボノにつきましても、ソメイヨシノに似た桜ということでジンダイアケボノがあるというのは存じておりますけれども、先ほどお話ししましたように、場所に応じて、これは検討するに当たっては、区民の皆さんとも検討会を行ってつくってきた計画でございますので、実行計画に基づいて、今後やっていくというものでございます。 それと、募金の状況でございますけれども、３月６日からのキャッシュレス募金を行った状況でございますけれども、６日から始めて３月末の時点で、二次元コードで募金された金額については約６，０００円ほどになっております。 それと、４点目の事業費でございますけれども、まず植え替え経費、それと伐採・伐根を含む経費については、約２０本分ですね、２，２４０万円余を計上しております。それのほかに、伐採の経費として、前回都市環境委員会でＤ判定の桜の伐採、御報告させていただきましたけれども、全体で８５本分予定しておりまして、その金額が６，７００万円余、合計で９，０００万円余の金額に、事業費になります。なお、こちらの金額の約半分、４，５００万円については、サクラ基金を充当するという内容になっております。 以上です。

ありがとうございます。樹木診断は、外観診断の中で、さらに機器診断が必要ということで、機器診断に入るっていう順番っていうことで理解いたしました。 再質問といたしましては、ジンダイアケボノってかなり注目されてるみたいで、御存じだとは思いますが、病気にかかりにくいとか、そういったところで新聞にも取り上げられてるほどなんですけど、計画はサクラ再生実行プロジェクトの計画があるっていうことは理解していますし、計画に沿ってなさるっていうことも分かるんですけども、途中で、先ほどの話にもありましたが、そういった注目されている桜の種類があるとか、そういった話をまた計画の途中で検討されたりとか、そういったところというのはあるのかどうかっていうところ、少しピンクの色が強くて、割と各地で植え替えがそちらになってるっていうところをちょっと新聞でもかなり書かれていたので、そのあたりについて、目黒区としてはどういうふうに捉えているのかっていうことだけ再質問させてください。 以上です。

ジンダイアケボノについての再質問ですけれども、区の再生実行計画の中でも、児童遊園に植えていく桜、それとあと碑文谷公園に植え替えていく桜については、候補の桜の一つとして、ジンダイアケボノを計画の中でも位置づけているというところでございます。 基本的には計画に沿って行う内容かなと思いますけれども、それによらない例えば街路樹であるとか、ほかのところもありますので、そのあたり、計画によらないところの樹木の植え替えについては、そういったジンダイアケボノについても候補の一つには入れていきたいというふうに考えております。 以上です。

ほかに。

私からは新植した樹木について、サクラ基金をＰＲするためのプレートを取り付けるっていうことなんですけども、プレートに取り付ける情報っていうんですか、どういったことをそのプレートに載せるのかっていうのをまず伺いたいのと、あと先ほど御説明の中で目黒川沿いっていうのが樹勢がほかよりも悪いとおっしゃっていたんですけれども、これってどういう理由からっていうのがあるのか、教えていただければと思います。 以上です。

まず、１点目ですけれども、プレートに記載されている情報ですけれども、植え替えた樹木については、プレートの内容で、この桜についてはサクラ基金を活用して植え替えた樹木ですというような形で、それが分かるような形での内容と、プレートに二次元コードをつけてまして、その二次元コードを読み込むと、サクラ基金のサクラ保全事業の取組のページに飛ぶようなプレートの内容にしております。 それと、２点目の目黒川の樹勢が悪いという点ですけれども、目黒川のところ、道路緑地になっておりますけれども、あそこ植えられてるのは、ほとんどがソメイヨシノですけれども、ソメイヨシノが育つのに必要な植え込みの幅が非常に狭い状況になってます。加えまして、人の立入り等によって、根っこの部分を土が踏み固められてしまっているという状況があって、別紙に書かれている樹勢回復、要は土をほぐして、穴を開けて、空気を入れる形を取りつつ、そこに肥料を入れて、根を元気にしていくっていう取組が樹勢回復、こうした取組をしているというところでございます。 以上です。

ありがとうございます。プレートのほう、まずありがとうございます。二次元コードも記載していただけるということで、ちょっと今後の今回はまだ周知も足りなかったかもしれません。３月６日からですので、１か月間で６，０００円ということで、ちょっともっといろんな方に、来訪者の方に知っていただければ、少し伸びるのかなと期待して、そういうところにつけていただけるのはいいかなと思います。 目黒川のほうなんですけれども、やはりまたこういうふうに樹勢回復でいろいろ土のところに空気入れて、肥料を入れてってやっていっても、結局のところ、ソメイヨシノを植え続けるんであると、やっぱり植え込み幅っていうところは変わってはこないかなっていうふうに思うんで、そこに対して今後すごく長期な考えとして、ソメイヨシノをずっと植え続けていくんであれば、植わっているところの土の部分ですよね、要するにあそこの幅を広げていくなり何なりしないと、根上がりも結構ありますし、タイル貼ってるところも盛り上がってきたりとか、いろいろしてると思うんで、そのあたりっていうのは今後長期で考えたときに、桜の種類を変えていくのか、ずっとソメイヨシノなら周りの環境も整えていくのかっていうところはどういうふうなところで判断していくんでしょうか。これはずっと何かもちろんやりつつなのは分かるんですけど、またソメイヨシノを植えれば同じことが起こるのかなと思うんで、そのあたりはどういうふうに考えられているのか伺えればと思います。 以上です。

目黒川の桜、ソメイヨシノでございますけれども、委員おっしゃっていただいたとおり、ソメイヨシノが生育するにはどうしてもやはり植え込みの幅が非常に狭いというところの中で、今後もソメイヨシノで植えていくという計画になっております。今の観光の目玉となってる状況の樹種、ソメイヨシノをなかなか変えるというのは非常に難しいということで考えておりまして、その計画についてもソメイヨシノを基本に植え替えていくというふうにしております。 植え込み幅を例えば広げることにつきましては、道路の中にある植え込みですので、例えば道路幅を狭めた形で例えば植え込みを広げるっていうのはなかなか難しいのかな。川側に延ばすということも、植え込みを広げるというのも、護岸上、難しいので、そこを広げるというのは難しいのかなと思っております。 また、今後、桜の根の生育を促す形でどういったことができるか、ほかのところでちょっと面白い取組やってるようなところもありますので、そういったところを参考に、要は桜の根の成長を下に下に促すような取組をしているようなところもありますので、そういった自治体の関係も調査しながら、検討してまいりたいと思います。 以上です。

ほかに。

私からも１点。先ほど樹勢回復するために穴を掘って、空気を送ったり、肥料を入れたりしてるところもあるということですが、下流のほうは桜の木の周りに何もないところと桜の木の周りにツツジがそのまま生えてるところがあるんですけど、それは樹勢回復しなくても、まだ元気な木だから、ツツジが取られていないんでしょうか。１点です。

桜と桜の間に植えられているツツジですけれども、樹勢がいいから植えられてるということではなくて、それとは別の観点で、植え込み地の間を緑地帯で町並みの形成じゃないですけれども、そういった意味も込めて、ツツジを植えているというようなところがございます。 以上です。

ありがとうございます。昨年からやはりツツジが取られてるところが空間になってるので、そこに観光客の方たちが、桜を見に来た方たちが入って、結局土を固めちゃうようなことになるんです。そうすると、逆効果になるわけです。それで、柵をつけるとかっていうのはちょっと無理かもしれませんが、何か対策しなければ、ますます桜の木を傷めることになると思いますが、そういう点、サクラ再生という部分では、そういう点も考えていただけないでしょうか。

そういったツツジが例えばないところであるとか、人が容易に立ち入りやすいところについては、委員おっしゃっていただいたような対策も必要かと思いますので、現場の状況を確認しながら、適宜対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。

ほかに。

目黒川の桜なんですけれども、多分全体で８００本ぐらいあると思うんですが、今回７年度２００本ということで、令和４年度からやられているので、ちょうど一巡したっていうことでよろしいんでしょうか。いろいろ質問がありましたけれども、いろいろ困難なことあると思うんですが、基本的にはこれから樹勢は回復していくという見立てでよろしいんでしょうか。さらに、今後の剪定の計画などはどうなってますでしょうか。

まず、１点目の目黒川の桜の状況ですけれども、委員おっしゃっていただいたとおり、これで２回目が終わったというような、点検とか終わったというような状況でございます。 それと、樹勢の状況、また今後の剪定ですけれども、今回７年度で樹木の基本剪定が一通り終わる形になります。今後、樹勢回復、先ほどもお話ししましたけれども、３～４年で元の樹形に戻るような桜の形で一応基本剪定行っておりますので、その生育状況を確認しながら、今後また剪定の必要性も含め検討していくというところでございます。 以上です。

ほかに。

るる他の委員の質疑の中で聞きたいことはある程度聞けたなと思ったんですけども、やはりサクラを保全していくのには、結構お金がかかるなというところ、改めて感じたところで、あと道幅の問題に関しましても、先ほど白川委員のほうからも質疑があったかと思うんですけども、植え込み幅が厳しい中で、ほかの自治体とかでそういった面白い取組をしてるっていうことで、根っこを下に延ばすとか、そういったことでいろんな自治体も同じような同様な悩みを抱えながら、調査研究しながら、新しい方法がということで、いろいろ出てくるんだと思うんですけども、やっぱり先ほども言ったとおり、お金がかかるなというのがすごく悩ましいところだなというふうに思っているんですが、課長がおっしゃったとおりで、やっぱり目黒区と言えば桜というところで、守り続けて、お金がかかっても守り続けていかないといけない大きな目黒区のブランドであって、財産であって、といったところがあるので、やはり基金をどうやってこれから増やしていくかっていうところをしっかりと力を入れていかなければいけないところかなというふうに改めて思いました。 それで、二次元コードに関して、今年から入れて、本当に結構ばたばたで期間前倒しにしてくださったりとかして、結構委員会で上がった要望をしっかり取り組んでくださって、すごい感謝してるところなんですけども、やはり今回はそれこそ始まったばっかりの、今本当始まったばかりのところなので、まだいろいろ桜期間に関して間に合わなかったこと、間に合わないというか、そもそも前倒しにしてくださってるので、予定よりも早くはしてくださってるんですが、来年に向けてやっていく中で、１年後にしっかり評価をやりながらしていって、次の年どうしていこうかなんていうことを考えていくと思うんですけれども、これから進めていく過程の中で、やはり二次元コード読み込みで決済するというので、どうしても有人でというところをすごく強調されてたかと思うんですが、目黒川沿いのお店で有人だったりする、当然お店なので、有人だと思うんですけども、そういったところへの協力依頼っていうところも私やっぱりやっていったほうがいいんじゃないかなというふうに思ってまして、やはり目黒川の中目黒の桜まつりに私も基本的に今回中心に関わらせてもらってるんですが、やはり経済効果的なそういった桜まつりがあることで、各店舗っていうところも経済効果としては多少は上がってると思うんです。 なので、やはりそういった桜、目黒川沿いにあるお店だからこそ受けてるそういった効果に対して、基金のそういったＰＲとか、それこそお店でそういった決済をしてもらえるような体制とかっていうのは、私は協力依頼はしていいんじゃないかなと思う。ある意味官民連携じゃないかなというふうに思うんですが、その辺は何か現時点で検討してることというか、お考えというか、そういったところをお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

二次元コードを活用した募金、サクラの募金ですけれども、委員おっしゃっていただいたとおり、例えば目黒川の桜沿いの飲食店にそういった二次元コードの募金活動に協力していただくということはやはり有効かなと考えておりますので、桜の安全対策協議会でも検討した中で、そういった飲食店に協力を仰ぐ必要はあるかなというふうに所管課では考えております。 以上です。

ほかに。

桜の樹勢が回復していくということであると、根っこのほうもやっぱり発達していくということで、インターロッキングなどが敷き詰められている緑道などではやっぱり根の力で持ち上がったりということで、先ほど根を下にというようなお話もありましたけれども、やはり桜の成長に従って、どうしてもそういう緑道などでのインターロッキングの凸凹をやっぱりなくしていくということは定期的にやっていかなきゃならないと思うんですが、サクラ基金の使い道としては、こういうインターロッキングの整地などに充てることのできるそういう基金なのかどうか、全く桜という、この樹木対策というところだけなのか、その辺は使い道としてはどうなんでしょうか。 以上です。

サクラ基金の使途ということですけれども、皆さんから頂いたサクラ基金につきましては、桜の樹木の診断、伐採・伐根、植え替え、それと樹勢回復のみに一応使うという形で皆様からお預かりしているお金になりますので、使途はその内容だけになります。 以上です。

そうすると、やっぱり緑道の修復などについては、別の予算でというようなことになっていくということで、先ほど来、桜の維持にも様々な意味でお金がかかる、予算も取っていかなきゃならないということだと思うんですけれども、そういう樹木対策とともに、緑道の整地などについても総合的に対策を取っていける、一目でどれぐらいの維持管理に費用がかかっているのかというようなことが目に見える形で指し示していただくということも必要かなというふうに思ってるんですが、その辺の考え方についてお聞きします。 以上です。

緑道を例にお話しいただきましたけれども、昨年度も今年度も緑道でいきますと呑川の柿の木坂支流緑道を今やっておりますけれども、そこの事業、例えば今、委員おっしゃられた整地であるとか、根を切って、バリアフリー化を図るというものにつきましては、また別の都補助で区市町村の福祉の包括補助等も入れておりますので、そういったあらゆる都の補助なども使いながら、今後も活用して、事業を行っていきたいというのが所管課の考えでございます。 以上です。

ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。それでは、（４）を終わります。

（５）中根公園の生物多様性保全林指定に向けた取組について、報告を受けます。

まず、項番１の経緯でございますけれども、中根公園につきましては、東京都の補助事業を活用しながら、令和６年度から３か年で生物多様性保全林指定に向けた取組を行っているというものでございます。 昨年度でございますけれども、６年度に引き続きまして、地域の方々との意見交換会を開催しまして、管理運営計画の方向性を定めるとともに、外来種の駆除、また樹木の間引き、伐採材を活用しましたエコスタックの設置など、また近隣小学校との生き物合同調査等も実施しております。 今年度でございますけれども、引き続き地域の方々と、また小学校等の参加を得ながら、生物多様性についての普及啓発を図るとともに、管理運営計画の作成を行って、保全林の指定に向けて取り組んでいくというものでございます。 項番２の令和７年度の取組でございます。 まず、（１）のア、意見交換会の概要でございますけれども、昨年度は４回開催しておりまして、記載の日時で行っております。主な意見交換の内容としましては、そういった生物多様性保全ゾーンの創出についてと樹木の間引きやエコスタック、落ち葉の管理について、意見交換しております。 イの主な意見等でございますけれども、まず一番上の遊び場と保全林事業との両立についてですけれども、中根公園、公園ですので、子どもの遊び場、また散策できる場所をちゃんと確保する必要があるよね、ということですとか、普及啓発について、子どもが分かりやすいサインなど検討したほうがいいんじゃないかということ、また子どもの意見をもっと取り入れたほうがいいというような意見もありました。 それと、２番目、樹林地の下草の保全ですけれども、今、樹林地の下草がないというところで、土砂が大分流れるようになってしまったと。土が踏み固められているというような意見がございました。 それと、飛ばしまして、その下から２段目のところです。小規模な池の創出についてということで、既存の大きい池、じゃぶじゃぶ池を使うことはできないのか、またもう少し明るい環境にして、水生生物が育つようにできないか、年間を通して湛水してほしいなどの意見がございました。 恐れ入ります、２ページ目にいきまして、（２）の樹木の間引き・外来種の駆除ですけれども、弱っている樹木ですとか、干渉している樹木の間引き、また外来種のトウネズミモチなどの駆除を行っております。 それと、エコスタックの設置については、別紙の左上のところにあるように、伐採材を活用した昆虫などの生き物のすみかなどのエコスタックを設置しております。 それと、小規模な池の創出ですけれども、カエル等の生き物が利用できる水場として、小規模な池の整備、これが別紙の写真のとおりの池も造っております。 （５）の近隣小学校との生き物調査ですけれども、昨年９月に緑ヶ丘小学校３年生の児童と合同で、公園のいきもの調査を実施しております。確認されたのは２４種で、アオスジアゲハですとか、ナミアゲハ、イボバッタなど等が確認されております。 それと、（６）で自然ふれあいイベントの実施ですけれども、本年３月に公園利用者と地域の方を対象に、生物多様性保全林の普及啓発を目的としまして、ふれあいイベントを開催しまして、樹名板の作成ですとか、ワークショップやいきものクイズ等、また公園に対する意見募集も行っております。 項番３の今年度、８年度の取組でございますけれども、引き続き意見交換会を開催しまして、管理運営計画の検討、作成を行いますとともに、生態系の被害防止外来種でありますトウネズミモチなどの伐採・駆除、また樹林環境の回復等行ってまいります。また、今年度につきましても、地域との連携、小学生等を対象とした調査、自然環境保全イベント等を継続して開催してまいります。 項番４の今後の予定でございますけれども、５月以降、また意見交換会を開催いたしまして、９月にいきもの調査・保全活動イベント等を開催し、９年１月以降に管理運営計画を作成し、３月に保全林を指定していくという流れで行っていきたいというふうに考えております。 説明については以上になります。

説明は終わりました。 質疑を受けます。

ちょっと１点確認なんですけれども、水の池とか、今、既存の大きいじゃぶじゃぶ池っていうか、ありますよね。あれっていうのは、基本的にお水が流れる時期っていうのは、区のほうであらかじめ夏場だけとかって決めてるんでしょうか、ちょっとそこを確認させてください。

大きな池、じゃぶじゃぶ池ですけれども、夏場の時期以外は水を抜いてまして、今は何もないような状態になってます。夏場の時期は、じゃぶじゃぶ池ですので、塩素入りの水が入って、衛生上、大丈夫なような形で子どもたちにも開放してるというのがじゃぶじゃぶ池でございます。 以上です。

分かりました、今の説明で。塩素が入ってるから、通年通して、ここを水がずっとあるようにはできないっていう、基本これ子どもが入るっていうこと前提にしてるものっていうことでいいのかどうか。今回生物多様性っていうところが今度出てきたわけですけれども、子どもたちの遊び場との共存みたいな話になってくるかと思うんですが、今後もここはあくまでも子どもたちが、遊ぶ、入ることが優先ということでしょうか、確認ですが、お願いします。

基本的には夏場はじゃぶじゃぶ池、塩素入りの水が入った形での子どもの遊ぶ場所という形でございますけれども、それ以外の時期について、例えば雨水を例えばためるっていうことは、物理的には可能なんですけれども、そういう形の管理運営でいいのかっていうのがやはり今後検討しなきゃいけないことかなと思っております。 というのは、今、保全林の意見交換会の中では、やはりそういった貴重な生物多様性に配慮した形での意見をお持ちの方が多く参加してらっしゃいますので、住区の方とかも、公園を使ってる方も来ていただいているんですけれども、そういう方たちの意見が今こういう形で整理されておりますので、そういった意味もあって、このような事業を区ではやってますよという、子どもたちを対象とした樹名板作りとか、そういうのもやってるという中で、今後じゃぶじゃぶ池として使ってない時期の池の活用の仕方については、意見集約して、どうするかというのは今後検討しなきゃいけないなというふうに考えております。 以上です。

ほかに。

ありがとうございます。令和７年度の取組の意見交換会参加者数がずっと大体１１名、１０名です。参加されてる方は、ほぼほぼ同じ、先ほど部長がちらっとおっしゃってましたけども、同じ方なのかなっていうところが１点質問と、それとちょっとリンクするんですけども、２ページの自然ふれあいイベントの実施を令和８年３月になさったと思うんですけども、ここの参加者数って、どれぐらい地域の方が御参加いただけたのかなって、結局はそういうことに興味がある方だけの活動にとどまりがちな内容と言えば、ちょっとあれなんですけども、それをいかに地域の皆様にも巻き込んでやっていくかっていうところが少し重要なところかなと思うので、地域住民を対象にというところをなさったということで、参加者数など、分かってれば教えてほしいことと、３点目といたしましては、３年間で、６年度～８年度で３か年で生物多様性保全林指定に向けた取組ということなんですけども、令和９年度以降については、計画、管理運営計画っていうところで今後どのような何か活動、計画みたいなところが想定されてるのか教えていただきたいです。 以上、３点です。

まず、１点目の意見交換会に参加されてるメンバーですけれども、ほぼほぼ同じようなメンバーの方々で来ているという形です。既にグリーンクラブが立ち上がっていて、そういった貴重なタチツボスミレとかの保全を活動されてるグリーンクラブの方々もいらっしゃいますので、そういった方々を中心に、また住区、町会の方も一緒にいらっしゃってるというような状況です。 ２点目のイベントの参加者数ですけれども、公園利用者と、あと子どもも含めて、約３５名の方で参加いただいたという状況です。 ３点目の９年度以降の対応ですけれども、今後、管理運営計画、保全計画を、管理運営計画を検討していきますけれども、その計画に基づいて、区だけではやはりできる事業ではありませんので、実際に地域の方々にやっていただかなきゃいけないところもあるので、そのあたりも踏まえて、その計画に沿って、実際に保全活動を取り組んでいくというのが９年度以降になります。 以上です。

ありがとうございます。ほぼほぼ同じ方の参加ということは、令和８年度、意見交換会がされても、また７年度と引き続きその方々が参加されていく中で、やはり９年度からは地域の方を巻き込んでやっていただきたいっていう、最終年度になっていく令和８年度なので、所管としてはもう少し意見交換会から参加していただけるような働きかけっていうのが一定必要になってくるのかなと思ったんですけれども、そのあたり何かもうちょっと参加者の幅を広げる工夫っていうところを何か考えてらっしゃるのか、１点再質問させてください。 以上です。

参加者の幅を広げる取組ですけれども、これまで行ってきている例えば小学校との合同調査であるとか、今回やっているふれあいイベント、要は近所にお住まいの子どもたち、意見にもありましたように、もっと子どもの意見を聞いたほうがいいんじゃないのというのがありました、そのあたりはＰＲの場でこういうことやってるから参加してねっていうようなＰＲもしてますので、その取組については引き続き必要かなと。 今年度ですけれども、また緑ヶ丘小学校、もしくは中根小で、また同様のいきもの調査をやる予定にしておりますので、そういった中でまた改めて子どもの意見がですね、大人が子どもの意見を取ったほうがいいって言ってるわけですから、子どもの意見が吸い上げられるような取組につなげていきたいというふうに考えております。 以上です。

ちょっと私からなんですけど、中根公園においては、公園の運営委員会とか、生物多様性だけではなくて、公園をいかにしていくかというようなものの協議体というか、意見をいただいてることもあるのかどうかだけちょっと教えてください。

公園の運営委員会ということなんですけれども、今までの意見交換会の中でも、住区の方に御参加いただいて、公園の運営委員会ですか、こちらのほうには多分上げていただいてるのかなというふうに考えております。必要であれば、運営委員会に出向いて、取組状況を区のほうで説明するということは全然できる話ですので、そういった取組は今後もやっていきたいと思います。 以上です。

すみません、ありがとうございました。 ほかに。

進捗状況に応じて、普及啓発看板などの設置も進めていかれると思うんですが、その辺についてはどんなふうに今後進めていかれるのか、それについてお伺いします。 以上です。

普及啓発看板の設置ですけれども、今年度の末頃、８年度の末ぐらいに設置する予定です。その内容は、先ほど意見交換会の内容にもありましたけれども、子どもが分かりやすいようなサインで例えばここは立ち入らないでね、こういった希少種がいるからっていうような分かりやすいサインが必要かなと思いますので、今後検討していきたいというふうに考えております。 以上です。

その看板は、どっか１か所にまとめてということなのか、大きめの看板を出すということなのか、複数のところで掲げるのか、その辺についてはどんな計画でしょうか。 以上です。

別紙にエコスタックであるとか、小規模な池の創出とか、あとタチツボスミレの保全ゾーン、ウラシマソウの保全ゾーンとありますけれども、保全林指定の内容については大きな看板を一つ設置して、各保全しているゾーンについては、それぞれ個々の看板を設置するようなイメージで今考えています。 以上です。

ほかに。

生物多様性保全林事業、これまで目黒区でも菅刈、駒場野、碑文谷の公園でやってて、これで中根公園が４つ目の公園になるんでしょうかね。３か年で取り組みを進めてこられて、一応令和９年の３月に指定するというスケジュール感なんですけれども、どういったところまでいけば指定する要件っていうか、事業をやるに当たっての目標というか、指定を受けるに当たってのこれをしたら指定みたいな、そうしたゴールじゃないけど、要件みたいのってあるんでしょうか。

指定の要件でございますけれども、今後内容については詰めていく管理運営計画について、地域の方々と合意を得られて、かつやはりそこである程度活動されるような方々、今、グリーンクラブ立ち上がっておりますけれども、そういった方々の活動のある程度道筋がついたと判断したときに指定するという考えでございます。地域の方々との合意といいますのは、やはり生物多様性保全も大切ですけれども、そこにはやはり公園で遊ぶ方々もいらっしゃいますので、そういった中で両方の合意を得ながら、指定するという必要があるというふうに考えております。 以上です。

ありがとうございます。ということは、この指定を受けた後にこの環境を維持し、こうした取組を充実させていくためには、地域の方々の御協力なくしては成り立たないものだと思いますので、そうしたことでずっと継続的に意見交換会の場を積み重ねて、地域の方の意見を酌み取ってということで、これまでずっとされてきたんだなということには理解いたしました。 近隣の子どもたちの遊び場でもありますので、その保全という観点と、子どもたちのそこが一体になってますから、生物多様性のこうしたエコスタックだったり、いろんな保全ゾーンもある中での子どもたちがそうしたふだんの遊び場の環境の中でそうした配慮というか、子どもたちが遊びの中でもいろんなことに気がついたり、あるいはそうした環境を守りながら遊んでいこうっていうふうな観点での啓発というか、子どもたちへの周知というか、そうしたことも大事になってくるんじゃないかなと思いましたので、そのあたりについてもぜひ工夫しながら取り組んでいただきたいなと思っておりますけれども、そのあたりについての御見解を伺います。

そういったすみ分けという観点なんですけれども、意見交換会に参加して、現地をみんなで見て回って、各検討する場所を確認しながらやっているんですけれども、日曜日、土曜日にやっていると、やはり利用者の方、非常に多いんです。子どもたちは南側の斜面のところを含めて、駆け上がって、鬼ごっこをしてて、こんなところまで上るのかっていうところまでやはり立ち入ってる状況なんです。それが一つの遊びではあると思うんですけれども、そういった中で生物多様性の保全っていうのもあるんだよっていうのを、やはりサインだけではなくて、そういったイベント等通じて、やはり知ってもらう。制限ということではなくて、保全する場所を決めて、それをみんなで守ってもらうっていう取組が今後必要なのかなというふうに考えておりますので、そういった取組を進めたいというふうに考えております。 以上です。

よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、（５）を終わります。

（６）「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」に基づく駒場野公園の「増進活動実施計画」の認定に向けた取組について、報告を受けます。

まず、項番１の経緯でございますけれども、国では生物多様性国家戦略を閣議決定、令和５年３月にしまして、２０３０年までに「３０ｂｙ３０」を目標として位置づけ、「自然共生サイト」として認定する制度を開始しました。認定された区域については、ＯＥＣＭとして国際データベースに登録されるというものでございます。 その後、昨年４月に「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」を施行しまして、「自然共生サイト」の認定制度から、法に基づきます増進活動実施計画の認定制度、要は活動の認定に移行したというところでございます。 区でございますけれども、今年３月に「目黒区いきものみどりみらい計画」を策定したところでございまして、自然と共生する社会を目指して、いきものに配慮した環境づくりを目標としております。区内の公園緑地のＯＥＣＭ登録もこの計画の中で位置づけているというところでございます。 令和８年度でございますけれども、駒場野公園を対象としまして、増進活動実施計画の作成に必要な生物調査ですとか、増進活動実施計画の作成を行いまして、国の認定の取得を目指すというところでございます。 項番２の計画作成の基本的な考え方でございますけれども、実施計画の概要でございますが、里地・里山の保全、外来種の防除、希少種の保護等、生物多様性の維持・回復・創出に資する活動の内容や目標、また実施区域等を記載した計画でございまして、国の認定を受けることで、ウェブサイトでの公開というものでございます。 （２）が対象公園の選定でございますけれども、駒場野公園につきましては、昭和６１年の開園当時から自然環境を保全する公園として、ボランティア活動が継続的に活動しております。区内でも貴重な里山環境が残されておりまして、貴重な生物種も確認されているというところです。 また、計画認定後は、５年ごとのモニタリング調査が必須となりますけれども、現在でも自然観察舎の職員ですとか、ボランティア団体によります、いきもの観察記録が定期的に行われておりますので、その活動、取組の継続性が担保されているというものでございます。まずは、駒場野公園から生物多様性の普及啓発の取組を広げていきたいというところでございます。 ２ページ目にいきまして、（３）調査の概要でございますけれども、実施計画の作成に必要なデータが不足しております、生物調査を実施してまいります。植物調査については高木・中木・低木、草本については希少種のみを行いまして、昆虫は任意で採集し、直接観察及びトラップにより調査を行ってまいります。 認定を受ける範囲ですけれども、下の案内図の赤枠囲みが対象の区域となっております。 項番３の今後の予定でございますけれども、本年４月から生物調査を開始しまして、１２月に国から指定を受けた有識者による審査、来年２月に認定を受け、ＯＥＣＭへ登録したいというのが今後の予定となっております。 説明については以上でございます。

ただいま説明は終わりました。 質疑を受けます。

駒場野公園なんですけど、自然環境を保全する公園として、区民によるボランティア活動が継続して行われておりということと、あとモニタリング調査のとこでは、自然観察舎の職員とか、ボランティア団体によるっていうことで書いてるんですけども、今、活動している実際の団体っていうのは、区民のボランティアさんだけが、いわゆる企業さんとか、ＮＰＯとか、そういう団体は入ってなくて、今は区民のボランティアさんが中心っていうか、主体的に活動されてるという認識でいいのかどうかっていうのをちょっと１点伺いたい。 質問の背景としては、結構何かＮＰＯとか、そういった企業さんからのそういった申請、活動計画とか、認定を受けてることが結構多いっていうことで、これに関して書いてあったので、環境省のほうのホームページなんですけど、そこをちょっと目黒区の状況として聞きたいので、まず１点伺ってよろしいでしょうか。

まず、１点目の活動登録団体、区民だけかということですけれども、区民を基本として７団体が今ここで活動されております。そういった草地を管理する方ですとか、里山を管理する方等々、また別のいきもの系の団体も７団体あるというようなところです。このほかにも、学校ですね、「筑駒」と、あと隣の「国際高校」などとも連携して今やっているというところでございます。それと、企業との連携ですけれども、そういった企業等、ＮＰＯ等については入ってないというところでございます。 以上です。

分かりました。この認定を受けることによって、国の認定を受けることによって、公式ウェブサイト等で公開されるとか、活動に関しての認定とかっていうことで、手続のワンストップ化とか、簡素化とかいった特例を受けるとか書いてるんですけど、財政的な恩恵みたいなものは存在するのかっていうところがもし分かれば伺いたいです。 というのが、やっぱり生物多様性って、さっきと同じなんですけど、やっぱり自然との共存って、結構一回壊してしまったものを我々今また元に戻そうというか、つくろうとしているところなので、どうしてもお金がかかってくる、財源が必要になってくるというところがあるので、この認定を受けることによって、さらにしっかりと守っていくためのそういった財政的な恩恵が国ないし、あるのかなというところ、ちょっと１点伺いたいなと思います。

事業を進めるに当たってのそういった事業費の特定財源という観点かなと思いますけれども、この認定を受けることによって、何か補助金を受けられるというものではないですけれども、こういった生物多様性保全の取組については、東京都の区市町村との連携による環境政策加速化事業の対象事業となっておりまして、事業費の２分の１の補助を頂きながら、今、事業を進めているというところでございます。 以上です。

ほかに。

私からは１点かな、生物の調査開始というのが４月から始まるんですけど、素朴な質問なんですけど、どなたがされるのか。先ほどのボランティア団体の皆様、活動されてる７団体の皆様にお願いされるという形なのかどうか、１点お伺いしたいことと、２点目もあります。令和８年度は駒場野公園を対象ということなんですけど、今後順次、すみません、目黒区いきものみどりみらい計画に書かれてるのかもしれませんが、この後、さらに公園っていうのは増えていくのかどうかっていうところ、その想定公園があれば教えてください。 以上、２点です。

まず、１点目の認定に当たっての植物調査、昆虫調査については、区が委託する委託事業者で足りない標本数を埋める生物調査を実施するというものです。認定後については、５年ごとにその調査を行っていかなくてはいけませんので、その調査の取組については、ボランティア団体とか、今行っている調査を基本としてくということで考えております。 それと、２点目の今後のこういったＯＥＣＭ登録の取組、ほかの公園についてですけれども、既に生物多様性保全林の指定をしている公園ですとか、あと公園で言うと東山公園ですとか、中目黒公園、菅刈公園は今想定してますけれども、今後ちょっと具体的には検討していきたいというふうに考えております。 以上です。

ほかに。

確認なんですが、たしかケルネル田んぼでしたっけ、東大かなんかのあれですから、この区域には入らないっていうことでよろしいんでしょうか。

ケルネル田んぼにつきましても駒場野公園の一部でございまして、その管理を「筑駒」のほうでやっているということですので、ここも区域に入れて、保全してくという考えで、この赤線の中にケルネル田んぼが入っております。 以上です。

よろしいですね。ほかに。

私からは認定後のことで伺いたいんですけれども、先ほど他の委員からもあったんですけど、「３０ｂｙ３０」の達成とかで、税制優遇っていうのは、企業ではそういうのが検討、環境省のほうで以前検討されてたっていう経緯はあるかと思う。実際それがその後どこに着地したのか、ちょっと私も分からないんですけども、企業としてもこういうサステナの取組してるっていうことがすごく企業ＰＲ、イメージアップにつながったりとか、サステナブルの担当者を置くとかって、結構そういう一般企業は多いのかなと思うんですけども、これはＰＲに役立てるっていうのが結構目的になっての登録を目指すっていうところも結構あるかなって思うんですが、逆に言うと、自治体として、これをせっかくですから認定を受けた、登録ができた後は、やはり自治体のＰＲにも活用していただきたいなっていうふうに思うんですけども、例えば目黒区とこの「フック」、ネイチャーポジティブっていうことで、連携っていうところで考えられるような何か、今、大学とか、学校とか、地域のそういうところはもちろん協定でやってますけれども、あとは小さく企業さんとかもあるかと思うんですが、そういう何か大枠で認定を受けた暁にはそういうところでこういうＰＲでどんどん発信していきたいよみたいなところが何か今考えていることがあるんであれば伺いたいと思います。お願いします。

認定後の取組ですけれども、普及啓発の取組かと存じます。既に区内では、大橋ジャンクションの首都高速道路株式会社の換気所屋上の「おおはし里の杜」が既にＯＥＣＭの認定を受けているところでございます。割とジャンクションと近いところに駒場野公園ありますので、何か連携できるようなところがあれば、今後検討したいというふうに考えております。 それと、学校の中では、駒場の東京大学の敷地のところで、東大の中の任意の団体に「環境三四郎」さんという団体があるんですけれども、そちらと既にコラボというか、連携して、合同でいきもの調査をして、東大の学生さんたちが子どもたちに講座をやっていただいたという取組も今現在やっているところです。それをちょっと足がかりにどういういうことができるかっていうのは今後検討していきたいというふうに考えております。 以上です。

ほかに。

今後、増進活動実施計画をつくっていくということですが、この計画に位置づけられる担い手というのは、活動登録団体、７団体ということですが、それと学校などが今連携しているということですけれども、この計画に位置づける担い手というのは、今の登録団体ないし学校との連携という枠組みで進めていくということを想定しているのかどうか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。 以上です。

認定の前提条件として、既にそういった活動している、しっかりと根づいた活動している団体があるというのも条件の一つになっておりますので、基本は今活動されてる７団体の方々が実施計画に基づいて今後も活動されるというのが基本となります。 以上です。

そうなってくると、環境大臣の認定を受けるということですから、７団体あれば７団体、また学校が幾つか関わってるとすれば、その連携の調整をするような、そういう機関というか、団体というか、そういうものを別個この計画の中に位置づけて、調整役というか、そういうものとして位置づけるというようなことも想定されているのでしょうか。 以上です。

そういった今後調整する機関が必要ではないかということですけれども、駒場野公園では、既に区と活動する団体とを調整する会議体として、「駒場野フォーラム」というのを年１回開催しておりまして、年の活動の状況であるとか、今後の取組について話し合う場が既に設けてありますので、そういった場の中でも今後このＯＥＣＭの登録後の活動についても調整していければというふうに考えております。 以上です。

そういうフォーラムのようなところがあるというようなことです。それとともに計画ということで、それなりのものをつくるということですから、今後は今の活動を発展させる形で、例えば地域住民との関わりですとか、あるいは自然共生サイト、そういうものもつくっていくということであれば、情報発信の在り方とかということにも関わる計画になってくるんだろうなというふうに思うんですが、その辺の情報発信の在り方、情報公開の在り方、地域住民との関わりとかいうものについては、この計画の中に盛り込んでいくものなのかどうか、その辺については計画の体系としてはどういうことになるんでしょうか。

資料で御説明しました増進活動実施計画の中では、ＰＲであるとか、地域の関わり方とかまでは、多分活動内容は入らないと思いますけれども、言われた地域への情報発信であるとか、情報開示については非常に重要だと思いますので、今後もニュースレターであるとか、そういったまた駒場野フォーラムでの発信であるとか、ウェブサイトでの発信については積極的にやっていきたいというふうに考えております。 以上です。

ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですね。それでは、（６）を終わります。

（７）令和８年度民間建築物の耐震化促進助成事業等について、報告を受けます。

それでは、令和８年度民間建築物の耐震化促進助成事業等について御説明いたします。 まず、項番１の経緯等でございます。 目黒区では安全で安心なまちづくりの一環として、災害に強い街づくりの推進を図るために民間建築物の耐震化を促進しております。民間建築物の耐震化は、自ら行うことを原則としておりますけれども、建築物が倒壊した場合の避難や救助への影響など考慮し、各種助成などの支援を行ってきております。 令和６年度からは、平成１２年５月３１日までに工事に着手した新耐震基準の木造２階建ての住宅を補助対象に追加いたしまして、また令和７年度から耐震シェルターに関して助成対象や内容について拡充しております。また、令和７年度には「目黒区耐震改修促進計画」、こちらを改定いたしまして、建築物の耐震化の現状と課題、耐震化率の目標や施策等について取りまとめをいたしました。今後も引き続き耐震化促進助成事業について取り組んでまいります。 続きまして、項番の２、事業の概要につきましては、恐れ入ります、別紙のほうを御覧ください。 別紙１ページのほうに昨年度までの助成実績と本年度の助成予定件数を記載しております。それから、２ページ目から４ページ目までは、助成内容の詳細となっておりまして、助成項目、要件、対象建築物、助成内容を記載しております。 また、参考資料といたしまして、助成のパンフレットを添付しております。 別紙の１ページ、こちらの実績のほうにお戻りください。 御覧いただきまして、最近の助成実績で目立つ部分ですと、令和６年度の木造住宅等の耐震診断助成、こちらの実績が３１件とちょっと多くなっております。これにつきましては、これまでも御説明させていただいておりますけども、能登半島地震の影響ですとか、令和６年度から開始しました新耐震木造住宅への助成、こういったところの影響であるというふうに考えられます。 ただ、令和７年度の木造住宅の耐震診断の件数、こちらは１６件とその前の年の半分程度に減っております。やはりこちらにつきましても、年度の後半にかけて、だんだん数については減ってきているというような傾向がございました。 また、令和７年度の木造住宅の耐震改修の件数、こちらにつきましては４件と例年と変わっていないという状況にございまして、昨年度、一昨年度に診断を行った物件、例年よりは多かった実績なんですけれども、こういったものが耐震改修のほうに結びついていないというような状況はございます。 かがみ文にお戻りください。 項番３、普及啓発の推進でございます。 本年度も、記載のとおり区報ですとか、区公式ウェブサイトなどによります普及啓発、また耐震フェアや他所管のイベント等での事業の案内、また戸別訪問による直接の御案内等予定しております。また、今年度につきましては、町会ですとか、自治会、民生委員などにもアプローチしていきまして、より身近なところから耐震に関する意識の啓発というのも行ってまいりたいと考えております。 それから、課題の一つとなってございます特定緊急輸送道路沿道建築物などといった大型物件への働きかけも行ってまいりたいと考えておりまして、こちらは東京都などとも連携して、戸別訪問なども行ってまいりたいというふうに考えております。 続きまして、項番の４、今後の予定ですけれども、こちらにつきましては記載のとおりでございます。パンフレットなども利用いたしまして、より分かりやすい御案内のほうに努めてまいりたいと考えております。 私のほうから説明は以上でございます。

それでは、質疑を受けます。

耐震化促進助成事業についてということで、これまでも何度もいろいろ報告受けてきました。毎回ですけど、「燃えない」「落ちない」「倒れない」、そして「慌てない」ということで、４つの「ない」の「倒れない」のところがすごく耐震のところに関わってくるかなというふうに思っているんですが、まず１点目としては、耐震診断助成をこれまで累積で１，１５２件やってきたということですけども、これって新耐震の基準に達してるかどうかっていうところの診断になるかと思うんですけど、これって区としては目標値というか、今、何％ぐらいができていて、何％ができていなくて、大体年間どのぐらい目標値として掲げたいというものがあれば、まずそれを教えていただきたいというところが１点目。 あと、これも令和７年度、耐震改修助成が４件だったっていうことで、平成２８年度は多かったけれども、それから年々下がってきているといったところかと思うんですが、これに関しても耐震診断助成を受けて大丈夫ですよって言われたところももちろんあるかと思うので、これも内訳といいますか、どのぐらいが耐震基準に達していなくて、そのうちの何件が受けたっていうような結果というか、そういったものをデータ持ってれば教えてほしいなというところ、まず最初そこ伺ってもよろしいでしょうか。

まず、１点目の御質問になります目標値でございますけれども、目標につきましては昨年度、当委員会でも御報告させていただいております「目黒区耐震改修促進計画」、こちらのほうに記載をさせていただいております。年度ごとの目標というのは特に立てておりませんけれども、この計画の期間、５年間の最終年度の目標として、例えばですけれども、木造住宅、一般住宅に関しましては耐震化率９５％を目標としていると。今現在の状況といたしましては、耐震化率が９０．５％になっているというところで、５年間としての目標値を定めているという状況となってございます。 続きまして、２点目の御質問になります改修件数４件というところで、診断を行って、その診断の結果というところでございますけれども、例えばですけれども、昨年度、それから一昨年度、令和６年度、令和７年度の診断につきましては、診断を行った件数に対しまして、「耐震性あり」という判断が出た物件についてはゼロ件となっております。全ての診断を行った物件で耐震性がないという結果となっております。 回答としては以上になります。

ありがとうございます。すみません、出してる計画のところの数値、把握できてなくて、申し訳ありませんでした。９０．５％ということでした。耐震改修助成についてのところなんですけれども、要因のところが大事かなと思っていまして、耐震診断助成を受けて、駄目だよって言われたのに改修に至らない理由のところについて、どの程度把握されてるのかなというところを伺いたいというところで、私は理由の一番大きいところは費用面のところじゃないかなと思ってるんです。 結局補助があったとして、助成があったとしても、結局は先立つ出費っていうか、自分たちで費用負担しないといけないものっていうのも当然ありますから、結構やはり改修とかになると、大きな金額になってくると思いますし、物価高騰、資材高騰の建設資材一連高騰していく中で、やはり先立つ費用って、上限額の設定に関しても、追いついてないところもあったりもするのかなっていう印象もあるんです。 やはり学校にしても、もともとの予定の倍ぐらいですよっていうことで、今この間の予算でも区長も言われてたかと思うので、そういったことで今この上限金額との整合性といったところも考えないといけないかなと思うので、まず耐震改修助成に至らなかった背景というもので把握していることがあれば教えていただいてよろしいでしょうか。

昨年度、耐震改修促進計画の改定を行っている中で、これまで耐震診断を受けて、建て替えに至ってない方に対しまして、アンケートを行っております。アンケートにつきましては、対象はもっとたくさんいるんですけど、一応１１０名の方を対象にアンケートを送らせていただきまして、一応回答としては３６件の回答をいただいております。 その中で見ますと、やはり委員おっしゃっていただきましたような金銭的に厳しいというような回答も数件ありましたけれども、やはり内容としましては多岐にわたっているような状況となっております。改修工事自体が住みながらやられるというのが非常に難しいですとか、あとは建物がですね、変な言い方になるんですけども、ちょっと違反しているような建物で、そこを改修しないと助成対象にならないといった部分もあるような、そういった回答もいただいております。 ただ、一定程度今後改修する予定ありますかという質問に対しては、一定程度あるという回答もいただいておりますので、こういった方については引き続き周知のほうはしていきたいと、検討のほうはしていきたいと考えております。 それから、費用の関係で上限についてなんですけれども、こちらにつきましては今年度助成、以前からお話はしておりますけれども、助成内容全体の精査といいますか、というのをやっていきたいというふうに考えております。やはり近年の物価高というのも当然加味しなければいけない内容であると思っておりますので、そのあたりも含めまして、近隣区といいますか、他区の状況も踏まえて、全体的な検討というのを考えております。 以上になります。

助成金額に関しては、近年のそういった物価高騰とかの背景を踏まえて調査して考えていくということですけれども、一番大事なのって、耐震化してもらうことっていう耐震化が大事というよりも、結局何かあったときに命を守れる環境なのか、助け出せる環境なのかっていうところが一番大切なんだろうというふうに思ってるんです。 私は、このやってる中で結構促進してほしいなと思ってるものがありまして、というのが、今言ったように命を守るためということ。結局いろんな理由がある中で、費用面も含めてですけど、でも結局地震とか、そういった震災とか、そういったことが起こったときに、命を守れない環境であるということはやはりちょっと嫌だなというふうに思うんです。 なので、私、耐震シェルターとか、防災ベッドの設置助成っていうところの件数があんまり伸びてないというか、ほとんどない。でも、これ１０分の１０ですよ。そういった形で命を守るための対策として、防災対策、総合的に大きい感じで耐震っていう感じで考えるというよりも、結局命を守るためにはこういった対策も取れますよっていうことで、連動したオペレーションというか、説明というか、そういったものがなされることで、環境を整えていくっていうことはできるんじゃないかなというふうに思っているんです。 やはり耐震化を最終的にするかどうかっていうのは、持ち主さん、住まわれてる方々の判断なので、区として、「やれ」と言うことはもちろんできないですし、あとはやはり先立つもちろん金銭的なところもありますから、やはり選択は区民の方がするとこなんですけども、耐震はできないけれども、そういった防災ベッドだったら置いてみようかなとか、１階に設置することが当然なんですけども、例えば高齢者の方だったら今まで２階で寝てたけども、うちがそういうことであるならば、１階にベッドを設置しようかなとかということで、そういった生活環境を整えるという意味でも、いいアドバイスにもなるかなというふうに思うんですが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。

耐震シェルターの関係の御質問になります。委員おっしゃっていただいたとおりの考え方、まさにそのとおりだと考えております。一時的に命を守るという意味では非常に有効なものだと考えていますので、このあたりについて、ちょっと周知のほうがうまくいってないという部分もあるかもしれませんので、今後、耐震化の周知を図っていく中では、こういったところもしっかりもっと前面に出してＰＲのほうはしていきたいなというふうに考えております。 実際にシェルターにつきましても、結構耐震フェアのほうで御案内のほうはしているところであるんですけれども、結構金額も上がってきているというのが現状でして、一応１０分の１０ではあるんですけども、上限というのもありまして、それだけだと足りないというような実態もありますので、そのあたりも含めて、周知、また助成内容についても検討のほうしてまいりたいと考えております。 以上になります。

ほかに。

今、さきの委員の質問と関連するんですけれども、答弁の中で今後ちょっと助成内容を見直す時期にそろそろ来てるのかなっていうことでさっきおっしゃってたんですけれども、金額の件なんですけれども、助成金額が果たしてこれがネックになっているのかどうかっていうところで、国土交通省のほうのホームページとかで一般社団法人日本建築防災協会が公表している木造住宅２階建ての耐震工事の費用、ほぼ１００万～１５０万円、２０２５年ですけれども、半数以上が１９０万円以下で行われてるということで、中央値も１８６万というとこから考えると、そんなに極端に安い金額、助成金額が低過ぎるっていうわけでもないような気もするんです。 先ほど金額だけのこと、もちろん最近上がってきてるっていうのもあるでしょうけれども、例えばですけれども、今後助成内容を見直すっていうところの考え方として、どういうふうにしていくのか伺いたいんですけれども、アンケート、もちろん、３６名でしたっけ、から回収できたっていうことですけれども、その中でも金額だけじゃなくってっていう、かなりいろんな御意見あった、理由があったと思うんですが、例えば住みながら工事するのにハードルが高いとか、あと違法建築の問題っていうのもそもそもあるのかと思うんですけれども、今後５年間で４．５％目標値を上げていくっていうふうに考えたときに、金額を維持しながら、どういう助成の制度設計にしていくのかっていうのを考えるときに、今、区のほうでは、所管のほうではどのようなプロセスというか、３６名の回答がちょっとサンプルとしては少ない気もしますが、どういうところで情報を収集して、何基準でやっていくと考えているのか、大まかな考えでいいので、伺えればと思います。

それでは、今年度一応予定しております制度の見直しについて御回答いたします。 今の段階でちょっと具体的にどこをどうしていくというような青写真というのは今まだ持ってないところであります。これからいろいろ情報を精査して、どういった形がいいのかというのを見ていくことになっております。 ただ、委員おっしゃっていただきましたが、例えばですけども、木造住宅の改修助成費、こちらにつきましては、以前は２３区内で目黒区、助成率ですとか、助成額についてもトップのほう、上のほうにいたという状況でございまして、区長も事あるごとにそのあたりをＰＲしてたというような状況もございます。 ただ、最近調べますと、まさに真ん中程度になってます。２３区の中でまさに中間の位置になっているというような状況になってございます。ただ、中間ではありますけれども、下のほうではないということもございますし、目黒区でこれまで耐震改修を行ってきた物件が大体どれぐらいかかっているのか、もちろん規模等によっても変わってきますけれども、そういったところも含めて、精査して、検討してまいりたいというふうに考えております。 今回、助成の内容の検討というのは、今回やっぱりメインに出てくるのは木造住宅に関して、数字も多いので、出てきますけれども、ほかにも今回特定緊急輸送道路、こういったところにも入っていきたいと考えておりまして、こういったところの助成額、規模が大きくなってきますけども、こういったところも見直していく必要があるのではないかというふうに考えておりますので、具体的に今どういったところというのはあまりお答えできないところになってしまいますけれども、そういったところも含めて検討のほうは進めてまいりたいというふうに考えております。 以上になります。

ほかに。

先ほど御答弁の中で診断結果で耐震性があるといった件数はゼロ件でしたという話があった中で、そこが耐震化の改修にはつながっていないというところで、今ずっと話題になっていたんですけれども、例えば過去診断で耐震性ないですよって言われた方に追っかけて、その後、いかがお考えですかみたいな、耐震改修されませんかみたいな、例えばこういったこともありますよみたいなところを追いかけて、耐震改修に持っていくというようなフォローみたいなことをなさってるかどうか、１点質問です。 以上です。

まさにそこの部分、今、委員おっしゃっていただいた部分というのは、課題のうちの一つであると考えております。こちらにつきましては、毎年、耐震フェアに合わせまして、耐震診断を行って、改修を行ってない方、当然リストとして持っておりますので、そういった方につきましては全員に文書も含めて、案内のほうはお送りし、周知のほうはしているという状況になっております。 以上になります。

耐震フェアの案内ではなくてですか。どういった、私のイメージとしては、その後、耐震化についてお考え何かお持ちですかとか、例えばこういった助成がありますよと、シェルター含めて、難しいようでしたら、こういったこともありますみたいな。そこまで件数が多い、何百件と発生しているわけじゃないので、個別に郵送で促していくっていうところはできるのかなというふうにちょっと考えた次第なんですけども、ごめんなさい、私がきちっと聞き取れてなかったのか、どういったフォローなのかっていうところをもう一回だけお聞かせください。 以上です。

すみません、答弁がちょっと足りてなかったようなので、もう一度お答えさせていただきますと、一応診断を受けて、改修してない方、こちらリストがありまして、そちらの方全員に郵送でパンフレットも含めて、一応文書を作りまして、「こういった状況です、今後３０年以内に７０％の確率で首都直下地震も起きると言われております」というような文書も含めて、啓発の意味を込めて送らせていただいているという、そういう状況になっております。 以上になります。

ほかに。

今回から特定緊急輸送道路のほうにも着手して、東京都と連携して戸別訪問等対応されるということで、大動脈の補助的な役割を担う一般緊急輸送道路への対応というのはどのようにお考えになっているのかという点について伺います。

今の御質問ですけれども、当然一般緊急輸送道路についても重要であるというふうな認識は持っております。ただ、入っていく順番といたしまして、まずは一番重要視されております特定緊急輸送道路沿道、それからその次に一般緊急輸送道路沿道の建物について入っていこうかなというふうに考えております。 やはり入っていくためには、人手というのがどうしても必要になってくるということになっておりまして、今年度、こちらの体制なんですけれども、ちょっと内部の体制が大分変わってしまったというところもありますので、それらを踏まえて、可能な限り入れるところには順番をつけて入っていきたいというふうに考えております。 以上になります。

特定緊急道路の周辺の沿道の建築物っていうのが、耐震診断が義務化されたんですよね。だから、耐震診断は皆さん受けておられる中で、とりわけどこの建物が耐震化できてないかっていうことは、計画の中でもたしか把握されてましたよね。そうしたところをターゲットにして、順次回られるっていうふうなことを東京都と連携してやられるということでよろしいでしょうか。

耐震性がない建物につきましては、特定緊急輸送道路沿道建築物については耐震診断の義務化というのがされてますので、そちらのほうで把握しております。実際耐震診断してないと物件というのも４件ほどあるんですけれども、そちらも含めて、そういったものは「耐震性がない」というふうに我々のほうでは認識しておりますので、そういったところも含めてアプローチというのはしていきたいと考えております。 それから、一般緊急輸送道路沿道建築物につきましても、耐震性がない物件、こちらにつきましては定期報告という制度がございまして、ある程度規模の大きい建物ですと、定期的に建築課のほうに報告、建物の状況について報告する形になっておりまして、その中で耐震性があるなしというのも報告として上がっておりますので、我々のほうでは耐震性がない建物というのは個別に把握している状況になりますので、そういった建物に対して個別にアプローチのほうは可能になっているという状況になります。 以上になります。

ほかに。

耐震改修促進計画を見ると、令和７年の現状値と令和１２年度末の値があと４．５ポイントということで、数字で出すと６，９４６件をしないといけないっていう話になると思うんです。１年間当たりだと１，３８９件、全然乖離しちゃっていまして、耐震診断だけでも木造住宅でも１０年間の累計で１，１５２件ですから、全然届かない数字になってるんです。 本当に９５％達成するためには、今までの宣伝内容じゃ全然比べものにならないほどしっかりやっていかないといけない状況になるんですけれども、本当に９５％まで上げることが本当に必要なのか、必須条件なのか、そういったことを捉えてやることが、ちょっとそれに伴ってやることが変わってくるんじゃないかと思うんですけれども、その辺についてはどう考えてるんでしょうか。

今、委員おっしゃられたとおり、数字でいきますと、相当数、建物の数でいきますと確かに数千棟という数字になってまいります。これは建て替えも含めて耐震性を確保していく数字となっておりますので、実際耐震、我々の区のほうで行っております耐震改修、耐震診断も含めた耐震改修助成というのは本当に年に数件という程度の話になりますので、この計画の中に入れ込んでしまうと本当に数字として表れないような数になってきております。 ですので、計画全体としましては建て替えというのがやっぱりメインになってきております。今までも、これまでもやはり目黒区内というのはやはり需要が非常に多い地域といいますか、にもなっておりますので、自然更新というのが非常に進んでいく、スムーズに進んでいってるという状況がございます。ですので、それを当てにするというわけではないですけれども、やはりこの数字に関しましては、自然更新をメインに目標値に向かっていくということになると思います。 実際に我々のほうで細かく試算してるわけではないんですけども、目標値９５％に対して、恐らくちょっと５年間で９５までは正直厳しいかなという認識はあるんですけれども、９３ですとか、それぐらいの数字には向かっていけるんじゃないかなと、いくのではないかなというふうに認識してるところでございます。 以上になります。

ありがとうございます。実際数字が表れる話ではないと思うんですけれども、こういった想定の見込みみたいなことで見せてもらうとありがたいなと思ってまして、新築の件数とかも、建て替えの件数とか、そういったこと、過去の経過ですね、大体どのぐらいの予測で伸びていて、さらにこれから耐震改修をする件数はこれぐらい伸ばしていけばいいんだという、そういったところが何か見込みがあれば、何かそこに対してはっきりと対策とかも見えてくるんじゃないかなって思うんですけれども、その辺のところも想定の範囲になっちゃうんですけれども、何か当たりをつけながらやっていくほうが効果的じゃないかなと思うのと、またそこを目指してやっていけば、もう一息だっていうことで頑張れるじゃないですか。そういったところも含めて、何か見える化していく、想定の見える化みたいな形でしていくようなことって何かできないのか、その辺のこと、もう一回ちょっと確認。

この間、改定いたしました「目黒区耐震改修促進計画」の中では、住宅の総数ですとかの数字というのはある程度載せております。耐震化促進といいましても、いろいろな建物ございます。住宅に関しましては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、全体的な数字というのは建て替えをベースになっていくと、自然更新がメインになっていくというところでありますけれども、こちらに関しまして区といたしましては、やはりかゆいところに手が届くというわけではないんですけれども、困った方、数字的にはどうしてもほんの数件ですので、少ない、全体の数字にしてみたら本当に少ない一部なんですけれども、やはり困った方が頼れるといいますか、困ったときに使いたいというところに行政としては手を差し伸べる必要があるのかなというふうに考えておりますので、知らなかったということはちょっと避けたいと思いますので、そういう意味で皆さんが何か困ったとき、もし耐震化についてやりたいとお考えになったときには、そういった制度があるよということは皆さんが知っているような、そういった状況をつくりたいというふうに考えておりますので、住宅についてはそういった支援、啓発も含めてやっていきたいというふうに考えております。 それから、それ以外の建物、やはり先ほどもちょっとお話し出ましたけれども、特定緊急輸送道路沿道の建物ですとか、大きなマンション、こういったところもやっぱり耐震化というのは必要になってくるというふうに考えております。こちらにつきましては、物件も把握しておりますし、件数もそこまで、住宅だとやっぱり何千棟という話になりますけれども、こちらに関して特定建築物、これも促進計画の中には数字も出ておりますけれども、そこまで多い数字、やっぱり何十棟、何百棟という数字にはなっておりますので、そちらに対してはやっぱり数字も含めて目標を立てながら取り組んでまいりたいなというふうに考えております。 以上になります。

まだ、ほかにありますよね、それでは、議事の都合により暫時休憩させていただきます。 （休憩）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 （７）の令和８年度民間建築物の耐震化促進助成事業等についての質疑を受けてまいります。

改定された耐震改修促進計画でも、木造住宅の耐震化率がまだまだ課題であるということですので、引き続き木造住宅の耐震性をどう高めていくかということだと思います。 助成額については、いろいろ議論もあるところだというふうには思うんですけれども、今から２０年前の平成１８年、２００６年度のときに耐震改修工事費助成も始まって、当時は上限１００万円で、高い水準であったということは、そうだったと思います。それが１２０万円になり、今１５０万円ということで、住民税非課税世帯はそれに３０万プラスをされているということになっていますが、２０年で５０万円引き上がったとはいえ、５０万でいいのかというような部分もやっぱりあると思いますし、皆さんも御指摘のように今の建築資材などの値上がりなどもあって、この工事費の助成については、ほかの区と比べても真ん中辺になったというような話なので、やはり引上げに向けて検討していくべきときではないかなというふうに思いますが、改めて伺います。 それから、このパンフレットの中でも、費用については委任払いの制度もありますということで記載もあります。「利用できる場合があります」というふうになっているので、利用できる場合、利用できない場合というのがあると思うんですが、ちょっと委任払いについて、その辺の利用できる場合、できない場合についてお伺いしたいなというふうに思います。 以上です。

まず、１点目の御質問になります。 改修工事の助成額についてでございます。 こちらにつきましては、先ほども御答弁差し上げておりますけれども、現在、助成額、２３区の中で真ん中程度になってしまったという状況も踏まえまして、先ほどの繰り返しにもなりますけれども、目黒区でこれまで出てきた、特に直近の耐震改修工事の費用ですとか、そのあたりも含めて再検討のほうはしてまいりたいと思います。特別に一番を目指すというようなことではないんですけれども、今の現状に見合った金額というのを精査して決めてまいりたいというふうに考えております。 それから、委任払いを利用できる場合がありますという記載なんですけれども、すみません、利用できない場合というのが、ちょっと今この場で想定はできないので、基本的にはできるという認識にはなっております。ただ、現状、聞いている限りだと、これまでに数件委任払いを使っているというのは聞いておりますけれども、ほぼほぼ、特に診断につきましては金額自体がそれほど大きくないということもありまして、現状ではほぼ使われていないという状況にはなっているということでございます。 以上になります。

耐震助成制度ですけども、木造住宅の耐震改修助成のほうも、都からも補助金という形で来ているとは思います。木造住宅密集地域の耐震化の場合は、都の補助金もあって、目黒もその対象地域での改修工事については、そうした都の補助金も上乗せされる形で出ているというふうに思いますが、そういうことを加味しても、都の動向というのもあることはあるんですけれども、それを加味して、引き上げる条件というのは大いにあるんじゃないかなというふうに思いますが、再度その部分をお聞きします。 それで、委任払いについては、ほとんど使われていないというふうなことです。それで、やはり委任払いは工事をやるときにまず全額を用意して、後から補助額を受け取るということではなくて、あらかじめ補助額が工事業者などに払われる制度なので、やはりここの部分というのはもう少しアピールしてもいいのではないかなと。いろいろ個人の費用面での問題もあるので、やはり補助額については委任払いという制度があるので、その部分は利用する人にとっては軽減されることがありますということは、そこはアピールのしどころではないかなというふうに思うんですけども、その部分についてもお伺いします。 以上です。

それでは、再度の御質問２点についてお答えいたします。 まず、１点目の助成金に関してですけれども、委員おっしゃるとおり、都の補助金、木造住宅の改修についてお答えいたしますと、都の補助金と国の補助金、それぞれ３分の１ずつ入ってくるというところもございますので、そういったところも含めて補助額というのは決めていきたい、考えていきたいというふうに考えております。 それから、２つ目の質問で、委任払いについてですけれども、確かにこのパンフレットを見ていただきますと、赤で目立つようにはしているんですけれども、何か取ってつけたような表現にもなっているようにも見えるところはあります。今後、この助成制度を見直した際には、やはりこの全体内容変わってくるところがありますので、そういった中で、もうちょっとしっかりアピールできるような形について考えていきたいというふうに考えております。 以上になります。

ほかによろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、（７）を終わります。

（８）令和８年度家賃助成等の実施について、説明を受けます。

それでは、住宅課のほうから、令和８年度家賃助成等の実施について御説明をさせていただきます。 まず初めに、区では「目黒区住生活マスタープラン」において、全ての人への安心な住まいを届けることを基本目標の一つとしており、高齢者や障害者、ファミリー世帯など、多様な世帯に対して、住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、家賃助成や民間賃貸住宅の情報提供事業などの居住支援制度を実施しております。 それでは、資料に沿って御説明をさせていただきます。 お手元の資料を御覧ください。 まず、項番１ですけども、高齢者世帯等居住継続家賃助成でございます。 この事業は、区内の民間賃貸住宅にお住まいの高齢者世帯、障害者世帯を対象に、家賃の２割を最長６年間助成いたします。世帯の人数によって、それぞれ上限額の設定がございます。 （１）募集期間は、６月１０日から７月１０日まで。 （２）募集世帯は、昨年度と同じく１００世帯を募集いたします。 助成制度の概要を表にまとめております。昨年度からの変更点はございません。後ほど御確認いただければと存じます。 次に、裏面にまいりまして、ファミリー世帯家賃助成でございます。 こちらは１８歳未満のお子さんを扶養し、かつ、区内の民間賃貸住宅で同居している世帯を対象に、月額２万円を最長３年間助成するものでございます。 募集期間は、高齢者世帯等居住継続と同じく６月１０日から７月１０日まで、募集世帯は、１２０世帯を募集いたします。 助成制度の概要につきましては、要件などを表にまとめて記載しておりますので、こちらも後ほど御確認いただければと思います。 続きまして、３ページを御覧ください。 項番３、民間賃貸住宅の情報提供事業でございます。 この事業は、区内の民間賃貸住宅にお住まいの高齢者、障害者、ひとり親世帯の方で、御自身で民間賃貸住宅を探すことが困難な方を対象として、宅建協会目黒支部に御協力をいただきまして、賃貸住宅の物件情報を提供しております。 対象世帯につきましては、（１）に記載してございますが、火災等で罹災された方も対象としております。 また、対象要件は、（２）のアからウまでに記載しているとおりでございます。 次、項番４、住宅確保要配慮者住宅提供促進事業でございます。 この事業は、令和６年度から実施しているものでございまして、区内の木造密集地域内の不燃化促進の取組地域において、不燃化の取組を加速させるため、（１）の対象地域内の民間賃貸住宅にお住まいの方で転居が必要となった場合、この対象地域外へ転居した場合に、賃貸人と仲介した不動産事業者に対して協力金を支払うというものでございます。 対象地域、対象者、助成内容につきましては、記載のとおりでございます。 おめくりいただきまして、４ページでございます。 初めに、御説明いたしました家賃助成の申込方法等でございます。 高齢者等、ファミリー世帯ともに、令和６年度からオンライン申請を行っておりますが、申請書による郵送での申請も可能でございます。 申請書は、募集案内とともに配布しており、（１）から（３）までに記載している場所において配布予定でございます。 最後に、項番６の家賃助成の周知方法でございます。 めぐろ区報、区ウェブサイト、ＬＩＮＥに加えまして、民生児童委員協議会と障害者団体連絡打合せ会も制度周知を高めるために御案内する予定でございます。 説明は以上でございます。

説明が終わりました。質疑を受けます。よろしいですか。

高齢者の世帯等の居住継続家賃助成ですが、６年間の期限があります。それで、大体毎年期限切れで助成が終わるという件数はどれぐらい出るか、何か数とか押さえられていますか。 以上です。

家賃助成高齢者世帯等で６年間ありますけども、そのうち大体どれぐらい年間満了するかというところですけども、こちらにつきましては、年間によって若干変動はあるんですけども、昨年度、２８５世帯の方が助成を受けておりますので、大体約３割ほどが減少していくといったようなことでございます。 以上でございます。

６年たつと３割、助成世帯が減少していくということですが、最近また特に高齢者を含めて、新しい賃貸住宅などを探すのが困難になってきて、特にこの制度の中でも、民間賃貸住宅の情報提供とか、住宅確保要配慮者住宅提供促進事業などもやられているんですけれども、木密地域というふうに言われているところも、やはり古い集合住宅に住まれている方が転居するのは本当に並大抵のことではなく、区営住宅とか都営住宅に当選するとか、あと老人ホームとか、そういうところの施設に入居できるとかということではないと、なかなかこの転居できないということがあります。 今、家賃も値上がっていますので、やはり高齢者の方が６年たって、この助成が期限を迎えるということは非常に今悩ましい事態になっているということで、やはりその部分は、こちらもずっとそれは質問し続けているところなんですけれども、見直しに向けて検討する必要があるのではないかなというふうに思っていますが、ちょっとその部分についてもお聞きします。 以上です。

こちらは６年間というところで、見直しについてでございますけども、こちらの助成制度につきましては、確かに幅広く、長く、たくさんの区民の方に助成を続けることができれば理想的ではあるんですけども、厳しい財政状況の中では難しいのも現状ではあるというところでございます。 仮に期間を定めずに助成をするとした場合には、特定の世帯だけを長期間助成し続ける制度となってしまいまして、公平性の観点からも問題がございます。 区といたしましても、社会状況の変化でしたり、限られた財源と幅広い支援とのバランスを考えて、事業を展開していく必要があるかと感じております。 また、そういった御高齢者の方につきましても、先ほど委員もおっしゃっていました、民間賃貸住宅の情報提供についても行ってございますし、またその中でもなかなか難しいなというところでいきますと、福祉のくらしの相談窓口ですとか、そういったところとも連携をしておりますので、そういった中で支援をできればなと考えてございます。 以上でございます。

公平性の問題とか、そういうこともあるでしょう。ただ、やはりこの数年、さっき言ったような高齢者をめぐる状況になってきているということで、目黒区は特に建て替えて新しい集合住宅などになると、家賃が一気にもう上がっていくというようなことにもなり、木造住宅に住んでいた方が新しくなった集合住宅に住むということは、かなりもうハードルの高い状況にもなってきているということで、こういういろいろな賃貸住宅の情報提供とか、あるいは不燃化推進整備事業の一環として、住宅の確保の問題もその中で取り組んでいくというようなことですから、それはやっぱり高齢者が追い出されずに住み続けられるというような環境という意味でも、それは６年をどこまで延ばせばいいのかというようなことはあるとは思うんですが、延ばしたとしても、それを区の今の施策と公平性の問題というのは、そんなに乖離はないのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺はどう捉えていらっしゃるのかということをお願いします。

おっしゃいますとおり、確かに昨今の賃貸物件の状況とかもございまして、厳しい面が多々あるかとは思います。そういった中でも、やはり高齢世帯の中でも様々な方がいらっしゃって、高齢者世帯だけじゃなくてファミリー世帯についてもそうだと思いますけども、様々、各御家庭の御事情等々があられるかと思います。 やはり我々としましては、こういったお住まいに関して悩みがある方々につきまして、幅広く支援をしていくという観点からは、やはり公平性の観点でしたり、また限られた財源の中から考えていくことが必要かと考えてございます。 福祉の窓口につきましても、やっぱり御相談に来られる方は本当に様々な御事情がございます。やはりそういった中で、一つ一つ、ケース・バイ・ケースという形で寄り添って考えていくということが大事なのかなと思っていますので、これからもそういった御相談がありましたら丁寧に対応してまいりたいなと考えております。 以上でございます。

よろしいですか。ほかに。

１点なんですけれども、３ページの４番の住宅確保要配慮者住宅提供促進事業、これ令和６年度からやられている、２か年やられてきていると思うんですけれども、この実績はどういう状況なのか、令和６年度と令和７年度の実績を教えてください。

この住宅確保要配慮者住宅提供促進事業でございますけども、こちらについては令和６年度から実施をしております。こちらにつきましては、実績は、実は令和６年度、令和７年度ともゼロ件でございます。ただ、令和７年度には、民間賃貸住宅の情報提供をお願いしますということで御相談があって、その中でこの対象になりそうなものが２件ございました。２件ございまして、そちらのほうにも情報提供したんですけども、ちょっと内容的に御希望に沿わなかったというところがありまして、成約というか実績には上がらなかったというところがございます。 こちらにつきましても、やはり周知というところが非常に重要になってくるのかなと思っておりますので、この資料のほうに記載していますとおり、区報だったり、ウェブサイトでも周知をしていくんですけども、やはり民生児童委員協議会ですとか、障害者団体連絡会への周知をまたさらに今後強めていきたいなと考えてございます。 以上でございます。

一般質問、何か要望してつくってもらった事情が実はあって、すごい品川区のほうは物すごい好評で実績があるんですね。ちょっと気になって、住宅課のほうに尋ねていくと、チラシ自体が置いてなくて、どこにあるんですかって聞いたら、机の中から引き出し開けて出してもらった経緯が実はあって、それぐらい何か伏せられていたのかなというふうに思っていまして。何もその告知とかそういったことがなければ、あまりよく分からないで過ごされちゃっているのかなということで、何かこのやり方自体が、周知やられていると言うんだけれども、本当にそうなのかなというのがちょっと疑問に思っていたんです。その辺のところ、もしやるんだったらもっとしっかりとやっていただいて、品川区、結構長くこれ制度として順調に推移している経過があるので、そういったところもしっかりとやっていただきたいなって思うんですけれども、その辺についてちょっと考え方はいかがですか。

こちらの周知につきましてでございますが、私もちょっと４月に着任いたしまして、状況を見たところ、確かに委員おっしゃるとおり、品川区のほうは長く、結構されていらっしゃるということも把握してございます。 こちらの周知の方法につきましては、先ほど委員のお話があったことについて、私もこれから確認していかないといけないかなと思っていますので、また、民間賃貸住宅の情報提供をされている方でしたり、不動産事業者の方でしたり、そういった方々のお話も伺いながら、また２３区の中で住宅担当課の課長会とかもございますので、他の区の状況とかも確認しながら、周知方法については考えてまいりたいなと存じます。 以上でございます。

ぜひよろしくお願いします。 実際、令和６年度は１２０万ぐらい予算がついていたんですけれども、ゼロ件だった結果で、予算が大分がくんと落ちてしまっていたという経過が実はありまして、これからこの次の年ということでやっていただくんですけれども、しっかりとこの品川区のほうでやられている事業が物すごく伸びていて、実際予算がどんどん増えていったんです。目黒はどんどん欠乏しちゃっているという状況があって、その辺のところを何でこう違うのかな、隣の区でこんなに違いが出ちゃうのかなというぐらい不思議な現象だったと思うんです。 それはちゃんとしっかりとした告知が行き届いていないんじゃないかなというふうにちょっと思っていましたので、その辺のところをやっていただきたいのと、あと先ほどの委員のほうからも質問あったんですけれども、やっぱり高齢者継続家賃助成、その辺のところとの見合いなんですけれども、６年と言わずに、もう少しはみ出しながらやっていくようなこともやってってもらいたいと思うんです。予算が余っちゃっているんだったら、そっちのほうに上乗せしながらやってもらいたいなというふうな思いが実はあって、それぐらいやっぱり今、家賃が高くなってしまっている。また、木造住宅密集地域で立ち退きが非常に多い、老朽化している建物が非常に多かったものですから、そういったところをしっかりと手当てしていくような目線で見てってもらうとありがたいなと思うんで、その辺のところもちょっと含めて、考え方をもう一回整理して検討していただければと思うんですけれども、再度その辺のことはいかがでしょうか。

まず、周知に関しましては、こちらの事業についてもそうなんですけども、やはり家賃助成のほうの件に関しましても、全体的なところで周知がこれまでのところでいいのか、今の時代に合っているのかどうかとか、そういったところも再度考えていく必要があるのかなと考えてございます。 家賃助成の６年間というところでございますけども、委員おっしゃるとおり、６年間と言わずというところで、何年がいいのかとかというと、なかなかちょっと基準的なところが難しいところでありますが、やはり限られた財源の中というところと、あと、また御高齢者の方、障害者の方とかでいきますと、やっぱり時間がたつとともに恐らく状況も変わってくるのかなというのがあります。例えば支援している状況でしたり、家族の状況であったり、そういったところもあるのかなと思いますので、そういったところ、６年間これまでずっとやっておりましたけども、この昨今の社会状況の変化だったり、経済状況の変化だったり、そういったところを踏まえまして、今後の検討はしてまいりたいなと考えてございます。 以上でございます。

ほかに。

すみません、私からもちょっと質問させていただきたいんですが、周知方法ということで、私が思うには、高齢者がなかなか住宅が見つからないという部分では、大家さんがいろんなことで不安がっているという部分では、大家さんに対する周知方法、不動産屋さんを通じてでもいいので、特に安心、補助とか、家賃等債務保証とか、それと高齢者が、この制度を利用できる高齢者用と大家さん用と２つに分けて周知するのが必要じゃないでしょうか。 この間の代表質問だったかな、やったんですけど、大家さんが知らなかった。これはやはり不動産屋さんから契約しているわけですから、不動産屋さんも知らない場合もありますので、大家さん向けと高齢者の方がこれを利用するため向けの、これ２つ必要じゃないですかね。そういう周知方法も検討をこれからしていかなければいけないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

周知に関してでございますけども、委員おっしゃるとおり、なかなか御存じじゃない方もいらっしゃるということは、認識はしているところでございますけども、こちらの周知の仕方につきましては、やはりお住まいを借りている方と貸されている方と、そういったそれぞれの方向で周知をしていく必要があるかとは存じております。 ただ、そういった方々にどのように周知をしていくのかというのは検討する必要があるところでございますけども、我々、不動産事業者の協会の方とかもお付き合いがございますので、そういった方々ともお話をしながら、どういったところで効果的に周知ができるのかというのは考えてまいりたいなと思います。 以上でございます。

ありがとうございます。 最後に、この６個の中で、もう一つ、高齢者がよく「集う」という言い方はおかしいんですけど、よく行かれるのは病院とか、そういうところありますので、そういう医療関係にも、例えば健康のためのパンフレットとかよく飾っているんですけど、その中に、この目黒区のというような形で置いてもらうように話をしていただくとか、そういうことも考えられないでしょうか。 以上です。

そういった様々な病院ですとか、そういった様々なチャンネルがあるかとは存じます。私ども住宅課も、先ほど福祉の窓口の話とかもいたしましたけども、福祉部門との連携とかもありながら、福祉部門のほうではそういった病院だとか、様々な協議会だったり、いろんな会があるかと思います。住宅課のほうもその中に入っておりますので、そういった中でどういったことができるのかなというのをちょっと考えてまいりたいなと考えております。 以上でございます。

ほかに。

私からはファミリー世帯の家賃助成について伺いたいと思います。 これまでも何度も議会質問をしておりまして、まず最初に、今回募集世帯数も減っているんですけれども、これまでの実績、実際の利用者、募集の状況などを過去３年ぐらいですかね、３年分で教えていただければと思います。まず最初、お願いします。

ファミリー世帯の家賃助成の直近３年間の状況でございます。 ３年間ということで５年度～７年度でございますけども、募集世帯につきましては、令和５年度と令和６年度は１７０世帯を募集しておりまして、令和７年度は１４０世帯となっております。 これに対しまして、応募があった世帯数では、５年度が１４０、６年度が１７０、７年度が１４０でございまして、この応募があった世帯に対しまして新規で決定した世帯数になりますけども、５年度が１１１、６年度が１０４、７年度が８７となってございます。 この各年度中に助成を受けた世帯数でございますけども、これにつきましては、５年度が２９５、６年度が２５３、７年度が２４９となってございます。 募集世帯につきましては、令和７年度は前年の６年度に比べまして３０減少させて１４０世帯としてございます。この理由といたしましては、実際、募集世帯ということでやるんですけども、実際に受給が決定する世帯については、そこまで数がいってなかったというところがありまして、実態に合わせたような形で予算要求をしているといったような状況で、１４０という形に減らしているといった状況でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 これまでも以前から伺ってきたことなんですけれども、やはりその決定に至らなかったケースというのが、これだけ応募はあるんですけれども、決定する世帯が少ないという、そこの要因分析の部分と、それと、その後、３年間これを利用した方の引き続きの目黒区への定住の部分、そのあたり、何かアンケートみたいな形で取っていただけるようにお願いをして、何か取り始めたかなって、１００％回収はできていないかと思うんですが、そういうふうになっていたかと思うので、ちょっとそのあたりを伺いたいと思います。

まず、要因についてでございます。 こちらの要因についてでございますが、例えばこの助成の要件というのがございまして、幾つかございますけども、この中で、こういった要因が一番多かったというのは特にはちょっとございませんで、本当に理由が様々というところがございます。 こちら３年間受けられるところでありますけども、やはりこのファミリー世帯の方々になってきますと、年齢的にも比較的若かったりとかというところもあるんですが、こういった世代でいいますと、例えば所得についてなんですけども、やはり年々増加していったり、例えば、夫婦で最初は１人だけ働いていたけども、夫婦２人で働くようになったりとか、そういった中で収入が変わってきたりとかということもありまして、なかなか３年間ずっと助成を受けるということにはならないような形になってございます。 実際３年間ずっと助成を受けておられる世帯というのは少ないところではありますが、各年度で受給している世帯についてはそこまで大きな変化がないですので、中ではやっぱり世帯が入れ替わってきているのかなと、それだけ幅広くできているのかなというようなことは考えてございます。 すみません、あとアンケートのお話がございましたわけですけども、ちょっとこちらについては、すみません、ちょっとは今のところ把握ができておりませんで、今後、また考えていきたいなと思っております。 以上でございます。

決定に至らなかった理由が様々ということで、ちょっとそうすると、今後、今年度制度見直しというところでこちらも入ってくるかと思うんですけど、どういうところをポイントにして見直したらいいのかというのが、区のほうでも把握するのは難しいんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりどういうふうに考えていこうとしているのかというところと、あと、アンケートの部分が把握されていないということだったんですけど、そもそもあれなんですか、１度でもこの制度を利用した方のその後目黒区にお住まいかどうかというのは、引き続き追いかけていないという、把握していないという、その意味合いのところ、どういうふうに。全く目黒に住んでいるかどうか、その後追っかけていませんよということなのか、アンケートがあること自体を把握していないという御答弁なのか、ちょっとそのあたりはっきり教えていただければと思います。 以上です。

まず、１点目、見直しをどう考えているかというところでございます。 実際、私もこの過去の状況とかを見ながら、募集世帯と応募してくる世帯と、実際支給決定したときに、数にちょっと変動がやっぱりありますので、どこに原因があるのかなというのは調査してみたいなと、私自身は思っております。 やはり過去に応募があって審査をしていますので、そういった中の書類を見ながら、どういった状況にあるのかというのをまず把握していきたいなと考えております。 先ほどのアンケートにつきましてですけども、すみません、把握をしていないというのが、私自身がちょっと今、そこの知識が今なかったというところでございまして、こちらについてもちょっと調べまして、アンケートを取って考えるかどうかというところも検討してまいりたいなと思います。 区外にいるのか、区内にいるのかというところですけども、こちらについて、丸々３年間助成を受けていた場合にはそれでおしまいになってくるので、その後はどうか分かりませんけども、例えば１年間受けてる、２年間受けてる方で、３年目に受けれなくなったというところで、そこが区外に転居したのかどうかというのがちょっとそれは確認ができるかどうかというのは大変申し訳ないですけど、今ちょっと把握できていませんので、そちらについても調べて考えてまいりたいなと思っています。 以上でございます。

ちょっと補足させていただきますけども、これまで課長のほうからるる答弁させていただきましたが、そもそも住生活マスタープランの今後改定に向けてそろそろ動き出しをしなきゃいけないのかなと思っています。 住生活マスタープランは２か年で計画改定、前回しているんですが、様々また住生活の要件もだんだん変わってきている中で、やはり委員おっしゃったようなアンケートというのも今後やっていかなきゃいけないことであって、あと実態の把握、住居の把握と、そこでもいろいろ調査を今後かけていかなければいけない内容になってまいります。 前回が令和５年８月が改定の日付になっていますけども、そうしますと、１０年に向けてということで動き出しもあるというところなので、今後そのアンケートについても検討していきたいと思います。 以上です。

ありがとうございます。 今、部長から御答弁いただきまして、今後の改定、今回はもう募集がまた６月からスタートしますので、次の改定、１０年に向けてというところで、若干やっぱり社会情勢も変わってきていて、先ほど御答弁の中にもありましたが、やはりこの制度を利用できるところというのが若い世帯、かつ中堅、どちらかというと中堅ファミリーみたいなところがターゲットになっているのかなと思うんですが、そうしてくると、やはり所得制限の部分というのが微妙に厳しいというところと、あと、実際区内のファミリー世帯の家賃というところの家賃水準ですね、これは１８万円が上限になっていますけど、ここもちょっともう、もはや今ミスマッチになってきているというところと、あとやっぱり助成額、年数もそうですけれども、助成額そのものもやはり総体的に弱いんではないかという、その生活が変わるほどの金額でもないという部分のその３点、これがあまり利用者数が増えていかないというか、募集に対してですよね、決定者数というところが少ないというところがあるんではないかと思うんで、ぜひそのあたりを調査というか市場を見ていただいて、次、改定をしていただきたいなと思うんですが、そのあたりの要因分析について今後ということなんですけれども、もうこれ８年度からスタート、また募集しますので、ぜひそういう観点で、利用する方から情報を得られるような形で、何かその募集の際に御協力いただけるような形を取っていただけないかなと思うんですが、そのあたり、今までとちょっと違って、今回８年度募集に関しては何かそういうことは考えられるのかどうか伺えればと思います。 以上です。

確かに委員おっしゃるとおり、こちらファミリー世帯家賃助成の金額でしたり、家賃水準だったりとか、そういったところにつきましては、以前も平成３０年度に若干修正をしたところもあります。 昨今、やっぱり社会情勢もいろいろと大きく変わってきているところもございますので、そういったところもきちんと把握をしながら、見直しのほうも検討する必要があると考えてございます。 今年度もこれから募集期間が始まります。そういった中で、委員おっしゃるような、様々な御意見だったり、御要望だったり、そういったところをどうやって酌み取っていくのかといったところもしっかりと考えて取り組んでまいりたいなと考えてございます。 以上でございます。

ほかに。

私は、３ページのところにある住宅確保要配慮者住宅提供促進事業のところで質問させてもらいたいんですけども、助成内容のところで、これ、賃貸借契約を締結した賃貸人及び仲介した不動産事業者に対して、それぞれ６万円を住替え協力金として支払うということで書かれているんですけども、これは単純にも賃貸人に対しては礼金的な位置づけで、不動産業者に関しては仲介手数料的な位置づけかなと思うので、これは契約した方には、そういった礼金、仲介手数料に関しては請求がないというふうに捉えていいのかどうか、ちょっとそこをまず確認させてください。

こちらの住宅確保要配慮者住宅提供促進事業についてでございますけども、記載のとおり、助成の内容としましては、賃貸借契約を締結した賃貸人、大家さんとか賃貸人の方と仲介をした不動産事業者の方に対して、それぞれ６万円の住替え協力金としてお支払いをするものでございます。 令和６年度から始まって、６年度、７年度と今のところ実績がないというところでございますので、実際こちらはまだ協力金としてお支払いしたところがないというところでございます。 こちらの不動産事業者につきましては、目黒区の宅建協会の第五ブロック目黒支部に加盟している事業者さんと、あと全日本不動産協会の城南支部に加盟している方で、目黒区内に事業所がある方が対象となってございます。そういった協会の方とも、我々も定期的にお話をする機会がございますので、どういった形で周知を行っていけばいいかとか、そういったところも考えていきたいなと考えてございます。 以上でございます。

実績はないかもしれないんですけども、その想定しているものとしては、その礼金と仲介手数料は請求しないという立てつけで、この協力金はお支払いしているのか、それとも別にそこは全然関係なく、それは不動産の賃貸契約する上ではまた別立てですという考え方なのか、ちょっとそこを伺いたかったです。

先ほどの仲介手数料とか、そういったものとは全く別として、区のほうからお支払いするというものでございます。失礼いたしました。

ほかによろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、報告事項を終わります。

続きまして、情報提供にまいります。 （１）都営住宅の入居者募集について、説明を受けます。

では、都営住宅の入居者募集について、お手元の資料に沿って情報提供をいたします。 なお、目黒区内の募集戸数につきましては、募集案内に掲載されますので現時点では分からない状況でございます。 まず、項番１、募集住宅の種類でございますけども、資料記載のとおり、世帯向けを含めて３種類となってございます。 次に、項番２及び項番３ですけども、申込書及び募集案内の配布期間、配布場所でございますが、５月７日の木曜日から１５日金曜日まで、項番３に記載の（１）から（４）までの４か所にて配布をいたします。総合庁舎では土曜日、日曜日も配布いたします。 項番４の申込方法及び申込受付期限でございますけども、郵送での受付は５月２１日木曜日までに渋谷郵便局必着となってございまして、オンライン申請につきましては５月２１日の午後１１時５９分までとなっております。 最後に、項番５の周知方法につきましては、区報は５月１日号に掲載予定でして、区のウェブサイトは４月２３日から周知を行う予定でございます。 説明は以上でございます。

よろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）

続きまして、（１）終わりまして、（２）東京二十三区清掃一部事務組合一般廃棄物処理基本計画（第６次）改定原案の策定及びパブリックコメントの実施について、説明を受けます。

それでは、東京二十三区清掃一部事務組合一般廃棄物処理基本計画改定原案及びパブリックコメントの実施について情報提供させていただきます。 令和８年３月１９日付、東京二十三区清掃一部事務組合通知を御覧ください。 本文３段落目に記載のとおり、本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき策定するもので、国のごみ処理基本計画策定指針に沿っておおむね５年ごとに改定するほか、計画の前提となる諸条件に大きな変動があった場合に、適時見直しを行うものものでございます。 意見募集期間は４月１９日までとなっており、令和８年７月頃に改定計画を公表する予定となってございます。 裏面、主な改定ポイントを御覧ください。 項番１、ごみ量推計につきまして、家庭ごみと事業系ごみを合わせた総ごみ量は、当面横ばいから微増で推移し、令和１７年度以降は２５５万トン前後で推移する推計結果となってございます。 項番２、施設整備計画につきまして、ごみ量推計に対して焼却能力が過大・過小とならないよう、東京２３区内の焼却能力のアンバランスの是正などを考慮した計画となってございます。 詳細につきましては、カラー版の概要版３ページを御覧ください。 表中央に記載されている板橋工場の施設規模が６００トンから９００トンになるなど、一部の清掃工場で建て替え後の施設規模の見直し等が予定されております。なお、目黒清掃工場は令和５年３月に竣工した最新の工場であることから、本計画において整備の検討対象とはなってございません。 通知裏面にお戻りいただきまして、項番３、最終処分量につきましては、ごみ量の変化に応じて、年間の最終処分量は１７万トン台で推移する見込みとなってございます。 説明は以上でございます。

よろしいですね。パブリックコメントをよろしくお願いします。

ちょっと１点だけ伺いたいことがありまして、この細かい内容というよりも、各区が計画を作成することになるかとは思うんですが、その中で、先ほどちょっと板橋の御説明の中で、焼却場の建て替え６００トンから９００トンに規模拡大というのがあったんですけど、そことの循環型社会形成推進交付金、この関係をちょっと簡単で結構なので教えていただければというふうに思います。 以上です。

循環型社会形成推進交付金については、施設整備の主要財源となってございまして、交付条件のもとに国から補助が出るような形のものでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 その中で、今ありましたように、施設整備のメインのこの国からの補助金というところなんですけれども、これ全体としては減らしていかないと、その金額、交付金の金額というのは基本的にはその条件みたいなものがあるかと思うんですけれども、削減をしていくというのが、全部２３区も、一部組合も含めですけれども、２３区全体で減らしていかないと、その交付金に影響を与えるような内容になっているかと思うんですが、そこのところをもう少し教えていただければなと思ったんですが。全体的な話という形ですが、お願いできればと思います。

国の循環交付金の交付条件などのより詳細ということですけれども、環境省のほうから令和６年９月５日に最新の通知が出ている条件によりますと、令和１０年度以降に新たに着工する一般廃棄物焼却施設の整備に係る規模の算定基礎となるものにつきましては、計画１人１日平均排出量の上限値を設定するというような形になってございまして、令和２年度の実績に対して１６％を減じた数字と、５８０グラムというものを比較して、大きいほうの数値を上限値に設定するというような一つの設定基準を、今通知をしているところでございます。 この通知に照らしますと、特別区につきましては、実現がなかなか難しいという部分もありますので、２３区では、これは国全体の条件でございますので、特別区につきましては、人口が多い、外国の方が多い、事業系のごみが多いなど、日本全体に照らしてかなり合わないような地域特性がございますので、この辺につきましては、必ずしも画一的条件に当てはまらない、当てはめることは難しいんじゃないかというようなことで、今後交渉していくというふうに聞いてございます。 以上です。

ほかによろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、情報提供を終わります。

資料配付にまいります。 というか、資料配付をよろしくお願いします。 （１）環境講演会「Ｄｅａｒ　Ｅａｒｔｈ～美しい地球を未来へ～」について、これは資料配付ということで、よろしくお願いします。

それでは、その他でございます。 （１）次回の委員会開催について、５月１３日水曜日、１０時から開会いたしますので、御予定ください。 以上をもちまして、本日の都市環境委員会、散会させていただきます。