令和8年文教・子ども委員会（ 2月10日）

おはようございます。 ただいまから文教・子ども委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、佐藤委員、武藤委員にお願いいたします。

それでは、報告事項（１）令和７年度目黒区立学校・園における学校・園評価アンケートの実施結果等について、報告を受けます。

それでは、令和７年度目黒区立学校・園における学校・園評価アンケートの実施結果等について、御報告をいたします。 項番１、学校・園評価アンケートの目的でございますが、本アンケートの目的に、自校の自己評価の資料の一部として活用するということがございます。つまり、自分の学校・園の取組について、児童・生徒、保護者、地域の方がどのように感じているのかが分かるというものでございます。 項番２、実施期間は記載のとおりでございます。 本アンケートの経緯でございますが、平成１５年度から小・中学校において実施を開始しておりまして、令和元年度からは幼稚園・こども園にも拡大をしております。 項番３、実施対象及び実施方法でございますが、小・中学校における対象は保護者、児童・生徒、教職員、地域の４者であり、幼稚園・こども園では子どもへのアンケートは難しいため、保護者、教職員、地域の３者としております。一昨年度までは紙媒体で行っておりましたが、昨年度からは、端末やスマートフォンを用いたオンライン回答方式、ＬｏＧｏフォームを用いて実施しております。 なお、いずれの対象におきましても、回答の際には無記名でできるようにしておりまして、その場合は回答状況について個人が特定されないようになっております。地域の方につきましては、紙での回答も可能としております。 項番４は後ほど説明をさせていただきます。 項番５の選択肢でございますが、基本的には４つの選択肢から１つを選ぶものとしており、「よくあてはまる」や「あてはまる」は肯定的な回答と捉えております。 なお、小学校第１学年から第３学年までの児童につきましては、「あてはまる」という言葉の意味が理解しづらいため、今年度から選択肢の名称を「よくあてはまる」、「あまりあてはまらない」などから、「はい」、「いいえ」といたしました。 それでは、３ページを御覧ください。別紙１でございます。 こちらがアンケート項目でございます。縦に見まして真ん中よりやや左側の網かけ部分が大項目でございまして、その左右に具体的な質問を掲載しております。左側が保護者への質問、網かけ部分の右側が子どもたちへの質問でございまして、左から順に、小学校１年から３年まで、小学校４年から６年まで、中学生の順で示しております。 今年度の変更点、質問でございますが、縦に見てやや下のほうにある項目１３、これまで「あんぜんきょうしつにしんけんにさんかしていますか」と尋ねておりましたが、安全教室が４月、５月とかなり前に実施するということから、これを「あんぜんについてのがくしゅうにしんけんにさんかしていますか」と、具体的な質問に変更してございます。 ４ページには地域の方、教職員を対象とした具体的な質問を掲載しておりまして、５ページには、こちらは幼稚園・こども園を対象とした具体的な質問を掲載しております。 ７ページ、別紙２を御覧ください。 まずは、保護者がどの程度の割合で回答しているか、保護者回収率について説明をいたします。 表の下にある米印の２つ目、小学校の今年度の保護者回収率ですが、６９．０％でございました。昨年度６４．８％でございますので、やや増加をしているということでございます。 なお、紙媒体で実施した最後の年である令和５年度の回収率は６８．１％でございましたので、回答方法がデジタルになっても、ほぼ同程度というふうに捉えております。 続きまして、中学校の保護者回収率につきましては、８ページに掲載をしてございます。 表の下にございますが、今年度は４４．８％、昨年度は４６．８％でございますので、こちらはやや減少しております。こちらは紙媒体で実施した最後の年である令和５年度の回収率６１．６％でございますので、中学校につきましては、回答方法がデジタルになったことで減少しているという傾向が見られます。このように回答率が低下したことの要因の分析はまだできていないところではございますが、今後の検討事項であると考えてございます。 なお、９ページには幼稚園・こども園の保護者回収率がございますが、こちらは９割以上となっております。 それでは、結果の概要について説明をいたします。 結果の概要が７ページから９ページまでにわたって掲載をしております。前年度から５ポイント以上変動がある場合に、アンダーラインが引いてございます。一重の線で引いてありますのは下降したもの、二重の線で引いておりますのは上昇したものでございまして、どの校種も多くの項目で肯定的評価の割合が８割以上でございましたが、ここでは特徴的な傾向を２つ取り上げさせていただきます。 まずは、小学校低学年の全体的な結果でございます。 昨年度よりも肯定的な回答の割合が増加してございます。ただし、こちらは先ほど申し上げましたとおり、選択肢を「はい」、「いいえ」と回答しやすいように変更してございますので、こちらは、これをもって昨年度よりも肯定的な回答が上がったというふうに一概には言えないと捉えておりますので、次年度において経年変化を見ていく必要があると考えております。 続きまして、第２、教職員の働き方改革についてでございます。 こちらは、全般的に昨年度よりも肯定的な回答の割合が増加してございます。こちらは、教育委員会といたしましても、留守番電話の全校設置であったり、中学校における自動採点システムなど、業務の効率化・最適化がつながっていること、こちらもあるかと思いますけれども、やはり各学校での声かけ、働きかけというところが私どもとしては大きいのかなというふうに捉えております。 それでは、お進みいただきまして１１ページ、参考資料１の学校評価報告書を御覧ください。 各学校では、今回の学校評価アンケート結果とともに、学力調査であったり、体力テストであったり、あるいは行事等で行われるアンケート、こういったものを併せて分析しまして、学校としての自己評価を行います。そして、次年度の教育活動の改善点を記載いたします。その上で、次年度の学校評議員の方々、またコミュニティ・スクールであれば学校運営協議会の方々からの御意見をいただき、この報告書を完成させます。この報告書につきましては、今年度中に各学校のウェブサイトに掲載することとしております。 教育委員会といたしましては、先週校長会がございまして、各学校に対して、自己評価と改善点は整合させること、よいと自己評価をしたのであれば、さらにどのように伸ばしていくのか、また、よくないと自己評価したのであれば、どのように見直していくのか、このあたりをシャープにして、学校評議員、学校運営協議会から意見をいただくように指導をしているところでございます。 なお、幼稚園・こども園の報告書の様式は１５ページ、参考資料２のとおりでございます。 ただいま御説明した内容をまとめましたものを１７ページ、Ａ３判の参考資料３をお開きいただきますと、こちらに示してございます。 学校評価の流れが示されておりますが、中央に大きく示されております自己評価の実施、こちらが本アンケートの結果、学力調査・体力テスト結果、学校行事ごとのアンケートを基にして自身の学校の取組を評価したものでございまして、また、その上部に示しております学校評価委員会が学校評議員等の地域の方からの御意見をいただくもの、コミュニティ・スクールにおいては、これが学校運営協議会となります。 コミュニティ・スクールの設置校からは、学校運営協議会のメンバーが熟議等を通して学校の取組を十分に理解し、学校評価アンケートで課題のある項目について、それぞれの立場から次年度の教育活動に向けて有効な提案をしてもらえたという報告をいただいております。 恐れ入りますが、かがみ文の裏面にあります２ページにお戻りいただけますでしょうか。 今後の予定でございますが、本日報告をした内容につきまして、目黒区立学校・園全体の結果（概要）を区のウェブサイトにて公表する予定でございます。 報告は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

最後の１７ページのＡ３の資料で全体像ということで、あと、今後始まるコミュニティ・スクールとの試行的に始まった部分ですけれども、コミュニティ・スクールは今後さらに、試行段階から進めて全校でというところに向けていくんだろうと思っております。 先ほど少し教職員の働き方改革にも触れて、内容は随時やり取りさせていただいているので、中身というよりは、今回このアンケート全般の表に示されているこの流れを、アンケートと、学校の自己評価に向けてということで、その中の一つがアンケートだと思いますけども、事務量は整理しながら、いろいろ学校が御努力されてる現場も見ているので、一概に増えただろうなんていうふうには思っていない部分もあるんですが、さりとて、この中で学校において、もしくは教職員もしくは学年の中では負担的になっていることがあるのかなと。それが慣れてくれば、今回はそうだけれども、次回に向けて改善していきますよという点も含めて、改善していけばいいと思うんですけど、その辺の配慮もしくは取組、今後の課題点等があれば教えてほしいのが１点。 あともう一つ、先ほどのパーセンテージで示されて、中学校は紙媒体は六十何％で、ちょっと減少だけれどもとか、小学校においてはというようなお話がありました。保護者に関してのことでお尋ねになります。紙じゃなくてウェブでアンケートというのに、もしかすると慣れてない年齢層の保護者の方がいるという傾向があるのかなという仮説です。幼稚園・こども園になると九十何％と。そうすると、その仮定が何か当てはまるななんて思うんですけど、その辺の状況をもし捉えられてたら教えていただければ。 以上です。

２点の質問に順次お答えをいたします。 まず第１の、このアンケートを実施しての事務量ということでございますけれども、実際、昨年度からこれをデジタルにしたことによって、紙媒体ですと一つ一つ集計してやっていかなければいけないというところが、ＬｏＧｏフォームを使ったことによって、結果の集約自体はすごく簡単に出て、それぞれの割合というのもすぐに出てきます。逆に、学校としては、この結果を受けて、どういうふうに分析をして、どこに課題があるかとか、どこがよかったのかというところに注力をするという意味では、昨年度からいい傾向が見られてるんじゃないかなというふうには思っています。 ただ、そういったところにしっかりと、この結果だけに一喜一憂するということではなくて、自分の学校の取組ということと、この結果を踏まえて、例えば取組を改善して結果が上がったということであれば功を奏してますし、逆に、取組を変えてみたんだけども、あまり変わらなかったということであれば、また別の手をということも当然あろうかと思いますので、この結果あるいは様々な調査結果等を踏まえて、どのように次年度の教育課程に反映をさせていくかというところについては、今後もＰＤＣＡをしっかりと回していくことが大事かと思いますので、学校に対しての指導、助言を進めていきたいと思っております。 ２点目の保護者の回収率について、ウェブになかなか慣れていないからということではないかということでございますけれども、小学校において６割強あるというところが、中学校で、それに比べると４割強というところでは、やはりちょっと低いのかなというふうには考えています。実際、このあたり、回収率については、一生懸命リマインドをかけてやっていただいている学校もたくさんございます。ただ、これは無記名ということになっているので、誰を対象にリマインドしていくかということが難しく、全体に対して声はかけていくんだけれども、それを無回答の方に自分事として捉えていただくというところについては、引き続き課題があろうかというふうには思っています。一方で、幼稚園・こども園については、もうほぼ全員に近いという状況で、これは幼稚園・こども園にお子さんを通わせている保護者の方の園に対する関心というものが物すごく高いのかなというふうには感じています。 そういった意味では、学校の取組をしっかりとＰＲして、そこに関心を持っていただくということが、まず何よりも大事かと思っていますので、これまでもホームページを充実したりとか、そういったこともありますけれども、ぜひ学校の取組を外に発信していくということの意識を持っていただいて、学校に興味を持っていただいて、そして、それをアンケートに答えようという意識を高めていこうというところに持っていきたいというふうに事務局としては考えてございます。 以上でございます。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

ありがとうございます。 ７ページの概要のところから拝見をしておりまして、特に私としても、教員の働き方改革の項目がほかの項目にも大きな影響を及ぼし得ると思っております。その中で、小学校では肯定的な回答が前年の８２．２から８９．７と伸びているほか、中学校や幼稚園・こども園でも同様に改善が見られるということは、御説明いただく前にも先に拝見させていただきました。そして、小・中学校においては、実際にほかの項目でも肯定的な回答が増えておりまして、やっぱりここが教員の働き方改革が進んだ結果の一つなのかなというふうに受け止めております。 教育委員会としても、ここは力を入れて様々な取組をしてきたと思うんですけれども、その中でどのような試みが特に教職員の実感につながったと考えているか伺いたいと思います。先ほどの御説明の中では、声がけをしてきたというふうなことをおっしゃっていたと思うんですけれども、具体的にどのようなものが結果につながってきたかということと、そのほかの試みについても伺いたいと思います。これが１点目になります。 また、２点目として、１点目と関連するんですけれども、働き方改革というのは不断の努力が求められると思いますし、なかなか終わりが見えないといいますか、常にやっていかなければいけないところだと思いますので、この先にどのような手を打っていくということを考えているか、今のところでのお考えをお聞かせいただけたらと思います。 ３点目として、一方で、幼稚園・こども園では地域の方の回答には必ずしもつながっていないなというふうな認識で受けております。ただ、ここに関しては、先ほども御答弁のほうか御説明のほうかで保護者の方の関心が高いというふうなお話がありました。優先すべきというのはお子さんたちでありますし、保護者の方の回答率が高い中で肯定的な評価が多いという状況ではあるので、もしかしたらほかの部分よりは優先順位は下がるのかなとは思うんですけれども、ここについて受け止めはどのようなものかということを御教示いただけたらと思います。 最後、４点目です。コミュニティ・スクールのところに関しても、先ほど最後に言及していただきました。どのような提案が有益だったかというのは、御説明いただいた中で気になっております。というのも、今後ほかの学校にもコミュニティ・スクールを広げていくというふうな段階になりますので、どのような委員を任命すると今後につながっていくのかなというふうな視点で、ぜひお聞かせいただけたらと思います。 以上４点お願いいたします。

それでは、私からは、いただいた４点の質問のうちの第１点目から第３点目までについてお答えをいたします。 まず、第１点目の働き方改革について教員の肯定的な回答が高いということなんですが、こちらは、学校も含めて、教育委員会も含めて、どのような取組をしていくことなのかということですけれども、各学校で声かけをしていくというところについても、今、一定程度として、時間外在校等時間を４５時間以下にするということを目標としております。こちらのことについては、教職員の出退勤管理システムというものが今ございますけれども、なかなか今、使い勝手がよくなくて、来年度このあたりは更新をしていくんですけれども、やはりそのことについて、簡単に言うと遅くまで残っている先生に対して声をかけていって、声をかけるだけではなくて、学年全体、学校として対応して、お互いが助け合いながら進めていくということがやられていることでございます。 教育委員会といたしましては、そういった支援のために補助的な教員というものをたくさん配置しておりまして、それぞれの目的に応じて配置をしていますけれども、恐らくこの補助的教員の配置につきましては、私は他の区よりも相当充実している状況なのかなというふうに考えておりまして、実際に学校現場からもそういった声はいただいているところです。ですので、働き方改革を進めるとともに、当然ながら、働き方改革をして学校の取組が後退してしまっては意味がありませんので、そういったところを補助する形で取り組んでいる区の教育委員会のそういった学校支援というところも、一つの今回の教員の働き方改革に対する意識の肯定的な割合の向上につながっているものかなというふうには考えてございます。 第２点目の今後のさらなる手というところでございますけれども、東京都といたしましても、今後、時間外在校等時間を４５時間からさらに減らしていこうというような、今、提案が出ているところで、平均を３０時間以下にするというようなことがございます。そういったことも受けて、さらなる取組を進めていかなければいけないかなというふうには思っています。具体的なところについては、また今後、学校からの話も聞きながら進めていかなければいけないかなとは思っていますけれども、働き方改革とともに、教員のやりがいというものも一緒に向上させていきながら、今後、改めて取組の方法については検討してまいりたいと思います。 第３点目の幼稚園・保育園での地域の方の割合というところでございます。こちらは、実は、実際に何人の方にお答えいただいているかというのが表の下にございますけれども、実は、回答している数自体は１桁しかないような状況でございます。したがって、一人の割合でかなり動いているという状況です。地域の方からの意見の回収につきましては、近くの住区センター等に回収箱というか、そういったものを置いているというところで、まず地域の方、どなたがということが十分特定されていない状況でございます。そういったことも含めまして、対象であるとか、このアンケートの実施方法については見直ししていく必要があろうかというふうに考えてございます。 以上でございます。

では、御質問の４点目、コミュニティ・スクールに関する部分につきましては、私のほうからお答えをいたします。 ２点ございまして、まずは１点目、どんな提案が有用だったかというような内容でございます。 コミュニティ・スクールの中で学校の経営方針を学校長から説明させていただきまして、それを学校運営協議会の委員が承認する、そういった手続がございます。そうした中で、やはり議論となっていくのは、その経営方針を踏まえて、学校としてどんな子どもを育てたいのか、また、地域はどんなことができるのか、こういったことが議論されているところでございます。学校運営協議会の導入校で本当に変化があるという部分につきましては、やはり学校と地域で意識が共有されているというようなところが非常に大きい部分かと思います。このあたりを理解した上で地域の方に関わっていただく、このあたりに学校運営協議会の意義があるものかというふうに考えてございます。 こういった中で議論となっていくのは、やはり子どもたちのために何ができるのか、こういった視点で議論されていく中で、これは学校によって違うんですけれども、学校評価について様々な提案があったというふうに捉えております。 それから、今後につきまして、どんな人材を協議会委員として任命していくのか、そのような御質問もございましたけれども、学校区によって本当に地域性がございますので、一例ではございますけれども、そこに商店街の方が入っていらっしゃったりというようなケースがございます。こういったケースでございますと、商店街と学校とのつながりというところで申し上げますと、社会科の体験学習、こういったところで商店街の方が動いてくださって体験学習をしたというような事例がございますので、地域の方が入ることで、今までなかなかできなかった教育活動につながっていく。このあたりについても、学校運営協議会導入校の有用性が確認されているところでございますので、本当にそういった地域の特性を生かしたメンバー選定、このあたりを学校長と一緒に考えてまいりたい、そのように考えてございます。 以上になります。

いずれも御丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。 ２点目、３点目、４点目に関しては、なるほどとか、そういったところでいろいろ自分の知見も広がったというふうなところです。よい回答をいただけたというふうに思っております。 １点目のところに関しては、自分自身の体験といいますか、そういったところから考えると、精神的に余裕を持てないといろいろうまくいかないし、そこに関して、やっぱり人手を投入しないとうまくいかないなというのが、労働集約的な産業に従事していた人間として強く認識したところでもあります。 今後はどのような部分に人が欲しいのかというところは気になっています。すぐにお金をつけるとかというところは難しいと思いますので、議員としての今後の課題意識を持っていくに当たって、ちょっと御教示いただけたらと、そんな視点で伺えたらと思います。 以上です。

どのような点にといったときに、大変いろいろあるかと思いますけれども、私は、一番大事なことは教員の授業力を高めるということかというふうに考えております。そういった意味では、教員がよりよい授業をしていくために教材研究の時間をしっかりと確保すること、そういったために、本区としましては、４０分授業午前５時間制を取り入れて、生み出した時間を教員が授業の準備をする時間等に充てることもできています。 ただ、そのときに、自分の考えだけで進めていくということですと、なかなか高まりませんので、そういった意味では、大学の講師の方であるとか、学識経験者の方からの指導、助言とかもいただきながら授業をブラッシュアップして、結果的には授業の進め方を、授業準備の時間とかに、時間が短くなることによって、それが働き方改革につながっていくというものと考えてございます。したがいまして、教育委員会としましても、引き続き教員の授業力向上というところについては力を注いでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかに。

アンケートについてなんですけども、このアンケートフォームというんですか、これは全部、区立学校・園、同じ形式ということでよろしいんでしょうか、まずお伺いいたします。

アンケートのフォームにつきましては、フォームそのものは区で統一でございます。学校の共通項目という質問がこちらに載っていますけれども、学校独自でさらに項目を立てるというところはございますが、形式自体は同じでございます。

保護者とか地域の方から御意見をいただいたんですけども、自由記述欄がある学校とない学校があるということで、これは学校の独自でそういったことを決めてるという状況なのかどうかというのを確認したいと思います。 以上です。

自由記述欄の有無ということについてでございますが、こちらは学校ごとの独自設問ということになっておりますので、自由記述を取るかどうかということは、現在は学校判断になっているというところでございます。

分かりました。 やはり回答するに当たって、そういった意見を述べたいという方も、保護者、地域、いるんですけども、書く場所がないと。ＬｏＧｏフォームですと、「判断できない、分からない」というところを選ぶと自由記述欄がぽっと出てくると。それ以外は自由記述欄が出てこなくて、書く場所がないので困ってしまうと。ほかの学校ではちゃんと全部、紙でもＬｏＧｏフォームでも自由記述欄があるのに、なぜ学校ごとに違うのかということを指摘されたんですけども、そこら辺は、やはりアンケートですから、広くいろいろ意見を拾うべきだと思いますので、しっかりとそこら辺は共通して設けるべきではないかと思いますけども、見解を伺います。

自由記述欄を設けて、回答する方が、記載する項目だけではなくて、いろいろと意見が言えるようにしたほうがいいということでございます。 こちらにつきましては、学校アンケートの評価の仕方について検討する会議を２年に１回、教育委員会主催で設けてございます。来年度、その年でございますので、そのときに、どのような評価項目がいいのか、また問い方がいいのかということも含めて検討してまいりたいと思います。 以上でございます。

分かりました。 あとは、地域の方からですけども、例えば地域の方の小・中学校共通設問で「子どもたちの学校での様子は楽しそうである」とか、「子どもたちは落ち着いて学校生活を送っている」などの設問があるんですけども、こういったものは、例えば公開授業とか、そういったところに行くと分かるんですが、公開授業に地域の方が呼ばれてないので、こんな設問をされても評価のしようがないと。 なので、学校アンケートに回答してほしいんだったら、もうちょっと学校を、開かれた学校にして、地域の方も公開授業に参加、今、学校評価委員会の、例えば学校評議員とかが呼ばれてるそうなんですけども、一般の町会長さんだとか、住区の会長さんだとか、そういう方が全然呼ばれてないということで、学校の様子が分からないというような意見もあるんですけども、全ての学校ではないんですけどもね。呼ばれてる学校もあるんです。ちゃんと地域の方を呼んでる学校もあるんですけども、そういったところに関して、教育委員会としては今後どのような対応を考えているのかというのをお伺いしたいと思います。 以上です。

今、お話しいただいた学校の取組を地域の方等に開くということにつきましては、やはり私たちも学校のホームページであったり、学校だより等を通じて広く学校の教育活動を周知していくことは非常に大事だと思っていますし、学校が地域の中に根差していくというようなところが大事かと思っております。今いただいた御意見も含めて、学校がどのように地域の方と関わっていくのかということについては、私どももしっかり検討して、学校に対してお話をしていかなければいけないことだと考えてございます。 以上でございます。

最後になりますけども、アンケート結果というんですか、学校評価報告書の公表についてなんですけども、やはり保護者の方からいろいろ指摘をされるのは、いいことしか公表してないじゃないかと。いろいろアンケートにも書いたのに、全くそれが学校のホームページには公表されていないと。それでは、このアンケートを取った意味がないんじゃないかという御意見を結構いただいてるんですけども、今後、学校評価委員会を開催して学校評価報告書というのを作成していくと思うんですけども、そこら辺もちゃんと、先ほど教育指導課長も御答弁されたとおり、課題は課題でやっていくんだというものを、いいことはいいことで載せていいんですけども、学校はこうしていくんだというのをやっぱり保護者とか地域の方は知りたいと思ってるので、そこら辺もしっかりと公表していくべきと考えますけども、いかがでしょうか。

御意見ありがとうございます。 学校評価の公表の仕方というところで、今回の資料にもお出しいただいてますが、次年度の教育活動の改善点というところで、いわゆるここが課題の部分かと思うんですけれども、こういったところもしっかり公表していくようにということで、教育委員会としても指導していきたいと思います。 また、さきの質問にありました地域に対する開かれた学校という点でも、今後、学校運営協議会を広げていきますので、その中で地域のほうにもそういった情報をどんどん発信していくということも考えていますし、教育委員会としても、そういった形で指導、助言していきたいと思います。 以上です。

吉野委員の質疑を終わります。 ほかに。

すみません。簡単に。 まず、ＬｏＧｏフォームと紙の併用とあるんですけども、例えば保護者や児童、教職員、地域の方に、このＬｏＧｏフォームに関してはどういうふうに、紙なのか、何かメールなのか、その辺はどういう方法でお渡ししているのか伺いたいです。

こちらの学校・園評価アンケートを実施するということを保護者に伝えていくという方法なんですけれども、Ｃ４ｔｈＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏという保護者連絡システムがございまして、これは通常、保護者に対してお伝えするときに使っているシステムです。それによって、Ｃ４ｔｈＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏというものを使って、アンケートが行われますよ、この期間実施をしていますよ、ここからお入りくださいというような形で周知をしております。

そういったシステムは全然問題ないと思うんですけども、先ほどからの、地域の方に関してＬｏＧｏフォームというのは、伝え方というのは何か工夫してるんでしょうか。

地域の方でＬｏＧｏフォームでも答えることができるようにはなっているんですけれども、一般的なシステムではございませんので、１ページの項番３にありますように、地域の方については紙でも回答ができるようにしておりますので、そちらの方については、紙の質問を実際に用意して、それを住区センターに置いて、投函していただくような形になっております。 以上でございます。

あと、アンケートの中身なんですけれども、これは中学校ですね。８ページで、基本的には、アンケートに関しては、保護者、生徒、地域、教職員ということで立場によって全く関わり方が違いますので、当然、内容の濃度というのは違ってくるかなと。基本的に、教職員の方は、要するに、ある種、職場ですので、それでやっていらっしゃるので、例えば学校の雰囲気というのが７年度、６年度も教職員の方は１００％、要するに非常にいいと。１００人中１００人がいいという、すごく高い数値かな、なんていうふうに、これを見て思って、あるんですけども、この中でどうしても非常に気になる部分は、保護者と生徒と教職員の中で差があるのが６番の心の教育と７番の学習指導等で、やはり認識の差があるんじゃないかというんですけども、この辺は、教職員が高くて、生徒も高いんだけども、保護者のほうが低いというのは、やっぱりこの辺の部分というのが見えづらいのかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

今、御指摘をいただきました学習面であったり、心の教育というのは、教職員については非常に高いんですが、保護者についてはそこの乖離が見られているというところにつきましてですが、教職員にとってみたら、自分はしっかりと授業でよりよい授業をしているであるとか、多少私は、この数値というのは本当にそこまでなのかというところでは、より授業を高めたり、より心の教育を充実させていく必要があると思っていまして、この数値をそのまま真正面に受け止めるものではないかなというふうには捉えております。 一方で、保護者の方に十分伝わってないというところにつきましては、やはりもっと、先ほどの御質問と関連しますけれども、学校で学習指導であったりとか、心の教育に関するどういった取組をしているかということを周知していったり、そういったことを保護者の方、地域の方に広く伝えていくことが大事なのかなというふうに思っています。 そういった意味では、授業を公開して皆さんに見ていただいて、いいところもそうでないところも指摘をしていただいたり、褒めていただいたりしながら進めていくものだと思っておりますので、そういった取組を進めていくことによって、結果的にこの数値が高まっていくものがよりよい姿かなと考えてございます。 以上でございます。

武藤委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（１）令和７年度目黒区立学校・園における学校・園評価アンケートの実施結果等についてを終わります。

次に、報告事項（２）令和８年「二十歳のつどい」実施結果について、報告を受けます。

それでは、令和８年「二十歳のつどい」について、委員の皆様へ御臨席のお礼をさきの本委員会で申し上げたところでございますが、その際に申し添えましたとおりに、実施結果について本日御報告するものでございます。 初めに、項番１、開催概要につきましては、昨年６月の本委員会で御説明したとおりでございます。 １点、項番１（３）について補足をさせていただきますと、区内在住の方に関しましては、招待状を郵送いたしまして、区外の方へは区ウェブサイトのオンライン入力フォームにより申込みをされた方に招待状を電子メールにて送付いたしました。招待状には二次元バーコードを添付いたしまして、区公式ＬＩＮＥアカウントに友だち登録をしていただいた上で、参加の事前登録をしていただきました。当日午前中に最終確認をＬＩＮＥから配信いたしまして、回答のあった方の画面に参加証が表示される形を取りまして、入場の受付時に画面を見せていただく形を取っております。また、ＬＩＮＥによる参加証の登録がお済みでない方については、紙の参加証に必要事項を御記入の上、受付のほうに御提出いただきまして入場していただきました。 次に、項番２、内容につきましては、皆さん御臨席ですので、記載のとおりでございますが、こちらは（５）の企画参加者が提案したイベントについて、舞台裏のことなどについて補足させていただきます。 初めに、アのクイズ大会につきましては、問題ごとに回答方法を変えまして、体を動かして会場全体で一体感を感じられることを目指しました。 次に、イのＢＧＭですが、これは企画委員の皆さんが懐かしいと思うものを選曲しております。私どもでは最近の曲かなと思いまして、世代のギャップを感じているところではございます。 次に、ウの新語・流行語大賞に関する展示につきましては、大賞を実施している事業者の許可を受けて実施しております。２０年前やそれに近い、二十歳の皆さんがまだ物心がついていないような時期のものにつきましては、適宜、区の職員も関わりながら内容を整理しました。 そして、エ、メッセージボードの設置は、企画委員の御意見を踏まえながら、桜形の付箋に抱負や決意を書いていただきまして、二十歳の皆さんで桜の木を完成させるとともに、写真撮影スポットにも活用できるように工夫をいたしたところでございます。 記載の最後に、オ、撮影バックパネルについて、ホール内に設置したほうの桜のバックパネルにつきましては、企画委員の案を受けて、具体的なデザインについては区の広報広聴課のデザイナーが担当しております。 また、資料に記載はございませんが、区内在住の方に向けてお送りする招待状に同封した記念品のギフトカードにつきましても、企画委員の提案を受け、区のデザイナーがブラッシュアップしてデザインを行っております。 資料の最後に、項番３、出席者数については記載のとおりでございまして、例年と比べて大きな動向の変化はなかったものというふうに認識してございます。 こちらも補足をさせていただきますと、性別、その他につきましては、設問に対して「答えたくない」というお答えのあった方のカウントでございます。 事前の招待状の送付や登録がなく、当日の紙での申込みなどでの参加となった方もいらっしゃる可能性がございますので、出席率につきましては、いずれも参考値というふうに御理解をいただければと存じます。 また、資料に記載はございませんが、二十歳のつどい開催後にアンケートを実施いたしました。アンケートは、つどい開催日の１月１２日から１月３０日まで、２０問程度のアンケートの結果でございますが、二十歳のつどいの実施内容の中で最も好評だったのは、みどりがおかこども園園児によるパフォーマンスでございました。次いで、企画委員有志によるクイズ大会、フォトスポットの設置でございました。一方で、見直したほうがよいものも同時にアンケートの項目で設けましたが、「特にない」ということが最も多くて、おおむね満足度は高かったというふうに認識してございます。また、先ほど申し上げました区内在住の対象者に配付した記念品については、約７割の方に満足していただきました。 一方で、課題というふうに認識しているところでございますが、企画委員の募集のほうは９割の方が「知らなかった」というようなお答えをいただいております。子ども・若者に対する事業の周知には課題があるというふうに認識してございます。 また、次年度以降の企画やサービスの御要望に関しましては、著名人によるパフォーマンス、講演会のニーズが最も高く、回答者の約７割でございました。次いで、コンサート、演奏会、フード・ドリンクの提供がほぼ同数で、約３割の方が要望されていました。 補足が長くなりましたが、私からの御説明は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

今、最後のほうで御説明があった、９割の方が実行委員会を知らなかったということで、今後必要であろうということで、現時点で当然まだ決まってないと思うんですけど、どんなことが考えられるのかなということで、お答えできればお願いします。 あと、２点目なんですけれども、以前は成人式ということでした。二十歳のつどいということで、数年これでやっております。成人の年齢が１８歳になって、もう今はそれが話題にもならないぐらいなじんでいるのかなと思うところではありますが、やはり法律上の成人の年齢と、あと年齢制限によってまだできませんよとなっている行為が残るわけです、飲酒等ですけれども。その辺のことについての整理とか課題点、何かこのつどいに関係して、この所管で、所管というか、本日の報告事項の中でお答えできるところがあれば教えてください。 以上です。

まず、１点目の企画委員などの訴求の関係でございますけれども、一般的にインターネットなどを通じて周知をするということが通常ではございますが、その手法については限界を感じているというところも率直な認識でございます。そうしたことを踏まえますと、例えば今回御参加いただいたとか、別の機会に御参加いただいたとか、縁のあった方に直接お声をかけるとか、メールをするとか、そういった手法で、人と人とのつながりを大事にしながら輪を広げていければなというふうに考えてございます。 また、成人年齢が１８歳になる中で二十歳のつどいとして実施しているところの整理でございますけれども、このことにつきましては、やはり１８歳ということで設定いたしますと、ちょうど冬の時期、入試なども重なる時期で、なかなか参加率としては厳しいものになるというふうに考えてございまして、飲酒、喫煙に関しましては二十歳という区切りもございますが、いずれにしましても、当面は私どもといたしましては、引き続き二十歳のつどいとして実施することを考えているところでございます。 以上でございます。

１点目の人と人とのつながりの中というのは、非常にそうかなと思います。どの施策でも私たちは周知徹底せよということですけれども、なかなかその課題点、難しさもあるところで、これもそういうところに当たるのかなと思います。 例えばですけど、生活福祉だったり、いろいろな委員会、いろいろな所管で学生と関わりのあるような事業があると思います。その中の１つで、今言いました生活福祉委員会であれば、産業経済で区商連とというような部分で非常にコミュニティが充実しているような施策もやっていますし、それは１つの例です。そこでということではありませんけど、文教・子ども委員会から離れた所管のところで、学生さんと密にやっているようなところは多々あると思うんです。福祉関係でもあるでしょうし。そうしたところで、全てとは言いませんが、お声がけしやすい、もしくは、ふさわしいと言ったらおかしいんですけど、誰でもいいわけではない点もあるかと思うので、その点も注視しながらというような、人と人との関わりの膨らませ方ということが考えられるのではないかと思いますけど、いかがでしょう。

そうですね。まさにおっしゃるとおりでして、今回、企画委員の方に関しましては、従前、二十歳の学年の方のみということにさせていただいたところではあるんですが、高校生世代から２５歳ぐらいまでということで幅を広げて実施したところでございますので、そうしたことも踏まえながら、どうしたところに展開していくところがふさわしいかは引き続き検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかに。

今回の二十歳のつどいは、前年と異なる部分もいろいろあったなというふうな印象がありまして、企画参加者の若者たちと一緒に考えてきたというふうなことがうかがえました。私もインターンシップの方とかと接している中で、まだ社会経験があまり多くないであろう、そうした年代の方々と一緒に考えて一緒に進めていくというのは、なかなか役所だけで決めて、ぱぱっとやってしまうより、手間と時間がかかるだろうなというふうには思うんですけれども、ただ、一方で、これこそがやっぱり子ども若者課として進めたかった本質的な部分につながるというふうな気がしております。 この視点で１点目として伺いたいのは、やってよかったなというふうに思ったところと、今後どのように改善していくかという両面から、若者たちと一緒にやっていくというふうな視点で今回のところを振り返っていただきたいというところが１点目です。 ２点目として、ここから先は少し具体的な部分になるんですけれども、その中でも、昨年６月に御報告いただいたときには、参集会議であったりとか、オンライン会議、テキストベースでの打合せというふうなことも選択肢に入っていたというふうなお話があったと思うんですけれども、準備する段階で、それぞれのやり方といいますか、集まり方であったりとか、意見の集め方だったりとか、そういったところでどのような意見が出てきたとか、どのような意義がそれぞれあったのかというところもぜひお聞かせいただけたらと思います。 以上２点です。

まず、よかった点、改善点などの総括でございますけども、今回、私自身の基本的な業務の進め方として、あまり私のほうから、あれをやりなさい、これをやりなさいということは言ってこなかったかなと思います。その中で、当課の職員と皆さんが協力し合いながら出てきた案に対して、ちょっと課題があるようなところは修正させていただきましたけども、ほぼほぼそういうこともなく、おおむねうまい感じに式典としてまとまってくれるというか、そういう成果になったということは、非常に私としても感謝し、また安堵しているところでございます。 一方で、課題でございますけれども、これはまさに委員御指摘のとおりで、もっとちゃんと話し合う機会を持って、意見交換を深めながらやっていきたかったな、ちょっと日程が足りなかったなというところがございます。また、定期的にお集まりいただくにしても、なかなか皆さんの御都合がそろって全員お集まりいただけるところというのが、必ずしも全部の回ではなかったということは課題であるというふうに認識してございます。 その上で、２点目の御質問に対するお答えなんですけども、やっぱりどうしても率直な意見を言ったり、あるいはアイデアを出したりとか、そういうことに関して、ウェブ会議であるとか、テキストベースのチャットであるとかは、あまり向いていないのかなというふうには認識しているところでございます。なるべく皆さんでお集まりいただく機会を設けるということは、お集まりいただけるように日時なども工夫しながらやっていきたいというふうに考えております。 一方で、そうして一定何かぼんやりとでも、ビジョンが見えてきた中で、さらに詰めていくということに関しましては、ウェブ会議でもテキストベースのチャットでも有用性があるかというふうに考えておりますので、そういったことを組み合わせながら、今後の取組に活用していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございました。 今後どう広げるかというふうな視点で、異なる２つの視点から伺っていきたいと思います。 まず、この事業で、もっと多くの方に参加してほしいというふうな部分が１点目となります。先ほど他の委員からも質問があったところですけれども、もう少し掘り下げて伺いたいんですけれども、この世代の方々は、何か行政に対してお困り事を相談してくるとか、そういった関心もなかなか多くないであろう世代でもあると思うんですけれども、そうした方々、あとは世代的な特徴もあろうかと思うんですけれども、どのような周知のやり方が効果的だったんだろうかとか、今回得られた教訓と言うと、あまりいい言い方じゃないかもしれないんですけれども、そういったところについて伺えたらと思います。 ２点目としては、若者の参加を広げていくというふうな、区政の何か広い視点になってしまうんですけれども、区の事業の中で、ほかにどのようなところでそういった方々の意見がうまく生かせそうだなとか、こういうところで聞いていきたいなとか、そういった何か思いというのはあったのでしょうか。 すみません。うまく聞けてないところがありますが、以上２点です。

まず、若い世代に向けての周知の仕方などでございます。 先ほどの答弁の繰り返しになってしまうんですけれども、一般的に呼びかけるだけでは限界ということがございまして、例えばなんですけど、今回の二十歳のつどいですと、クイズ大会で、企画委員の方以外の方にも、人づてで司会のほうに御参加いただいた方もいらっしゃいますので、やっぱりそういうところのつながりを深めていきながら輪を広げていきたいというふうに考えてございます。 また、二十歳のつどいに限らず、子ども・若者の意見を区政一般に生かしていく取組でございますけど、これはまさに、今年度におきましても、ＭＥＧＵＲＯこどモニター、インターネット方式のアンケート、それからめぐろＹｏｕｔｈミーティング、率直に意見を交換する会、あるいはめぐろ子ども・若者会議として区政に反映する仕組みづくりに、現在、子ども若者部としても取り組んでおりまして、まだ具体的にさらにこうしていきますというところは検討段階にあるところではございますけれども、引き続き取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかに。

すみません。確認なんですけども、出席者数等の中で、区外転出者からの申込みはどれぐらいあったのか教えていただければと思います。 以上です。

後にしますか。後でいいですか。 （「後でいいです」と呼ぶ者あり）

失礼いたしました。 申し訳ありません。区外の方の集計は、具体的には取っておりません。 以上でございます。

分かりました。 それでは、今回、二十歳のつどいは、非常に企画もよかったですし、大変すばらしい式典だったなと思っております。その中で、終わった後のアンケートで一番好評だったのがみどりがおかこども園のお祝いの合唱等ということだったんですけども、今回、紙飛行機を飛ばしたりとか、非常に工夫が凝らされたものだったなと思います。紙飛行機にもメッセージが書いてあったりとかというのがありましたので。 この合唱と、紙飛行機なども含めて、これは全部みどりがおかこども園のほうで企画をしているというような状況なんでしょうか。

まず、合唱についてのお願いは、私どものほうから園のほうにさせていただいているところでございますが、紙飛行機を飛ばすというアイデアにつきましても、みどりがおかこども園のほうで企画していただいて実現したものでございます。 以上でございます。

分かりました。 非常にいいイベントというか、合唱等であったオープニングだったんですけども、こども園の先生方に負担がかかってないかなというのが心配でありました。毎年毎年すばらしいことをいろいろ変えてやられてるので、みどりがおかこども園のほうに区としてもサポートを何か今後してあげるとか、そういった部分が考えられないかどうかというのをお伺いしたいと思います。 以上です。

みどりがおかこども園との関係性でございますけれども、まず必ず事前に、そもそも御協力いただけるかどうかのお伺いをした上で、御協力をいただいた中で実施しているというところでございまして、そういったところでの関係性もございますので、どういった連携が取れるのかということは、私どもとしても今後考えてまいりたいというふうに存じます。来年度に向けて、改めて、今回御参加いただいた方へのアンケートも実施したところでございますが、改めて、こども園の御意見も伺いながら考えていきたいと存じます。 以上でございます。

じゃ、アイデアなども含めて、ぜひサポートをしていただければと思います。 最後なんですけども、従前あった、お世話になった先生方のビデオメッセージというのが今回なかったんですけども、あれを結構二十歳の方々が楽しみにしている部分もあったんじゃないかなと。私なんかも結構楽しみにしてたんですけども、今回なくなった経緯みたいなのは何かあるんでしょうか。 以上です。

初めに、全体の構成から申し上げますと、一定の時間の中に収める必要がある中で、今回はビデオメッセージに代えて、クイズ大会を実施しましたというところが１点ございます。 また、まさにこれは先ほどの委員の御指摘にもつながるんですけども、本当にお忙しい先生方に一定の時間を割いていただいてビデオ撮影をしていただくというところも、なかなか難しいところもございまして、今回このような形にさせていただいたという結果でございます。 以上でございます。

吉野委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（２）令和８年「二十歳のつどい」実施結果についてを終わります。

次に、報告事項（３）向原住区センター児童館等の運営委託事業者公募に係る選定結果について、報告を受けます。

それでは、向原住区センター児童館等の運営委託事業者公募に係る選定結果について御報告をさせていただきます。 本件に関しましては、昨年９月９日に、公募に先立ちまして、向原住区センター児童館等の運営委託事業者公募について本委員会に御報告をしております。その選定結果がまとまりましたので、御報告するものでございます。 項番１、主な経緯についてでございますが、昨年９月～１０月に公募をしまして、その後、書類審査である一次審査、施設視察やヒアリングを行う二次審査を経まして、運営委託事業者を決定したものでございます。 次に、項番の２、応募の状況につきまして、対象施設としては記載の施設を一括して受託する事業者を募りまして、結果として、応募事業者は２事業者、両事業者ともに二次審査の対象となりました。 項番の３、選定事業者について、株式会社セリオを選定いたしました。 当事業者の運営実績としましては、児童館６施設、学童保育クラブ１０７施設、放課後子供教室１１４施設でございます。 なお、本事業者は、現在、向原小学校内学童保育クラブ、ランランひろばの運営を受託しているため、小学校の建て替え後も引き続き受託することとなります。 ページをおめくりいただきまして、項番の４、選定結果についてでございますが、最終的な結果としましては、一番下の段、計を御覧ください。 選定事業者の得点は１万１４３点、得点率７７．７％でございました。 最後に、項番の５、今後の予定についてでございますが、本委員会の終了後、本件結果を区のウェブサイトにて公表いたします。また、今月下旬に事業者決定の御報告を、児童館や学童保育クラブを御利用の皆様、地域の皆様を対象に実施いたします。来年度は１年間をかけて運営移行準備として引継ぎを行います。 なお、年明けの令和９年１月からは、学童保育クラブにおきまして事業者と区の職員が合同で保育を行いまして、４月から選定事業者による運営を開始いたします。 私からの説明は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

今、説明の中で、向原小にある施設をこちらの株式会社セリオさんは委託事業者として事業を行っているというところで、今回公募したという中で選ばれたということですが、裏面の施設視察ということで、子どもの様子、職場環境等というところで、次点の事業者と比べると、ここがちょっと低いなということが気になるんです。現状、関係のある事業者とのところでということで。 子どもの様子、職場環境等ということで幅が広いわけで、どんな点がもう少しというところがあったのか。また、それは指導とか、改善してくださいよというようなことがあれば教えてください。

ただいまの御質問でございますが、本報告資料におきます施設視察の子どもの様子、職場環境等の評価についてであったかと存じます。 こちらについては、実際には目黒区内の施設の視察ではなく、他の自治体の児童館、学童保育クラブと放課後子供教室、ランランひろば、こちらを視察したものでございまして、委員おっしゃるとおり、次点事業者に比較しますと、選定事業者の評価が低いというところでございますが、こちらは選定委員会の中でも選定委員のほうから意見があったところなんですけども、選定事業者の施設というところが目黒区の施設環境とは少し異なる施設であったというところがありまして、一方で、次点事業者につきましては、目黒区に近い施設の環境にあり、かつ目黒区に近いような運営をしていたということで、こういった評価につながっているところでございますが、今後の１年間の引継ぎに当たりましては、目黒区の児童館、学童保育クラブ等を十分に理解していただいた上で、令和９年４月から運営を開始していただくということを目指したいと思っておりますので、そういったところは十分な引継ぎの中で、目黒区の保育、児童館の運営というところを理解していただくというところに注力たいと考えております。 以上でございます。

視察に行った先が区内と区内じゃないところということで、その状況が違うという説明は、なるほどなというところもあるんですけれども、そもそも目黒区向原地区に似たようなというところの視察先は、該当する事業者はなかったということなのか。 また、視察に選んだところというのは、都市部ではなくてというような状況、人口、面積も割と緩やかだったりとか、それとも駅前とか、駅から遠いとか、いろいろな状況によって変わるようなことはあるかと思うんですけど、そういったことなのか、その状況を教えてください。 ２点です。

ただいまの御質疑でございますが、今回の選定事業者、次点の事業者につきましても、いずれも施設視察においては、目黒区外の施設でございました。 その中で、今回の公募に当たりまして、公募の要件として、既に児童館、学童保育クラブ、あとはランランひろばの事業を首都圏並びに政令指定都市で運営している事業者を公募条件としておりますので、その中でどこの施設を視察してもらうのかというところは、事業者の判断によるところになります。 ただ、今回の選定の中で、先ほども申し上げたように、目黒区とちょっと異なるような環境の施設を選んでしまうと、適切な評価につながらないおそれもあるというところは課題として認識しましたので、今後のこういった公募、選定におきましては、極力目黒区に近いような施設環境の施設を視察するというところが意義があるというふうに感じたところでございますので、そういった課題というところは、今後の公募の中で、選定の中で生かしたいというふうに考えております。 以上でございます。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかに。

他の委員から先に質問があったので、点数がかなり近いというところに関しては、承知をしたところです。 もう一点、ちょっと気になっていたのが、応募事業者の方が２事業者さんしかいらっしゃらなかったというところで、たしか緑が丘だったでしょうか、そのときには結構事業者さんが多くて、それと比べてしまうと、どうしても、もしかしたら手を挙げてくれる事業者さんが少なくなってしまったのではとか、そういったところも懸念しているんですけれども、何か事業者さんに関しても余裕がなくなってきているとか、新規の事業を引き受けにくい状況があるのかどうか、ここに関しては気になっているんですけれども、何か受け止めているところ、御存じのことといいますか、ありましたらお聞かせいただけたらと思います。 以上です。

ただいまの御質疑のとおりでございまして、今回の選定に当たりまして、公募は２事業者のみというところで、これまでの公募に比較しまして少し少なかったというところは事実でございます。 そのため、所管課としましても、今後の選定に生かすために、既に、興味を持っていただいた事業者さんの中で実際に手が挙がらなかった事業者のほうにヒアリングをしておりまして、主な御意見としては２つございました。 １つは、今回の公募の中で、既に向原小学校内の学童保育クラブ、ランランひろばを、こちらの選定事業者のほうが運営しているということがございますので、今回応募したとしても、新たに選定される可能性が低いんじゃないかというふうに考えたというのがまず１つ目です。 もう一つなんですけども、今回の公募なんですけども、実際に施設、事業としては４つなんですけども、学童保育クラブに関しては３クラスの運営をするということで、事業規模が全体として大きいというような公募内容となっておりました。そのため、現在、これは区もそうですけど、民間事業者も含めまして、福祉職の採用、人材確保というところがなかなか難しい中で、令和９年に向けて、こういった事業規模の大きい、要するに人材を多く必要とするような事業について、安定的な人材確保が難しいというふうに考えて応募をしなかったというところは、ヒアリングの中で聞けています。 ただ、今回選定した事業者につきましては、二次審査の中で法人のほうにヒアリングをしておりまして、こういった体制についても確保できるのかということを確認しておりまして、しっかり確保できるというところを確認できたので、その上で選定しているところはございます。 以上でございます。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかに。

さきの質疑にもありましたように、施設視察のところの得点が次点のほうが大きいということで、その理由については、さっき説明があったんですが、この部分というのは、やっぱりとても大事な部分じゃないかなと思っておりまして、子どもがどういう様子かということとか、職場環境というのは、そこで働いている職員さんがどういう状況かということで、本当に現場の質の部分に関係するところなので、そこのところが、もちろん、環境、施設の規模であったりとか、その辺の違いというのはあるんだろうと思うんだけれども、やはり職員の様子であったりとか、子どもの様子というのは、施設が違うといっても、現場でやってる部分というのは共通項もあるんじゃないかと。次点は３，８００点ということで、やっぱり相当高いですよね。選定事業者は３，５００点ですから。その辺はどういうふうな整理をされて、今回、選定事業者を選んだのかというところを改めて伺いたいです。

ただいま副委員長がおっしゃるとおり、選定事業者と次点事業者を比較した相対的な視点で申し上げますと、おっしゃるとおり、次点事業者のほうが施設視察の得点が高いというところはございますが、選定事業者につきましては、７５．０％という得点率に関しては、決して低いというふうに考えておりません。むしろ７５．０％という数字は高いのかなと思っておりますので、おっしゃるとおり、次点事業者と比較すれば低いものの、全体的な視点で申し上げると高いというふうに考えておりますので、評価としては高いという認識でおります。 加えまして、施設視察の下のヒアリングのところでございますが、こちらにおいて、法人として、子どもとどう関わっていくのかですとか、職員が意欲的に業務に取り組む上でどういったところに留意するのかというところは確認をしておりまして、加えて、ヒアリングには施設長候補者も同席しておりますので、今私が申し上げたような点についてどう考えているかというところも確認をした上で、２，３４０点という高い点も取っておりますので、決して選定事業者が子どもの様子や職場環境が低いという認識ではございません。 以上でございます。

どちらの事業者も、基本的にはそういう水準というのは確保されてるということだと思うんですけども、やはり私が懸念しているのは、民営化を進める中で委託事業者を今回公募すると。やはり民間のそういう運営している事業者さん、さきの質疑にもありました人材確保が難しいとか、職員の働く環境が、なかなかそういう中で次々職員も辞めていったり、確保するのも難しかったりということがあって、その背景に、やっぱり職員さんの低賃金の問題があったりとか、職場環境、そういうところの、本当に学童保育指導員あるいは児童館で働く人たちの置かれている状況というのは、私は社会問題ということで、本当にそういうケア労働、特に放課後に子どもの面倒を見る指導員さんとか、そういう部分の賃金、待遇が非常に劣悪だというような背景もあって、その辺が非常に私としては心配をしているところなんです。 現状、セリオさんがそうだということではないんですけども、大変多く、１０７施設ですか、学童を運営していたりとか、児童館も運営しているというところで、その辺の実際そういう、今私が言ったような職員さんの環境であったりとか、その辺はどうなのか、そういう評価はされているのかということです。 ちょっとざっくり聞いているのであれなんですけど、例えば、セリオさんは、聞くところによると、目黒区の今、現状の学童であったり、児童館もやられているというところで、目黒区との関わりも既にあるので、その辺で職員の離職率がどうなっているかであったりとか、現状、今既にやられている施設ではどういうふうな職員さんの働き方であったり、そこでの子どもさんの様子であったりとかというのは区も把握されていると思うので、その辺についての評価はどうかというところも確認したいです。

ただいまの御質疑についてでございますが、まず離職率ですとか、法人全体の人材確保の状況としましては、二次審査のヒアリングの中で確認は取れてまして、確かに、最近、人材確保は難しいというところは、この選定事業者ならずとも、次点事業者も含めて、難しいと聞いていますけども、決して離職率が高いというわけではないというような現状は確認が取れています。加えて、人材確保に向けて、どういった方法でリクルーティング等をしていくのかというところも確認をしていまして、その上で選定しているところがございます。 加えまして、現在、この選定事業者につきましては、向原小学校内以外で、原町、月光原、八雲小内の学童とランランひろば、加えて、最近で申し上げますと、こもれび目黒本町という新たな施設も受託をしておりまして、安定的な体制の中で、今やっている保育ですとか、ランランひろばの運営状況というところも非常に良好というところは確認が取れております。 副委員長がおっしゃるとおり、学童保育クラブ等の職員の処遇というところは大変厳しいというところは事業者からも聞いているところではございますけども、今年度につきましては、学童保育クラブの職員のキャリアアップについて尽力されている事業者さんにつきましては、そこに対して補助をするという取組も開始しているところでございます。加えて、来年度につきましては、東京都のほうも新たな補助金を創設するというような情報も入っておりますので、今後も学童保育クラブ等の職員につきましては、処遇改善が図られるように区としても働きかけですとか、補助をするというところも検討していくというふうに考えております。 以上でございます。

今回、向原住区センターの施設での事業者、セリオさんが決まったという報告で、現状、区内の様々な、今おっしゃられたような目黒区の施設も既に運営されているということで、そういう意味では、区としては一定、運営の状況というのも把握されているのかなということで、そういうのを踏まえての評価にもなっているのかなというところは感じたところなんですけど、やはり私たちが以前から言ってるように、最善はやっぱり区の直営を残してほしいということはずっと言ってきました。 運営主体が株式会社になるということで起こっている社会的な背景、問題というのがあって、先ほど課長もおっしゃったように、なかなか人材の育成であったり、キャリアアップの話もあったし、雇用環境も厳しいというような問題があって、それを背景に、さっきも御答弁があったように、都のそういう様々な支援であったり、キャリアアップがあってということで、そこの部分は一歩一歩本当にやっていかないと、職員さんは本当に大変だと思うんです。 だから、職員さんの雇用の安定をいかに図っていくか、区として支援していくかであったりとか、異動が多いということは、子どもと職員との関係性も損なわれてしまうということでは、きちんとやっぱり長く働ける環境であるかということも見ていかなくてはいけないですよね。そこの支援も必要だし、賃金もやはり低くあってはいけないということでは賃上げもしていかなくちゃいけないし、目黒区の施設と民間の施設のやっぱり一体的な職員を合同で人材育成していく、そういう視点も必要だと思うので、その点、やはり子どもの発達と成長をきちっと保障するという観点から、民間の施設で働く職員の処遇改善というのも本当に大事な課題だと思うんですよね。 だから、その点について、区としてどういうふうに考えているかということを伺います。

まず、民営事業者におきます、そういった労働環境の向上というところにつきましては、先ほどの御答弁の中でも申し上げましたとおり、区としましても、様々なそういった補助というところは今後も検討していくというふうに考えております。 その上で、人材育成といったところのお言葉もいただきましたので、現在の取組としましては、区の職員と民営事業者の職員というところが一体となって集まりまして、日頃から、どういった保育をしていて、どういったところに悩みを抱えながらやっているのかという実践的な内容を皆さんで共有しながら、明確な正解というところは、そこで見つけるということが目的ではなくて、どういった悩みを抱えながら保育、運営をしているかというところの共有を図りながら、どういったことが大切かというところをみんなで探っていくというところは、区の職員と民営の事業者の職員で一体となって取り組んでおりますので、こういったところを大切にしながら、今後、民営事業者が増えてまいりますので、区の職員とも一緒になって考えていきたいというふうに考えております。 支援というところでございますけども、ここがやはり最も重要だというふうに考えておりまして、民営事業者を選定して、これで終わりということではなくて、令和９年４月から運営を開始するに当たって、区でどうやって支援をしていくのかというところでございます。 １つ最近の取組を申し上げますと、一昨年までは既存の児童館、学童保育クラブと新規のランランひろばを開設していくところは別の課で担っていたところですけども、それを、組織改正を行いまして、放課後子ども対策課のほうでこれを総括して取り組んでいるところでございます。これに伴って、元館長等の福祉職も１つの係のほうに集約をして、児童館、学童、ランランひろばという子どもの居場所を一括して支援していくというところで強化を進めているところでございますので、今後も、今、副委員長がおっしゃったような支援というところに注力をしながら取組を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（３）向原住区センター児童館等の運営委託事業者公募に係る選定結果についてを終わります。

次に、報告事項（４）こども誰でも通園制度の実施について、報告を受けます。

それでは、こども誰でも通園制度の実施について、資料に沿って御説明させていただきます。 まずは、項番１、経緯でございます。 こども誰でも通園制度は、子ども・子育て支援法や児童福祉法の一部改正により、全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な生育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる新たな通園給付として、令和８年４月から全ての自治体において実施されることとなっているところでございます。区では、令和７年１１月から区立保育園におきまして試行実施を行い、安全・安心に利用できる通園制度となるように検討を進めてきたところでございます。 次に、項番２、通園制度の概要についてでございます。 通園制度では、ゼロ歳６か月から満３歳未満で保育所等に通っていない子どもを対象としまして、月１０時間まで利用可能とされているところでございます。 実施方式につきましては、保育所等の空き定員を活用して受入れを行う余裕活用型と、定員を別に設け、在園児と合同または専用室を設けて受入れを行う一般型がございます。また、利用方式は、利用する事業所や利用する曜日、時間帯を固定する定期利用と、定期的ではなく柔軟な利用の自由利用がございます。実施方式や利用方式の設定など、各自治体で検討の上、実施することとされてございます。 続きまして、項番３、区における考え方についてでございます。 通園制度における意義につきましては、国は、子どもや保護者、保育者等の観点から整理している一方で、そうした意義を実現するため、自治体の役割として、地域の実情を踏まえた事業展開を行うことが望ましいとされております。 区におきましては、保護者の孤立防止や人とのつながりといった面では、こども家庭センターや子育てふれあいひろばを設置しております。また、子どもの預かりといった面では、一時保育やベビーシッター、病後児保育を充実させてきており、通園制度で目的とされているものは、おおむね事業実施している状況でございます。 以上を踏まえまして、区では、通園制度の実施自体を目的とするのではなく、子どもの育ちを支援するための一つの手段として実施していくものでございます。 続きまして、項番４、試行実施の状況についてでございます。 表を御覧ください。 実施園は中央町保育園で、実施期間は昨年１１月から３月末まで、専門室での受入れを行い、火曜日、水曜日、木曜日の曜日固定で、各日９時から１１時半までの１回２時間半で実施しているところでございます。 定員は１２人のところ、８７人からの応募があり、抽せんにより利用者を決定いたしました。 利用者の負担はございません。 資料裏面を御覧ください。 項番５、本格実施の概要についてでございます。 （１）区立保育園での通園制度実施につきましては、本来、保育所は保育を必要とする乳幼児に保育を行うことを目的として設置された施設でありますことから、本格実施に当たりましても、在園児に支障がないような環境を整備しなければなりません。また、通園制度を継続的に実施する上で恒常的に定員に空きが生じる可能性が少ないことや、保育士、保育室の確保といった大きな課題があることから、令和８年度につきましては、表のとおり実施することといたします。 表を御覧ください。 実施園につきましては中央町保育園、実施期間は年度の前半と後半に分けまして、前半は令和８年４月から９月まで、後半は１０月から３月までといたします。 専門室での受入れを行い、平日５日間の曜日固定で、各日９時から１１時半までの１回２時間半で実施することといたします。 定員は３０人といたしまして、応募者多数の場合は抽せんにより利用者を決定いたします。 利用者の負担はございません。 なお、令和９年度以降の実施につきましては、令和８年度の利用状況や保育士確保の状況、区立保育園以外での実施状況等を踏まえて、改めて検討することといたします。 （２）区立保育園以外の私立保育園・私立幼稚園等につきましては、通園制度の実施に当たりまして区の認可が必要となりますことから、第１回定例会にて認可基準を定める条例を制定後に、事業者からの認可申請の受付を開始し、職員配置や設備、実施方法等の状況を確認、認可した上での実施となります。 続きまして、項番６、財政負担についてでございます。 区立保育園で実施する場合は歳入のみとなりまして、６００万円程度の歳入を見込んでいるところでございます。 区立保育園以外で実施する場合には、国の公定価格に基づく歳入歳出がございます。先日、東京都の令和８年度の予算案が示されたばかりで把握できていない部分もございますが、国・東京都の補助金を活用して実施してまいります。 続きまして、項番７、今後の予定です。 通園制度の条例案を第１回定例会にて提出いたす予定でございます。提出する条例案につきましては、ページをおめくりいただきまして３ページ、参考資料で添付させていただいております。改正の条例案が１つ、あと新規に制定する条例案２つを予定しているところでございます。 資料２ページにお戻りください。 条例制定後に、私立保育園・私立幼稚園等からの認可手続を行っていく予定としてございます。また、区立保育園での実施につきましては、区ウェブサイトやめぐろ区報での周知を行い、３月８日までを利用申込期間といたしまして、４月６日から利用を開始する予定でございます。 説明は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

説明をお聞きしまして、以前から、これは試行実施をしているということで認識しています。ここにも書いてあるとおり、区では試行実施をし、本格実施に向けた検討を行ってきましたよという中で、項番３の区における考え方というところでは、孤立防止、人とのつながりや子どもの預かり事業など、こちらの趣旨、国から求めているものに準ずる事業をやっているということもありますし、また、区立の保育園での本格実施に向けての考えという流れの中でも課題点が幾つかある中で、保育士の確保や保育室の不足、また定員に空きが生じる可能性は少ないなどなどあるという中ですが、その中で区立保育園以外で実施する場合というところで確認をさせていただきます。 恐らく同じような課題であったり、現状というものがある中で、区立以外の園でも受付をしていきますよということです。今までも課題として認識されているところだと思いますけど、それぞれの園での受入れ体制、人材、安全性、公平性など主に４点、今申し上げたわけですけれども、そういった点が整って手を挙げて申請をしてくるということだとは考えられるんですけど、その辺の、区として、申請してきた場合、どのように担保し、審査というんですか、申請をどのように扱うのかというような部分を再度確認させていただきます。

認可するに当たって、区のほうで基準を定めなければいけないということは法律で決まっているところでございます。その基準のところで、しっかり基準が守られることは当然のところ、また、安全にできるかどうか、そこら辺については、事業者からのヒアリング等を通して確認して、安全に利用できる、実施できるというところをしっかり確認した上で、認可、手続のほうを進めていきたいと考えているところでございます。 以上です。

項番５の（１）の区立保育園のところで、再度ですけれども、大事な点として、在園児に支障のないような環境を整備しなければならないということで、これは区立以外の保育園であっても当然同じことで、本来、支援が必要な、これから必要な家庭に、区立以外でも必要であるというふうに思っていますし、また、区立以外の園に今通われている在園の方に支障があってはというようなことが最優先されなければいけないと思うところですが、やはり区立以外というところなので、それはどこまで見れるのかなという心配というか、あるわけなんですが、その辺はどのように行っていくのかというふうなところをお聞きします。

安全面を危惧されていることは、ごもっとかと存じております。区立保育園で実施するに当たっては、やっぱりそこが非常に重要課題と認識しているところで、中央町保育園で実施する場合は、試行実施もそうなんですが、一般型（専門室独立実施）ということで、専門室を設けて実施することといたしています。通常の何歳児クラスのところに入れるというのではなくて、専門室を設けて受入れするような形を取っているところでございます。現場の職員のほうからも、安全に実施するにはこのような形でないと難しいというような意見があって、一般型という形で実施しているところでございます。 私立保育園・私立幼稚園にこのようなやり方で実施をというふうにはお示しすることはできないですが、区立保育園ではこういうふうにやって安全に実施できてますよといったところはお示しした上で、事業者のほうから提案していただく形になろうかなと考えているところでございます。その中で危惧されるものがあれば、そこはヒアリング等を通じて確認していきたいなと考えているところでございます。 以上です。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは３点ございます。 まず、１点目として、本格実施するに当たって、中央町保育園でここを改善しようなど思ったことがあれば、もしあればで結構です。これが１点目です。 ２点目として、区立保育園以外というところで、先ほど他の委員からも質問がありました。その場合にどのような課題があるかというところは、ある程度認識できたんですけれども、一方で、本来の保育園よりも、こども誰でも通園制度のほうがもうかるとか、そういった形で、もしそっちのほうに保育士の人材が取られていってしまうと、何か危ういなというふうに思ってはいるんですけれども、こうしたところに関しては、区としてどのような受け止めをしていらっしゃるのか。ここに関しては、認可に係る基準を定めるに当たって何か工夫ができ得るところも、もしかしたらあるかもしれませんので、伺います。 最後、３点目です。都の補助金というのはどのような形になるか、補助金の額とか、そういったところはまだ分からない部分があるようですけれども、こちらに関しては、どのようなスケジュールで出てくるのかということを伺います。補正予算の対応になるのかなとか、そういったところが気になっておりますので、もしある程度スケジュール感が分かるようであれば、御教示いただけたらと思います。 以上３点です。

３点にわたる質問に順次お答えさせていただければと思います。 まず、試行を実施した上での改善点というところでございますが、今、受入れの人数は各曜日４人ということで、比較的余裕がある職員等を配置しているところで、そこまでの課題感というのは、特に受入れに当たってはないかなと思っています。ただ、運用に当たっては、パソコンが足りないですとか、何かそこら辺のことは運用上のところは挙げられているので、そこは職員の声を聞きながら、改善できるもの、対応、支援できるものについては実施していきたいなと考えているところです。 あと、私立保育園、私立での実施に向けて認可基準等とかの工夫ができないかというところなんですが、こちらは国のほうで示されている基準がございますので、まずはそこがベースになるのかなと思っているところです。 その中で、国のほうからは、公定価格というところで、２ページ目の財政負担のところの（２）に公定価格をお示しさせていただいているんですが、ゼロ歳児につきましては１時間当たり１，７００円、１・２歳児については１時間当たり１，４００円、また、障害児を受け入れる場合は、それについて加算、また、初めに通園制度を実施するに当たって面談を行った場合については、ゼロ歳児は１，７００円、１・２歳児は１，４００円、また、初回以外にも保護者の相談支援を行った場合については、１回当たり１，４００円というような公定価格が示されているところでございます。 令和７年度の場合は補助金だったんですが、そのときは、そこからは増額されてまして、そこは事業者のほうから、この金額ではちょっと実施が難しいというような話も出て、こういった形で増額されてるところでございます。 なので、増額された後の状況については事業者にヒアリングしてないところなので、これからまた事業者のほうから問合せがあろうかなとは思うんですが、昨今の流れでいうと、またプラス人件費なども増額になっている中で、新たな事業として、新たな子どもを月１０時間受け入れるに当たってというのは、それなりに事業者のほうにもリスクといいますか、負担感があるのは事実かなと思いますので、そこら辺、事業者がどういうふうにやっていくかというところは、相談を受けて支援していきたいなと考えているところでございます。 あと、東京都の補助につきましては、こちらは先週、東京都の担当者から説明会があって、おおむね内容は把握したところでございます。また、その中で、区のほうでどういうふうにこの補助を活用していくかどうかについては、今、内部で精査しているところですので、ちょっとそれをお待ちいただければなと思ってるところです。 以上でございます。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

今回、こども誰でも通園制度、本格実施ということで報告がありまして、私から聞きたいのは、子どもにとってどうなのかということです。一番大事な部分だと思うんですよ。子どもの、預けられた中で実際試行実施をやってみてどうだったのかというところが一番聞きたいところなんです。私は前回、この試行実施のときにも質疑しましたけども、こういう制度を国が進めてきている中で、拙速に進めるのではないと。子どもの育ちのための手段であって、実施自体が目的ではないということは言ってきまして、区としてもそうであるということを今日も報告されているところです。 子どもの権利とか最善の利益という点で見ていきたいんですけども、中央町保育園で試行実施されて、応募者８７人に対して月１２人の受入れだったということで、これをやってみて、区として、子どもの様子はどうだったのか、情緒の安定はあったのか、職員さんときちんと慣れてやってきたのかとか、在園児もいますので、その点の影響はどうだったのかとか、保育士さんの負担感はどうだったのかという点は、どのように区として検証して評価されているのかというところを伺います。 それと、今回この実施案を見ているんですけど、実施案では、試行実施を踏まえて、一般型、定期利用、曜日固定で同じ子どもを継続して受け入れるということになっています。これは子どもの安心とか成長、発達を見ていく上では、やはり安定した環境が必要だということでは、これはこういう形になるんだろうなということで一定評価をしてるんですけども、これを今後、目黒区としては、こども誰でも通園制度の目黒区としての在り方というのは、これが基本になるのかというところ、原則こういうことで進めていきたいと考えているのかというところを伺いたいと思います。２点。

私のほうからは２点目の、今後の区としての進め方について御答弁申し上げたいと思います。 試行の際にも申し上げましたが、この制度を行う上で一番重要なことは、保育園に今在園している園児に影響がないこと、あと保育士の負担が増えないこと、それと今回誰でも通園制度で預かる子どもたちの安全を守ること、これが大事であると考えております。 そういった意味では、区としては、誰でも通園制度をこの後どんどん広げていこうという考えは今の時点で持ってはおりません。あくまでも、今回本格実施と銘打ってますが、限りなく試行に近い本格実施、言い方は変ですけど、そう捉えております。今回、中央町保育園で本格実施を１年やってみて、その課題等を把握しながら今後につなげていきたいと考えております。現時点では、広げていきたいとは考えておりません。 以上でございます。

それでは、私のほうから、子どもの様子についてお答えさせていただければと思います。 １１月から実施が開始されまして、１２月の段階でアンケートを取らせていただいてるところでございます。その中でいうと、子どもにとってよかったと答えられた方が９人、１２人いて９人いまして、あと、変わらないと言った方が一人いらっしゃいました。なので、おおむね子どもにとってはよかったのかなと思ってるところでございます。 対象となる子どもが保育園等に通っていないというところで、同じような年齢の子どもと接する機会が、保育園に通っている子に比べると少ないというところがありまして、そんな中で、中央町保育園に行くことによって、こども誰でも通園制度で一緒に通ってる子どもと交流したりですとか、部屋は専用室なので、ほかの在園児と接する機会はないんですが、園庭での活動などもございまして、その中では、園庭では在園児と交流というか、遊ぶ機会もあって、そこは国の制度の意義としてある子どもの良質な成育環境というところでは、一定程度成果はあるのかなと思ってるところでございます。 私のほうからは以上です。

先ほどの１点目の質問の職員の負担、こちらは私のほうから御答弁させていただきます。 まず、そもそもの人手というところですけれども、試行実施の中では、４人のお子さんに対して３人、ローテーションで組んで見てまいりました。これは、人手というところで見ると、相当手厚くしてというか、この体制が取れればできるというところを現場と詰めてきた結果ですので、そこは現場としても余裕を持ったやり方ができたのかなと思っております。 ただ、その中でも、やはりお子さんを受け入れるに当たって、事前の面談ですとか、月１０時間、１日２．５時間の中でも、保育計画ですとか、日々の保育記録を作成したりですとか、あと保育士はこういったサービスをするのが初めてなので、通常、在園児のお子さんを月に１６０時間見て成長を支えていくという視点で仕事をしていますから、どういうふうに週に２．５時間、毎回、翌週にはまた慣らし保育のような状態になっていってしまうので、継続性というか、子どもの成長をどのように見ていけるかとか、保護者の子育ての相談にどう乗っていけるかとか、そこら辺の難しさはあったということは聞いております。 以上でございます。

試行実施から本格実施になって、今、部長の答弁では限りなく試行実施に近いというようなお話もありましたけども、実際、その受入れ人数を今回１２人から月３０人に拡大をしていくということで、区立のほうでそれだけの体制を整えていかなくちゃいけないというところだと思うんですけど、受入れ人数が増える中で人員体制がきちっと取れているのか。どういうふうに支援したり、職員の配置とかも変えていかなくちゃいけないと思うんだけれども、実際、ここにも書かれているように、保育士確保や保育室の不足といった大きな課題があるということで区として認識されてるわけですよね。そういう中で、本格実施に当たっての職員の配置、専従職員ですかね、その辺はどうしてるのかとか、加配をしてるのかとか、区独自でそういう工夫をされてるのかという部分について改めて伺います。 それと、今後の体制の部分ですけど、先ほども質疑がありましたように、私立にも広げていく、区立保育園以外にも、今後、条例をつくって基準を定めて、認可をして広げていくというお話で、そういう中で、今、今回区立園での本格実施の形状、やり方、スタイルを、これが基本だということだと私は思ってるんですけれども、実際、私立の園でどういう形でやるのかというのは、さっきの答弁では、私立は強制はできない、区としては示すのみであるというようなお話があって、どういうふうな形になっていくのか、それぞれの私立の考え方で運営されていくのかなというふうに思うんですけど、一番の懸念は、そうなったときに、やっぱり質の格差というか、質の問題をどういうふうに保障していくのかというところで、それぞれ法人の考え方とか、営利の部分の、やっぱり採算を合わせていかなくちゃいけないといったときに、うちはこういうスタイルでやりますよということでやるわけですけども、本当に現場の職員、保育士さんに負担がないかとか、いろいろやっぱり見ていかなくちゃいけない部分があると思うんです。 だから、その辺について区として、強制はできないということですけども、目黒区の考え方は、先ほど部長もお話があったように、そういうことですから、きちっとその辺は共通認識というか、共有しておかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。

それでは、私のほうから、２点御質疑いただいたうちの１点目、御答弁させていただきます。 中央町保育園で実施するに当たっての体制整備のことだと認識しておりますけれども、今回、試行実施と、あと本日御報告させていただいた内容は、あくまで中央町保育園での令和８年度の体制、受入れ人数も含めて、御報告している内容でございます。 こういった内容ができた背景としては、中央町保育園、こちらは中町保育園と９年度に統合を控えて、今、定員を調整したりですとか、あと統合に向けて職員も大分手厚く配置している。そういった特殊事情を鑑みて、統合に向けても、あと在園児の保育をしっかり確保した上でもなお、この人数であれば体制確保ができるかなというところで、特にこのために職員を採用したり、何か加配をしたりというところはしておりません。 今回、月３０人、各曜日６人となっておりますけれども、ゼロ歳から２歳まで受け入れるに当たって、何歳が来るか分からない中では、全員ゼロ歳になった場合を想定して、一番手厚い人数になりますから、そこを想定しても十分対応できるだろうということは、８年度に限っては、今、間違いなく体制は取れますという御報告になりますので、また９年度以降、どう体制を整えていけるかというのは、こちらも８年度やりながら、改めて考えていければなと思っております。 以上でございます。

私立保育園・幼稚園での実施についての御質問でございますが、こども誰でも通園制度が安全・安心に事業実施できるように、そのために認可基準等を定めるものでございます。その中で、職員の人員ですとか、また設備基準、安全衛生のところについても基準がございますので、そこをしっかり事業者のほうに提案していただいて、認可後については、そこをしっかり遵守してもらうといったところは必要なのかなと思っているところでございます。そこを、指導、検査の権限も付与されているところでございますので、確認、指導していきたいなと考えているところでございます。 以上です。

私立園での今後の拡大については、様々、基準の中できちんとやっていきますよという話でしたけども、定期利用とか、いろんなスタイルがあって、一般型とかスポット型とか、いろいろあるんだと思うんですけども、本当に急にちょっと、一時保育という言い方もありますけども、誰でも保育ということで、いきなり来て預けて、その期間だけということで、すごく、保育士さんと子どもの関係性もない中で、次々いろんな子どもたちが入れ替わり立ち替わり来るというような、そういうことが心配だというような、保護者や関係者あるいは現場の保育士さんも含めて、いろいろ声が出てきているんですけども、その点でやっぱり目黒区は、区立保育園ではこういうスタイルでやりますよと。その理由は、やはり子どもの成長と発達とか、そうした環境の問題を考えたときには、こういうスタイルですよというふうにしてあると思うんです。 だから、その辺は、もちろん制度ですから、どういう形でするのかは、基準に適合さえしていれば、それはいいのかもしれないけれども、子どもにとってどうなのかというところをすごく私は心配をしている部分なので、その点については、スポット利用とか自由利用というのが子どもに与える影響もありますし、もしそういうことをするということであったら、より一層手厚く何か体制をバックアップするような区独自での支援というのも必要じゃないかなとか、保育士さんの部分で体制とか、そういうこともいろいろ心配をしているんですけども、その点について区の見解を伺います。

区としての支援について、今ここで細かいところはなかなか言えないんですけれども、子育て支援の中には子どもそのものへの支援、あと保護者への支援、また子育て世帯への支援とあるかと思うんですが、一番大事なのは、子どものためになるかどうかというのは、副委員長と私の見解は一緒でございます。 今回のこども誰でも通園制度は、なかなかそこの部分が、今、明確に判断ができない状況ですので、本格実施を通してみて、本当に子どもためになるのか、子どものためになるには何が必要か、そういった課題を見つけながら、今後のことは検討してまいりたいと思います。 以上でございます。

松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかに。

短く質問します。 試行実施の状況について、この１２名の方はゼロ歳、１歳、２歳、どういう配分だったんでしょうか。 また、応募者８７人を抽せんしてお受けするに当たって、年齢の配分ですとか、そういったことは何か調整されたのか教えてください。

現在の利用者の内訳についてですが、保育のクラスでいいますと、ゼロ歳児に該当するお子さんが８人、１歳児に該当するお子さんが４人、２歳児に該当する方がゼロ人ということで内訳になってます。 利用調整するに当たって年齢に配慮したかというところですが、こちらは特に配慮せずに、抽せんした結果で利用希望のところに当て込んだというか、利用を可能としたところでございます。 以上です。

こいで委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 ほかに質疑はございませんか。

こども誰でも通園制度ということで、国のほうの大きな施策で、たしかこれは議会で質問をかなり前にした記憶もあるんですが、現実的になかなか目黒区でできないかなみたいなことだったんですけども、始まるということで、先ほど部長のほうからも、子どもに対しての安全性とか、いろいろなものはまだ課題がある的なことと、ただ、実際に、やっぱりこれは保護者のための負担軽減的な要素が非常に強いんじゃないかなといったところはあると思います。 お伺いさせていただきたいのは、この通園制度では、ゼロ歳６か月から３歳未満で保育所等に通っていない子どもが対象ということで、まず、この対象人数はどのくらいなのかお伺いさせていただきます。

対象の人数ですが、五、六百人だったと思います。すみません。正確な数字ではないんですが、各年齢に対して五、六百人程度です。 以上です。

大体５００としても、１，５００人ぐらいかなというところですかね。 まず、中央町保育園での試行実施の中で、応募者数が８７人、子どもの数は８９人と書いてありますが、受入人数は１２人ということで、ということは、７５人の方は今回はこの試行実施に参加できなかったという考え方でいいんでしょうか。

そのとおりで、７５人の方が利用できなかったということになります。 以上です。

試行実施なので、いろいろありますけども、それだけ利用希望数が多いということで、受入人数に対してかなりの倍数で来てるということは、今後もそういったことが想定されるんじゃないかなというところですね。 今回は試行実施の中で、この１２人の中では多分、火曜日２時間半というような区画でやられたと思いますけども、これが結局１１月から３月まで、５か月間になりますかね。これは要するに、ずっと１２人の方が５か月間通ったのか、もしかして例えば誰かが空いて、その補充とかいうものが、もし空いた場合でもできるというような、そういった制度になってるんでしょうか。

試行実施が始まるときに辞退される方がいらっしゃって、その方の補充で抽せんで繰り上がりで利用された方が二人いました。 以上です。

これだけの人数が応募して、どうしても受けられないということになると、今後、要するに、今度は３０人の受入れに対してどのくらいの応募人数になるか分かりませんが、完全抽せんということで、もしかしたら１００人ぐらい来て７０人は外れるという可能性があるんですけども、今後に関して、８月については前半と後半に分かれまして、前半、後半別々に受入れるために抽せんというのはやるんでしょうか。 例えば、前半に３０人の中に入った人が後半の部分も申し込めるのか、それとも前半３０人に入った人は後半には申し込めないのか、どのような制度になっているのかお伺いさせていただきます。

現在のあくまで予想というか、想定のところなんですが、武藤委員がおっしゃるように、１００人程度の申込みがあるのかなと区のほうでも想定しているところです。 その中でいうと、前半で利用された方については、後半は控えるというか、抽せんから除外するような形でできればなと考えているところです。申込みの段階で申込みできないよとするのかについては、今後、前半の申込み状況を踏まえて判断させていただく形にはなるんですが、１００人程度申し込まれた場合については、利用の抽せんについては工夫しながら実施していければなと思ってるところです。 以上です。

試行実施に関しては、今、二人の方が御辞退ということで、二人の方が繰り上げになったということですけども、３０人の中で、例えば途中で転居とかで利用ができなくなった場合に関して、残りの枠からまた抽せんをして選ぶのか、その辺はどうなるんでしょうか。

こちらは、応募された方全ての方に、待機の順番を設定させていただいてますので、新たに抽せんとはせずに、空いたところの希望の曜日のところで該当する方が、待機の順序が若い順にそちらのほうを利用していただくような形で案内したいと考えているところでございます。 以上です。

非常に多くの方が応募されるので、どれだけの、ただ、現実的に今後、私立保育園・私立幼稚園等がやってくれるということで、どのくらい手を挙げるか何とも分かりませんけれども、基本的には、保育園等はまだ待機児童、要するに、応募が多いと思いますけども、だんだん人口が減ってきてとなったときに、いずれ、どこかでは、定員割れをしている場合は、こういったことに手を挙げてくる可能性が高いんじゃないのかなということで、今回の本格実施の中でいろいろと、やはり課題はあるかと思いますので、整理していただければと思います。 １つには、だから、先ほど私立のほうにはなかなか言いづらいところもあるみたいなことがありましたけれども、やはり完全、専門的、独立の部屋でやっている分にはかなりいいんじゃないかと思うんですけども、一緒にやったときにどういったことが起きてくるのかなというのが非常に、その辺が読みづらいところがあるので、そういったことも今後考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。

委員おっしゃるとおりかなと思います。別室で、専門室でやる分には、こちらも保育士人材の確保という面では課題があるところではあるんですが、あわせて、余裕活用型というところで在園児と合同で保育をやる場合には、人材確保の面プラス、そういった安全面の配慮は、また加えて課題になってくるかなと思います。そういったところは、事業者に対して、どういうふうに安全にやっていくかといったところは確認しながら認可等をしていきたいなと考えているところです。 また、今、私立保育園では一時預かりなんかも実施している園もございますので、一時預かりでいうと、スポット的に利用される事業でございますので、そういった事業者の独自のノウハウというか、そこら辺もこども誰でも通園制度に生かしていただいて、区としては、そちらが安全にできるかどうか確認していきたいなと考えているところでございます。 以上です。

あと、気になるところは、やっぱり利用料金が無償になってるんですけども、これはずっと無償という考え方でいくんでしょうか。

こちらは東京都の補助が入りまして、多様な他者との関わりの機会の創出事業という東京都の事業がございまして、こちらを利用して保育料を無償にしていると考えているところでございます。 東京都の補助が継続される場合については、そのとおり無償になっていくのかなと思うんですが、今後、東京都の補助が打ち切られた場合については、標準で１時間当たり３００円というところが国のほうで示されているところではあるんですが、区のほうで実施するに当たって、適切な利用料金のほうを設定していかなければいけないのかなと考えているところでございます。 以上です。

すみません。最後に、多分お預かりする前には面談して、いろいろそのお子さんの特性等をお伺いしながら保育に当たるかと思うんですけれども、その中にはどうしても預かることができないようなお子さんというのはいらっしゃるか、その辺はいかがなんでしょうか。

預かるに当たって特段の配慮が必要なケースもあろうかと思います。その際は、まずは面談で、預かることが可能かどうか、また預かるに当たって、こういった点で配慮すれば預かれる、例えば親子で一緒に通園してもらって、保護者の方が一緒に保育室にいるケース、また保護者の方は別室にいていただいて、子ども同士の交流を望むケースもあろうかと思いますので、そこは保護者の意向等も確認、また、子どもの状況等を確認しながら適切に判断していきたいなと考えているところでございます。 以上です。

武藤委員の質疑を終わります。 ほかに。

１つお伺いします。 部長のお答えでは、本格実施、括弧、そんなに積極的ではないですよというような意味合いと受け取りました。 ２３区もしくは近隣で、本格実施というようなところの取組の状況が分かれば教えてください。うちと似たような状況ですよということなのか、その辺の部分で、やはり状況は似てるのかなと思いながらの質問ですけど、分かれば教えてください。

こちらは、２３区に問合せさせていただいているところでございます。４月から始まるに当たって、どの区も試行錯誤でやっていて、同じようなやり方というのは本当にどの区もないのかなというのが、今抱いている感想です。区立保育園等でやってない自治体もあれば、私立保育園を中心にやっているところ、また私立幼稚園も含めてやってるようなところ、多岐にわたります。東京都の補助金のことは先週ぐらいに東京都から通知があったんですが、その前には、利用料金を取るかどうかについても、取る区があったり、取らない区があったり、いろいろ様々です。 そこら辺、国・東京都の情報が遅いというか、なかなか、始まるに当たって、向こうのほうも試行錯誤してるのかなというところで、どの区もいろいろなやり方があるというところが実情です。 以上です。

その中で、見送るもしくはもう少し先に、やらないというわけじゃないんだけど、様子を見ながらというところの区もあるのか教えてください。

国のほうでは、月１０時間を上限に、こども誰でも通園制度を実施することとされているんですが、月３時間まで減らすこともできるというような条件というか、実情に応じてというところは通知されてるところでございます。とはいえ、２３区でいうと、１０時間以上でやってる区が全てですので、１０時間のところを上乗せで１０時間以上やってる区もありますので、そこは独自のやり方で実施されるのかなというところです。 以上です。

では、２３区全てで今年度４月から何らかの形で取り組んでいくということでよろしいでしょうか。

佐藤委員のおっしゃるとおり、どの区も８年４月から実施することは間違いないのかなというところです。 以上です。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（４）こども誰でも通園制度の実施についてを終わります。 以上で報告事項を終わります。

次に、情報提供（１）訴訟事件の発生について、情報提供を受けます。

それでは、訴訟事件の発生について御説明いたします。 なお、本件につきましては、本日、企画総務委員会に報告しておりまして、本委員会には情報提供をするものでございます。 項番１、訴訟事件名等でございます。 事件名は目黒区権利確認請求控訴事件、控訴人は葛飾区在住のＡ氏、以下、記載のとおりでございます。 項番２、事案の概要でございますが、目黒区立図書館障害者サービス実施要領第１０条ないし障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第７条第２項に基づく合理的配慮として、区に資料の作成の実施を求めるとともに、区に資料の作成を実施する義務があることの確認を求めた事案に係る控訴事件でございます。 項番３、原判決でございますが、第１審の判決は、東京地方裁判所において令和７年９月３０日に言い渡されておりまして、本件訴えを却下するとともに、訴訟費用は原告の負担とするというものでした。 これを受けて、今回提起された控訴の趣旨は項番４のとおりでございまして、原判決を取り消す、本件を東京地方裁判所に差し戻す、第１審及び第２審の訴訟費用を被控訴人の負担とするとの判決を求めるというものでございます。 項番５、区の対応でございますが、特別区人事・厚生事務組合法務部と協議の上、対応してまいります。 説明は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、情報提供（１）訴訟事件の発生についてを終わります。 以上で情報提供を終わります。

次に、資料配付（１）令和８年度めぐろシティカレッジ受講案内・募集要項を配付しておりますので、御確認ください。

シティカレッジは、昨年度、総数で結構です。何人応募されたのか教えてください。

シティカレッジの受講者数でございます。 シティカレッジは、昨年度につきましても、定員５０人のところ、４講座ございまして、全ての定員２００人中、受講者につきましては１７２人の方が受講していただいているという状況でして、昨年度の前もほぼ同数となってございます。 以上です。

よろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）

資料を御確認ください。 以上で資料配付を終わります。

その他、次回の委員会開催は、令和８年２月２５日水曜日、午前１０時から開会いたします。 以上で本日の委員会を散会いたします。 お疲れさまでした。