令和8年文教・子ども委員会（ 2月25日）

おはようございます。 ただいまから文教・子ども委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、松嶋副委員長、こいで委員にお願いいたします。

それでは、議案審査に入ります。 議案第１６号、目黒区学校教育応援基金条例、議案第１７号、目黒区文化財保護基金条例について、２議案を一括して議題に供します。 理事者から補足説明があれば受けます。

補足説明は特にございません。

補足説明は特にないとのことですので、質疑についてはどちらの議案に対するものか、あるいは全体に対するものか、発言の際に明確にしていただきますようお願いいたします。 それでは、質疑を受けます。

それでは、文化財保護基金のほうでお聞きします。 ふるさと納税への対応として、様々なメニューを作成することは評価しているところですが、そのメニューに沿って集まったお金を、その先に基金をつくることまでは作業として理解できますが、１つ目、基金をつくる際のその手間と順序はどのような考え方なのかというところが一つと、あともう一つは、文化財には登録・有形・無形と様々な形があります。この基金の活用はどのような文化財に活用というような部分の考え方なのかお伺いしたいのと、あと３つ目としては、我が会派はふるさと納税対策として、区内の文化団体や文化活動に対しての補助金や援助をするためのシステムとして、指定した文化団体への寄附を通じて目黒区への寄附分が発生しています。指定団体寄附制度と以前から繰り返し提案しているふるさと納税対策として有効であり、各区でも実施しているが、今回の文化財保護基金での活用や連携は考えられないのか、この文化財保護基金条例のほうで３つお伺いします。 あと、前後しましたが、教育応援基金条例のほうで昨日、副区長のほうから提案理由の説明の中で、その管理などの事項を定めて、この基金を活用していくというような説明があったかと思うんですけれども、具体的なその中身についてお伺いしたいと思います。 以上です。

それでは、文化財応援基金につきまして３点いただきましたので、まずは私のほうからお答えをいたします。 まず、１点目といたしまして、基金をつくる際の手間とその順序ということでございます。 今回こちら、我々のふるさと納税につきましては、令和６年１２月から貴重な文化財を後世に伝えていくために、こちらのふるさと納税のメニューを追加したというような経緯がございます。この段階ではなかなかどのぐらい集まるかということが未定でございましたので、基金化というところは、一定の期間を置いてきたという経緯がございます。しかし、蓋を開けてみますと、令和６年度に８２４万円という御寄附を頂きまして、令和７年度、今現在まで１，０００万円以上の寄附を頂いているところでございます。 こういった中で、このふるさと納税を活用して我々といたしましては、区内の指定文化財の修理に充てているところではございますけれども、こちら、実際の修理がない年度というものもございますので、こういったことを考えたときに基金化するのが望ましいであろうというような、こういった検討をしてきたということがございますので、それは手間というよりは、内部で検討してこういったことに至りましたという、そういった内容でございます。 ２点目といたしまして、この基金の活用先でございますけれども、現段階では区内の指定文化財の修理保全事業に活用しようというふうに考えてございます。指定文化財には有形・無形、それから民俗芸能、こういったものがございますけれども、区内の指定文化財の保護であれば活用しようというような考えでございます。 それから、３点目でございますけれども、指定団体寄附制度との連携ということでございます。 こちらにつきましては、今の段階で文化財保護基金での活用というところは考えていないところではございますけれども、これは全庁的な仕組み、ふるさと納税との仕組みとの連携が必要かと考えてございますので、このあたりは取りまとめの所管等とどういった連携が考えられるのか、こういったことを今後、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上になります。

それでは、学校教育応援基金のほうでございます。 基金創設後の運用、それから管理というところかと存じます。まず、寄附金の管理につきましては、学校運営課のほうで行っております。それから、運用につきましては、これまでは各学校・園に１校当たり均等に学校配付という形で金額を配分する形で行ってまいりました。この一定金額の中で学校が必要なもの、主には部活動の用品ですとか、あるいは高額な楽器などを購入していただいていたところでございます。 こちらの定額での配分方法というところについては、まだ全ての学校に回っていないところもあります。これは小学校の希望で大きな金額を１回当たり１校に回してほしいという要望があったところです。これが全て完了したところで改めまして、この基金の使い方等につきましては、合同校・園長会と相談しながら決めていくというようなところで考えてございます。 以上です。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかに。

文化財基金についてのみ１点伺います。 １２月に議案の前の段階で御報告いただいたときには、デジタルミュージアムが目黒区の文化財保護に興味を持つきっかけになる可能性があるというふうな旨、御答弁があったかと思います。今回、議案として出ているこの基金が充実していってほしいという思いから、あとは区外からの寄附が増えてほしいというふうな思いから、１点伺っていきます。 その、１２月の当時には仕掛けづくりをどうするか、広報広聴課と連携しながらウェブサイトや仕組みでの誘導策を講じていきたいというふうなことをおっしゃっていました。もし何かその点について検討や準備が進んでいるところがあれば、お聞かせいただきたいと思います。というのも、今の広報広聴課長さんというのは、そのあたりのプロフェッショナルでしょうし、任期が終わる前が鍵になるのかなと思っておりますので、もうその域を超えて、具現化されていることを期待しながら伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。

以前の委員会での委員からの御質疑で、めぐろデジタルミュージアムと、こういった文化財の保護基金、今のふるさと納税制度、こちらとの連携、連動性ということで御質疑をいただきました。その際には、やはりより多くの方に発信、知っていただくために、区外の方々からこのふるさと納税頂いているということも踏まえまして、より幅広い発信ということでお答えをさせていただきました。 その中の一つといたしまして、広報広聴課と連携をいたしまして、どういった形でシステムをつなげるのか、このあたりを検討してまいりたいというお話はさせていただいたところでございます。現段階では、それを具体的にシステム的にどうつなげていくのかというところは、まだ内部といたしましても未成熟な部分もございますので、まずは内部で検討しているというようなところでございます。このあたりが一定固まった段階で、我々のほうとして一定の案をお示しできるような段階になりましたら、広報広聴課のほうとも連携して、より専門的な知見をいただきながら発信してまいりたいと、そのように考えてございます。 以上になります。

ありがとうございます。 どのぐらいのタイミングでそういったもの出てくるのかということを再度確認できればと思います。というのも、仕組み自体は４月から恐らく基金のいろいろな仕組みも条例として準備ができていくでしょうし、あとはもう一つ、ふるさと納税、恐らく駆け込みでなのか、いろんな方が興味を持つ時期というのがあろうかと思いますので、４月にもし間に合わないということであれば、そのタイミングでしっかりと情報を流せるようにしておいたほうがいいのかなと思いますので、こちら、確認させてください。 あと、１回目のときにちょっと言及するのを忘れてしまったんですけれども、学校教育応援基金に関しては質問は特にありませんけれども、我が会派の議員の願いだったこともありまして、期待しているという旨だけ、こちらについてはお伝えしておきます。 以上、文化財のほうの基金に関して１点伺います。

再度の御質疑ありがとうございます。駆け込み需要のタイミングに合わせてというところ、ごもっともかと思います。我々のほうでも統計を取っている中で、これ、非常にびっくりしたことなんですけれども、昨年の１２月だけで、これ２４名の方になるんですけれども、５１０万円以上の寄附を頂きました。この文化財の保護だけでございます。 こういったこともございますので、あとは、その少し前になるんですけれども、たしか各会社のポイント付与が終了する時期、たしか昨年の９月末だったと思っておりますけれども、このときも４４０万円頂いたんですね。それ以外の時期だと１０万円から３０万円ぐらいで変動しているんですけれども、やはりそういったタイミングというのは、本当に区外の方々のふるさと納税の意識というところが、かなり関心高くなりますので、こういった機を捉えて周知、広報をしていくというのは、非常に委員おっしゃるとおり重要な視点だと思います。 それに加えて、広報広聴課の専門的な知見も早めにアドバイスいただきながら、仕組みの構築を考えてまいりたいと、このように考えてございます。 以上になります。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

すみません、両方質疑をさせていただきます。 まず、１６号の学校教育応援基金と、かなり考え方が違うところがありますが、ちょっと質疑させていただきたいと思います。 全国の自治体でも教育に関する基金を数多く設置をしています。例えば埼玉県川越市では、学校部活動地域連携・地域移行推進基金条例、また神奈川県厚木市ではＳＥＬ教育基金条例を設置し、児童・生徒の表彰活動、理科・化学推進、ＩＣＴ活用支援、教職員等の教育施策に活用しており、自治体ごとに教育の特色のある取組を継続的に財源を確保する仕組みとしています。今回の条例では、公教育の充実に関する使途ということで、先ほどの答弁ですと、既存の教育予算を補完するものというような印象を受けましたが、それでよろしいのか、お伺いさせていただきます。 次に、１７号のほうの文化財ですけども、前も何かちょっと委員会のほうでいろいろ御説明をいただいたと思うんですけれども、今、この文化財の保護等で実際文化財を持っている団体数とか、その辺のちょっと具体的な部分が分かれば教えてください。 以上です。

それでは、学校教育のほうになります。 まず、今回の基金でございますけれども、学校教育の予算を補完するものという考え方ではございません。前回もお話ししたかと思うんですけれども、学校教育に必要な予算というのは、学校設置者というのがしっかりその経費を負担するという学校設置者管理主義の原則がございますので、学校運営に必要な経費というのは指定寄附金を活用せずとも、区がしっかり計画的に整備するものということで認識しております。 一方、こちらはふるさと納税を活用した指定寄附金になりますので、寄附者が自ら寄附金について何らかの使途を希望して、寄附していただくというものになっております。こちらのメニューとしては、学校備品の充実のためにという形でメニューを展開しておりますので、基本的には学校設置者として通常の予算で整備すべき備品以上に整備したいという、より充実させたいという寄附者の意向に沿って活用していく基金と考えております。 以上です。

こちらも武藤委員から、前回の委員会で御質疑いただきましたけれども、区の指定文化財合計といたしましては３６件ございます。そのうち目黒区のほうにはお寺等が多いことから、それぞれお寺さんで持っている建造物、絵画、彫刻、こういったものがあるというようなことでございます。実際にはそのお寺さん、団体数と捉えますと、約１０程度の団体がございます。その内訳といたしまして建造物が８、絵画が４、それから彫刻が１１、あとはその他があるというようなところでございます。 あと、目黒区の特色といたしまして、民俗芸能、目黒ばやしですね、こちらが３団体あるというようなことで、これらを合計いたしまして３６件というふうな内訳でございます。 以上になります。

まず学校教育応援、そういった今、課長に御答弁いただいたような支出の部分というか、方向性というのは分かりました。ただ、ちょっと会派として先ほども申しましたが、全国の自治体で展開しているような特色のある基金の活用として、教育、ＩＣＴ環境整備、地域連携、特別支援教育などが想定されます。どのような分野に重点を置く考えが現時点であるのか、その辺があればお答えいただきたいと思います。 目黒区は教育水準が高く文化資源も豊富です。そこを重点化することなどは考えないのでしょうか。例えば１つ目として、探究起業家教育モデル校創設で未来型教育の先進区、２つ目として、目黒区の文化資源を活用したアート文化融合教育、３つ目として、不登校ゼロチャレンジ支援基金枠など、社会的インパクトも大きく教育に関心の高い目黒区民も納得のゆく基金の使途となると思いますが、いかがでしょうか。 最後に、基金活用が一部の学校に偏り、学校格差が広がらないような取組を考えているのか、お伺いさせていただきます。 もう一つ、文化財なんですけども、３６団体ということで、基本的に具体的に何にどういうものが使えて、使えないかとか、そういったものをその後、団体の方に具体的に周知し、そして御利用いただけるような部分が必要かと思うのが一つと、あとそれ以外で、この新たな文化財的なものというのは何か想定できるのか、お伺いさせていただきます。 以上です。

それでは、私から１問目、お答えいたします。 今回の学校教育応援基金ですけれども、それ以外の特色ある何かというところでございますが、まだ具体的なその検討は内部でもちょっと行ってはいないところですけれども、今、委員に御案内していただいたとおり、いろんな、例えば部活動に使ったりとか、そういったほかの自治体ではそういう例があるというふうに私もこれから把握して、どういった形がその魅力ある学校づくりに資するかどうかという点も含めまして、そういった基金について、学校を活性化する一つの方法として資するかどうかというのは、そういう視点でちょっと検討してみたいというふうに思います。 以上です。

私のほうから、文化財関係で２点いただきましたので、お答えをいたします。 まず、団体の関係なんですけれども、先ほど１０程度と申し上げましたけども、正式には１４団体ございまして、これらの１４団体さんで持っている区の指定文化財、これが３６件というような指定となってございます。 これらの周知等でございますけれども、今回の文化財保護基金の活用につきましては、これら指定文化財であれば、先ほどさきの委員の質問にもお答えいたしましたが、有形・無形問わず、この３６件全て活用することが可能というような状況でございます。これらの周知でございますけれども、あくまでもこの文化財保護基金の活用につきましては、区の負担分について充当するというようなものでございますので、御相談があった際に、このあたりはお伝えしていこうというふうに考えてございます。 それから、今後の新たな文化財の指定、２点目でございますけれども、直近で申し上げますと、祐天寺さんの木造の二天王立像、こちらを令和２年に指定したというような経緯がございます。これ、どのような形で新たな指定に至るのかというところでございますけれども、我々のほうといたしましても、担当の文化財係のほうで連絡を取り合って、修理の依頼等があるところでございます。そうした際に御相談があって、これは文化的に価値のあるものだということで双方がお話をしまして、その後、文化財の専門の大学の先生等で構成する審議会ですね。こういった審議会で議論をさせていただきまして、それで指定に至るというようなことでございますので、今後も何かの折に御相談いただきまして、指定に至るという可能性は十分にあろうかなというふうに考えてございます。 以上になります。

最後に、学校教育のほうで１点だけ質疑させていただきます。 やっぱり基金ですので、その効果を区民に説明する仕組みというのは当然やられるかと思いますけども、様々な要素のＫＰＩを設定し公表すべきと考えます。成果の見える化と成果指標の構築についてどのように考えているのか、お聞かせいただきます。 以上です。

基金を活用いたしまして、どのような成果があったかということにつきまして、寄附者の方に活用の実態等を公表させていただくということについては、現在もウェブサイトのほうでさせていただいているところです。ＫＰＩ、何かしらこう見える形での成果指標というところの設定で、基金を活用して何かこういうよい成果がありましたという、何か数値目標的なものがどのような形で設定できるのかなというのが、ちょっと私のほうで今の段階では考えを持っていないところでございますが、やはり寄附者の方の御意向に沿って、こういった形で活用していますよというようなところにつきましては、しっかりとやはり御寄附を頂いた方にお示ししていくということは大事な観点だと思っておりますので、そのあたりは引き続き検討してまいりたいと思います。 以上です。

武藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

１６号、１７号、全体的な質問です。 以前、委員会で報告があって説明もありましたし、今回も補足の説明を受けていますので、個別に関しては特に質問はないんですけれど、全体感として、私の印象は、ふるさと納税を使ってこういった御寄附を頂いて学校教育の充実、もしくは文化財の保護という、いい目的に使われるということなので問題はないと思うんですけれども、見方によっては、これはいろいろな部門に自由に使えるお金というか、基金という形ですけれども、自由ということではない、ある目的に沿ったお財布を幾つかぶら下げていくというふうにも見えると思うんです。 今、１６個、ふるさと納税のメニューがあるんですけれど、どんどんこれが追加されていくと、そのメニューにそういったお金を偏在させていくというような見方もできると思います。恐らく統括されているのは秘書課ということになるとは思うんですけれども、そういったことに関して、区はどういうお考えを持っているのか、もしお答えできるようでしたら、教えてください。

答えられますか。

ちょっと区としての統括ということになると範囲を超えちゃうので、一定の範囲にしておきますけれども、今、御指摘のとおり、今１６とおっしゃいましたっけ、かなり増えております。基金条例、当初はたしか社会福祉整備基金だけだったと思うんですね、長年。それがだんだん寄附金をいろんな用途に使ってほしいという、やっぱり住民の意向とか、そういった機運がだんだん出てきたということと、あともう一つは、先ほど委員もおっしゃられたように、ふるさと納税という項目が一つ立ち上がって、他自治体からの寄附は、多分ほかの住民の方の寄附というのがかなり入ってくるようになったと。 その中で、その受皿を整備していく必要があるだろうというところで、取りあえず指定寄附ということでメニュー化をしたんですが、ただ、指定寄附金だけだと年度を超えて支出するというのがちょっと弊害が出てくるという中で、先ほども文化財のほうでも話ありましたけども、一定程度かなり年間予想以上に入ってくるものについては、お財布をちゃんとつくって、それを年度を越えて有効に使えるようにしようと、そこが趣旨だと思っております。 この基金条例のつくり方については自治体でも様々で、こういった各行政分野ごとにつくるやり方と、例えば私の記憶にあるのは一本条例をつくって細分化するというやり方があるかなと思っていますが、我々はそれぞれの各行政分野でつくりましょうということで取り組んでおります。 先ほど委員がおっしゃったように、その基金自体にどのぐらいのお金がたまっていくかということは、これは区全体としてやっぱり毎年予算・決算のときに、その使用状況なども全部明らかにしますし、その中で偏りがあるといいますか、当然たまり過ぎちゃって、使わないという状態も、それはそれでどうなんだろうという話にもなると思いますし、そういったことは中長期的には、きちんと押さえていかなければいけないと思っていますし、今もそういった観点で区全体としてはこの基金の利用状況、それから毎年、学校施設整備基金なんかは計画的に積立てしていますから、そういったもののバランスというのをきちっと取っているというふうに思っていますので、今後ともそのように取り組んでいきたいというふうに思っております。

こいで委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、議案第１６号、第１７号の２議案についての質疑を終わります。 次に、議案第１６号、目黒区学校教育応援基金条例について、意見・要望を受けます。 意見・要望は賛否を明らかにした上で、この議案に対する意見・要望のみを明確に御発言ください。

自由民主党目黒区議団・区民の会は、議案第１６号、目黒区学校教育応援基金条例に賛成をいたします。 この基金については、まだ目黒の多くの区民に対しての周知が足りない部分があるかと思います。所管を横断した取組で寄附のメニューも含め幅広く周知に取り組むこと。特に高齢者の方はオンラインを使うことも難しい部分もありますので、多様な周知方法を検討し、寄附者が利用しやすい、そういった環境を整えていただきたいことを要望し、賛成いたします。 以上です。

佐藤委員の意見・要望を終わります。 ほかにございますか。

公明党目黒区議団は、議案第１６号、目黒区学校教育応援基金条例に賛成いたします。 本基金は、目黒区の将来を担う子どもたちの学びを支える重要な仕組みである。だからこそ、その設計と運用は単なる財源確保にとどまることなく、子どもたちの未来にどうつながるのかという明確な理念の下で構築されるべきであると考えます。公明党はこれまで一人一人を大切にする教育、誰一人取り残さない教育を一貫して推進してきました。 国においても個別最適な学びと協働的な学びの実現、教育の質の向上、多様なニーズへの対応などが重要な柱として示されています。本基金もこうした方向性と軌を一にしながら、目黒区の子どもたちに確かな成果をもたらす制度として設計されなければならない。そのために求められるのは、第１に、基金の目的と位置づけの明確化である。既存予算の補完ではなく未来への戦略的な投資として活用するという意思を明確にすることが重要です。 第２に、公平性と透明性の確保、活用の考え方や判断基準を明らかにし、区民に説明できる仕組みを整えることが信頼される基金につながります。 第３に、成果の検証と見える化、基金が子どもたちにどのような変化をもたらしたのか、丁寧に検証し公表することで、制度はより強く持続可能なものになると考えます。本基金で子どもたちの可能性を最大に引き出す力となるよう、行政において強い責任と使命感を持って設計構築に取り組むことを強く要望し、本議案に賛成いたします。 以上です。

武藤委員の意見・要望を終わります。 ほかにございますか。

れいわ新選組、こいでまありは、議案第１６号、目黒区学校教育応援基金条例に賛成の立場で要望を言います。 国の不合理な税制改正となっておりますふるさと納税に反対いたします。また、基金という形で様々な部門がお金をため込む、それにも反対いたします。 しかし、今回の学校教育応援基金条例は、学校教育を充実させるため、特に今、学校が必要としている備品、そういったものを充実させるという目的に賛同し、賛成いたします。 以上です。

こいで委員の意見・要望を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 それでは、採決に入ります。 ただいま議題に供しました議案第１６号、目黒区学校教育応援基金条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 次に、議案第１７号、目黒区文化財保護基金条例について、意見・要望を受けます。

れいわ新選組、こいでまありは、議案第１７号、目黒区文化財保護基金条例に賛成の立場で要望をお伝えします。 議案第１６号と同様に、国の不合理な税制改正となっているふるさと納税には反対です。また、基金という形でお金を各部門がため込むことに関しても反対です。 しかし、文化財の保護という面では賛成いたします。加えて、この基金が各部門の利権とならないように、本来の目的に従ってきちんと活用することを要望して、賛成いたします。 以上です。

こいで委員の意見・要望を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 それでは、採決に入ります。 ただいま議題に供しました議案第１７号、目黒区文化財保護基金条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 以上で一括議題といたしました議案第１６号、目黒区学校教育応援基金条例、議案第１７号、目黒区文化財保護基金条例の審査を終了いたします。

続きまして、議案第２７号、目黒区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、議案第２８号、目黒区特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例、議案第２９号、目黒区立保育所条例の一部を改正する条例について、３議案を一括して議題に供します。 理事者から補足説明があれば受けます。

補足説明は特にございません。

補足説明は特にないとのことですので、質疑については、どの議案に対するものか、あるいは全体に対するものなのか、発言の際に明確にしていただきますようお願いいたします。 それでは、質疑を受けます。

それでは、議案第２７号、２８号、２９号全体に関わることということで１点、質問をいたします。 前のこの文教・子ども委員会でも確認をさせていただいた流れのことですけれども、再度お伺いしたいと思います。 国の改正を受けて我が区でも条例を定め、また改定していくというところです。保育園に関わる子育てに関わることは、議会からもきめ細かく、その対応だったり、提案だったり、させていただいてきた部分が多くありますし、区側も多くのサービスを実施し、今日に来ているところだと思います。 しかし、今回、その条例を定めて改定していくわけですけれども、新しく取り組むことによって、現場の職員などの負担が増えたりとか、今、通っている園児への不具合が起きたりとか、また今回の改定によって、新しく子どもが利用するということにおいても、安全であることは担保していかなければならない点であります。こういった部分の不安というか、考えも払拭しながら、していかなければならないと思うところですけど、この点についての確認を再度させていただきたいと思います。 以上です。

それでは、これから制度実施に当たって、事業者のほうに不安等、そこら辺を解消できるような形で進められないかというところの御質問について、答弁させていただければなと思います。 区のほうでは今現在というか、これから区立保育園で本格実施するところでございます。また、今現在、試行実施ということで中央町保育園で実施しているところでございますが、そういった実施状況の蓄積によって、安全・安心にできるような形で事業者のほうには周知していきたいなと考えているところでございます。 また、こちらの事業実施に当たっては、区の認可が必要になりますので、認可の審査をする際には、事業者のほうから安全にできるようなところを申請書としていただくとともに、ヒアリング等を行って安全・安心に実施できることを確認して区が認可して、事業のほうを開始していただければなと考えているところでございます。 以上です。

よろしいですか。 佐藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私からは、前回２月１０日に御報告いただいたときには、抑制的なスタンスであるというところ、区側からお示しをいただきました。当面の間は保育所の需要が高い目黒区では、この状況が変わらない限りは、そのスタンスを守っていってほしいなというふうに思っているということをお伝えした上で伺いたいんですけれども、２月１０日の御報告いただいた時点では、試行実施の状況として、受入れ人数１２人に対して応募者数が８７人というふうにおっしゃっていたかと思います。 定員に対して需要が多くて、これだけの倍率というふうになっていたんですけれども、これをどのような受け止めをしているかというところを改めて伺いたいと思います。というのも、一時預かりとか、あとはベビーシッターとか、そういった代わりになり得る様々な制度の周知が行き届いていなくてこういった状況であれば、そこに関しては改善をするべきでしょうし、またはそもそもそういった事業が不足しているというふうな状況であれば、対応が必要と考えますけれども、条例の賛否、お示しする前にきちんと確認させていただけたらと思います。 以上です。

区としての需要の捉え方というところなんですが、試行実施のところで、１２人定員枠のところに８７人の応募がございました。その中にはこちら、辞退された方もいらっしゃいました。理由を聞くと、まずこちらのこども誰でも通園制度については、目黒区においては区立保育園では無償で実施しているところでございます。そんな中で、取りあえず無償だから申し込んでみようという方もいらっしゃったケースがございました。そういった中で、真に必要とされている方というところは、これから実施するに当たって、ちょっと見定めていかなければいけないかなと考えているところでございます。まさに今はその段階なのかなと思っているところでございます。 以上です。

事業が不足しているんではないかという御質問について、私、私立幼稚園の担当のほうから申し上げたいと思います。 この本条例の趣旨、内容といたしましては、保育園のほか幼稚園も含んでおりまして、私立の幼稚園に関しましても現在、まだ意向を確認している段階ではございますが、この制度を実施したいという園もございますので、その中で一定の需要を満たすものが供給されるというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。

では、再度伺っていきます。 無償だから取りあえず申し込んでみたというふうなところがあったということで、一つ安心材料には一定なった部分がありますけれども、一方で、それ以外の方に関しては、どのような感触をつかんでいるかというふうな聞き方になるかと思うんですけれども、無償だから取りあえず申し込んでみた以外にも、真に必要とされている方というのがいたのかどうか。あとはある程度、こども誰でも通園制度があることで、ほかの行政から提供している様々な取組ではうまくいっていない部分というのは、どのようなものがありそうだったのかということ、ここはもしあればといいますか、認識しているものがあれば伺えればと思います。 以上です。

今の段階では、申込みの状況のところでアンケート調査させていただいたところで、特に何が不要だとか、こういうことが足りなくて、このこども誰でも通園制度に申し込んだといったところは、特に聞いているところではございません。その中で利用された１２人の中には、区の制度としていろいろな制度、ベビーシッターですとか、そういったものを使っているというようなこともございましたので、そこは一定程度周知を図って、このこども誰でも通園制度を通して、ほかの制度についても周知を図っていければなと思っているところでございます。 以上です。

引き続き、私立幼稚園の関係について、私のほうから補足させていただきます。 私立幼稚園では現在、満３歳児クラスであるとか、多様な他者との関わりの創出機会であるとか、そういう意味で学齢２歳児の園児のお子さんの受け止めも行っておりますので、学齢２歳になられた方の一定需要もあるものというふうに認識しておりまして、引き続きそうしたニーズがあるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

最後、３回目の質問とさせていただきます。 先ほど周知のところに関して言及していただきました。こども誰でも通園制度のところに至る前の段階である程度といいますか、しっかり周知ができているということで、解決できるところもあろうかと思うんですけれども、ここに関しては、どのような考えでいらっしゃるかというところ、確認させてください。 以上です。

こども誰でも通園制度に至る前ということでよろしいでしょうか。区で行っているほかの施策については一時保育であるとか、ベビーシッターだとか、あと子育てひろばなどありまして、このこども誰でも通園制度でやろうとしているものは、もうほぼほぼ既にカバーできていると考えております。そちらのほうの周知についても、これまで力を入れてやっておりますので、引き続きこども誰でも通園制度と併せて、既存の制度も周知を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

この議案第２７、２８、２９号はこども誰でも通園制度についてということで、この全体のところからまず質疑したいと思います。 このこども誰でも通園制度の掲げている、全ての子どもの育ちを応援するという考え方そのものは大事だと思っています。在宅で子育てをしている家庭が孤立せずに、子どもが多様な経験に触れる機会を持つということは、社会全体で支えるべき課題だと思います。 しかし一方で、国が示している制度設計については、実際の運用において大きな懸念があります。本制度は、短時間、断続的な利用を前提とし、日替わりで子どもが出入りすることも想定されています。乳幼児期、とりわけゼロ、１、２歳の子どもさんが愛着の形成や安心できる人的環境の安定が極めて重要な時期となります。その時期に関わる大人や環境が頻繁に変わることが、子どもにどのような影響を与えるのか十分に検証がなされているとは言えません。 またアレルギー、発達状況、既往歴など、きめ細かな把握が求められる年齢であるにもかかわらず、事前の情報共有や面談が不十分なまま受入れが行われれば、重大事故につながる可能性も否定できません。 この国の制度ですけども、率直に、目黒区としてどのように受け止めているかというところを、大きい部分で一つ聞きます。 そして、条例案について今回示されましたので、それについて一つ一つ聞いていきたいと思うんですけど、第２７号の部分が設備及び運営に関する基準ということで、ここが保育の質の部分では非常に重要かなと思います。この条例、国基準に基づく最低基準で定めるものです。目黒区は、この最低基準を満たせば認可をするという立場なんでしょうか。それとも目黒区として上乗せの基準、現状の基準ですね、今やっている基準を設けるのかというところでまず伺いたいと思います。 具体的に言いますと保育士の配置基準ですね。目黒区の認可保育園では、１歳児５人対職員１人であるのに対して、本制度は国基準の６人対職員１人が適用されると。同じ年齢の子どもを預かるにもかかわらず基準が緩和されることの妥当性については、どのように考えているのかというところを伺います。 それから、保育士比率の問題です。国制度では、必要な保育従事者のうち保育士有資格者は半数で足りるとされています。乳幼児を対象とする事業で、保育士資格のない職員が半数でもよいという基準で、子どもの安全は確保できるのでしょうか。区として、保育士の比率を引き上げる考えはないかということを伺います。 それから、事前面談の義務化というところです。短時間、断続利用ということで、初回利用時の面談、アレルギー確認というのはすごく重要だと思います。こういう面談をきちんと義務化していかなければいけないと思うんですけど、この認可基準の中に、この面談の実施というのが位置づけられているんでしょうか、まずそこを伺います。

では１問目の、国のこの制度の受け止めというところですけれども、以前の私の答弁と繰り返しになってしまうんですが、やはりこの制度はまだ立ち上がったばかりで、一体どんな効果があるのか、子どもに対して本当にこれがいいものかどうかというのが、まだはっきり判断ができるような状況に今ないかなと考えております。 ただ、本格実施する以上は安全ですね。そこに十分配慮した上で行うんですけれども、やはり今いる在園児にどんな影響があるのか。またこども誰でも通園制度を使う、その子どもにどんな影響があるのか。あとは現場の負担ですね。その辺はやはりこれから本格実施をしていく中で見極めていかなければならないのかなと思っております。 今の時点では、どんどんこれを広げようという考えは特に持ってはおりません。繰り返しですけれども、まずやはりこの制度自体が本当に子どものためになるのか、この見極めをしていきたいと思っております。 以上でございます。

それでは、議案第２７号の質問について、順次お答えさせていただければなと思います。 まず職員配置のところです。こちらにつきましては、今回の認可条例でいいますと、１歳児につきましては、おおむね６人に対して１人の保育士を配置することとなってございます。こちらは東京都の認可基準と同様でございます。とはいえ、委員御案内のとおり目黒区におきましては、区において、私立認可保育所につきましては１歳児については５人につき１人の職員配置を求めてるところでございます。こちらは、国によります公定価格の加算等もございまして、このような配慮をさせていただいているところでございます。 こども誰でも通園制度につきましては、こういった国等からの加算等もございませんので、国の基準に沿った形で取扱いをさせていただければなと考えているところでございます。 また、保育士の配置の割合につきましては、こちらにつきましては、まずこども誰でも通園制度の実施に当たりましては、こちら利用前に事前に面談をすることとなってございます。まずは子どもが安全に通えるかどうか、また配慮が必要かどうかのところを確認させていただいているところでございます。 また、通園に慣れるまでの期間については親子通園で、保護者と一緒に通園することも可能としているところでございます。こういったところで、安全面に一定配慮した形で運営されているものと認識してるところでございますので、こちら職員配置につきましても、半数以上というところで、設定させていただければなと考えているところでございます。 また、事前面談の位置づけにつきましては、こちら国のほうから受入れに当たっては事前に面談することとなってございますので、認可条例について規定するものではございません。 以上になります。

今御答弁いただきまして、この制度の受け止めということが区から語られました。それで、やはり今聞いてて思ったのは、在園児にどういうような影響があるかというようなことも述べられておりましたし、これからの効果についても見極めていきたいというようなことでした。 私もやっぱり、今認可保育園に通っている子どもさんに、新たなこういう制度ができたときに、どういうような影響が及んでくるのかなっていうところは非常に心配をしてまして、特に区立園の実施については非常に配慮した、そういう在園児に影響を配慮した実施だと、やり方だと思っているんですけども、私立園が実施する場合には、在園児の保育に支障が出ないかっていうところを、いろんなやり方で、私立独自のやり方やっていきますし、最低基準の範囲内でやるといったときに、本当に子どもたちに影響が出ないのかなというところを心配しているんですけど、その点を、区はどのように確認をするのかというところを確認しておきたいんですね。 受入れ時間とか職員の加配、専用室の確保、こういうものが非常に大切になってくると思うんですけど、認可するときに、どこまでそういうことを審査するのかというところを聞きます。 それから専用室を設けてやるっていうのは、私はとっても大事なことじゃないかなと思ってまして、こういうものを原則にしていくと、区独自に基準を設けるというようなこともあるんじゃないかと思っているんですが、区立は定期利用で専用室独立型です。こういう目黒区のやり方、私立に対してそうした専用室の確保という部分について、やはりお願いをしていく、原則的な形にしていくということで、そういうような考えはないのかということ。自由利用で子どもの影響をどういうふうに考えているのかというところを伺いたいと思います。 それから、保育士比率の部分の質問で子どもさんへの影響を聞いたわけですね。保育士の比率を引き上げたほうがいいんじゃないかということに対しては、保護者と一緒に保育したりとかもありますよということでしたけど、あくまでも、様々なこの今の基準、この今回提示されている条例の下で最低基準、国基準で運用していても、区としては認可せざるを得ないというふうに思うんですよね。 だから、そこの部分で、本当にこのゼロ、１、２歳の子どもさんにリスクはないのかというところ。保育士の比率を引き上げるということが大事だというふうに改めて思っているんですけど、その点について伺います。

それでは、３点の質問、順次お答えさせていただければなと思います。 まず認可のところの確認につきましては、こちら事業者のほうで最低基準、あくまで最低基準のところを上回る事業提案がされるものと認識しているところでございます。その中で、安全計画の策定ですとか、設備基準でこれぐらいの面積が必要ですとか、また職員配置についてはこの人数が必要になるっていうところは、こちら出てきますのでそれについては区のほうで確認して、最低基準を上回るところで、確認していければなと思ってるところでございます。 また、自由利用の扱い方についてでございます。こちら区立保育園では定期利用という形で実施のほうさせていただく予定ではございますが、国のほうで、事業方法について一般型の定期利用だけの実施ということは、こちらできないこととなっているところでございます。そんな中で、自由利用のところでリスクがあるんじゃないかと懸念されているところではございますが、こちら類似の事業といたしまして、一時預かり事業がございます。こちらは、保護者の都合というか、理由によって、一時的に保育園等に預けることができるものでございます。こちらに当たっては特に事前面談等も必要なく、予約して一時預けることができますので、こども誰でも通園制度だから危険だということは、ないのかなと思っているところでございます。 また、保育士割合が少ないことによるリスクにつきましても、こちら一時預かり事業についても、同じ保育士配置基準になっているところでございます。そんな中で、このこども誰でも通園制度については、通園に当たって、繰り返しになりますが、事前面談ですとかそういった配慮をさせていただいてますので、一定程度リスクについては配慮をされているものと認識しているところでございます。 以上です。

それでは、私立の幼稚園について補足させていただきたいと思います。 まず、先ほど申し上げましたように、現在私立の幼稚園においては、満３歳児クラスであるとか、多様な他者との関わりの機会の創出事業を通じて、そういった年齢に近いお子さんの預かりも行っているところでございます。 私どもといたしましても、言わばその延長線上として、まずはそもそもそれぞれの私立幼稚園の建学の理念に反しない、それからお子さんの安全を確保するという範囲で、事業が実施されるものというふうに、今後、認可の申請もあるものと認識してございまして、少なくとも現状では、今私が把握している範囲では、独立室確保の形になろうかなというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、副委員長御指摘のように、まさにお子さんの安全第一というところは部長からも御答弁申し上げたところでございますので、そういった観点に十分に注意を払いながら、認可の申請があった場合には、それに対して向き合ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

保育の質、子どもの安心・安全ということが一番だというふうに思ってます。それで、保育士比率のことも聞きましたけども、現状、区のほうで一時預かりということでやっているのと、変わらないというようなお答えだったと思います。 ただ、今回こういう形で、区としていろんな預かり事業といいますか、こういう誰でも通園制度に似たような取組もされていますけども、全体の制度を見たときに、やっぱり目黒区の保育の基準というのは、基本的には、認可保育園では１歳児に対しては、子どもさん５人に保育士さんが１人というような配置でやっていて、今回条例をつくるに当たって、この国の示されている基準そのまま横引きして１歳児６人に対して保育士１人というような基準を引いてきたというので、私は、何で目黒区でつくるんであれば、やっぱり目黒区のそういう子どもの安心・安全や、保育の質のガイドラインもつくられましたけども、そういうところに立って、やはり目黒区独自の基準ということで条例を提案するのが、私は筋じゃなかったのかなと思うんですよね。 １人の保育士が見る子どもが、１人子どもがまた増えるっていうことは事故のリスクの増大にも直結する。しかも本制度っていうのは短時間利用、日替わり利用、事前情報が少ないと、アレルギーのこととか、子どもさんの特性とか、そういうことが分からない不安定要素がたくさんありますよね。そういう状況で、６対１が安全と言い切れるのか。 法的に、自治体は最低基準を上回る基準を設けることが可能です。だから、目黒区として、やはり認可保育園と同水準の５対１というのを条例で定めることは検討しなかったのか、何で国の基準そのまま採用したのかというところは改めて伺います。 それから、事故があったりしたときに大変ですから、やっぱり監査体制というのもどうかというのを非常に心配してて、認可をした後に監査っていうのはどういうふうな頻度で行うんでしょうか。巡回でいろいろ、園長経験者の方が保育の質を確認するために、認可保育園、私立園も回っているというのは聞いているんですけど、この監査体制っていうのは実際どういうふうになるのか。この条例の中でもどういうふうに規定されてるのか。重大事故が起こった場合の報告義務とかね。そういうものでどういうふうな対応していくのか、監査体制、その点についても確認しておきます。 以上です。

１問目の配置基準のところですけれども、まず前提としまして最低基準っていうのが、決して危険が生じるような基準というわけではなくて、安全な保育を担保する基準と我々は考えているところでございます。ただ、その上で、副委員長おっしゃるように、なるべく手厚く配置するのは、安全な保育の上では必要なことだと、同じ認識でございます。 ただ、配置基準を上乗せするとなると、やはりそれなりに財源がかかってまいりますので、やはりそこは検討の中で一つ要素になったところではございますが、ただこの条例の規定にもありますように、区としては事業者に対して最低基準を常に向上させるような、そういった求めをすることもできます。また、必要に応じて設備や運営体制を向上させるよう求める、これもできます。 ですので、この中で当然人員配置も含まれますので、区としては特別な基準は設けませんが、こういったこの条例の規定に基づいて、そういった保育の質の向上の取組を求めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。

では、指導検査についてお答えさせていただければなと思います。 こちらについては、指導検査できる旨の規定が法律のほうでされてるところでございます。そういった中で、認可基準に見合った形で事業が実施できてるかどうかについては、定期的に監査、指導検査する必要があるかなと考えているところでございます。 今、具体的にどのぐらいの頻度でやるかっていうところは、ちょっと持ち合わせてないんですが、ほかの認可保育所の指導検査等々のスケジュールと調整して、定期的に実施していきたいなと考えているところでございます。 以上です。

松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、議案第２７号、第２８号、第２９号の３議案についての質疑を終わります。 次に、議案第２７号、目黒区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について意見・要望を受けます。 意見・要望は、賛否を明らかにした上で、この議案に対する意見・要望のみを明確に御発言ください。

今回の議案第２７号について、立憲民主・目黒フォーラムの一員として、賛成の立場から意見・要望を申し述べます。 今回、賛成とは申し上げたものの、こども誰でも通園制度をつくることで、もとから在園する子どもたちに影響があってほしくないし、ただでさえ保育士などの人材が不足ぎみという中で、その限られた人材がこちらの制度に取られてしまうことは、我が会派として望んでいるものではありません。 この意味では、区側から示された、現段階では広げようと思っていないという考えには大いに賛同しております。当面の間、保育所の需要が高い状況が変わらない限り、それからこの制度によってどのような影響があるか判明しない限りは、抑制的なスタンスでやり続けてほしいということ。 それから、既存の幼児教育、保育に関する様々な取組への周知をしっかりと進めていただくことを願っているということを改めてお伝えし、我が会派の意見・要望といたします。 以上です。

橋本委員の意見・要望を終わります。 ほかにございますか。

公明党目黒区議団は、議案第２７号について意見・要望を述べます。 こども誰でも通園制度により、保育サービスを一定期間利用できるようになることは、子育てに不安を感じている家庭にとって心強い施策になります。ただ、様々な課題があります。不定期利用の子どもの安全性や、ふだん集団生活に慣れていない子どもたちのストレスへの対応、それにアレルギーなどの既往歴の把握が必要となってきます。 また、申し込む方が定員より多くなると想定されます。公平性を確保して運用することを要望して賛成いたします。 以上です。

武藤委員の意見・要望を終わります。 ほかにございますか。

日本共産党目黒区議団は、議案第２７号に反対する。 我が党は、全ての子どもの育ちを応援し、在宅子育て家庭の孤立を防ぐという理念は重要であり、その方向性自体を否定するものではありません。しかし、本条例は、その理念を実現するための基準として十分であるとは言えません。 区は、この制度については実施自体を目的とするのではなく、子どもの育ちのための一つの手段と位置づけています。そうであれば、今回の制度導入に当たっては、子どもの安全と保育の質を最優先とする基準を設けるべきです。 区立保育園での実施は中央町保育園１園のみ、専門室独立実施、定期利用、無償という極めて慎重な形で行われます。これは在園児に支障を与えないため、保育士確保や保育室不足といった課題を踏まえた判断であり、区自身が制度運営の難しさを認識していることの現れでもあります。 しかし、本条例により認可される区立以外の事業者については、国が示した最低基準をそのまま採用しています。とりわけ満１歳以上満３歳未満の乳幼児について、おおむね６人につき保育士１人とする配置基準は、区が現状運営している基準である５人に職員１人よりも緩いものです。また、利用乳幼児が３人以下の場合に、職員１人での対応を可能とする規定も設けられています。ゼロ歳６か月～２歳という、発達上極めて重要な時期の乳幼児に対し短時間、断続利用を前提とする制度でありながら、配置基準を最低水準にとどめることは、安全確保の観点から重大な懸念があります。 区は、区立では専門室独立実施として定期利用に限定しています。これは、子どもを理解するには継続性が必要であり、安定した関係性が重要であるという認識に基づくものと考えます。しかし条例上は、今後私立園等が実施する際に、より柔軟な形態も可能となります。区が認可主体である以上、国基準をそのまま条例化するのではなく、目黒区としての上乗せ基準を設ける責任があるのではないでしょうか。 条例案の第３条では、区は最低基準を常に向上させるよう努めると定めています。であるならば、最低基準にとどまらない水準を確保することこそが、条例制定における区の責務であったと考えます。制度の理念を真に実効あるものとするためには、子どもの命と発達を守る視点を何よりも優先しなければなりません。 以上の理由から、本議案には反対します。

松嶋副委員長の意見・要望を終わります。 ほかにございますか。

れいわ新選組、こいでまありは、議案第２７号に反対します。その立場から意見を述べます。 国は、こども誰でも通園制度を推進しておりますが、これは全く子どもの実態、また現場の実態を見ていない、一方的な施策であるというふうに考えます。そして、一時保育ですとかベビーシッターですとか、既に関連する支援策もあり、現状でも一定の補完が可能であると考えます。 区は、抑制的な対応とすることにしました。その点に関しては大いに賛同しますが、国の施策に反対する立場であることから、反対といたします。

こいで委員の意見・要望を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議事の都合により、暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 それでは採決に入ります。 ただいま議題に供しました議案第２７号、目黒区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 次に、議案第２８号、目黒区特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の意見・要望を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 それでは採決に入ります。 ただいま議題に供しました議案第２８号、目黒区特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 次に、議案第２９号、目黒区立保育所条例の一部を改正する条例の意見・要望を受けます。

議案第２９号、目黒区立保育所条例の一部を改正する条例に賛成する。 本議案は、乳児等通園支援事業、いわゆるこども誰でも通園制度を区立保育園において実施するための法的位置づけを整備するものです。議案第２７号が、設備及び運営の基準を定める条例であるのに対し、本議案は、区立保育園でこの事業を実施することを条例上明確にし、国の公定価格に基づく給付を受けるための改正です。 目黒区は、令和８年度について中央町保育園１園のみで実施し、専門室独立実施、定期利用、無償という形を取るとしています。さらに、在園児に支障が生じないよう環境を整えた上で実施することとしています。これは、区が直接責任を持ち慎重に質を確保しながら運営するという姿勢を示したものであり、その点は評価できるものです。制度の理念を生かすためにも区が主体的に関与し、安全と保育の質を担保しながら運営することが重要です。 以上の理由から本議案に賛成いたします。

松嶋副委員長の意見・要望を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 それでは採決に入ります。 ただいま議題に供しました議案第２９号、目黒区立保育所条例の一部を改正する条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 以上で、一括議題といたしました議案第２７号、目黒区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、議案第２８号、目黒区特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例、議案第２９号、目黒区立保育所条例の一部を改正する条例の審査を終了いたします。

次に、議案第３０号、目黒区立幼稚園条例の一部を改正する条例、議案第３１号、目黒区教育・保育に係る利用者負担額等を定める条例の一部を改正する条例について、２議案を一括して議題に供します。 理事者から補足説明があれば受けます。

特に補足説明はございません。

補足説明は特にないとのことですので、質疑については、どちらの議案に対するものか、あるいは全体に対するものなのか、発言の際に明確にしていただきますようお願いいたします。 それでは質疑を受けます。

議案第３０号、第３１号、ひがしやま幼稚園の在園児向け一時預かり事業に関することですので、一括して質疑したいと思います。確認をしたいと思いますけども、これについては以前も委員会に報告いただいております。やはり、これについては区立幼稚園で現在ひがしやま幼稚園１園のみとなる中で、保護者のレスパイト、突発的事情への対応として、在園児向けの一時預かりを実施することということで一定前進でして、子育て支援の充実というところで認識しております。 前回も質疑してきたんですけども、改めて確認ですが、月１０日という実施ですね。この１０日の根拠について、月１０日でいいのかという部分について、その理由を改めて伺います。 もう一つ聞くと、具体的に、事前にやはり保護者からの聞き取り等は実施してるのかとか、想定の利用率はどの程度というふうに把握されてるのか。私立幼稚園もありますので、想定されましたかということと、月１０日でやっぱ足りない場合はどうしていくのかというところを伺います。

月１０日のまず根拠、理由でございますけれども、前回も御答弁さしあげているかと思いますが、既に区立のこども園、げっこうはらこども園とみどりがおかこども園では、平成２４年度から預かり保育を行っております。 長期休業期間中を除きまして、令和６年度の利用状況でございますけれども、延べ７７２人の利用がございました。１人当たりの平均利用という形で換算いたしますと８．７回というところでございましたので、区立幼稚園につきましても一定、この数字を根拠といたしまして月１０日としているところでございます。 それから、事前に保護者から何かしら御要望等の聞き取りはされているのかというところなんですけども、こちらにつきましては、ひがしやま幼稚園の保護者の方から、園長と、もしくは教員等が直接お話を聞いているところもありまして、そういったところで、園長会からも、ひがしやま幼稚園で一時預かりのほうをやっていきたいということで、従前から御要望は受けているところですので、保護者の意向を踏まえての一時預かり事業の開始というところでございます。 それから、月１０日で足りない場合はどうなのかというところなんですけども、まずは始めてみないとというところはあると思っております。それで、幼稚園でございますので、月平均すると２０日程度開園しているという形になりますので、毎日御利用になられる方っていうのは、一時預かりを毎日御利用になるかっていうと、そうではないのかなと思っておりまして、お一人の方で月１０日使おうと思いますと、２日に１回という御利用になるかと思っております。これは始めてみまして、ニーズを踏まえてその先に考えていくことかと、現在は考えております。 以上です。

まず始めてみるということで、これ自体はニーズもあってということですので、一定前進だとは思ってます。 とはいえ、やっぱり利用料金もかかってきますよね。１日１，２００円ですか。これについて以前も確認はしてどうなのかということでしたけども、他区よりやや高いというような答弁もありました。やっぱり私立と比較してどうかとか、その点について以前も聞いたんですけどお答えなかったんですが、その点、この料金設定について妥当なのかというところはちょっと確認をしておきたいんですけど、他区ではどうですかとか、具体的金額。また低所得世帯に対して、どのような配慮をするのかというところも併せて確認させてください。

まず前回、区内の私立幼稚園の一時預かりと比較してどうかというところでお答えできなくて申し訳ございませんでした。 それで改めて調べさせていただいたところなんですけども、やはり実施する曜日ですとか時間帯によって、やっぱり私立のほうでも差があるんですね。そこで１時間当たりに換算、実施している園で１時間当たりにちょっと換算させていただくと、私立幼稚園につきましては、平均して５６１円でございました。 それから、他区と比較した設定というところなんですけれども、渋谷区さんなんかにつきましては月額４，９００円、品川区さんは３時間で４００円、港区さんは日額８００円という形になっておりまして、やはり他区と比べると少し高いような印象を受けるかなと思いますが、区立こども園のほうも１時間当たり４００円としておりまして、ひがしやま幼稚園もこれと同じ考え方でさせていただいているところでございます。 この一時預かり料金の設定なんですけれども、区有施設のほうの一時預かり料金の経費の設定といたしまして、平成２４年に、こちらの区立幼稚園、こども園の保育料の案ということで出しているとこなんですけども、その時点から変わっていないというところでございますので、一定の物価の高騰ですとか人件費上がっていて、運営経費というのは増えているところかと思うんですけれども、そこの部分については一切変えていない。 一時保育料の時間単価につきましては４００円、これは平成１９年度の保育料の設定の考え方と同様に、１時間当たりの保育料から算定しているという形になっていますので、実質的にはもう１０年以上、この料金でさせていただいているというところでございます。 それから、低所得者への配慮というところなんですけれども、そもそも今、幼児教育の無償化ということで、ひがしやま幼稚園は保育料も無償ですし、弁当給食も無償でさせていただいているところであります。この一時預かりにつきましては、そういった幼稚園教育の時間外の選択的サービスという形になりますので、こちらの利用料金は、必要な金額は１時間当たり４００円、１日１，２００円を徴収するということを考えております。 以上です。

松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、議案第３０号、第３１号の２議案についての質疑を終わります。 次に、議案第３０号、目黒区立幼稚園条例の一部を改正する条例について意見・要望を受けます。

日本共産党目黒区議団は、議案第３０号に賛成します。 本事業は、幼稚園の在園児家庭の支援につながる取組であるため、賛成します。その上で、よりよい制度となるために次の点を要望します。 月１０日を上限とする運用については、利用実績や保護者の声を丁寧に把握し、利用ニーズに照らして過不足が生じてないかを検証すること。それを踏まえ、必要がある場合は上限日数や運用方法の見直しを行うこと。利用料金については、区立・私立幼稚園及び他区の料金水準や実施状況の把握結果を踏まえ、区立として適正な水準になっているかを点検し、子育て支援の観点からさらなる保護者負担の軽減に努めること。 以上です。

松嶋副委員長の意見・要望を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 それでは採決に入ります。 ただいま議題に供しました議案第３０号、目黒区立幼稚園条例の一部を改正する条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 次に、議案第３１号、目黒区教育・保育に係る利用者負担額等を定める条例の一部を改正する条例について意見・要望を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 それでは採決に入ります。 ただいま議題に供しました議案第３１号、目黒区教育・保育に係る利用者負担額等を定める条例の一部を改正する条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 以上で、一括議題とした議案第３０号、目黒区立幼稚園条例の一部を改正する条例、議案第３１号、目黒区教育・保育に係る利用者負担額等を定める条例の一部を改正する条例の審査を終了いたします。 以上で、本委員会に付託されました７議案の審査を終了いたします。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

続きまして、報告事項に入ります。 報告事項（１）目黒区における妊産婦相談支援事業の充実について、報告を受けます。

それでは、資料に基づき目黒区における妊産婦相談支援事業の充実について、報告いたします。 なお、本件につきましては、地域保健課と共同実施でございますので、本日は地域保健課長も本委員会に同席させていただいております。また、本日の生活福祉委員会にも情報提供の予定でございます。 まず資料を御覧ください。 項番１、経緯でございます。 区は、令和７年４月にこども家庭センターを設置しまして、母子保健部門と児童福祉部門が連携をしながら、一体的な支援に努めているところでございます。 東京都では、こども家庭センターにおける母子保健部門と児童福祉部門の支援・連携体制を充実させることを目的に、区市町村に対しまして、人材育成研修の実施ですとか人員配置、事業運営に係る費用補助を令和６年度から開始しております。区におきましては、令和７年度に東京都の人材育成研修を活用しまして、母子保健部門及び児童福祉部門における職員の専門性向上を図ってまいりました。 こうした取組成果を踏まえまして、また東京都のスキームや費用補助を活用しまして、さらに母子保健部門と児童福祉部門が一体となって、今後、支援のニーズが現れると予想される妊婦及び家庭への支援を充実させ、児童虐待の未然防止を一層推進してまいります。 項番２、事業内容でございます。 まず、（１）対象者でございますが、東京都の研究によりましてエビデンスが示されております、ア、妊娠届出時に２５歳以下の初産妊婦とその家庭、それからイ、身近に相談できる人がいない妊婦とその家庭。アとイのいずれかに該当する方を対象といたします。その際、支援のニーズがあるかどうかは判断せずに、全ての方を対象とする予定としております。 （２）支援内容でございますが、ア、イ記載の内容となりまして、資料の３ページ、参考「支援の流れ」を御参考に御覧ください。 上の通常の支援では、支援の介入の必要性につきまして、面接やアンケート等で決めております。今回の対象者は、下のほうの図になるんですけれども、妊婦面接からお子さんの生後１年まで、母子保健部門と児童福祉部門が一体的に対応しまして、虐待リスクの有無にかかわらず、ニーズに応じた個別支援を継続してまいります。具体的には、対象者全員に、母子保健１名、児童福祉１名の対象者がつきます。 妊婦さんの生活等のゆとりがどのくらいあるかといった、そういったアンケートですとかアセスメントを行いまして、妊婦さんのニーズの把握をしまして、対象者を理解するための面接技法も行ってまいります。ニーズに沿った支援を継続的に行っていくというものでございます。 資料１ページ目にお戻りください。 （３）支援期間は、妊婦面接実施からお子さんが生まれ、生後１年程度になるまでの間でございます。その後も継続支援が必要な方に対しましては、地域保健課の地区担当保健師またはこども家庭センターにて引き続き支援をしてまいります。 （４）この支援を実施する職員の体制といたしましては、３ページ目の図１を御覧ください。今回この事業を開始する、こういった支援の充実をさせるに当たりまして東京都の研修を受けておりまして、研修を受講した職員がそれぞれの役割を担うものでございます。 図の中央の応援パートナー１名とファミリーサポートワーカー１名、こちらが支援担当者となります。また、上部に記載の応援パートナーマネージャーと統括担当者、こちらは現場の全体把握を行いまして進行管理をしてまいります。 もう一度資料の１ページ目にお戻りください。 項番３、事業のポイントでございます。ポイントを５つほど示しております。 （１）虐待の未然防止でございます。母子保健部門では、今までも未然防止、予防的支援という考えを持ち支援を実施しておりますけれども、ハイリスクが予想されるアとイの対象者の方全員に、児童福祉分野と共に支援を行うことで、行き詰まりや困り事が大きくなることを予防していけるというふうに考えております。 （２）共通のアセスメント基準の活用についてですが、母子保健と児童福祉で共通の基準を用いることで、組織間の協働に努めてまいります。 （３）アセスメントから支援まで一貫して行う仕組みにつきましては、担当者が、個別支援の中で、対象者のゆとりを図るようなアンケートを実施しながら、対象者との信頼関係をより一層構築しまして、さらに対象者に合った支援につなげてまいりたいというふうに考えております。 （４）チームアプローチの実践につきましては、母子保健と児童福祉の職員の合同会議にて、情報共有や進行管理を行ってまいります。 （５）人材育成研修の受講につきましては、毎年東京都の人材研修の受講者を増やしまして、組織全体で事業を取り組める体制を構築してまいりたい、努めてまいりたいというふうに考えております。 項番４、今後の予定でございます。 令和８年３月下旬に、区公式ウェブサイトにおきまして事業案内を掲載いたします。また、４月から事業を開始する予定でございます。 説明は以上になります。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

２の事業内容（１）のアで、ここに年齢の記載ですけど、２５歳以下となっている。なぜ２５歳以下なのかなということを１点お伺いします。 それで、アセスメントの基準活用、３の事業ポイント、（２）以下、アセスメントということでありますけれども、こういったことが望ましいなと説明を聞いてて思うわけですが、以前は基準が違ってて、非常に不都合があったんだろうと連想するわけですけど、どんな点が不具合があったのかということをお伺いしたいと思います。 あと３点目は、ちょっと今後どうかなということですけれど、この２枚目の３ページの図なんですけれども非常に字が小さいです。なかなか見えない部分も少しあるんですね。個人的なことでもありますが、これ、もうちょっと大きい用紙でっていうことですと、見やすいかなと思いますので、それについてはちょっとという感想を持っていますということで、お答えをちょっとお任せします。 以上です。

まず２５歳というところですけれども、こちらの支援なんですけれども、モデルの事業がございます。東京都のほうで、令和３年から令和５年度までモデル事業を実施しておりました。その中で、２５歳以下の初産婦さんにつきましては、虐待が予想されるリスクが多いというような結果が出ております。そういったところで、東京都のほうも対象者を２５歳以下というふうにしているところでございます。 それから、２点目の母子保健と児童福祉でこれまでやってきたところで不都合、不具合というものがどういったところがあったかなんですけれども、やはりお互いの支援の在り方というものがなかなか共通認識が持てないというのは、過去にあったかなというところはあります。妊婦さんのところではなく、児童のほうではまだ関わりが始まらないことが多いですので、そういった、どういった支援をしているかというところが見えてこないというのはあったかなと思います。 ただ、昨年度、その少し前から、合同のケース会議というのを行っておりまして、児童と母子と両方の部門が、妊婦さんの時点から支援が必要な方に対して、合同でどういった支援ができるか。今回御報告している支援の充実の前段階というような感じになりますけれども、そういった合同のケース会議を行うことで、お互いの支援をどうやっているかということの準備をしてまいりました。そういったところで、共通認識というのは大分図られてきたかなというところです。 それから資料のほうですね、大変申し訳ありませんでした。次回以降、１枚ずつにするなど、もう少し大きいような形で、皆様にしっかり見ていただけるようにしたいと思います。失礼いたしました。 以上でございます。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは３点、合計で４問というふうになろうかと思います。 まず１点目として、２の（１）アが年間６０件、イが２０件想定というような数字がございました。こちらについては２問となります。 まず１問目として、２５歳以下の初産妊婦、実際の数というのがこのくらいなのでしょうか。年間６０件という数字の妥当性、念のための確認ですけれども伺います。 ２問目のイ、身近に相談できる人がいない妊婦について、妊娠届を出した時点で、丁寧にヒアリングをしていらっしゃるというところは、私も認識をしたところなんですけれども、どのような方を対象にするかイメージしながら、この２０件という数字になっているのかなと思っております。実際にどのような方々をイメージされて設定しているのかなというところ、もう少し詳しく伺えればと思います。 ２点目として、３の（１）虐待の未然防止ということで、行き詰まりや困り事が大きくなることを予防するというふうに記載がありました。これ、あまり聞き慣れていない言葉だったので、もしかしたらその現場の担当の皆さんの実感に基づいた言葉なのかなということで気になったので、こちらについて確認できればと思います。 付随してなんですけれども、もしそうであれば、どういったことがこれまであって、これは言える範囲で結構なんですけれども、それからどのように、それを行き詰まりや困り事が大きくなる前の段階で見つけて、どう対応していくことをイメージされていらっしゃるのかということ伺えればと思います。 最後３点目として、共通のアセスメント基準というふうなお話ありましたけれども、ちょっとすみません、私もなかなか勉強不足というところもあろうかと思いますし、このアセスメント基準というのは、どういったものなのかということを確認できればと思います。 以上３点、合計４問伺います。

まず１点目、２５歳以下の年間想定６０件という数字ですけれども、こちらは、これまでの妊娠届を、過去の年度で妊娠届出された方のそのときの年齢の実績に基づいた想定になった、平均の数になっております。 それから２番目の、身近に相談できる人がいないというところですけれども、こちらは、妊娠届を出されるときにアンケートを徴収しておりまして、その中に、身近に相談できる方がいますか、いませんかという項目を設けておりますので、そこで「いない」というふうにされた方を対象としたいというふうに考えております。 そして、事業のポイントで、虐待の未然防止のところに行き詰まりや困り事が大きくなることなんですけれども、例えば、出産前はお仕事もされていて、経済的に余裕もあったり時間も自分だけのものだったり、御夫婦だけだったりっていう余裕がある、ゆとりがあるところなんですけれども、出産をされますと、急に赤ちゃんが生まれた後の生活、時間が足りなくなったりとか、お金も、育休に入ることでの余裕が少しなくなってくるといった、そういったゆとりが急激になくなるということが考えられます。 ですので、そういったところの生活の大きな変化、それに対する対応がイメージできていなかったというような妊婦さんも出てくるかと思われますので、そういったところに対応したいというふうに考えております。産後の生活を御夫婦でどういうふうにやっていったらいいかを、産前からこの事業、この支援を充実させる中でお伝えできればなと思いますし、また経済的な部分で困窮が見込まれるようなことがある場合には、どういったお金の使い方ができるのかというのも、妊娠期の時点から支援ができればなというふうに考えております。 共通のアセスメント基準ですね。こちらは、ケンプ面接と、ゆとりアンケートというものが東京都のほうから示されております。ゆとりアンケートというのは、妊婦さんが時間とか経済的な部分、それから体力、精神、生活全般こういった５項目について、今どういったゆとり感を持っていますかというものをアンケートで示していただくものです。これを、この妊娠期からお子さんの生後１年までの間で、大体５回ぐらい取っていきたいなというふうに考えておりまして、この推移を見ながら、どういった支援がその時点で必要なのかを考えていきたいというふうに思っております。それが一つですね。 あと、ケンプ面接技法といいまして、これはリスクが高いですねっていうようなところを探っていくというよりは、対象者の方との信頼関係を築いていくということを重視しまして、リスクが高い方っていうようなラベリングをしないような、そういったところに注意しながら、かつ、ただ御本人の生育歴ですとか、どういった考えをお持ちなのかというところも聞き取っていくような技術になります。そういったことが基準になっております。 以上になります。

ありがとうございます。再度伺っていきたいことが２点あります。 まず１点目として、先ほど１点目の２問目として伺った、身近に相談できる方がいない、そんな妊婦さんのところですけれども、こちらについては、行政として、担当としてどういったサポートが必要になるとお考えになっていらっしゃるかということ、改めて伺うとともに、あと重要になるというところは、本当にアウトリーチがまさに必要になる方だと思うんですけれども、どんなタイミングで声がけをしていくのかというところ、先ほど３点目のアセスメント基準のところで少し言及していただいたとは思うんですけれども、声がけをするタイミングについて改めて伺えればと思います。 ２点目として、３点目のケンプ面接に関しても先ほど御答弁ありましたけれども、いろいろなアンケートをしていくとか、あとは、アウトリーチで訪問していくというところに関しては、恐らくある程度人手がかかっていく、これから増えていくところあろうかと思いますし、そこがどれだけできるかというのは、もしかしたら鍵になるのかなというふうにも、御答弁を伺いながら考えていたところでもあります。 こちら人手の確保というところでは、今現状として十分なのか、もしくはある程度増やしていくことをお考えになっていらっしゃるのか、こちらについて現状を伺えればと思います。 以上２点伺います。

まず、（１）対象者のイ、身近に相談できる人がいない妊婦さんに対してですけれども、相談できる方がいないというところで、やはり物理的にかなり大変になってくるかなというところもありますので、ただ、やはり個人個人で支援を求める内容は違ってくると思いますので、まずは丁寧に聞き取りしていくことが大切、第一歩かなと思っております。そこに母子保健の担当と児童福祉の担当とが妊娠期から同時に入りますので、双方の視点を持って、多角的にどういった支援が必要なのかというのを考えてまいります。 タイミングなんですけれども、妊婦面接の時点でケンプアセスメントということで一回評価をいたしますので、そこで支援の内容について母子と福祉の職員が一緒になって会議を開き、どういった支援ができるのかというのを判断してまいりまして、支援計画立てまして、御本人にも渡していくということを想定しております。 本当に、これはその方その方で、支援のタイミングとかを合わせていくということを想定しておりますので、今の時点で何回というところははっきりは申し上げられませんが、ただ、アセスメントですね、評価をしていく中でリスクがあまり多くない、大きくないとか、あるいは実は聞いていく中で支援がほかにも周りの方とか、あったという場合には、多少面談の回数を傾斜をかけて少なくしていくとか、逆に、やはり相当支援が必要ですといったら毎週面談するとか、そのあたりの傾斜はかけていきたいというふうに考えております。 人手のところです、すみません。まず児童福祉のほうは、今この研修を受けている者が既に２名おります。また、来年度の人員の体制によりますけれども、もう１名増やしたいというふうに考えております。これは兼務の者も含めての数になります。母子保健のほうは５名のほうで直接の担当者を、今既に研修を受けているところです。こちらは兼務の者も含まれているということになっております。 ２０人と６０人、大体年間で８０人ぐらいの妊婦さんをこれでカバーできるというのは今、想定しております。ただ今後、この内容がもう少し範囲を広くできるかどうかというのは、事業を実施してみて、振り返ってみてのことになってまいりますが、区といたしましては、東京都の専門的な研修を受ける人数は、徐々に増やしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

実施の費用についてここに書かれてあるんですが、東京都の費用補助を活用し、今回の相談支援事業を充実、取り組んでいくということです。それで、これは費用補助はどういうものかということと、この取組、重要ですので継続性が必要だと思うんですけど、費用の補助がなくなったら終わってしまうというようなことでは困るなということで聞いているんですけども、その点の考え方について教えてください。

東京都の補助といたしましては、人員配置によるものと、それから、どのくらい支援の対象者がいたかというところのことと、２種類になっております。統括担当者及び子育て応援パートナーマネージャー、これを１名配置するに当たって、約９２０万円余の補助が出るような形です。 それから、ファミリーサポートワーカーと子育て応援パートナー、こちらは実際に支援をしていく実働部隊の職員のほうになりますけれども、こちらを配置した場合には、ケース数に対して、１ケース当たり２０万円というような補助が、東京都から出ているものになります。 こういった補助がなくなってもというところですけれども、現在既におります職員体制で今やっておりますので、そこは継続できるというふうに考えております。 以上でございます。

分かりました。ぜひ継続的にやっていっていただきたいなと思います。 それで、ちょっと３ページの資料見てたんですけど、特定妊婦という言葉が図のほうに書いてまして、産後に養育困難、虐待に及ぶおそれがあると判断される妊婦、これを特定妊婦というふうな言い方、書かれ方がされているんですけども、そういう特定妊婦だというような判断っていうのは、どういうふうにするのかなという。なかなか見ただけで分からないとかいうところもあって、非常に難しい判断だと思うんですけど、そういうのはどういうふうに判断されているのかなということと、あと、妊娠期にしっかり信頼関係を構築していくということですけども、その点については、子どもがいない段階で、妊娠されている段階で、どういうふうにその関係性を構築していくのか、具体的にどういうふうになるのかっていうのがイメージが湧かないので、その点についても補足いただければと思います。

まず特定妊婦についてなんですけれども、今「ゆりかご・めぐろ」という妊婦さんの面接を全数目指してやっているところですが、その妊婦面接におきましては、ハイリスク妊婦さんの抽出ということで、質問をさせていただく中で、聞き取りとして１６項目を聞かせていただいております。 それは、事務的に一個一個聞くというよりも、妊婦さんとの面接の中で自然とそのような話を、質問ですね。例えばなかなか聞きづらい質問ではございますが、望まない妊娠であったですとか、例えば妊娠に対してとか、妊娠することによってどんなようなお気持ちであったとか、あと準備はしていらっしゃったとか、不安はないかですとか、そういったことを１時間ぐらいの時間をかけて、丁寧に聞き取っていくような面接をさせていただいております。 妊婦さんとの信頼関係なんですけれども、やはりお一人お一人、不安に思うことが本当に違うなというふうに感じております。ですので、まずその方のお気持ちをしっかりと聞き取るということを毎回行っております。その方がどのような不安ですとか、御質問があることに丁寧に対応していく中で、この人とだったら相談に乗っていけるかなと、相談してもいいかなって思っていただけるような雰囲気づくりですとか、そういうような、一方的にこちらから御説明をするのではなくて、妊婦さんのリズムに合わせてといいますか、調子に合わせてやっていくような面接の中で、信頼関係をつくることを目指しております。 以上になります。

分かりました。 特定妊婦ということがどういうことかということなんですけど、ゆりかご・めぐろで実施されているということだと思うんですけど、そもそも、やっぱそういう特定妊婦と呼ばれる方は、そういう支援とか相談の場に来ないケースもあると思うので、その点はどういうふうに接点をつくって、どういうふうに支援をつなげていくのかっていうところを確認させてください。

まず母子健康保健手帳を申請されましてから、その後、ゆりかご・めぐろ面接を予約をするんですけれども、それが３か月たっても予約が入ってこない妊婦さんに関しましては、こちらから御連絡等させていただきまして、どうされているのか、面接どうですかっていうことをお声かけするようにしています。 ただ、今働いてらっしゃる妊婦さんもとても多いですので、やはり産休に入ってからゆっくりですとか、そういう方もいらっしゃいますので、その妊婦さんに合わせて面接等を予約していただくんですけれども、なかなかやっぱり御連絡がつかない方いらっしゃいますので、例えば昼の時間に御連絡したりですとか、ちょっと時間を変えて御連絡する。または郵送でお手紙を出すですとか、それでもやっぱりつながらない方に関しましては、アウトリーチをしたりですとか、そういうこともしたりして、なるたけつながっていくことを目指して、今、地区活動としてやっております。 以上になります。

松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（１）目黒区における妊産婦相談支援事業の充実についてを終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

続きまして、報告事項（２）令和８年度教育行政運営方針（案）について、報告を受けます。

それでは、令和８年度の教育行政運営方針（案）についてでございます。 資料についてですが、かがみ文の次に、２枚目以降に別添として方針（案）の本体、９ページ以降に別紙で令和８年度実施事業の一覧をおつけしております。 初めにかがみ文の項番１、策定の趣旨ですが、この方針は毎年度教育委員会における基本姿勢や施策の方向性をお示しし、教育委員会で定める各種計画に掲げる事業を着実に推進することを主眼としております。 また、この方針に掲げる施策の実施状況は、法令による点検・評価の対象とし、学識経験者のヒアリングや助言を受けて報告書としてまとめ、毎年度議会へ提出した上で公表しているところでございます。 次に項番の２、内容ですが、令和８年度は第４にございますとおり６つの施策と２１の方向性を定め、また第５に施策に基づく実施事業として５８の事業を定めているところとなります。 方針（案）の詳細につきましては、別添の令和８年度方針（案）本体で御説明いたします。 別添の１ページを御覧ください。 まず１ページの第１、策定の趣旨はかがみ文で御説明したとおりでございまして、次の第２、基本姿勢に掲げる４つは、これまでどおり、継承しております。 次に第３、教育を取り巻く社会情勢ですが、第２段落に次期学習指導要領改訂に向けた取組、第３段落には、物価高騰を踏まえた保護者の経済的負担の軽減の取組、第４段落では、こども性暴力防止法の施行、このように学校教育並びに生涯学習を取り巻く状況や社会状況の変化等に関して説明をしています。 次に、２ページの中ほど、第４、施策とその方向性ですが、ここで６つの施策とその方向性をお示ししています。 まず施策１、知・徳・体を総合的に捉えた資質・能力の育成では、現状・課題の第２段落にございますように、これまで以上に個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた授業改善を図ることが求められているとしており、先ほどの第３、教育を取り巻く社会情勢も踏まえて、３ページにございます１－１から１－４までの施策の方向性をお示ししていて、この後の５つの施策も同じようなつくりとなっております。 この施策１では、知・徳・体を育む方向性として、めぐろ学校教育プランにも掲げる確かな学力、豊かな心、健やかな体のほか、ＩＣＴを活用した教育の充実を掲げています。 次に、３ページの施策２、学校の教育活動を支える環境整備の推進ですが、いじめ、不登校対応、特別支援教育、学校ＩＣＴ環境整備、就学前施設や小・中連携、統合新校の新校舎整備及び学校施設の計画的な更新を掲げています。 次に、４ページの施策３、学校内外の連携・分担による学校マネジメントの実現ですが、こちらは引き続き教員人材の育成、働き方改革、「チーム学校」の機能強化や、「地域とともにある学校づくり」と「学校を核とした地域づくり」の実現に向けた取組を掲げています。 ５ページ、施策４、子どもの安全・安心の確保では、子どもの安全教育、地域との連携による安全対策、児童虐待等の早期発見、早期対応の取組を掲げています。 ６ページ、施策５、生涯学習の充実では、家庭教育の支援、文化財を活用した啓発・普及、図書館サービスの充実を掲げています。 ７ページ、施策６では、物価高騰対策を新たに設け、学校・園における保護者負担の軽減、公費負担の拡充を掲げています。 次に、第５、施策に基づく主な実施事業ですが、こちらではまず冒頭、令和８年度は、めぐろ学校教育プランをはじめとする記載の４つの計画の改定を進めながら各種実施事業を進めていくことに触れています。 続いて９ページ以降の別紙が令和８年度実施事業となります。 この別紙では、施策とその方向性ごとに合計５８の実施事業を掲げております。本日は新規事業など主なものを中心に御説明いたします。 初めに９ページの連番号、四角囲みの２番、外国語教育の充実では、区立中学校への生成ＡＩを活用した英語学習サービスの新規導入、同じページの連番号６、体験学習の充実では、八ヶ岳林間学園の老朽化への対応や自然宿泊体験教室実施方針の見直しについての検討、１０ページの連番号８では、学校図書館機能の充実を新たに設け、児童・生徒が休み時間や授業中に学校図書館を利用できるような体制整備と読書活動の充実に向けた読書推進一校一取組、同じページの連番号１１、食育の推進では、医療的ケア児の状況に応じたミキサー食の提供に向けた検討、１１ページの連番号１５、不登校児童・生徒等の学習支援の充実では、不登校居場所機能の充実に向けた室外支援事業の西部、南部地区での展開と、校内別室のさらなる展開、１２ページの連番号２１では、知的障害特別支援学級の新設を新たに設け、令和１１年度に常設仮校舎へ移転予定の下目黒小学校への新設準備と、新たな特別支援学級の設置についての検討、その下の２２番では、保護者連絡システムの更新、２３番では、校務・教育システムの令和１１年度統合に向けた検討をそれぞれ新設しています。 続いて、学校施設更新の関連である２６番～３０番は、内容の時点更新をした上で、１３ページの３１番では、下目黒小学校の施設更新を新設し、仮設校舎の実施設計、建設工事等の実施と設計事業者の選定、基本構想の策定。 次に、同じページの３４番、学校を支える人員体制の充実では、東京都のガイドラインなども参考に、スクールロイヤーの充実など、組織的に学校を支える体制の構築についての検討。 １４ページの３７番、持続可能な部活動の推進では、国や東京都の方針を踏まえた本区における学校部活動の地域連携、地域展開に関する方針の策定と、実現可能なものから順次取組を進めていくこと。 １５ページにまいりまして、４６番、通学路の安全確保では、小学校通学路危険箇所調査においては、ゲリラ豪雨による冠水可能性についても把握。４７番、学校・園の防犯体制の強化では、学校・園防犯カメラシステムの更新。次に４９番では、こども性暴力防止法を踏まえた取組の強化を新たに設け、同法の施行に向けた整備を区長部局と連携して実施。 最後に１７ページの５８番では、保護者負担の軽減、公費負担の拡充を新たに設け、卒業記念アルバム作成費用補助の拡充と自然宿泊体験教室における公費負担の拡充をすることとしています。 実施事業の補足は以上ですが、説明を省略した他の事業についても内容の整理や記述の変更したものなどありますが、基本的に取組に大きな変更はございませんので、改めて後ほど御確認をいただければと存じます。 本方針案の説明は以上で、恐れ入りますがかがみ文にお戻りいただきまして、項番３、今後の予定ですが、令和８年度予算の議決後、３月中に方針として決定する予定でございます。 説明は以上となります。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

今回の報告では、令和８年度の基本姿勢や施策の方向性等を示したというところです。この後、めぐろ学校教育プランということで、数年度にわたるプランについてということが出てきますけれども、令和８年度というところですけど、１ページ目の教育を取り巻く社会情勢というところで、ここに記載の部分もありますが、昨今、社会情勢という部分で大きくですけれども、スマートフォンはじめデジタルの影響が脳ないし眼とか、ライフスタイルに影響を与えてということで、いろいろな国の中では年齢制限を設けたり、促す意味で周知している部分があるかと思います。 ここの委員会でも、その辺の危険性を周知しているような部分がありますよということでやり取りをさせていただいたかなと思います。それも大きな社会情勢の変化で、今までそこまで認識していなかった部分がやはり子どもたちに大きな影響を与えると。 ２ページにあります、「自らの人生を舵取りできる力」に、これはその逆のベクトルのような気がしますね。国がとか東京都とがという部分もありますけど、目黒区でその辺の部分、待ってないでそういったものを令和８年度急にと言っても、難しいかもしれませんけど、やはりそういったものを喚起するですとか、内部的に共通認識でとか、会議で話をしする、どこまでか分かりませんが、そういうグローバルな部分でも流れがあるわけですから、待ってないでというような気がします。それは子どもたちの一年一年に大きな影響を与えるのではないかと、大人と違うという部分があるかと思います。 その辺の認識、この報告事項なのか、この後の報告事項（８）のほうが望ましいか分かりませんが、ここでお伺いをします。 ２点目です。５ページ目にコミュニティ・スクール（学校運営協議会を設置している学校）と、これは細かく聞くほどの今、報告ではないと思うので、大きくというところで、このコミュニティ・スクールという言い方はこれからなじんでくるのかもしれませんけど、何かコミュニティもスクールもすごくおなじみの単語なんですが、何か浸透するのかなと。文章ではこうだけれども、呼び名としてどなたにも分かりやすいというふうには感じられないのかなと思います。 私もすっとこれ、入ってこなかったなと思うんですね。学校運営協議会を設置している学校というわけですから、その辺ちょっとどんなことなのかなと、このままいきますよということもあるかもしれませんし、現場では工夫しますよということも考えられるのか、お伺いしたいと思います。 あと６ページ目、最後になります。 家庭教育を支援する事業の実施。この文教・子ども委員会などに私入りますと、以前から申し上げていますが、子どもを地域で育てるというのも、そういう時代だとは思います。 しかし、ここにも書いてあるとおりで、全ての教育の出発点でありますよと、家庭教育ですよという部分が、何か希薄になっているような気がするということは何年も前から申し上げています。 現場で保護者はそういうふうに感じるというか、当たり前のことで、大切な我が子を、もしくは保護者が我が子じゃない場合もありますので、預かった大切なお子さんを大事にというのは、どこか学校任せということもよく聞こえてきますし、なおかつ地域で、コミュニティ・スクールでと、何か勘違いしてはいけないんではないかというふうな部分で、それも社会情勢だと思いますので、学校でやることなのか、目黒区教育委員会なのか、それとも家庭教育という部分を大切にという部分の何かもう少し実行力というか、力のあるような講座を開くという部分もいいんでしょうけれども、何か発信力という部分で必要な気がしますけれども、いかがでしょうか。 以上です。

御質問いただきました３点のうち第１点目につきましては私からお答えいたします。 自らの人生を舵取りできる力というものをどのように育んでいくのか、グローバルの流れということもあるので、余り先を待たないで進めていくべきではないかというような御質問でございますが、こちらの認識ですけれども、私たちとしましては子どもたちが主体的に学ぶということは何をもっても大切だと思っておりまして、まさに今、目黒区では全ての小学校、また一部の中学校において４０分授業、あるいは４５分授業を実施して、それによって生み出した時間で自己選択学習の時間を設定しております。 ここでは、自分たちで何か課題を見つけて、その課題を自分たちでどのように解決していったらいいのかという計画も考え、解決をしていく。やはりこれからを生きる子どもたちにとっては、与えられた課題にどのように取り組んでいくのかということだけではなくて、自分で課題を見つけていってチャレンジしていくという力が大切だと思っておりまして、このような主体的に子どもたちが課題を発見して解決していく力をこれからも養っていきたいと思っております。 まだまだ導入に日が浅い学校もございますので、しっかりこれを定着させていって新しい学習指導要領でも求められている、自らの人生を舵取りできる力の育成に向けて、区として取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。

それでは、２点目、３点目、私のほうからお答えをいたします。 まず２点目のコミュニティ・スクールにつきましてでございます。 こちらはまさに委員おっしゃっていただいたように、コミュニティ・スクールはまだ３校で今年度から実施したところでございます。来年度また新たに８校設置しますので、合計１１の校・園で実施するというようなところでございます。 名称をもう少し分かりやすく、浸透するような形でというような御指摘、これ、ごもっともだと思っております。我々も例えばこのコミュニティ・スクールと一体的に推進していくと言っております地域学校協働活動、これ、地域学校協働本部のほうでやっている活動でございますけれども、これも地域学校協働活動と、本当に四文字熟語が何個も重なったような名称で、本当にどのような形でこちらのほうで発信していけば伝わるかなというところで苦慮したところでございます。 こうしたところを踏まえまして、この地域学校協働本部であれば、何とか小の地域応援団というような形で今、使っているというようなところもございます。 こうしたことを踏まえますと、やはり地域、学校、保護者、こういった方々の理解があってこそコミュニティ・スクールが広がっていくと思っておりますので、このコミュニティ・スクールの名称をまだ具体的に何かとかは決まっていないんですけれども、例えばメグコミとか、そういった案も内部では出ているところではございますが、より浸透していくための工夫、周知、発信方法、このようなことにつきましては総合的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。 それから２点目、家庭教育の関係でございます。 こちらは言うまでもなく家庭教育は全ての教育の出発点というところで捉えてございます。この家庭教育講座は我々生涯学習課のほうで行っておりますけれども、実施内容といたしましては各小・中学校のＰＴＡの皆様に企画、運営をお願いをいたしまして、年に１回するところもあれば、２回するところもあるんですけれども、家庭教育ですね、例えばですけれども、スマートフォンの使い方であるとか、自制心を育てるための生活習慣やマナー、こういったことを主体的にＰＴＡの皆様に企画をしていただいて実施するというようなものでございます。 ただ、こちらはＰＴＡの皆様にお願いするものでございますので、近年ＰＴＡの皆様も共働き家庭がほとんどになってきてございますし、なかなかそういった家庭教育講座のために時間を設けるということが難しくなってきているというような状況もございます。 また、これは新型コロナウイルス感染症、このあたりを契機といたしまして、なかなか対面で実施するということが積極的ではなくなっているというような実態もございますので、こういった情勢を踏まえまして、例えばオンラインでの開催を推奨したりとか、あとはこれは来年度新たな事業として我々行うんですけれども、家庭教育講座の在り方そのものを、もう一度どういったものなのかということをＰＴＡの皆様に知っていただこうということで、教育委員会主催で家庭教育講座とは何なのか、そもそも家庭教育とは何なのか、このあたりにつきまして区から発信していく予定でございます。 こういった以前からあった家庭教育の捉え方ですね、このような社会状況の変化に応じて変革しながら我々といたしましては推進してまいりたいと思ってございます。 いずれにいたしましても保護者あっての子育てでございますので、このあたりを意識しながら推進してまいりたいと考えてございます。 以上になります。

１点目の部分だけ、自らの人生を舵取りできる力という部分ではお答えいただいて、現場でもそのようにやっててうまく回りつつあるなというようなことはお聞きしているところですけれども、取り巻く社会状況という部分で、先ほど申し上げた部分があるかなと思います。ここに書かれていない部分でということですね。 なかなか大きなテーマだったりもするのかもしれないですけども、捉えていくということが大事、そういう現象があるんだと。それに対して今後きちっと児童・生徒、保護者に、教員も含めてですけれども、何となく分かっているけれどもというところじゃなくて、自分の体だったり、自分の時間だったりをコントロールする中で、そういった影響を受けるんだよという部分をきちっと捉えながら毎日生活するということも含めて伝えていくことが重要なのかなと。それこそ地域で子どもをと、地域という単語じゃなくて周りがそういう雰囲気をつくっていくという意味で、ちょっと地域じゃなくて周りは子どもをつくるというより、地域だけじゃなくていろいろな場面だと思いますので、分かっているんですからというようなことでお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

先ほどのデジタルの影響の部分ではないかなと思っておりますのでお答えいたします。 デジタルの活用ということについては、確かに子どもたちと対話をし合ったりだとか、あるいは自分の考えをまとめる、調べるという意味では大変有益なツールではあるんですけれども、一方で当然使い過ぎによる健康面への不安ということ、またそれだけではなくて例えば家庭におけるスマートフォンの使用とかによる、いわゆる有害な情報にたどり着いてしまったりだとか、場合によってはＳＮＳであるとか、闇バイトとかにつながっていくというような危険性も十分に考えられるかと思っています。 こういったことにつきましては、いわゆるそういった現代的な課題に直面したときには、生活指導主任会等で事例を取り上げながら周知をしているところではありますが、やはり全ての方々、また家庭にまで十分に届いていないという課題については私どもも認識をしているところでございます。 したがいまして、今後デジタルの使い方、使っていく上での光と影という部分について、そこをしっかりと保護者の方に伝えていく必要があると思いますので、これは各学校というよりは区の教育委員会として指導して、例えば資料を活用して、それを各学校の保護者会等で活用していただくような形がよいかと考えてございますので、今後、その進め方について検討してまいりたいと思います。 以上でございます。

少し補足させていただきますと、ＧＩＧＡ端末に関しましては、昨年の１１月から１２月にかけて小・中学校全校で第２次ＧＩＧＡシステムということで新しい端末、ｉＰａｄの入替えを行いました。その中でやはり第１期のＧＩＧＡシステム導入時に保護者から時間を制限できないということで、新しいＧＩＧＡ端末にはスクリーンタイムを設けましたので、保護者のほうで時間制限の設定をできることを第２期のＧＩＧＡ端末においては行っております。保護者から要望が多数ございまして、保護者のほうで家庭で時間制限をかけるという設定もしておりますので、一部ですがそういう取組も教育委員会で進めております。 以上です。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私からは５点と多くて恐縮なんですけれども、順次伺っていきます。 まず１点目、全体的な部分ですとか、あとは基本姿勢の部分で３問ございます。 基本姿勢は別添の１ページ目の第２のところになりますけれども、まずその中の１問目として、教育長が替わって今回初の教育行政運営方針となることと思います。その中で思い入れのある部分ですとか、あとは実際にやっているかどうかは別として何らかの思いがあって、例えばトップダウンで入れた部分とか、そういったところがあれば理由も併せて伺えればと思います。 ２問目といたしましては、少し１問目と関連するところがあるかもしれないんですけれども、運営方針の第２の２のところでは、創意工夫を凝らした教育行政の展開というところでは、２つ目の部分が新設されているのかなというところを昨年と比べて思ったところでした。ここに関しても改めて思いを、担当の方でも構いませんので、どんな意図があって記載されているのかということをお聞かせいただけたらと思います。 ３問目のところとしては、第２の４、効果的・効率的な施策の推進というところでは、ＰＤＣＡサイクルに言及されています。昨年はちょっと第３の項目だったと思うんですけど、ＶＵＣＡの時代というふうな言葉もあったということを踏まえると、いろいろな状況の変化が激しいこの世の中ですから、ＰＤＣＡサイクルだけではうまく対応できない部分ももしかしたら出てくるのかなというふうにも思っております。 ここに関しては、今回どのように認識をお持ちなのかというところ、私としてもざっくりな聞き方で申し訳ないですし、どういうところに目を向けて今後やっていったらいいのかというところ、私としても手探りなところあるので、ちょっとざっくりとした聞き方で申し訳ないんですけれども、このあたりのＰＤＣＡの枠を離れて何かやってみて直していくとか、そういったやり方に関してはどのような認識をお持ちでいらっしゃるかということを伺えればと思います。 ２点目、運営方針のこの案、４ページ目のところは不登校への対応の充実というところになります。昨年の資料と比べると、昨年はまだ不登校の未然防止、幼児、児童・生徒の健全育成推進というふうな言葉があったんですが、これは削除されているのかなというふうに今年は見ております。この部分については、恐らく国の考えの変化に基づくものだと思っているんですけれども、区としてどのようにお考えなのかということをお聞かせいただけたらと思います。 というのも、ちょっと私としては学校に行かないと勉強も、それから社会的な経験も身につかないのではというふうな心配があって、恥ずかしながら納得とか理解が追いついていないところもあるので、区のお考え、伺えればと思っております。 次に３点目、５ページ目の３－２で、スクールロイヤーについて記載がありました。実際に後段のところでも記載ありましたけれども、昨年の決算特別委員会のときに我が会派の議員から質問しているところでもありまして、思い入れのある人がおりますから丁寧に聞きたいと思っております。 その決算特別委員会のときには、弁護士を介した対応となることにより、保護者や児童・生徒との間に対立関係を生じさせて深めてしまうというおそれが懸念されることから慎重に検討を重ねてきた次第というふうなお話もありました。そこに関しては恐らく、今回この方針案の中に盛り込むに当たって対立関係を生じさせて深めてしまうということがないように何らかの対策をお考えになってここに来ていると思うんですけれども、今の段階でどのような対応を検討してきていらっしゃるのかということを確認させてください。 次、４点目になります。 ６ページ目、４－３のところでは、学校・園における児童虐待等の早期発見・早期対応の推進というところで日本版ＤＢＳの記載がありました。後段のところでも書いてはいるものの、その実施事業のところでは区長部局と連携して行うというふうな記載のみになっておりました。どのような形を考えているかという聞き方がベストなのかどうか正直分からないんですけれども、詳細、詰まっているところですとか、どんな検討をされているかというところでも構いませんので、もう少し詳しくお伺いできればと思います。 最後５点目、７ページ目のところでは、図書館サービスの充実という項目があります。ここは図書館利用に支障のある方一人一人の状況に応じたというふうに、そんな言葉が去年と違うなという印象があるんですけれども、じゃあ１６ページ、実施事業のところでどう変わったかというところでいうと、障害などによりという言葉がなくなったところしか変わっていないのかなというふうな印象がありました。もちろん障害がある方だけではなく、何か図書館利用に支障のある方というのはいらっしゃるかと思うんですけれども、ここの言葉の意図に関してどのようなところがあるのかということをもう少し詳しく教えていただけたらと思います。 以上５点、合計で７問お願いします。

それでは私のほうから１点目だけお話しさせていただきます。 この運営方針については、教育委員会の従来からのやり方で、この時期に策定をしてきたというところです。これは主に、たしか私の記憶だとかがみ文の１番の策定の趣旨のところに書いてありますが、地教行法が改正されて、これに基づく点検・評価をするということの中で、たしかこういった詳細な運営方針と事業を並べて点検・評価と連動するためにこれをつくったという記憶をしております。 若干、区全体の取組と違うのは、区は行財政運営方針は予算編成をする前からもうつくり出すということで、８月か９月ぐらいにつくりますから、そういう面ではこれがどういう位置づけかというところは、その辺の法律の成り立ちの関係でこういった形になっているということだと思っています。 私、１０月から来て、１０月は実は予算編成自体も大分内部的には進んじゃっている状態の中だったので、どこまで追いついたかというのはちょっとあれなんですが、基本的には教育委員会の行財政運営方針、教育行政運営方針については、やっぱり単年度、来年度どういうことをやるかという目標設定をするということがまず一つあると思いますし、それから２つ目としては予算編成との連動だというふうに思っていますので、主に私が指示したのは目標設定として来年度やるべきことをきちっと検討課題として出すということ。それから既に予算編成と並行していましたので、そういったもの、当初予算は議会にも提出はしておりますけれども、その中で特に新規とか臨時的なものについての連動、内容の指示、そういったものをしていますので、一つ一つ御説明しませんけども、一応先ほど教育政策課長が説明したような変更点については、かなり私の考えも入っているというふうに理解をしていただいて構わないかなというふうに思っております。 私からは以上です。

それでは２点目と４点目、通し番号で言うと５点目、６点目につきまして私のほうから御答弁申し上げます。 まず２点目の、別添の１ページの第２、基本姿勢の２、創意工夫を凝らした教育行政の展開という基本姿勢についてですけれども、こちらにつきましては社会情勢が不安定な中にあっても、積極的に創意工夫に努めて教育行政を推進していくという大きな姿勢といったものについては、これまでも継承しているところですけれども、特に保護者の負担状況を踏まえつつ、教育的ニーズ等に対応した教育活動の充実や保護者負担の軽減を図るといったところが新たな考え方でございまして、令和８年度の姿勢として掲げている次第でございます。 それから同じく１ページの基本姿勢の４点目、効果的・効率的な施策の推進で、ＰＤＣＡを掲げてございます。年度途中での姿勢の変更といった対応で、このＰＤＣＡだけではうまくいかないこともあり得るのではないかといった趣旨でございました。当然、年度途中いろいろな状況の変化など、計画していることが路線の変更を強いられることがあったりですとか、そういったことはこういった方針ですとか計画を掲げている以上、そのようなことは想定している次第でございまして、そういったことがない状況にあっては、このＰＤＣＡサイクルは非常に強力に施策の進行を図っていけるものではございます。 いろいろな計画においてそうだと思うんですけれども、年度途中で例えば方針ですとか、計画の期限ですとか、そういった細かな変更があった場合には、それぞれ計画に合わせて柔軟に対応しているというのが計画の進め方でございますので、当然、そのような対応はおのずと取っているという状況でございます。 それから５点目、スクールロイヤーですけれども、スクールロイヤーにつきましては、まず保護者対応に係る相談が増加していることを踏まえまして、令和７年度からは一定の条件の下で保護者等との面談に弁護士が同席できるようにしているということで、そういった拡充を図っているところでございまして、実際にも弁護士が同席できるような場面というのは想定としてはあるところでございますが、まだ現実的には、実績としては今のところないという状況です。 ただ、スクールロイヤーにつきましては、例えば弁護士任せとするのではなくて、校長経験者の方の学校運営相談員という方に同席をしてもらって、学校管理職が孤立しないような対応を取るように配慮しているところでございます。 それから日本版ＤＢＳでございます。日本版ＤＢＳに関しましては、教育委員会においては各学校・園の教員の方々が大半を占めますので、それを一例に申し上げますと、こちら採用ですとか異動、懲戒処分など担当するのが任命権者として東京都教育委員会が確認を行っていまして、教員の職務上の規律ですとか勤務態度を監督指導する服務監督者としては区の教育委員会が対応することになっておりまして、防止措置の徹底を担うというのが役割分担としてあるのかなというふうに整理をしているところです。 従来から各学校でそういった性暴力の防止に関連する危険の早期発見のための児童等の面談ですとか、相談しやすい体制というのはこれまでも従前から各学校で当然つくっているところでございまして、教育委員会としても昨年７月に全校に対して校内の整理整頓ですとか、カメラが設置されていないかの確認を指示しているところでございます。 法の施行に向けてさらなる安全確保措置というものを、具体的に考えていかなければならないというように考えているんですけれども、この部分について具体的に進んでいるところは今のところないので、他自治体の例も参考に、各学校とも相談しながら対応を検討していくというところでございます。 私からは以上です。

私のほうからは不登校対応の充実というところの御説明につきまして、書きぶりが今回変わっているということの御指摘がございました。 この理由についてなんですが、教育委員会としましても新体制となりまして、そこで教育長からも不登校対応につきましては、これまでめぐろエミールを中心として様々に、あと学校の直接の対応ということも含めて対応してまいりましたけれども、全体を見通したときにどういう方向性でどのように進めていくのかということを、再度確認をして見える化するべきだということの御指示を受けました。 後ほど御報告させていただきますけれども、それで区としての不登校対応指針というものを今回策定していくということで検討を始めまして、それと連動して中身をもう一度見直して、このように書きぶりを改めたというものでございます。教育の機会確保法ですとか、その後に出されました文科省からの通知ですとか、ＣＯＣＯＬＯプランですとか、そうしたものを踏まえた上で、また区としてどういったことに取り組んできたかということも織り交ぜて、そのアウトラインとしてこちらにお示しをしている形です。 以上でございます。

それでは私からは７点目の図書館サービスの充実に関するところについてお答え申し上げます。 まず７ページの５－４のところにおきまして、図書館利用に支障のある方一人一人の状況に応じた図書館サービスの提供というところで、表記を一部変更している部分につきましては、やはり利用者の方お一人お一人様々な事情があって、場合によっては図書館の利用が難しいケースがあるというところがございますので、こちらの部分においてはごく一部の例を挙げるというよりは、できるだけ広くそういった事情がある方たちをカバーできるような表記をというところで今回、書き方を少し改めたというところでございます。 そちらを補完するようなといいますか、より具体的な内容をというような形で１６ページの部分におきまして障害者サービスの御紹介をしているところではあるんですけれども、こちらにおきましては、例えばいわゆる視覚障害がある方が通常の活字の本を読むのは難しいというようなことだけではなくて、例えば視覚的に文字は見えるんだけれども、文字を見ていても内容を理解するのが難しい方ですとか、そういった方に関してはもちろん聴覚的な資料が有効になってきますし、もしくはこちらに来館困難者とございますように、身体的な事情によって直接図書館に足を運んでいただくような難しい方ももちろんいらっしゃるというようなことで、先ほどの７ページの記載を補完するような形で具体的なところに触れるような内容としているところではあるんですが、いずれにいたしましてもこれまで行ってきた障害のある方ですとか、図書館の利用に支障がある方へのサービスに対する基本的な取組姿勢が変わるというものではなくて、これまで以上に、いわゆる様々な事情を抱えている方であっても図書館を御利用いただけるようにというところで、サービスの充実に努めていくという基本姿勢は変わらないものとして考えているところでございます。 以上でございます。

御丁寧にいろいろ伺えることができました。ありがとうございます。 再質問２点あります。 まず１点目で、先ほどの１点目の２問目、基本方針の２の創意工夫を凝らした教育行政の展開というところで２つ目が新設されたというところでは、保護者の負担というふうなところが新たな考え方だというお話ありましたけれども、具体的に保護者の方々に対してどう考えていらっしゃるかというところは、委員会の中でもいろいろおっしゃっていたとは思うんですけれども、ただ今回方針のところに載せるに当たって、実際にその背景として具体的に考えていることは、どのようなものがあるのかということをもう少し詳しく伺えればと思います。 ２点目としては、図書館のいわゆるバリアフリーのところになりますけれども、例えばですけれども、障害者というふうには認識されていなくてもお困り事を抱えていらっしゃる方というのはいらっしゃるというところ、認識は私も同じところなんですけれども、具体的にどのような方がお困りになっている機会があるのか。先ほど少しお答えいただいたと思うんですけれども、利用者の方々をいろいろ御覧になる中で、思い浮かべた方というのはどんな方だったのかというのをお答えいただけたらと思います。 というのと、ちょっとそこに付随してなんですけれども、１６ページの５５番、具体的な形で言及していただいたんですけれども、例えばですけれども、障害者サービスの充実というふうな書かれ方だと、運用の段階で障害者というふうに認識されていない方々はそのサービスを使えなくなってしまうことも、もしかしたら運用上出てくるかもしれないとは思うんですけれども、今回、図書館利用に支障のある方というふうに、考え方が少し変わった部分といいますか、書き方が変わったことで何かやり方が変わる。例えば視覚障害をお持ちの方へのサービスというのは、ちょっと目が見えにくい方とか、御高齢の方にこっちもありますよとか勧めるようになるとか、何か運用での変化というのは出てくるのでしょうか。ちょっとそこを伺えればと思います。 以上２点です。

それでは再質問の１点目でございます。 先ほどの保護者の負担への対応というところが、分かりやすく書かせていただいているのがこちらの運営方針（案）の７ページにございます施策６、物価高騰対策というところです。 こちらに現状・課題ということで掲げて説明しておりまして、エネルギー・食材価格の上昇と近年の物価高騰というのは子育て家庭の家計に継続的な影響を及ぼしていると、以降続くわけですけれども、従来からの区立小・中学校給食費の保護者負担ゼロに加えて、保護者に過度な負担を強いることなく、魅力的な教育を展開していく必要があるという形ではっきり明記させていただいております。 以上です。

それでは２点目の御質問につきましては私からお答えいたします。 まず、これまでいらっしゃった利用者の方で、いわゆる障害があるですとか、御利用が難しいというのがどういった方かということなんですけれども、もちろん先ほども触れましたようにいわゆる公的な証明書というんですか、手帳ですとか、そういったお持ちの方はもちろんのこと、体力的にちょっと難しい部分があってですとか、あとは御高齢の方ですとやはり通常のサイズですと文字が小さくて読みづらいですとか、そういった方がいらっしゃいました。 そういった方につきましては、例えばデイジー資料ですとかそういったものの中には、いわゆる著作権の関係で、公的な形での障害がありますよというような証明がある方でないと御利用いただけないものですとか、そういったものが一部にはあるんですけれども、録音図書ですとかそういったものの中には、そういった方ではない方でも御利用いただける資料も御用意がありますので、そういったところを御案内したりですとか、いわゆるスタッフのほうに御相談いただいた方に対しては、例えば文字が小さくて読みづらいんだということであれば拡大鏡ですとか、そういったものの御案内ですとか、必ずしもいわゆる公的に障害があるというようなことが示される方でない場合でも、それぞれの御事情に応じてできるだけ資料を御利用いただけるようにということで、図書館側で御用意しているものを御案内できるような形でサービスの提供に努めているというような現状でございます。 以上でございます。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私のほうでは２点お伺いいたします。 毎年度出しているということで、物すごい大きな変化というのはそれほどないかというふうに思っているんですけれども、ちょっと抽象的な部分になった質問になるかもしれませんけれども、まず２ページの知・徳・体を総合的に捉えた資質・能力の育成ということで、これはずっと前から、確かな学力の向上とか、豊かな心の育成、健やかな体の育成みたいな３つに関して述べられています。非常に思うのは、「知」、これはある意味、学力ですのである程度数値化できます。また「体」に関しても体力、運動とかスポーツに関われば何かしらある種の数値的なものが出ているかと思いますが、「徳」、豊かな心に関して具体的な数値はなかなか、当然難しいなと思いますので、そういったところでどういうような捉え方があるのかをお伺いさせていただきます。 あともう１点、最後なんですけども、１７ページの最後ところに保護者負担の軽減ということでＰＴＡが作成購入する卒業アルバムの制作費用補助を全小・中学校に拡充すると。自然宿泊体験教室において保護者が一部負担している体験学習料の公費負担の拡充、及び食事代や民間宿泊施設を利用する場合の宿泊費等の全額公費負担とするということで、全てアルバムとか宿泊体験の費用というのは保護者はもうこれから出さなくていいというような捉え方でよろしいんでしょうか。 以上です。

それでは１点目の質問にお答えをいたします。 知・徳・体のうちの知と体というのは、例えば学力調査であったり、体力テスト等でその状況ということが確認できるんですが、心の部分はなかなか難しいんではないかというような御質問かと思います。 確かに心の部分がどのくらい育まれているかということを数値化していくということは簡単ではないかなと思っております。心が安定し、学校生活をより正しく、充実したものとするということで、そういったことによって学級が落ち着いて皆が協力しながら取り組めるということは、非常に、これは一方で重要なことだと思っておりまして、先日の本会議の中でも答弁を差し上げたんですけれども、本区ではｉ－ｃｈｅｃｋ（アイ・チェック）という心の安定を見るような調査、総合質問紙調査を実施しております。 こちらの中で学級の状況がどれぐらい安定しているか、また学級の中で少し落ち着いていない子がどういう子なのかということを捉えることができるようになっています。なかなか公表できる状況ではありませんので、その結果をお示しするというよりは、実施状況という形での報告にはなってしまうんですけれども、各学級では、その状況を見て、これからの学級経営をどのようにしていくのか。特に担任が自分では見えなかった困り感のある子どもたちにどうアプローチをしていくのか、そういったところも分かるような調査になっておりますので、そういったことを踏まえて各学校、学級では、学級の安定に向けて取り組んでいるというところでございます。 以上でございます。

続きまして、物価高騰対策のところでお尋ねいただきました。 こちらの令和８年度の予算案に計上しているところでもありますので、具体的にはそちらでという形になるかとは思いますけれども、簡単に御説明させていただきますと、卒業記念アルバムの作成費用補助につきましては、これまでも小規模校に関しましては一部補助をしていたところでございます。ここの部分を全校に拡大していこうというところでございます。これは小規模校と大規模校で卒業アルバムの作成費用というのが卒業生の人数によって差がついているところですので、そこを一律の負担額になるような形で補助スキームを考えておりますので、こちらについては保護者負担は一部残ります。 それから自然宿泊体験教室なんですけれども、こちらにつきましてはこの後、８年度の自然宿泊体験教室事業の実施についてのところで少し触れてございますので、そちらのほうでもお話はさせていただくんですけれども、八ヶ岳林間学園の見直しも行っているところでございまして、こちらのところにつきましても、これまでも公費負担をしてきている体験学習料ですとか、民間宿泊施設の利用をする場合も一部補助はしてきたところなんですけれども、ここのところを少し拡充していこうというところでございます。 こちらの２つなんですけれども、８年度予算案につきましては、物価高騰対策として整理をしてございますので、９年度以降継続するかどうかにつきましては、また９年度の当初予算編成のときに改めて御審議いただくというような形で考えております。 以上です。

ありがとうございます。 １点目のほうだけ再質問させていただきます。 今、課長がお答えいただいて、集団的な部分としてそういった徳というような部分というのはすごくやってらっしゃるというのは感じましたし、具体的な施策でそんなに大きくは変わってないと思いますけれども、豊かな心の育成で人権教育ですとか国際社会に対応する教育の推進、体験学習とか、また連合行事ですね、合唱を一緒にやったりとか、そういう部分で非常にいいかなと思うんですね。 ちょっと視点がずれるかもしれませんけれども、ちょっと前に記事を読んだときに、自己肯定感がすごくそんなに高くないんじゃないかと、日本の子たちは。というような、正直、自分の育ってきた部分に関してもその辺がどうかななんてところがあるんですけれども、こういった部分で、一つは他人を思いやる部分もあるんですけれども、自分の意見を発表するとか、何か個性的になるとか、そういったような部分での徳としての取組というのは何かあるのかお伺いさせていただきます。 以上です。

自己肯定感があまり高くないという日本人の傾向というのは、これまでもずっと言われているところであるんですけれども、そういった中で子どもたちが自分の考えを発表する機会ということをもっと増やしていきながら、意見表明をしていくということが大事じゃないかということでありますが、これまで、それこそ私が子どものときの授業というのは、どうしても先生が言っていたことをそのまま受けて、それをノートに書いてまとめて、ただ手を挙げて答えるというようなスタイルでしたけれども、今の授業というのは、それこそ最初に先生が課題を示した、あるいは先生がテーマを示した後は、子どもたち同士で考えて、それをどのようにしたら伝わるのかなということをプレゼンテーションのやり方とかも含めて考えて、それを発表していく。また発表したものを受けて自分の考えをもう一度見直すような機会の授業ということ。やはりそういった形にこれから転換していくというところで、区内の学校でもまだまだ全部ということはないですけれども、そういった形に切り替わっていくというような状況であります。 やはりそういった授業がしっかりと行われていくことが大事かと思っています。中にはどうしても旧態依然とした授業から抜け出せないという状況が全くないというわけではないですので、そういったところにつきましては私ども教育委員会事務局には指導主事という、学校を指導、助言する立場の者がおりますので、そういった者が学校に訪問して、より子どもたちが自分で考えて、自分の意見を言えるような機会をしっかりと増やしていきながら、子どもたちがいわゆる考えをまとめて発表する力というものをしっかり伸ばしていくことが大事だと考えております。 以上でございます。

武藤委員の質疑を終わります。 ほかに。

１点短くお伺いします。 １０ページの１－３健やかな体の育成というところの、番号ですと連番号１１の食育の推進のところで、今回、アレルギー疾患への対応の手引きに基づいてというところに加えて、医療的ケア児の状況に応じたミキサー食の提供の検討ということで、すごく進んだ取組が行われるのは喜ばしいことなんですけれど、私も言っていますし、他の会派の委員からも一般質問などで、オーガニック食材ですとか有機食材を学校の給食に取り入れるという意味での食育。特においしいものを食べて、それを表現することによって国語力などにも最近では影響があるというふうに言われているそうなんですけれども、探究学習のテーマにもなると思います。その分野での取組について進捗があれば教えてください。

学校給食の中でのオーガニック食材の活用というところでございます。 オーガニック食材の活用につきましては、以前もお答えさせていただいているところなんですけれども、令和８年度につきましては１２月に全校・園で有機のニンジンを活用いたしました。そのほかにもジャガイモ、サツマイモなどについては希望校で取り入れているところでございます。これまでもお話しさせていただいているとおり、有機農産物の活用につきましては様々課題があるところでございまして、学校教育の給食では、できるところから取り入れていくという姿勢でやっているところでございます。 それで食育に関して有機の食育の取組というところなんですけれども、有機栽培の日に全校でニンジンを使ったときに、ある学校では生産者の方がビデオメッセージを出してくれまして、それを教室で流したりですとか、あるいは全校の栄養士が合同で作成いたしました有機栽培に対する資料などについても配布をしたりということで、給食の時間を活用した有機への取組の御紹介ということはさせていただいているところでございます。 こういった取組につきましては、また８年度においても継続していく考えでございます。 以上です。

こいで委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（２）令和８年度教育行政運営方針（案）についてを終わります。

次に、報告事項（３）就学援助・就学奨励費に係る所得限度額の算定方法の変更について、報告を受けます。

それでは、就学援助・就学奨励費に係る所得限度額の算定方法の変更についてでございますけれども、資料のちょうど中段ぐらいに表で就学援助、就学奨励の内容をまとめてございますので、そちらも御覧いただきながら聞いていただければと思います。 それでは御説明申し上げます。 まず項番１、経緯等でございますけれども、教育委員会では、経済的理由で就学が困難な児童・生徒への支援といたしまして就学援助費を、また特別支援教育の普及奨励としては就学奨励費を支給しております。 就学援助費の認定に当たりましては、生活保護や児童扶養手当を受給していることなど、支給要件を定めておりまして、その要件の一つとして世帯の所得額を確認し、受給可否の審査をしてございます。また、就学奨励費も同様に、所得限度額を設けて審査を行っております。 この所得限度額につきましては、生活保護法の規定により算定しておりまして、就学援助は生活保護基準の１．２、就学奨励費は生活保護基準の２．５を乗じて得た金額としております。 また、生活保護における住宅扶助の考え方に倣いまして、居住する住居に家賃が必要な場合は賃貸借契約書等の提出を求めまして、家賃相当額を所得限度額の算定に加算してきました。世帯構成や年齢によりまして所得限度額の算定結果は異なり、借家で家賃ありの世帯には表に記載の住宅扶助相当額を所得限度額に加算しております。一方、持家で住宅ローンがあるような場合は、住宅扶助相当額は加算されておりません。したがいまして、同じ所得及び世帯構成であっても、家賃のあり、なしで所得限度額に差異が生じている状況がございます。 そこで項番２の算定方法の変更についてでございます。 これまで持家の場合の住宅ローン等の支払いにつきましては、個人資産の形成に関わるものとの考え方から、所得限度額の算定において加算の対象とはしておりませんでした。近年、物価の上昇が続いている中で、住宅ローン等による家計負担が児童・生徒の教育に係る影響、ほかの特別区の状況を踏まえまして、令和８年度からは持家、借家の別を問わず、住宅扶助の考え方に準拠した金額を所得限度額に加えて算定することといたします。 裏面に表をつけてございますが、就学援助を例に取りますと、変更前につきましては家賃の有無によりまして所得限度額が大きく異なってございました。変更後は全ての世帯で変更前の家賃ありと同じ限度額へと統一できることとなります。 例としてお示ししているものはモデルケースになりますが、就学援助、就学奨励ともに居住形態による差異が解消されることとなります。 項番３、今後の予定につきましては、本日の御報告後、３月の早い時期に７年度受給中の継続受給者への案内、更新の手続を、４月になりまして新入生も含めました児童・生徒の保護者に改めて周知及び申請手続を開始する予定です。 説明は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

１点だけ伺います。 今回、家賃のある方、ない方関係なくというふうになったということですけれども、影響としてはどのくらいの世帯の方が対象になるのでしょうか。ぱっと元の数が分かってないので、その規模感と併せて御教示いただけたらと思います。 以上です。

まず認定者数のほうからお話ししたいと思うんですけれども、就学援助につきましては、令和６年度の実績でいいますと小学校が延べ５３３人、中学校が延べ３０３人、合計で８３６人です。就学奨励のほうにつきましては、令和６年度は小学校４５人、中学校２８人、合計で７３人でございます。令和２年度から６年度までの５年間で小学校は大体５３０人前後で横ばい、中学校も３００人台なんですけれども、徐々に減少しているというところではあります。 今回、算定方法見直しで対象者はどれくらい増えますかということのお話なんですけれども、やはり所得のことなので正確にこの人数というのをはっきり算定することはなかなか難しいところではあるんですけれども、大体８０名程度の増加と見込んでおります。こちらは、世帯所得５００万円以下で１８歳未満の子どもがいる世帯数から推計をさせていただいております。 以上でございます。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

今回の就学援助、就学奨励費の算定方法の変更は、プラスの面がありますので、そういう面で非常に前進のところだというふうに受け止めております。 やはり以前から私たち共産党会派としては、就学援助の算定の生活保護基準の１．２倍という部分については、やはり拡大していく必要があるだろうということで要望してきたところです。今回は所得の額のほうを住宅のローンとかそういうことで広げるということなんですけど、そもそもやっぱり基準の部分が、この物価の異常な高まりの中で対応できているのかということですね。 やはり２０２０年度以降６，０００品目を超える値上げ、電気代が１４％上がる、子ども関連物価が１０年前に比べ２０％以上上昇していると。ランドセルの平均購入価格も２０１９年５万２，３００円が２０２２年は５万６，４２５円とかいろいろな数字があるんですが、こういう実態踏まえて、やはり生活保護基準の１．２倍でいいのかということは、これも言い続けているんですけども、今回こういう算定方法の変更に当たってそうした検証はどのようにされてきたのかということを伺います。

まず、生活保護基準の１．２倍のお話につきましては、従前から御要望はいただいているところということは認識しております。今回の住宅扶助の考え方の見直しのところに当たりまして、そもそもの生活保護基準、今、目黒区では第６８次の１．２倍というところを使っているところでございます。最新の生活保護基準が令和７年１０月１日に新しく改正されているところでありまして、そこで第６８次、平成２５年４月１日の基準と令和７年１０月１日の基準で確認したところ、やはり７年１０月１日の基準のほうが所得限度額が下がる、同じ１．２倍を掛けたところで下がるというのを改めて検証させていただいたところです。 具体的に申し上げますと、２人世帯で第６８次の１．２倍とした場合には、２９３万２２円です。それを７年１０月１日の最新の生活保護基準で当てはめますと２８８万９０円で、４万９，９３２円低くなるというところです。同じくこれを４人世帯で当てはめますと、２３万１，７２７円という形になるので、やはり最新のものを使って１．２倍という形にした場合は、所得限度額が下がってしまうので、これはやはり受給される方にとって不利になるだろうというところがあります。 ですので、結論から申し上げますと第６８次の１．２倍というところを現時点では変更するという考えは持ってございませんが、ただ副委員長おっしゃられたように物価の高騰ですとか、そういったところはやはり柔軟に考えていかなければいけないなというところはあります。 これまでも就学援助等の運用に当たりましては、今年も補正３号で物価高騰対策といたしまして、学用品と入学準備金の少し上乗せができるようにということで補正対応をさせていただいたところでございますので、そういった運用というのはこれまでもしているところでございます。ですので制度の運用に当たっては、やはりそのときの状況を見ながら柔軟に対応していきたいと考えているところでございます。 以上です。

詳細に説明ありがとうございました。 基準をどこで見るかということで金額が変わるということ。現状１．２倍でやっています。私たち１．５倍にできないかということでずっと要望してきているんですけど、そうすると１．５倍にしても最新の基準だとまたそれは余りプラスにならないとか、そういうことですか。それともやっぱり１．５倍にしたら対象者は増えるというような考え方でいいのかということが一つと、それからほかの自治体の基準というのは現状、今どういうふうになっているのかというところも併せて確認させてください。

まず１．５倍にした場合どうなるかというお話なんですけれども、１．５倍にしたところでも７年１０月１日のほうが低くなるという状況は確認してございます。 それから、他区の状況ということなんですけども、本区と同じように第６８次を使用している区というのが今１０区程度ございます。本区と同じように１．２倍程度としているところが、やはり同じく１０区です。それから目黒区と同じように第６８次を使っているのが、令和７年度の状況においては１２区ございまして、副委員長がおっしゃるような掛ける係数を１．５にしているという区は見当たらない、ない状況でございます。 以上です。

今回何倍にするかという基準の議論をさせていただいていますけど、そもそもやっぱり物価高で教育している世帯が非常に厳しいという中で、こういう形で今回算定方法を変更して対象を広げたというところについては評価できるというふうに思っています。 やっぱりこれだけの物価高で、どこの基準に標準を合わせて対象を広げるかという議論はあるんですけども、そういう机上の議論ではなくて、本当に経済的理由で就学が困難な世帯がこれからどんどん増えてくると思うんですよね。そういうときにこの物価動向を見据えた、そういう定期的な対象者の拡大とか、そういう制度的な見直しというのを定期的に、これからどんどんインフレになって、本当に物価がすごい勢いで上がっていくだろうという経済の見方もありますので非常に心配をしているところなので、そこのところは定期的な見直しというのを考えていないのか伺います。

まさに副委員長おっしゃるとおりでございまして、物価の状況ですとか、所得の状況ということで、子どもたちの義務教育への就学の確保ということができなくならないように、義務教育への就学の確保ということを目標にこの就学援助費の制度というのは運用してございますので、運用していく基準の定期的な見直しの検討、状況というのは常に確認はしております。その中で見直しが必要なのかどうかということにつきましては、今、認定されている人が不利にならないようにということを念頭に置いて常に考えてまいりたいと存じます。 以上です。

松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（３）就学援助・就学奨励費に係る所得限度額の算定方法の変更についてを終わります。

次に、報告事項（４）令和８年度区立幼稚園及びこども園の入園申込状況等について、報告を受けます。

それでは、令和８年度区立幼稚園及びこども園の入園申込状況等についてでございます。 本件につきましては、昨年９月開催の本委員会におきまして、区立幼稚園、こども園の園児募集について、御報告させていただいたところでございます。本日はその申込状況について御報告するものです。 それでは、資料を御覧いただきまして、新年度入園の申込状況でございます。 （１）ひがしやま幼稚園、それから（２）げっこうはらこども園、みどりがおかこども園の短時間保育の申込みにつきましては、昨年１１月１日から１０日まで当初申込みを受け付けまして、面談、それから健康診断を実施いたしまして入園予定者を決定したところでございます。 当初の申込みでは、いずれの園におきましても定員に満たなかったことから、その後も随時入園申込みを受け付けている状況でございます。 また、こども園の中時間、長時間保育につきましては、子ども若者部保育課におきまして各認可保育園と同様に利用調整を行い、２月２日に一次の結果発表がございました。その結果を含めまして資料記載のとおり２月２日現在の全体の状況として取りまとめてございます。 初めに上の表（１）ひがしやま幼稚園でございますけれども、４歳児枠につきましては定員３５人で募集をし、今回の申込者数は表の中ほど太枠の計に記載のとおり８人、前年度末の申込状況と比べますと１８人の減でございます。５歳児につきましては随時入園を受け付けておりますので、４月の新入園児としての募集は行っておりません。 次に（２）こども園の２園でございます。まず表の網かけ部分になりますが、短時間保育の状況を年齢別に御説明いたします。 初めに３歳の短時間保育ですが、げっこうはらこども園、みどりがおかこども園ともに定員どおり１５人の募集を行いました。げっこうはらは１０人、みどりがおかは８人の申込みという状況でございます。 次に、４歳の短時間でございますけれども、こちらは３歳からの持ち上がりを差し引いた人数を募集人員としております。両園ともに９人の募集といたしましたが、げっこうはらは１人、みどりがおかも１人の申込みでございました。両園ともに募集人員を下回る申込状況となっております。 ５歳児の短時間につきましては、こちらも幼稚園と同様に随時入園を受け付けておりますので、４月の新入園児としての募集は行っておりません。 次に、こども園の中時間、長時間保育につきましては、先ほど御説明しましたが認可保育園と同様に保育課の利用調整により受付、選考をされております。表には、一次申込みにおいて第一次希望として申込みのあった申込者数のみを記載してございます。 中時間保育については、みどりがおかこども園の３歳児枠を除いては募集人員を下回ってございます。長時間保育につきましては、３歳児枠は両園とも募集人員を超えた申込みがございました。４歳児枠につきましては、げっこうはらは募集人員を超えており、みどりがおかは募集人員と同数の申込状況でございます。 今後、二次の申込結果が３月５日に発表される予定でございますけれども、それによりまして４月の入園者が決定される予定でございます。 裏面でございますけれども、参考といたしまして各園の５年間の新年度入園の申込状況を記載してございます。上の表のひがしやま幼稚園につきましては、４歳児の申込者数は毎年度定員を下回る申込者数となってございます。ここ５年間では８年度が最も申込者数が少ない状況でございます。それからげっこうはらこども園、みどりがおかこども園につきましては、３歳児の短時間保育の申込みがこの５年間で最も少なくなっているという状況でございます。３歳児の長時間の保育につきましては、年度ごとに申込者数、少しずつ増減もありますので、この状況について、今後の動向を注視してまいりたいと存じます。 説明は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

１点だけ伺います。 人数がだんだん減ってきているなというふうな傾向がある程度見受けられる中で、令和８年度のところに関しては２月２日現在の数字となっていまして、二次募集の数字は恐らく経年でいうと７年度までと違って反映されていないのかなと思います。これって二次募集でどのくらい増えることが多いのか、これは傾向くらいしか分からないとは思うので、精緻な予想というのは厳しいかとは思いますけれども、状況を伺えればと思います。 以上です。

裏面のほうの参考のほうを見ていただければと思うんですけれども、７年度の申込者数と５月１日時点の在籍者というのが２つ並んでおりまして、今は２月２日時点の状況で取りまとめているところでございます。例年ひがしやま幼稚園などにつきましては、今後、お引っ越しで目黒区に転入してくる方もいらっしゃいますので、大体少しずつ増えていくと、５月１日の在籍者としているところにつきましては、５月１日で学級数を確定する基準になっておりますので、５月１日に向けて少しずつ増えていく傾向にはあるかなと思っております。 それから、げっこうはら、みどりがおかも同様でございまして、今後、保育園のほうの二次の募集でどういうふうになっていくかというところと、こちらも転入の状況で少しずつ増えていくことを、こちらは今、現在期待しているというところでございます。 以上でございます。

例年の状況だとどのくらい増えることが予想できるのか、これは分からないであれば分からないというお答えをいただければと思います。 以上です。

正直どれくらい増えるかというのは見込みが立たないです。やはりお住まいですとか、保育園の入園の状況というところがありますので、ちょっと見込みは立たない状況でございます。 以上です。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（４）令和８年度区立幼稚園及びこども園の入園申込状況等についてを終わります。

次に、報告事項（５）令和８年度自然宿泊体験教室事業の実施について、報告を受けます。

それでは、令和８年度自然宿泊体験教室事業の実施についてでございます。 こちらは８年度の実施日程がまとまりましたので本日御報告させていただくものでございます。 資料を御覧いただきまして項番１でございますけれども、本区では自然環境を生かした体験活動と集団生活を通じまして、自然を愛する心や環境を保全する態度等の育成を図るため、平成２３年度から区立小・中学校全校で興津自然学園と八ヶ岳林間学園を主な活動拠点といたしました自然宿泊体験教室事業を実施しているところでございます。 また、八ヶ岳林間学園でございますけれども、こちらは既に御案内のとおり泊数の減少による稼働率の低下、施設の老朽化もございまして、小学校第５学年の民間宿泊施設の活用について検討を進めているところでございます。学園施設の維持の必要性につきましては、令和８年度を目途に判断を行うということで考えてございます。 令和８年度の自然宿泊体験教室につきましては、その下の表に記載のとおりでございまして、日程につきましては別紙で簡単に触れさせていただければと思います。 別紙の前に、次に項番２でございますけれども、小学校八ヶ岳自然宿泊体験教室企画・運営業務委託の試行実施でございます。小学校第５学年の民間宿泊施設の活用に向けまして、宿泊施設の手配や体験学習施設の調整など、実地踏査も含めての企画・運営業務委託を令和８年度は小学校４校で実施してまいります。試行実施における課題や運用手順等の検証を行いまして、令和９年度は小学校２２校に広げていきたいと考えてございます。 試行実施校の４校でございますけれども、小学校長会におきまして御調整いただき、不動小学校、宮前小学校が５月に、碑小学校、鷹番小学校が６月に実施する予定でございます。 ここで恐れ入りますが、１枚おめくりいただきまして別紙のほうを御覧ください。 こちらは令和８年度の対象学年ごとの事業日程でございます。１枚目の小学校第４学年につきましては、長距離の移動と自然体験を組み合わせた日帰りの体験としてございます。それから２枚目が小学校第５学年でございます。先ほど御説明いたしました４校が業務委託実施校といたしまして八ヶ岳林間学園から民間施設へ変更となります。そのほかは記載のとおりでございます。 次のページの３枚目の小学校第６学年につきましても記載のとおりでございます。 最後のページ４枚目になりますけれども、４の小学校特別支援学級につきましては、年度ごとに興津と八ヶ岳を交互に行うこととしております。そしてその下、中学校第１学年の自然宿泊体験教室につきましては、表記載のとおりで、昨年度と大きな変更はございません。 資料かがみ文にお戻りいただきまして、項番３、物価高騰を踏まえた対応（案）でございます。保護者の方に一部負担をお願いしております体験学習料や食事代等につきまして、物価高騰の状況を踏まえまして公費負担を拡充したいと考えているところでございます。令和８年度の予算案に計上しているところでございますので、（案）としてございます。 拡充案は裏面のとおりの表でございまして、この公費負担額の拡充により保護者負担の軽減と体験活動の充実につなげてまいりたいと考えてございます。 今後の予定でございますけれども、令和８年の４月から各学校において順次事業を実施してまいります。 説明は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

項番２の企画・運営業務委託の試行実施なんですけども、これは実踏を行う場合に教員は行くんでしょうか、それとも委託会社だけなんでしょうか。

実踏につきましては新年度になりまして予定をしております。対象校の教員と旅行会社の職員と、学校運営課の職員が一緒に行く予定になっております。 以上です。

分かりました。 その試行実施の４校なんですけども、今まで八ヶ岳の林間学園を使っていたときと、今度はこれを見ますと池の平白樺高原ホテルという、いわゆる長野側ですね、山梨から長野側になるんですけども、その体験活動の違いというんですかね、どこか違うところが出てくるのかどうかというのは、今どのような想定をされていますでしょうか。

体験活動なんですけれども、小学校の八ヶ岳林間学園ではないところ、既に東山小学校が車山を使っているんですね。この池の平のほうにつきましても、車山と程近いところになっております。今回の企画・運営委託につきましては、そういった体験活動も提案をしてくださいという形での委託になっておりまして、その提案の中から各学校がプログラムを選択していくというような形にしてございます。 既に事業者からの提案のプログラムにつきましては、全校のほうにお示しをさせていただいておりまして、そちらのほうから今後、試行実施の４校が選択をしていくという形になるかなと思います。 自然宿泊体験教室につきましては、教育委員会のほうで実施方針をつくっておりまして、そこで体験活動をする上での４つの狙いを定めておりますので、その狙いに沿った活動になるようなプログラムをしてまいりますので、これまでやっていたハイキングですとか、物づくりですとか、そういうことについては継続をしていくというような形になっております。 以上でございます。

５年生の宿泊体験教室で東山なんですけども、興津（民間）とありまして、これは休暇村館山を利用という形なんですが、相当興津と館山って離れているんですけども、何で館山なのかなというのをちょっと伺えればと思います。

本区の自然宿泊体験教室、先ほど実施方針を示しているというお話をさせていただきました。小学校４年生から中学校１年生までの系統的な学習活動という形で、興津自然学園と八ヶ岳林間学園を利用しまして、海と山の体験というのを交互にやっていきましょうというような、そういうような状況でございました。東山小学校につきましては、学校の児童数が多いところでございまして、実際、興津林間学園ではちょっとスペースが厳しくなっているというところもあり、休暇村館山のほうを使っております。ただ、活動内容につきましては休暇村館山は興津とはちょっと場所が離れているところなんですけれども、自然宿泊体験教室の狙いに沿った活動という形で実施させていただいております。 以上でございます。

興津って書いてありますけど、あくまでも興津の代わりということでいいんですかね。興津って書いてあると、何で興津なのかなというのが非常に疑問が残ったのでそこと、あとは中学校のほうなんですけども、目黒南中からずっと目黒中央中までは１月から２月にかけて八ヶ岳ということで、スキー教室がメインの形なのかなと思うんですけども、これは第一中学校だけが６月に実施するという、これは何か理由があるのかどうかというのをお伺いできればと思います。

まず東山小学校のほうの表記なんですけれども、基本的に海の体験のところでいいますと、興津自然宿泊体験教室事業という事業の名称になっているところでございます。その中で吉野委員御指摘のとおり興津の代替、行き先がちょっと違うという、そういう認識でございます。 それから第一中学校だけ春の実施というところなんですけれども、ここは学校の希望でこのようになっているところでございます。 以上です。

最後ですけども、小学校の６年生の自然宿泊体験教室で、上目黒と中根だけが金沢ということで、例えばほかの学校が希望しても金沢になるということは可能なのかどうか。あとは金沢だけ多分、ほかは全部だあっと興津と書いてありますけども、金沢に行く経費というんですかね、子ども１人当たりの経費が非常に、相当かかっているんじゃないかなと思うんですけども、その辺の考え方というのをちょっとお伺いできればと思います。 以上です。

まず上目黒小学校と中根小学校は金沢で実施しているという経緯なんですけれども、金沢は友好都市ということもございます。それからこの２校につきましては従前から学校間交流を金沢市の小学校としているところでございますので、そういった経緯もありまして、この２校については金沢での自然宿泊体験教室という形になってございます。 それから、金沢で実施した場合の子ども１人当たりの経費というところなんですけれども、実は金沢なんですけれども、自然宿泊体験教室の２泊３日ということでいいますと、興津自然学園ですとか八ヶ岳林間学園とそれほど、公費として保護者負担、１泊当たりの経費の合計で、金沢が１万２９０円で、興津自然学園が９，７００円という形になりますので、実はそれほど大きく差は出ていないというところでございます。こちらの金沢の宿泊先が、現地のこどもふれあい棟というところになっておりますので、宿泊経費がかなり抑えられているというところはございます。 以上です。

吉野委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

今、さきの委員から経費の部分で触れられました。調べれば分かることも含むかと思いますが確認をさせてください。 興津の施設の年間の施設維持管理費、これは年になりますけど、総額、幾らぐらいでいいです。年度によっても幾らか光熱費とか違うのかなと思うんですけど。それとあと２名の方の人件費の年間の総額ですね。それとここは宿泊に関しては多分食費等になるんでしょうけれども、仮に２クラス分で６０名で２泊３日だと、もしくはほかの数字でもいいんですけれども、出ていれば１名当たり幾らなのかなと、どちらでもいいです。教えていただきたいと思います。 それとともになぜ聞くかといいますと、民間施設を仮にですけど、今言った金沢であれば１万２９０円、興津が９，７００円と言われましたね。その辺の数字があるんですけれども、どちらのほうの費用が１人にならすとどうなのかというところを知りたいという部分で、答弁に関しては分かりやすい言い方でいいかと思うんですけれども、私はそのように聞きましたが、施設、管理費、人件費等含めて考えるとどのように１人当たりの児童の経費という部分は考えていらっしゃると思うんですけど、その数字と考え方についてお伺いをしたいと思います。 それとかがみ文の部分の項番１でも触れられていますとおり、八ヶ岳林間学園については令和８年度を目途に施設の維持の必要性の判断をということで、これは視察に行けば一目瞭然なのかなと思うぐらい老朽化が進んでいますし、利用した方からは非常にカビ臭いというお声はお聞きしますし、水回りに関してもなかなか大変なことだなということもありますので、このような方向で進めていただくのが望ましいかと思います。 これから整理するところかと思うんですけれども、その代替の民間施設の利用もそうなんですかね、今考えられるところでというと、どのようなことがあるのかとともに、全体を通して小学校４年生から中学校１年生までの一貫してというところの部分での、全体での考え方の方向としては何か変わっていくかと思うんですけど、その辺の部分についてお伺いします。 あともう一個忘れていました。小学校４年生の自然体験事業ですけれども、ここに挙げられている、別紙の３ページ目ですね。小学校４年生自然体験事業、学校名があって行き先があります。普通の遠足というのとこちらの事業というのは、実施の考え方、方法等はどのように違うのかお伺いします。 以上です。

御質問の順番でお答えできるかどうかはちょっと御容赦いただきまして、まず、興津の職員の人件費ということなんですけれども、常勤職員２名おるんですが、こちらは常勤職員なので給与のほうは人事課のほうで見ておりますので、私どもで職員の給与というところについては把握していないというところでございます。 それから興津自然学園を利用しまして、１人当たりの大体予算なんですけれども、まず令和７年度の予算ベースで興津自然学園の校外施設の管理経費、修繕費等も含めてなんですけれども、これが６，１７２万５，０００円になります。ちなみに八ヶ岳のほうが４，７５２万７，０００円でございます。 そのほかに自然宿泊体験教室を実施するバスの借り上げですとかインストラクター、管理人の経費なども含めまして、１人当たりで割り返しますと、１人当たりの予算というのが興津については休暇村館山も使っているところもありますが、それと合わせますと興津自然学園を使いますと２泊３日で１人当たり１０万７３７円になります。ちなみに八ヶ岳のほうについては６万９，７５５円になります。実際、施設の管理経費というところがございますので、民間の委託事業で実施した場合と比較しますと、民間のほうを活用したほうが安いというような試算はこちらのほうでしているところでございますけれども、予算に関わることもありますし、民間事業者とどういう契約をするかというところにも関わりますので、そこの辺の金額については控えさせていただきたいと存じます。 それから小学校４年生からも含めた系統的な自然宿泊体験教室を今後どのように見ていくのかというところなんですけれども、さきの代表質問で教育長からもお答えさせていただいているところなんですけれども、今回こういった八ヶ岳の見直しというところもございまして、教育委員会でつくっております実施方針、こちらのほうを少し見直して、改定していこうかというようなことを検討していくのが令和８年度という形で考えてございます。 それから小学校４年生につきましては、通常の遠足とどう違うのかというようなお話でございました。小学校４年生の自然体験教室なんですけれども、学習の狙い、自然宿泊体験教室の狙いに合わせまして、やはり海や森などの自然の体験活動ができるところを行き先として選定をしていただいているところです。それから小学校４年生については、長距離でのバスでの移動というのが初めてというところがありますので、そういった長距離のバスの移動と自然の体験というのを近郊で行うということで、その次の小学校５年生からの宿泊体験教室のほうにつなげていくという狙いをもって日帰りという形にしてございます。 以上でございます。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

ちょっと瑣末なところの質問で恐縮なんですけれども、中学校の自然宿泊体験教室、冬季に行うというところでスキーを行っているところが多いのかなという印象ですけれども、昨今ちょっと温暖化もありまして、なかなかちゃんと積雪があるのかなと、場所によって厳しくなっているようなところも、私も実際、スキーのインストラクターをやっていたこともありまして、不安になっているところもあるんですけれども、こちらについてはもちろん状況いろいろ、これから八ヶ岳に泊まり続けるかどうかとか、ほかの選択肢も出てこようかとは思うんですけれども、ちゃんと継続的に事業ができそうなのかというところを確認させてください。 以上です。

中学校の自然宿泊体験教室のお尋ねでございます。スキーの積雪の状況というところなんですけれども、そこについては天候次第というところではございますが、現地で、宿泊先でインストラクター等もお願いしているところですので、そこについては事前に状況はしっかりと確認はさせていただいているところです。 引き続き中学生もこの内容を継続していくのかどうかというところにつきましても、先ほどお答えいたしましたとおり、実施方針を見直ししていく中で一緒に考えてまいりたいと存じます。 以上です。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかに。

短く１点だけお伺いします。 今後、民間への企画・運営業務委託というのが進んでいくと思うんですけれども、そのときに最後のページにあります小学校の特別支援学級、ここもきちんとそういう民間の業者が受けていただけるのか、その方向性だけ、今分かっているところを教えてください。

特別支援学級につきましては合同で実施しているところでございます。 今回、民間施設のほうに移行するに当たり、小学校と中学校の代表校長も一緒に施設のほう、実際確認しに行っております。その中で、こういった施設であれば特別支援学級の子どもも安全に活動できるんではないかというような視点も含めて確認はしていただいたところです。特別支援学級も含めまして、民間の事業者のほうで委託運営業務できるような形で移行していきたいというふうに考えてございます。 以上です。

こいで委員の質疑を終わります。 ほかに。

八ヶ岳とか興津、私たちも施設に行ってきまして、そのときにもいろいろ議論もしていましたけれども、区からも今後八ヶ岳と興津については施設維持の必要性、こういうことも検討していくという議論をこの間、重ねてきたところです。 それで、やっぱり民間施設を活用するということで様々、やはり相手が民間というところではリスクがあったり、また宿泊費等もこれからどんどん上がっていくかも分からないといったときに、費用の面で、費用対効果、それから財政的な影響とかということも一定検討をしなければいけないんじゃないかなというふうに思っておりまして、そういうことも含めて今後、令和８年度をめどに施設維持の必要性の判断を行うというふうにしていると思います。 その際、さっき私が言ったように、これから施設をやめちゃうのか、あるいは維持存続するのかという判断ですけども、そこに当たっての基準ですね、そこは何かということ、まずそこを１点伺います。

施設維持の判断の基準というところなんですけれども、まずはこの自然宿泊体験教室の事業を継続的に実施することができる施設があるかどうかというところです。これは民間施設を活用して継続的に実施できるかどうか。その周辺での充実した体験活動が行えるかどうか、ここの２つがまず重要かと思っております。それが継続的に実施できるだろうという判断がまず第１段階と考えております。その上でやはり費用対効果、財政的な影響、そういったところも含めて総合的に判断していくものと考えております。 以上です。

今回報告では４校で試行実施をするということで委託実施をして検証していくということなんですけども、今言った判断をする際の基準に照らして試行してみてどうだったのかということが、これから検証されるかというふうに思うんですけど、この議論については、そういう検証結果というのがとっても大事かなと思っているので、その点、公表していただいて広く議論ができるというような部分であったりとか、保護者も含めて、教育関係者も含め、また議会も含めて、今後自然宿泊体験の在り方ってどうしたらいいだろうねというのは、やっぱりみんなで考えてそういうように結論を出していくのがいいかと思うので、今回４校で試行実施するという部分については、安全管理はどうだったのかとか、プログラムでは質はきちっと保たれていたのか、教育的意義とか、そういう役割をきちんとやっているのかとか、費用対効果はどうだったのかとか、そういうのをすごく問われると思うので、そういう部分についてはきちんと明らかにしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

今、副委員長から御意見いただきましたとおり、やはり大きな施設を維持、継続していくかどうかということと、あと自然宿泊体験教室を試行実施してどういう結果だったか、学校ではどういうような御意見があったかというようなところについては整理をして、施設の見直しに向けてやはり課題の対応ということについてしっかり考えていく必要があるかなと思っております。その公表の仕方ですとか、どういったタイミングでそういったことを議会に明らかにしていくかということにつきましては、内部のほうで区有施設見直しとの関係もありますので、そういったところは調整をしながら、議会のほうにも何かしら見える形でお示ししていくことになろうかなと現時点では考えております。 以上です。

松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかに。

一つどうなのかなということで確認させていただきたいと思います。 目黒、自治体が他の道府県だったり、他の自治体の施設を借りるという部分が、あまり聞いたことはないんですけど、できるのか。何か手続があればとか、条件があれば。逆の場合もあるかと思います。興津学園をお貸ししますよ、他の自治体にというような、何か協定を結べばできるとか、そういうことがあり得るのか確認をさせてください。

他の自治体の施設を利用するということについては、その自治体が持っている施設の取決めというところもあるかと思います。実は目黒区の興津自然学園につきましては、目的外利用で勝浦市の中学校が夏に利用しているというような実績もありますので、他の自治体の施設でも場合によってはお借りできるというようなこともあろうかと思います。 ただ、小学校２２校と中学校７校が、学校の希望したい時期に貸していただける自治体の利用とバッティングしないでというところがなかなか難しいなというところはあるので、１点そういったことができないかというのも以前は検討したということは聞いているんですけども、なかなか現実的ではないなということでは聞いております。 以上です。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（５）令和８年度自然宿泊体験教室事業の実施についてを終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

続きまして、報告事項（６）令和８年度学校標準給食費について（案）についての報告を受けます。

令和８年度学校標準給食費（案）につきまして御説明いたします。 項番１、経緯でございます。 学校標準給食費につきましては、学校給食１食当たりにおける標準の給食食材の単価でございまして、毎年度、学校長、栄養士等で構成する学校標準給食費検討委員会を設置いたしまして、改定の必要性を検討しております。 平成２６年度から令和４年度までは標準給食費を据え置いてきたのですが、食材価格の上昇を受けまして、令和５年度以降は増額改定をしております。令和７年度におきましても米の価格高騰など食材価格の上昇を踏まえまして、年度途中に給食食材費の増額を行い、現行の給食水準の維持に努めてまいりました。 このような状況を踏まえまして、検討委員会におきまして令和８年度の標準給食費について検討を重ねてまいりました。食材価格の上昇が続く中で給食水準を維持し、安定的に学校給食を提供するために、学校標準給食費を改定するというものでございます。 項番２、令和８年度の学校標準給食費でございますけれども、（１）の学校標準給食費１食の単価を御覧いただきまして、右側の二重枠で囲った部分が改定後の１食単価でございます。その右の欄が現行の単価、さらにその右の引上げ額、こちらを御覧ください。 今回の引上げにつきましては、小学校低学年から中学校におきまして、１６円から７５円の引上げとなっております。改定率といたしましては、その右、５．３３％から２０．７８％でございます。 （２）には引上げ後の年額に換算した見込額を表で示させていただいております。 （３）学校標準給食費算定の考え方でございます。 １点目といたしまして、検討委員会におきまして、東京都区部における消費者物価指数の上昇を踏まえ、多くの学校給食で使用しております主要な給食食材の価格調査を行いまして、給食で使用する食品群別の平均食材価格を算出いたしました。これを用いまして、１食当たり食材費に消費税相当額を加算して、改定額というものを求めております。 ２点目といたしまして、栄養管理や献立作成の標準となります給食摂取基準や標準食品構成表を基に改定額を算定してございます。こういったことで、より実態に即した見直しとなったと考えてございます。 それから、学校標準給食費に加えまして、引き続き食育の観点から実施しております特別給食を実施するための食材経費につきましても、公費により支給いたします。 裏面には参考といたしまして、令和４年度以降の学校標準給食費の推移、それから令和７年度の給食食材費の増額の内容を記載しておりますので、後ほど御覧ください。 最後に、資料に記載はございませんけれども、学校標準給食費につきましては、本来保護者負担として保護者から徴収するものでございます。令和８年度の当初予算案におきましても、保護者負担ゼロとして公費負担をする経費を計上してございます。当初予算成立後に案を取らせていただく予定でございます。予算が成立いたしましたら、保護者の皆様に対しましては、新年度、４月の早い段階で標準給食費の改定と、給食費の保護者負担ゼロにつきまして周知を予定してございます。 説明は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

昨年も似たような質問をさせていただいたと思うんですけれども、お米の高騰に関しては、もう高騰というか、これがむしろ当たり前になってしまいそうだなというふうな印象がありますし、昨年のこの時期はちょうどキャベツが尋常じゃなく高くなった直後ということもあって、大分心配をしながら聞いたところなんですけれども、この金額で賄えそうなのかというところと、あとは逆にかなり非常にいろんなものが高騰していた去年と比べれば、大分状況はましになってきたのかなとは思うんですけれども、そのあたりの認識についても併せて伺えたらと思います。 以上です。

まず、お米の高騰ですとか、野菜の高騰というところがございまして、今後のこの先の食品の値上がり状況とかというところに、なかなか見込めないところかなとは思っているところでございますが、今、学校運営課の栄養士とも話をしている中では、一般食品については高止まりが続いている状況かなというところでは考えております。 それで、この改定する金額につきましては、これで来年度、この金額で１食当たり小学校低学年から中学校まで各学年の栄養を過不足なく摂取できる、安全でおいしい給食を提供できる単価ということで設定をしてございますので、これは学校現場の栄養士も一緒に検討をした結果でございます。 今年もそうでしたけれども、この先食材価格の高騰というのが引き続くというようなところであれば、またそこにつきましては、給食費について適切に対応してまいりたいと考えております。 以上です。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

給食費の改定の報告なんですけど、この標準給食費に基づいて今現在、目黒区はその保護者負担の部分で給食費を保護者負担ゼロの取組をされていて、令和８年度も実施されるのかなというふうに思っているんですけれども、そうしますと、これだけこう上がってきますと、そうした区の財政面の負担と、それから東京都が半分公費負担というか、都の負担の部分で出てきていると認識しているんですけども、その辺の影響というか、財政的な面でどういうふうな影響が及んでいるのかというところを伺います。

給食費なんですけども、やはり一般財源で実施するとなりますと、やはり相当な財政負担というところはございます。それで、東京都につきましては、令和６年度から学校給食費の負担軽減事業というのを実施しまして、２分の１補助が入るというような形になりました。ちょうど国のほうで月額５，２００円まで、小学校分についてなんですけども、国と都で２分の１ずつ支援をしますというような形で、抜本的な保護者負担軽減という形で新しく事業を創設されました。 中学校につきましては、今後、小・中学校の給食の実施状況の違いも含めて課題の整理を行った上で検討するというのが国の方針でございます。そういったこともありまして、東京都におきまして、中学校につきましてはこれまでどおり２分の１の負担の軽減はするというところで、小学校につきましては国の基準を超える部分につきましても、東京都が２分の１見ましょうというような形になっておりますので、まだ具体的なスキームが出てきてはいないんですけれども、月額５，２００円のところまでは国と都の支援、そこから少し超える部分につきましては、都の条件がありますが２分の１、補助が継続されるという形になりますので、財政負担については少しは軽減されるのではないかなというところは考えているところでございます。これにつきましても、８年度予算のほうにその部分を少し見込んで歳入のほうを計上させていただいているところでございます。 以上です。

これは国が基本的にはきちんと学校給食、義務教育は無償という観点からは、給食費は無償化を国のほうできちんと責任を持ってやってもらうというのが大原則だということは、重ねて言っておきたいというふうに思います。 これ、今回本当に米の価格高騰や食材の価格のさらなる上昇というふうにありますけれども、その上がった部分について、きちんと東京都なり、手当てをしてもらっているのかなというところの確認だったんで、そのところを伺いたいのと、それから保護者にこの間、目黒区も保護者の運動とかで給食の無償化ができましたけども、このところでいろいろ保護者から聞くと、この間物価も上がって食材も上がって、無償はありがたいけども、質が落ちては困るというようなお話も皆さん、おっしゃっているのを聞いてきました。 やっぱり食材が上がっている中で、栄養士さん等も献立をつくっていくのが大変、食材の仕入れも大変という中で、切り詰め、切り詰めというような状況になってはいけないと思っていまして、それが最終的には子どもたちが毎日楽しみにしている給食に悪影響が及ぶと、跳ね返ってしまうということになっては困るので、やはりそこの部分はきちんと教育委員会として質が落ちないように、またさっきもオーガニックの話が出ていましたけども、より良い質、よりよいその量、それから栄養価とか、きちんと保証されるというところが大前提だと思いますので、その辺についてきちんと検証していただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。

まず、国と都の補助についてなんですけれども、学校給食の保護者負担ゼロでかかった経費全体に対しての２分の１の負担ということで、７年度までのスキームが来ていたところなんですけれども、今回はまた国が新しい負担額を創設したところなんです。それは東京都を通じて入ってくる形になりまして、それを含めて東京都がまた少しスキームを変えてくるというようなことを聞いております。ただ、まだちょっとその詳細は出ていないところです。ただ、かかった費用のうちの実際、国と都と特別区で負担を分けるという形になってきますので、物価の上昇分がそのまま補助されるという考え方ではございません。保護者の負担軽減をした区市町村に対して補助をしますよと、そういうスキームでございます。 それから、給食の質のお話なんですけども、これはもう私どもがもう以前から給食の質ということには、保護者負担ゼロになったから給食の質が落ちるということについては、絶対あってはならないことだと思っております。先ほども少し触れましたけれども、区立小・中学校の子どもたちに提供する学校給食につきましては、栄養摂取基準等がしっかりあります。これは献立作成の基準になるものですので、そちらのほうを担保できる形で今回の改定額というのも算出しておりますので、給食の質が下がるということはないと考えております。 それから、各学校で栄養士、栄養職員がおりまして、独自で献立を立てて調理というのが目黒区の学校給食の売りでもあるんですけれども、そこで毎月どういうメニューでどういう栄養価でどういうものが提供されているかということにつきましては、教育委員会のほうでもしっかり確認をしているところです。そういったところで、各学校のホームページ等で給食の献立等をアップしておりますので、そちらのほうを見ていただいても、質が著しく落ちていると、そういうような状況は確認はされていないというところでございます。給食の質につきましては、もうこれはずっと目黒区の学校給食については、安全でおいしいものを提供していくというのは、今後もずっと継続していきたいと考えております。 以上です。

松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかに。

目黒の給食は安全でおいしい、このまま維持していただきたいと思っているのは私も同じところですけども、今お話がありました栄養士さん、栄養職員さんの人材不足みたいな声は聞いたことないんですが、現場ではいかがなのかお伺いします。 以上です。

本区につきましては、小・中学校全校に栄養教諭または栄養職員を配置しております。都費の栄養士、栄養職員と区費の栄養士、栄養職員がおりまして、都の基準ですと２校に１校、常勤の栄養士を配置する形になっておりますので、２校に１校なので、残りの学校について区費の栄養士を配置しているというところでございます。こちらそれぞれ常勤職員として雇用しているところなので、退職等があれば、そこに新しく採用されるというような状況でございます。 それから、産休ですとか代替職員のところにつきましては、お休み、長期休業という形になりましたら、そこの部分についても代替職員を募集して配置はしているところなんですけれども、栄養士に限らず、なかなかこういった専門職については、短い期間で募集しても集まりにくいというような、そういう現状がございます。ただ、学校給食は毎日のことですので、そこの部分で給食できませんということにはならないように、学校運営課のほうにおります栄養士ですとか、各学校に配置している栄養士の力も借りながら、学校給食を提供しているというところでございます。 以上です。

今、お答えのとおり、本当に継続していただけたらなというふうに思っているところですが、参考までに、もし分かればなんですけれども、２３区、都内の中で、この外部の給食を作ってもらう、学校では作るんではなくて、そういうような学校の状況はどうなのかというところ、もし分かれば教えてください。

センター給食と言われるようなものかと思います。そこの自治体の全てをセンター給食にしているというところではなくて、複数の学校でセンター給食、ある学校では自校調理ですとか、親子給食みたいなところで様々やっているところはあるようです。そういったところについて、具体的にどこの区でどういうふうにやっているかというところについては、詳細にはまだこちらのほうではつかんではいないところですけれども、そういった各区で状況は違っているところはあるかなとは存じております。 以上です。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（６）令和８年度学校標準給食費について（案）を終わります。

次に、報告事項（７）目黒区不登校対応指針の策定について（案）の報告を受けます。

それでは、目黒区不登校対応指針の策定につきまして御報告をいたします。 経緯等につきまして、項番１のとおりでございます。 目黒区におきましても不登校児童・生徒の増加は喫緊の課題となっております。不登校児童・生徒の支援では、まず自らが主体的に考えて社会的自立を目指すということが重要でございますが、不登校に至った背景は一人一人異なっているため、保護者や学校、関係機関等と連携し、児童・生徒一人一人に寄り添いながら支援をする必要がございます。 今回、区のこれまでの取組を整理し、今後の支援の方向性を明確にしていく、そして、より実効性の高い対策を講じていくために、目黒区不登校対応指針として策定することといたします。 また、あわせて来年度からめぐろ学校サポートセンターの事業といたしまして、不登校児童・生徒の支援に関することを事業化いたしましたので、これも含めて検討してまいりました。 項番２のとおり、不登校対応の基本的な考え方でございます。 こちらにまとめましたとおり、不登校は誰にも起こり得るとの認識の下、その背景を多角的に捉えて個別に対応する必要がございます。また、児童・生徒の社会的な自立を支援するとともに、多様な学びの場の確保、そして学び方の提供など、個々の実態に合わせた学びの保障に努めてまいります。 さらに、児童・生徒の居場所となり、安心して生活することができる魅力ある学校づくりを進め、不登校を未然に防いでいくという取組も行ってまいります。これらを包含するキャッチフレーズといたしまして、「よりそう」「つなげる」「ささえる」というものを考えました。 項番３、今後の予定でございます。 委員会報告後、教育委員会において決定をいたしまして、合同校・園長会への周知などを図ってまいりまして、保護者の方には区公式ウェブサイトやＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌに掲載することによって、広く周知をしてまいりたいと考えております。 項番の４、その他といたしまして、こちらの方針に基づいて来年度は学校側とさらに検討を深めて、より具体的な対応例や関係機関等を記載したマニュアルを作成していく予定でございます。 それでは、次からの資料を用いまして、概要を御説明させていただきたいと存じます。横使いの目黒区不登校対応指針でございます。こちらはまだ案となっておりまして、本日いただきました御意見なども踏まえて、さらにブラッシュアップしたいと考えております。 まず、１枚おめくりいただきまして、目次を御覧ください。 ７章までの章立てとなっております。 まず、第１章では、この方針の目的や経緯等をお示ししておりまして、第２章のところで目黒区の不登校の状況を押さえて、第３章で不登校対応における学校の課題、教育委員会の課題、それに対応して求められるそれぞれの取組について記載をしております。 中学校では令和６年度減少に転じまして、小学校では微増という状況でございますが、合わせて４００人超ということになりますので、これは区としても、まだまだ課題があるというふうに捉えております。 ３ページのところを御覧いただきたいのですが、２として、不登校について把握した事実となっております。こちらにまとめてありますものは、これまで委員会に御報告した内容と同じものになりますけれども、やはり様々な状況のお子さんがいらっしゃるということを見て、不登校の背景は複合的なものであり、本人にも理由がはっきり分からないですとか、今はこういう状態であるけれども、次の時点では変わっているですとか、変化するということも認識しておく必要があると考えております。ですので、個々に寄り添った対応というものが、個別の対応が必要となります。 ４ページ、５ページを御覧いただきたいのですが、４ページのところで不登校対応における学校の課題と教育委員会の課題、それぞれまとめております。学校の課題といたしましては、学校やクラスの雰囲気づくりですとか、登校はできるが教室に入ることが難しい児童・生徒の居場所をつくることでしたり、保護者との面談を通じて十分に合意形成を図って、それぞれに応じた対応策を検討する必要がございます。 教育委員会の課題といたしましては、こういった背景が多様化・複雑化していることに十分留意をして、多様な学びの場を確保していくということ、それから御本人や保護者の方、家族の方が不安や焦りを感じて孤立を深めるということがないように、そちらへの支援も必要になるということが重要でございます。 これらに対応したものとして、５ページ目のところでそれぞれの取組、これまでに教育委員会と学校が行ってきた取組についてまとめてあります。 ６ページのところで基本的な考え方、先ほど申し上げましたキャッチフレーズと、その意味合いをまとめて記載しております。 次の７ページのところでは、基本的な指針としまして、順を追ってどのように対応していくかということを記載しております。 ８ページのところも不登校対応のポイントということで、これまでに行ってきたもののまとめというような記載になっております。 ９ページ以降、ここからはまず第５章のところで、不登校を生まないための対応といたしまして、未然防止の観点、それから早期把握といったところの視点を含めて、どのような取組が必要かということがまとめてあります。 １１ページ以降は第６章となっておりまして、不登校の状況となった児童・生徒への対応の視点として、個別に対応すること、学びの支援をしていくこと、社会とつながるための支援を行っていくことの３つの視点としてまとめて記載しております。 １４ページを御覧ください。 １４ページ以降が今後の不登校対応としてまとめたものになります。まず、検討課題といたしまして、（１）から１６ページの（１０）まで、１０点にわたって記載しております。校内別室の整備でしたり、めぐろエミールの拡充、こういったところは従来に行ってきた取組でございますが、１５ページ御覧いただきまして、（４）と（５）のところ、これはこの先、できるだけ早期に取り組んでいくものということで記載しております。（４）はバーチャル・ラーニング・プラットフォームの導入について、（５）がチャレンジクラスの設置についてということになっております。 こちらの内容につきましては、この方針の一番最後のところに少し説明がございます。１８ページのところの一番下のところに注記がございますが、バーチャル・ラーニング・プラットフォームにつきましては東京都が始めた事業でございまして、バーチャル空間で児童・生徒がコミュニケーションを取ることができる仕組みでございます。この仕組みを活用することによって、学校ですとか、外部機関等に自ら出向けないといった場合に、ここの中でコミュニケーションを図ることができて、つながりが持てるといった活用が考えられます。こちらについて、ただいま東京都が事業者を選定中でございまして、詳細は４月になってから判明しますが、この説明を受けて、導入に向けての調査研究を区として行っていきたいと考えております。 チャレンジクラスについてですが、こちらも東京都が進めている施策でございまして、不登校生徒が安心して学校に通えるように、ゆとりある生活時程を組んで、中学校内に支援を行う学級を設置するというものでございます。この学級には正規の教員が配置をされて、そこの中で授業が行われます。直接そのチャレンジクラスに在籍をする形になります。 チャレンジクラスの成果が徐々に認められてきているところから、都としては都内各自治体にそれぞれ１学級をできるだけ早く設置するようにということで働きかけております。 １８ページの一番最後のところなんですが、多様なサポートとしまして、先ほど申し上げました不登校対応マニュアルを今後、整備していくということと併せまして、教員研修ということを書き添えております。ですので、マニュアルを作成しながら、こういった考え方を広く教職員の中で共有していくために、不登校対応に係る教員研修につきましても、来年度、枠を増やして対象者を拡大して実施していきたいと、そのように考えております。 今回の方針案は区立学校の管理職や教員等から構成されました青少年健全育成委員会でしたり、区立小・中学校の代表校長も加わっている会議体にもお示しし、先生方の議論も踏まえて内容を調整して、教育委員会としてまとめてきたものでございます。 説明は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

御説明いただきました。これ、よく見ると分かりやすい資料だなと思います。 ３ページ、不登校について把握した事実、複合的ではあるけれどもということで、ここに５点書かれています。やる気が出ない、不安・抑鬱、いじめを除く友人関係の相談、生活のリズムの不調、親子の関わり方ですが、友人関係いろいろある中でコミュニケーション力であったり、ケース・バイ・ケースで我慢というか、そういったものが足りないのかなと、そういうケースも考えられる。これ、どちらかというと、学校に直接というよりも、その家庭であったり、その子どもの生まれてからの過ごしてきたところが、こういった部分になってくるんだろうと想像するわけですけど、やはり先ほども触れましたけど、家庭での教育という部分が大きく左右してくるんだろうと思います。 ただ、教育委員会、学校でできることとなって、こういう増加傾向のある中で対応の指針をつくるというところで、これをつくる側もそうですし、これを実行する側も教員をはじめ時間と労力が要るわけで、ひとえに不登校に対する対応ということですけど、これ、不登校に対する対応も大事ですが、目次を見たところの不登校を生まないための対応ってやっぱり１番目に考え方として、そのページがというのと違うのかもしれないんですけど、生まないためがあって、不登校になったら対応していくということではないのかなというふうな感想を持ちます。不登校を生まないためには、やはりその原因としてやる気がないとか不安とか鬱と、これはその子どもさんたちの生活、人間力、自立に向かってどうなのかという部分で、学校に上がってくる前のものが私は大きいかと思います。 そうすると、何ができるのかとなると、一番最後の１８ページ、保護者のための講演会・交流会、保護者のための不登校ガイド、これ、起きてから起こすんじゃなくて、非常にどのタイミングか、もしかすると教育委員会じゃないかもしれないんですけれども、やはりお子さんを持ったときから、そういったものを念頭に、親の背中を子どもが見て育つんですよというそもそものことですとか、環境が人をつくるんですよとか、そういうのはもう聞けば当たり前なんですが、それを実践できる、おぎゃあと生まれたときからの一貫したものを家庭でできないんであれば、目黒区でどこかできる部分を横断的に複合的に伝えていく。 それが地域なのか、いろいろな部分でしていかないと、これ、不登校増加傾向があって対応をしていくといっても、減らないし、仕事が増えるというのではよろしくないかと思いますし、ましてこれから生まれてくる子、もしくはこれから学校に上がってくる子は不登校のようになっていくんじゃ、非常によろしくないわけで、じゃどうするのかということで、これ目黒で策定できるのであれば、さっき目次に戻りますけれども、不登校を生まないという部分にフォーカスして、これはこれで進めていくのかもしれませんが、全庁的にこれも考えていく必要があるのではないか。 やっぱり人をつくっていく、目黒の一構成員になり、しっかり働いていって納税していただくということにも大きくつながっていくわけで、学校に来なくてもきちっと育っていってくれればいいですけど、そういう場面がきちっとあれば。だけど、なかなかそういうことは非常にまれであって、多くの子どもたちが正直言って、私たち先輩たちから比べて我々の世代、また後世に向けて、これは私の私見ですけど、人間力が弱くなってきているのかな、いろいろたけている部分も逆に増えているのかもしれませんけど、先ほど言った我慢であったり、そういった部分が、これはここで言ってても仕方がないんですけれども、ただ、委員会で発言しているのは、その一端の何かどこかできっかけでもつくれる部分になればいいんだろうと思って発言をしているわけですけど、目黒区として、教育委員会として、横断的に何かこの不登校、そもそものところで起きてから対応するってことも大事、しかしその前の部分で何かできないのかという部分では、お考えはありますでしょうか。

ただいまの御質疑、ごもっともと思います。私どももそのような考え方は持っておりまして、この章立てにつきましては、このような章立てにした理由がありまして、誰一人取り残されない、学びの保障に向けた不登校対策としてＣＯＣＯＬＯプランが出されておりますけれども、こうしたところも意識しまして、このプランの中では学びたいときに学べる環境を整えるということを柱に据えていたり、また心の小さなＳＯＳを見逃さないということを２つ目の柱として、３つ目として、その学校風土の見える化をして、みんなが安心して学べる環境づくりをするということ、この３本の柱を立てております。こういったようなものも参考にしつつ、つくったものでございます。 そもそもその未然防止が先だというお考えがあることも承知しておりますが、今回はちょっとこのような形で、どれも大事なことと捉えて柱立てさせていただいております。そしてこれは決して学校だけで取り組める問題でないということも認識をしておりますので、家庭、学校外での関わり方、人との付き合い方、そういったところも非常に個人の成長には影響してまいりますので、そのために保護者のための講演会を行っていたり、保護者に不登校について前向きに捉えていくようなガイドをつくったりということも行ってまいりました。 教育委員会だけではなくて区全体見回しますと、思春期のお子さんを持っていらっしゃる方に対する座談会といいますか、集まりを催している課があったりとかということがありますので、そうした力も借りながら、全体として御本人、保護者、様々な方の支援に当たってまいりたいと、そのように考えております。今回の対応指針は、そのための一つの土台となればよいなということで策定をするものでございます。 以上でございます。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私から３点ございます。 まず、１点目として、社会的自立を促すという部分が項番２、③のところで「ささえる」という項目の中で書かれています。ただ、ここの内容というのは、詳細のところを見てどこにあるのかなというのが、ちょっと私が見ていた中でうまく理解が追いついていないところですので、どこの部分が社会的自立を促すという部分なのかということを教えていただけたらと思います。 あと、ちょっとこの１点目のところに付随しているところなんですけれども、社会的自立を遂げた不登校の当事者の姿というのは、区としてどうイメージしていらっしゃるのか。これ、もしかすると私の認識しているものと、多分区で考えていらっしゃるところ違う気がしているので、こちらについてもちょっと併せて御教示いただけたらと思います。 次に、２点目として、チャレンジクラスの検討ということを書かれていました。これって区政の範囲をはみ出してしまうかもしれないなとは思うところなんですけれども、教員不足がいろいろなところで報道などでも聞かれている中で、こうしたところをつくっていくと、本当に大丈夫なのかという心配があります。人事権が東京都にある中で、きちんとその人材は確保してくれそうなのか、くれるのでしょうか。ここに関して区の受け止めを伺えればというのが２点目です。 最後、３点目、本日いただいた御意見を基にブラッシュアップしていくというふうな旨、御発言があったと思うんですけれども、ちょっとこれ、会派から私一人だけでいろいろできるかというと、恥ずかしながら甚だちょっと不安なところもありますので、会派からもこんな意見あったよとか、そうしたことを、もしその御意見を出させていただくとしたら、いつぐらいまでに出せば間に合うのでしょうか。３月６日に合同校・園長会ということで、かなり日程が迫っているような気はするんですけれども、こちらについて最後、伺えればと思います。 以上、３点です。

今、御質問いただきました１点目と３点目のところ、御説明を差し上げたいと思います。 社会的な自立を促すですとか、じゃ、自立後のどういう姿をイメージしているのかというところですが、ここはちょっとそこまで具体的には、まだこの段階では書き込めておりませんけれども、これを基にして今後、学校側と検討いたしまして、マニュアルを作成していきますので、そこの中ではそういったことも含めて検討したいと思っております。 それから、このブラッシュアップしていくといった意味合いでございますが、すみません、この場で皆様方から何かあればということでお示しをしたものでございまして、内容といたしましては、先ほど申し上げたように、学校側の先生方と練ってきた内容でございますので、そしてこれがゴールではございません。これを一旦土台として、これまでやってきたものを整理するという形でお示ししているものでございますので、またここに載せていないから、全く手をつけないということでもございません。 一つ一つ今後、まだ先ほど申し上げたようにチャレンジクラスでしたり、あとＶＬＰに関しては、情報がまだ都から全ていただけていない状態はありますので、それを把握した段階でどのように進めていくか、その具体的なところは今後、また委員会でも御報告をしていくことになると思います。ですので、この段階ではこの場でということで、よろしくお願いいたします。 以上でございます。

それでは、２点目のチャレンジクラスによる教員不足への懸念ということについてお答えをいたします。 チャレンジクラスは国のほうでは学びの多様化学校といいまして、いわゆる不登校児童・生徒に対して、その子たちを対象とした学校を新たに設立するというものでございます。ただ、東京都においてなかなか新しい学校をつくるというのが、場所の確保ということも含めて難しい状況がございます。したがいまして、東京都の教育委員会のほうでチャレンジクラスといいまして、既存の学校にクラスをつくって、そして、そこに通っていく。ですので、目黒区立学校の子どもたちが、そこの学校、チャレンジクラスをつくるとしたら、設置された学校に転校して、そしてその学校の生徒のチャレンジクラスの学級に入るというような制度になっております。 チャレンジクラスを設置したところにつきましては、正規の教員が４名配置されるということで、都の教育委員会から話を聞いております。ということですので、今後、これの設置に向けても、どのような方法で進めていったらいいのか、また場所等も含めて中学校とも相談しながら進めてまいりたいと思います。 以上でございます。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかに。

短く１点だけお伺いします。 今後の取組のところでチャレンジクラスの話も出てましたけれども、フリースクールというものに関しては、どういうふうに位置づけてらっしゃるんでしょうか。公立のフリースクール、たしか世田谷区にはあると思うんですけど、そういったものを区民でも求めていらっしゃる方はたくさんいらっしゃるんですが、区の考えを教えてください。

フリースクールについてですが、様々なお声があることは認識しておりますが、今の段階で公立のフリースクールをつくるというようなことまで、この中に盛り込んでいることはございません。 １２ページのところでフリースクールという言葉が出てまいりますが、もちろんフリースクールが多様な学びの場の一つであるということは当然のことでございまして、実際にフリースクールも活用して、御自分の興味に非常に近い分野で学ぶことができて、御自分のそのモチベーションにもなっているというようなお子さんも存じておりますし、フリースクールを併用しながら様々なところ、社会資源とつながって御自分を自立というか、自立に向けて自己成長を促しているというような事例はたくさん目にしております。ですので、今、こちらの対応指針には関係機関とそれぞれに持ち味がありますので、どういったことができるか、どういった連携ができるかというところは視野に入れていきたいと考えております。 以上です。

こいで委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

ちょっと１点だけお伺いいたします。 小・中学校で不登校ということでめぐろエミールに通って、中学校を卒業して、その後を何か不登校だった子に対して何か把握をしているとか、追いかけているようなシステムはあるんでしょうか。 以上です。

めぐろエミールに通っている生徒は、全て中学校の在籍になっております。中学校を卒業した生徒につきましては、全て卒業したときにどういう進路先を選んでいるかということは確認しております。ですので、めぐろエミール在籍の生徒につきましても、卒業後どちらの進路先に行ったのかということは把握しているということでございます。 以上でございます。

分かりました。進路先は把握しているということですけども、その子との触れ合いというんですかね、交流というのはされているのかどうかというところですね。 要するに中学校までしっかりと目黒は手厚く不登校の子に対してケアをしてきたんですけども、高校になるといきなりもう見る人がいなくなると。自分を見てくれる、気にかけてくれる大人がいなくなるということで、例えば高校入ったとしても、また不登校になったとか、すぐにやめてしまったりだとかという事例もあると思うんですね。そういった部分のケアというのはどのように考えているのかというのをお伺いしたいと思います。

めぐろエミールの卒業生に関しては、御自身で時折、再度訪ねてくださったりということもございます。あとは教育相談として相談業務の中でつながっているという場合には、対応しているという事例がございます。 以上でございます。

分かりました。そういった例えば卒業後も、そうやって訪ねてくる子とコミュニケーションを取って、今後の不登校対策というんですか、そういったものに生かしていけるような、このヒアリングじゃないんですけども、そういったものを培っていくということが重要だと思うので、例えば民生委員さんだとか、主任児童委員さんだとかいると思うんですけども、そういった方とも連携するとか、そういった部分で子どもの気持ちというんですか、そういったのをしっかりと把握して今後の不登校対策に生かしていただければと思うんですけども、いかがでしょうか。

まさにそういった視点も重要であると考えております。その方お一人お一人が、人生の中でどういった局面にあるかということも、一旦せっかく関わってつながりができたところで、もう学校の年次とともに終わりということではなくて、引き続く支援ということが必要だというふうに存じております。そこのところで民生児童委員さんの地域の力ということも大きいと思いますし、スクールソーシャルワーカーですとか、そうした福祉的な支援の手だても私どもの中にはありますので、そうしたところがうまく連携をして、取り残される方がないようにということの視点をしっかり持って当たってまいりたいと思います。 以上でございます。

吉野委員の質疑を終わります。 ほかにございませんか。

様々なサポートで、かつちょっと今この具体的に載っていないので、大学生が何か年の近い間柄で何かこう趣味の話とか、そういったことで人間関係をつくるような、そういったサポートがあったり、今でもやられていますか。そこを確認させてください。

メンタルフレンドのことだというふうに認識しております。このメンタルフレンドですが、大学で心理学ですとか、教育学などを専攻している学生さん中心に登録をしていただいて、講習も受けていただいた上で、一人一人のお子さんに寄り添って支援をしていただくということを今も行っております。登校の支援をしていただいたり、学びの支援だとか遊びの相手としてということで御活躍いただいております。 以上でございます。

あと、確認ですけども、めぐろエミールに関しては、私立校の中学校在籍でも利用できるということでよろしいんでしたっけ。

今年度、めぐろエミールの在り方もめぐろ学校サポートセンターの事業の見直しとともに行ってまいりまして、教育委員会の中の規則を改正することによりまして、条例施行規則を改正して、来年度から私立や国公立の学校で学ぶお子さんも対象となるように、そのように変更してまいります。 以上です。

武藤委員の質疑を終わります。 ほかに。

まず、不登校対応指針を策定したということで、この大きなところで伺いたいのは、まずどういう考え方の下にこの指針を策定したのかということです。先ほども質疑でいろいろ聞いて、答弁も聞いていたんですけども、やっぱり不登校の原因についてどういうふうに捉えてきたかというところ、多種多様という言い方、この間ずっとしているんですけども、どういうふうに捉えているのかなということは、改めてちょっと確認をしておきたいのと、それをしない、それをどういう経緯でこれだけ増えているのかという部分では、それはやっぱり考えないと、策定しても意味がないというふうにも思うので、その点についてどう考えているかということを一つ聞きます。 それと、不登校が増えてきている中で、不登校を生まないようにするというような議論もありましたけども、その一方で、区は不登校は誰にでも起こり得るものだというような言い方もしていて、これどっちなのかと。だから、どういうふうに子どもさんに向き合うのかという、ちょっとぶれてんじゃないかなというふうにも感じたので、その点についても確認させてください。 それから、ＣＯＣＯＬＯプランの話も出てきました。私たち共産党としては、この国の不登校対策のＣＯＣＯＬＯプランというのは、やはり子どもの不登校に対しては早期発見、これを強調して行き渋り傾向の子どもをあの手この手で登校させることに重点が置かれて、子どもの気持ちを尊重する対応が少ないと。不登校の当事者、これは多様な学びプロジェクト２０２３年の全国調査ですけれども、子どもが最も嫌だったことは、登校を強制されること、登校刺激、望まぬ勧奨・接触、これが４４．７％です。 だから、子どもの居場所であるべき校内別室や支援センターも学習支援を行う教育施設とされて、自習、自分で学習できないと入れないということで、何もせずにほっとできる居場所ということじゃなくて、やっぱり勉強とセットになってプレッシャーがかかっているような、そういう状況であるということですよね。だから、その点についてやはりそういう登校刺激とかいうことではなくて、まずは不登校の子どもに向き合う姿勢ということが、非常に方針を立てる上でも大事かなと思うので、その点の区の認識について改めて確認をします。

まず、１点目のお尋ねでございますが、不登校の原因としてどのように教育委員会として捉えているかといったようなところでございます。そして、どうして増えているのかということでございますが、この増えてきた原因としては、国や東京都も分析をしているように、社会の認知というか、捉え方が変わってきたということが一つあると考えております。不登校そのものが問題行動ではないという捉えが社会的に広まっておりますし、またコロナがあったことによって、そこで急激に増えたということがございます。 ですので、本人も分からない状況であったりということがありますので、複雑な要素が絡まっているというようにやはり認識をしておりまして、なので、どこがどのように絡まって不登校の状況になるかということは、誰でも不登校という状況になる可能性があるということで、矛盾はしていないというふうに思っております。 あと、ＣＯＣＯＬＯプランのことについてでございますが、登校ありきではないということは、それは私どもも同じ認識でございまして、そのために校内別室をつくるということで、校内で学級には入れないけれども、別の場所であれば登校ができるというお子さんへの対応をしているほか、学校には行けないけれども、めぐろエミールのような学習支援教室であれば行くことができて、そこでつながりが保てるですとか、そういったことを含めて、様々な方法を組み合わせて対応していくことが必要であるというように考えております。 登校刺激をすることによって逆効果になるということも認識をしておりますので、それぞれのお子さんがどうしていきたいか、保護者の方の御意向も含めてしっかりとリサーチをして、社会的な自立につなげていくということを申し上げている、そういった内容がこの対応指針の中に含まれているというように認識しております。 以上でございます。

今回、指針で不登校はどの児童・生徒にも起こり得るんだと、居場所となり安心して生活できる魅力ある学校づくりということも明記されておりますし、今、答弁でもそういうことですということで確認させていただいたので、その点については評価をしたいと思います。 私も昨年１１月の一般質問、この内容でやってきまして、いろいろ提案もさせていただきました。今回こういう具体的に指針が策定されて、いろいろ具体的な取組なんかも示されている中でちょっと確認なんですが、この校内別室について、全小学校にやっぱり標準装備してほしいということも提案してきました。 この今回の指針では一定、一部の小学校で実施しているものをさらに拡充していくということですけども、これも本当に早く取り組んでいただきたいなというところでは、いつまでに実施される予定なのかというところも聞きたいですし、またエミールのそうした学校以外の居場所という部分では、エミールのことも聞きました。エミールについては、さっきも出ていましたチャレンジクラスというのがまた提案、設置ということで、今回の指針で出てきていますけども、エミールとの違いというのはどういうところにあるのかというところを確認させていただきます。 それと、エミールが使い勝手が悪いんじゃないかということも一般質問で聞かせていただいたんですけども、やっぱりこのエミールの在り方、運営方法の検討、それから低学年齢化に伴う見直しということも今回、指針で出していただいています。 やっぱり私が具体的に提案したのは、エミールに登録するにも何回も面談を重ねたり、様々ハードルが高いというところがあると。行く日は事前に連絡して行かなくちゃいけないとか様々あるので、本当に子どもがその日頑張っていこうかなと思った日には、ぜひ来てくださいということで、エミールを受入れ体制をもっと柔軟にやるということは、今回の指針の中でそういう方向性での検討ということでいいのかどうかも確認させてください。 それから、本当に子どもの居場所、安心して過ごせる居場所、学習だけじゃなくて居場所の創設というところでは、この間、目黒の中でも増えてきて、この間も視察に行きましたけども、平和通り商店街のところに区長部局のほうと連携して、そういう子どもの居場所というのもつくっていただいた経緯もあります。 そういう場所は本当に目黒区内各地で増やしていただきたいなと思うんですけども、実際その今、エミールを運用しているところというのは児童館であったり、そういう子どもの居場所、本来居場所である場所と連携してエミールの分室というのをつくっている印象があるんですけれども、やはり私からすると、まだまだ連携が不足しているんじゃないかなと。時間帯もそうです。それからエミールは学習の場所で遊ぶ場所は児童館、そういうところとはやっぱり切り離して考えられているというようなところもあって、ですから、本当にさっきも言うように安心して過ごせる居場所っていったときに、エミールと教育委員会と区長部局の連携というのはますます重要になってくるというふうに私は感じていて、その点ずっと一般質問でも提案させていただいているんですけど、その点の考え方が、この指針の中に貫かれているかというところも確認させてください。 以上です。

では、お尋ねいただきました事項、５点ほどあったかと思いますが、順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、校内別室についてでございますが、小学校について拡充をということで、これも私ども喫緊の課題としております。ただし、やはり小学校の中で別室を設けようにも、場所がなかなか確保できないということが続いておりまして、これは今後、また拡充の方向で学校とは具体的にどこの場所だったらできるか、どういう状況があれば、環境変化があればできるかといったことを協議していきたいと考えております。これも対応指針に基づいて、今後取り組んでまいります。 それから、めぐろエミールなんですが、居場所機能として拡充をさせてほしいということでございますが、もともとめぐろエミールについては学ぶ場所、学習をするだけの場所ということではなくて、つながりを持つための場所でもございまして、息抜きの時間をつくって指導員と少しゲームをしたりですとか、会話をしたり、そういったことも含めて社会的な自立に向けて活用していただくという場所になっております。ですので、この位置づけは今後も変わらずにやっていくということになります。 それから、３点目のチャレンジクラスとめぐろエミールのような学習支援教室の違いということですが、先ほども幾らかお話があったかと思いますが、チャレンジクラスは東京都の事業でございまして、これは中学校だけの取組ですが、教員がきちんとついて、そこの中で授業が行われるというものでございます。 めぐろエミールは教員、校長経験者が主に指導員になっておりますが、その方々が指導するということで違いがございます。 それから、めぐろエミールの場合は、在籍校に在籍をしたままめぐろエミールに通うとなりますが、チャレンジクラスの場合は在籍校から離れてチャレンジクラスに直接在籍をするという形になるので、その点も違っています。 ４点目のめぐろエミールの在り方についてなんですが、やはり今、校内別室が中学校で整備されてきたことも相まってだと思うのですが、めぐろエミールに通われる中学生が減ってきておりまして、その代わりに、代わりにというか、小学生の低学年のお子さんもめぐろエミールに通うようになっているということは現実としてございます。 その中で登録の制度であったり、今の手続が合っていないのではないかということの御指摘、これまでにもいただいておりますが、柔軟にするということと、お子さんの安全を確保するということとのせめぎ合いの部分があると思います。確実にそのお子さんがどこにいらっしゃるかということを把握しながら、きちんと安全に効果的に、この場所を活用していただきたいために今の手続の方法を取っております。ですので、そこのところは保護者の方にも御本人にもきちんと御理解いただけるように最初の面談でしたり、見学のときにお伝えをさせていただいております。 ５番目として、安心して通える場所、例えば１月１９日にオープンしました、こもれび目黒本町のタイムシェアによって実現した月光分室の取組などでございますが、これは区長部局との御相談の結果、生まれて実現して実際に運営ができるようになったというものの具体例でございます。今後もこうした取組は続けていくべきでございます。 実際に今回の目黒区不登校対応指針につきましても、先日、区長部局の子ども若者部の関係課長とお話をさせていただいて、皆さんと意見交換を活発に行って、次の取組につなげていこうということで場を持ったところです。ですので、こうした取組は今後も続けていきたいというように考えております。 以上でございます。

校内別室は、本当に子どもの、本当であれば、きちっと学校が公教育、公立の学校、本当にそういう義務教育の学校の中できちっとした居場所があって、一人一人いろんな子どもさんがいる中で、その子たちが安心して過ごせる居場所になっているのが、本来の学校の在り方だと思うんですけども、これだけ不登校が多いということは、やはり学校というシステムというか、そういうものにやはり何らかの問題があるんじゃないかなというのはいつも感じているところです。 そういう意味では校内別室をつくって、多様な子どもたちの居場所をつくっていく、学校に本来つくるべきというところでいうと、私はすごく大事な取組だと思っていて、そういう意味で早くやっていただきたいということです。 単に場所があればいいというだけじゃなくて、それはそこにきちんとした指導員なり、そうした対応できる教員がいると、校内別室の支援員なり、そういうことで人材の確保というのがとっても大事だというふうに思うんですけども、この指針でも人数の毎年見直し等も掲げているんですが、職員のそうした採用とか定着とか配置というのは、どういうふうに考えているのか。現状教員が不足しているという問題もある中で、本当にそういう場所も同時に人材というのも大変な課題じゃないかなというふうに思うので、その点について伺います。 それから、エミールの運用についてですけども、やっぱりエミールに実際通っている子どもさん、うちの子もなかなか学校に今、行けていないような状況の中でエミールの話も聞きます。そうすると、エミールの学習をしている場所と、それから児童館、地続きで同じ場所なんですけども、やっぱりそこは切り離して、行ってはいけませんとか、結構そういう運用になっているということで、本当に窮屈だみたいなような声も聞いています。 連携とか安心して過ごせる居場所という意味でいうと、児童館の中にあるいろんな図鑑であったりそういうものを見たいとかね、そこにあるいろんな遊具を、カードゲームであったり、そういうものを使いたいとか。それとエミールで、そこはエミールの場所ではそれは使っちゃいけませんよとかね。そういう非常に何か縦割りっぽいような話もあって、何でもっと柔軟に連携ができないんだろうなというのは、実際感じたところがありましたので、この指針でもあるように本当に連携してとか、区長部局とも連携してとかということで、言葉ではそうありますけど、実際は結構きちっとした線引きがあるんだなというのを感じているところなので、その点、本当に子どもを中心に、子どもの居場所ですから、そもそも児童館もエミールも。その点は連携していただきたいなという思いがあって伺いました。 以上です。

すみません、全体的なことなので、ちょっと私のほうからも御答弁申し上げます。 まず、校内別室の話でございます。今、中学校のほうに全校に配置されていて、小学校はまだ一部ということで、これから取組を進めていくところでございます。今回の指針の中でも、この最後のスケジュールのほうで１７ページですか、校内別室、今、一部の小学校で実施、今後拡充というところでスケジュールを落とし込んでおります。これをいつまでというのはなかなか終わりのゴールは、ちょっとまだはっきりとは申し上げられないところですけれども、学校の中にそういった不登校のお子さんの居場所をつくるというところは、まずは進めていく。 ただ、やはり学校に行くのはちょっとなかなかはばかられるというようなお子様がいるというのが現実でございますので、そういったところでめぐろエミールの分室であったりというところを整備していくというところです。 今回、子ども若者部のほうとうまく連携が取れまして、目黒本町にエミールとして３つ目ができたというようなところでございます。今後ともこの子ども若者部との連携を重視しまして、副委員長おっしゃいましたように、児童館もいわゆるその子どもの居場所の一つだというようなお話もありましたので、居場所の中でそういった不登校の子も通えるような場所をつくっていきたいというところでございます。 また、エミールの運営につきまして、多少ちょっと縦割りじゃないかとかいうような御意見もありますけれども、やはりさきに教育支援課長のほうで答弁しましたように、やはりそこの不登校の子がエミールに来ているよというのは、きちんとやっぱり把握しないと、学校としてもなかなかそこは難しいんじゃないかというところがありますので、そこは一定程度、やはりある程度決めることは決める必要があると思うんですけれども、その他のところで、もし何か柔軟に運営方法ができるんであれば、今回の指針の中のエミールの拡充の中で効果や課題を検証しながら、在り方、運営方法を検討するとありますので、不登校の児童・生徒は、それぞれ本当に背景がそれみんな違っておりますので、一人一人に寄り添った形で教育委員会としても対応してまいりたいと考えております。 以上です。 人員体制につきましては、先ほどのチャレンジクラスのほうには教員が配置されるというようなことで、これは都教委のほうから来る教員ですので、そちらの配置がきちんとされるように都教委とも連携を取っていくのと、またエミールの支援員もそうですし、また不登校巡回指導員ですとか、そういったソフト面で、その人材というのも、こちら指針の中にもうたっておりますので、そういったところもしっかり充実していきたいと考えております。 以上です。失礼しました。

松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（７）目黒区不登校対応指針の作成について（案）を終わります。 残りの報告事項（８）以降は明日、陳情審査の後に行いますので、よろしくお願いいたします。 以上で本日の報告事項を終わります。

その他、次回の委員会開催は明日２月２６日木曜日午前１０時から開会いたします。 以上で本日の委員会を散会いたします。 お疲れさまでした。