令和8年文教・子ども委員会（ 2月26日）

ただいまから文教・子ども委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、吉野委員、武藤委員にお願いいたします。

それでは、陳情８第１２号、ひもんや保育園民営化における行政対応の適正化を求める陳情を議題に供します。 本陳情に関し、理事者から補足説明があれば受けます。

補足説明はありません。

補足説明はなしということです。 ここで、橋本委員から発言があります。

陳情事項では、保護者以外の第三者よりＳＮＳ上で公開されていたとあります。私が平面図を一旦公開していたことから、経緯について説明させてください。 まず、１月１４日水曜日の委員会の中では、区側から図面の取扱いについては御留意いただきたいとのことでした。 その理由としては、認可の手続などで内容が変更になる場合があるからであり、私としては、提案段階のものだから今後の変更があるかもしれないということが分かるように、メモ書きを入れた上であれば問題ないと認識して、ＳＮＳに公表した次第です。 １週間ほどたって、保護者向けの説明会後に、保護者に一旦配られた資料が回収されたという旨をその地域の方から電話で伺いました。私が公開したままでは区側は困るだろうと考え、その図面の投稿を削除しました。 陳情の中には、どの範囲まで、どのような条件で情報提供が可能なのかという基準が区の中で十分に定まっていないと感じましたとあります。 慎重に考えて投稿したつもりでしたが、結果として、区民に疑念を生じさせる結果を招いてしまいました。今後は、こうした投稿に関しては、議長、委員長に確認するなど、一層慎重に対応していきます。 以上です。

橋本委員の発言を終わります。 今回の陳情につきましては、橋本委員より発言があったとおりの経緯がございます。 委員会に提供されている資料につきましては、委員会審査のために区側から提供されているものですが、取扱いには注意が必要なものも含まれております。 現在、委員会報告後の資料の取扱いについて、基本的に委員個人の裁量には任せておりますが、個人情報やセキュリティー上の問題などで、外部に出てはならないものも含まれている場合がございます。 理事者側から資料の取扱注意、取扱留意などの依頼があった際には、各委員におかれましては、資料の取扱いには特段の御配慮をいただき、ＳＮＳの発信を含めて、外部への提供はお控えいただきますよう、委員長として改めてお願いを申し上げます。 それでは、質疑を受ける前に、去る２月１６日に正副委員長のほうで陳情者から趣旨説明を受けましたので、概略を御報告いたします。 まず、陳情事項１についてですが、保護者説明会で回収された資料が保護者以外の第三者によりＳＮＳ上で公開されていたのを陳情者が発見されました。 セキュリティーの観点からという理由で回収されたにもかかわらず、ある議員がＳＮＳ上で資料を公開しているのを見つけ、疑念を抱き、発見してすぐ園長先生に連絡をされたそうです。 当該議員はこの連絡を受け、投稿を削除しておりますが、この件もあり、情報公開について二重基準のようなものがあるのかという疑念を抱かれました。また、保護者説明会に出席できなかった保護者もいるので、図面を見られなかった保護者に対して不公平感があるというのが陳情事項１の理由となっています。 次に、陳情事項の２点目については、事業者選定結果で次点となった事業者の方が評価が高いところがあった部分について、保護者説明会でも質問が出ましたが、評価が分かれたということで、どこが分かれたのかなどが不透明なままとなりました。 説明会の時間も足りず、終わってから個別に質問することになったため、どんな質問が出て、区がどのような回答をしたのかという情報がほかの保護者に共有されることもなく、６月に取っていた全体アンケートも今回は取らなかったので、不安が払拭されていないということでした。 陳情事項３については、保育士の配置基準について、昨年６月に保護者説明会で配付された資料には５年間の記載がなく、配置基準は恒久的に維持されるものという認識でいたものの、保護者には配られていない区のウェブサイト上の資料では、期限について事業者の運営補助に当たって条件にしているとのことが分かったため、保護者に対して十分な説明がなされていないと感じられていました。 また、保育の継承に関しては、巡回指導で保育の質を確保するということであるが、具体的な計画や確認方法が示されていないことなどから、目黒区の保育がどう継承されていくのかも不安だということです。 陳情の冒頭にも書かれていますが、特定の個人を責めるつもりはなく、保護者として不安を払拭できるように、区として改善できるところは改善していただきたいという思いで陳情を提出されています。 以上が趣旨説明での概略になります。 それでは、質疑を受けます。

私のほうから取りあえず３点お伺いしたいと思います。陳情事項に沿ってということになります。 陳情者が言う図面の資料は、文教・子ども委員会においては、取扱いに注意するよう報告の中で理事者から依頼があったということですね。 保護者説明会のほうでは、資料を回収している。そもそも当該資料の取扱いに制限をかけている理由は、どのようなものなのかということを改めてお伺いいたします。 続きまして、文教・子ども委員会の資料を改めて確認をさせていただきましたが、一次審査では、決定した事業者の得点が高く、二次審査では、次点の事業者が一番高い得点を獲得しています。 選定内容の詳細は資料から読み取ることもできず、理事者からの報告においても詳細な説明はなかったかなと思います。 選定内容の詳細や、選定委員が感じた懸念要素などを、開示可能な範囲で議会や保護者に対して説明を行うことは可能であるのかどうか、確認をさせていただきます。 ３点目としまして、陳情者は配置基準や巡回指導、目黒区の保育を引き継ぐ方針などについて、区側は説明不足であったというふうにしているところでありますが、これまで保護者への説明の機会は何度もあったことだと思いますが、どのような説明をしてきたのか、また、説明不足であるとの指摘への区の認識はどのようなものなのか、３点お聞きします。

それでは、３点の質問に順次お答えさせていただければと思います。 まず、こちらの当該資料、図面に制限をかけている理由についてお答えさせていただければと思います。 こちらの当該資料は提案段階の図面でございまして、今後変更が生じる可能性がありますことや、施設内の状況が分かることによりまして、セキュリティー上の懸念がありますことから、取扱いに制限をかけさせていただいたところでございます。 ２点目、審査の詳細等について説明を行うことは可能かというところに御答弁させていただければと思います。 審査では、選定委員会として合意しました共通の評価項目、評価基準に基づきまして、各選定委員が評価いたしまして、その合計点をもって選定委員会として事業者を選定したところでございます。 評価項目、評価基準につきましては、今後の民営化事業者選定におきましても活用することを想定してございます。選定の公平公正を担保する観点から、明らかにしているところではございません。 また、評価項目や選定評価基準を類推することができる評価内容を公表することも、今後の公平公正な選定の支障となりますことから、審査結果の概要のみを文教・子ども委員会や保護者説明会におきまして御説明しているところでございます。 以上のことから、選定内容の詳細や選定委員の講評の公開などは考えているところではございません。 ３点目、配置基準等の説明につきまして、説明不足であるという指摘について、区の認識について御答弁させていただきます。 これまで、保護者説明会につきましては、今年度１３回開催してきました。 その中で、陳情事項にもございます配置基準や巡回指導につきましては、説明するとともに、目黒区の保育を引き継ぐことといたしまして、保護者の声を反映させて、ひもんや保育園、第三ひもんや保育園で行っている季節の行事会やお楽しみ会などの行事の継続実施をはじめ、遠足や散歩等の戸外活動、異年齢での交流活動、食育活動などを引き継ぐことを公募要項に盛り込んだところでございます。 その公募要項に基づきまして、事業者からは提案されたところでございます。 また、ほかにもひもんや保育園、第三ひもんや保育園の保護者説明会におきまして、統合に向けて今、園児の交流をしているところでございますが、園児の交流だけではなくて、保護者同士の交流の機会も設けてほしいという意見がございました。 その意見を受けて、１１月の保護者説明会の後に保護者懇談会を開催いたしまして、多くの保護者に御出席いただいたところでございます。 保護者説明会では、終了予定時間を超えて質問を応じることも多くあります。また、反対に質問がなく、予定時間前に終了することもございました。こちら、区からの一方的な説明にならないように配慮してきたところでございます。 このような対応をしてきたところでございますので、説明不足との御指摘につきましては残念に感じているところでございます。 しかし、説明不足との声を真摯に受け止めて、今後はこれまで以上に丁寧な説明に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。

それでは、私のほうから１点目と２点目に関して再質問をさせていただきます。 １点目ですが、陳情者は、保護者説明会では図面が回収された一方で、同じ図面が保護者以外の第三者によりＳＮＳ上で公開されたことから、情報の取扱いの基準が区の中で定まっていないと指摘しています。 外に出す情報の取扱い基準があるので、相手によって違いはあってはならないというふうに考えるが、区の情報の取扱いの基準はどうなっているのか、実際に取扱いの違いというものはあるのか、再度お伺いをします。 ２点目についての再質問ですが、区は委員会の中で評価が分かれた事実を認めながら、具体的な懸念内容の公開を拒んでいると陳情者は言っています。 先ほどのお答えの中では、詳細な内容は公開できないというようなお答えでありました。その点については理解を私はしましたが、選定委員会の中で評価が分かれている、委員会ではなく、選定委員の中で評価が分かれていることについては、区はどのように考えているのかということと、また、具体的な懸念内容というものはあったのかどうなのかということを確認させていただきます。 以上２点です。

それでは、２点の質問について順次お答えさせていただければと思います。 情報の取扱いの基準について違いはあるのかというところでございます。 こちら保護者説明会では、資料を回収する一方で、文教・子ども委員会におきましては、資料を回収していない理由といたしまして、議員の方におかれましては、区民福祉の向上を区の執行機関とともに担っており、委員会終了後も調査研究資料として活用することもありますことから、回収はせずに利用の制限をお願いしているものでございます。 本委員会及び保護者説明会における図面資料の取扱いにつきましては、限定的な公表という意味では同様でございまして、情報提供の基準は定まっているものと認識しているところでございます。 ２点目、審査の評価が分かれたことについて御答弁させていただければと思います。 先ほど御答弁させていただいたとおり、評価項目、評価基準につきましては、選定委員会で決めたものでございますので、共通した評価項目、評価基準に基づき評価されたところではございます。 しかし、各選定委員で評価が分かれることは、こちら通常のことと認識しているところでございます。 また、具体的な懸念内容というところでございますが、こちら大きな改善を図らなければならない点や、著しく低い評価につきましては、選定委員から示されてはございません。 以上です。

再度になりますが、１点目の点についてだけ再度確認をしてまいります。 保護者にとって新しい園舎の図面は、自分の子どもが通園する施設のものである。見たいと思うのは当然な思いであるのかなというふうには思うわけですけど、陳情事項にもあると思いますが、委員会資料や説明会で配付した資料を再度配付することや、園内に据え置いて、説明会に来られなかった保護者がいつでも見れるようにとするようなことはできないのかということについて、再度お伺いします。

先ほども御答弁させていただいたんですが、当該資料につきましては、未確定のものであることや、セキュリティー面での配慮が必要になりますことから、改めて配付することはできません。 今後開催いたします保護者説明会におきましては、セキュリティーに配慮した上で加工した図面を保護者に提供することや、閲覧する手法を事業者と検討しているところでございます。 保護者説明会に出席できない保護者を含めて、全ての在園保護者に何らかの形で図面を確認する機会を確保することは、こちら既に保護者説明会でも説明済みでございますので、そちらは安心していただければと思います。 以上です。

最後になると思いますけども、図面についてちょっと角度を変えて最後確認したいと思うんですけど、議会や保護者説明会で配付している図面の位置づけはどのようなものなのかということと、だと思うんですが、例えば図面を見た保護者のほうから設計の変更の意見があった場合は、その意見を取り入れて、設計を変更するようなことというのは考えられるのかということを確認させていただきたいと思います。 以上です。

こちらの図面、資料につきましては、あくまで民営化事業者公募に係ります提案申請書類の一部の資料でございまして、今後、認可申請の手続を進めるなどにより変更となる可能性がございます。 このたび配付いたしました図面につきましては、新園舎のイメージを持っていただくために情報提供したものでございまして、施設の設計変更などの意見を求めるものではございません。 以上です。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

一応お尋ねしたいんですけども、最初、橋本委員の先ほど説明がありましたけど、そのことについては質疑をしてもいいんでしょうか。

ちょっと待ってください。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

それではまず、図面の件なんですけども、所管によってこの図面の取扱いが違うのかどうか。ほかの例えば区の施設だとか、そういった部分で図面が出てきたときも同じような、区として統一的な考えがあるのか、ちょっとお伺いさせていただきます。 ２点目の評価の内容について、公正公平性の観点から、内容に書いて詳しくは公開できないという部分があるんですけども、これを具体的にもう少し、例えばある個人がこう言ったというと非常に、誤解ととられるようなことがあるとか、そういったことでこの公平公正性の観点から駄目なのか、ちょっともう少し詳しくお話ししていただければと思います。 まず、２点お伺いさせていただきます。

図面の取扱いにつきましては、こちら、まず、今回の民営化事業者の選定結果の報告につきましては、資料もなく、報告する上ではちょっとイメージ等もつきづらいと思いますので、今回資料として配付させていただいたところでございます。 あとそのほかの所管のところの取扱い等については、地域の方、外部に広く公開されている施設であれば、当然公開されるものかなとはございますが、今回保育園ということで、特定の方が利用されている保育施設ということで、こちらは取扱いについては制限をかけさせていただいているところでございます。 また、２点目の評価内容の公開のところでございますが、こちら評価項目や評価基準が共通で設定されているところでございます。こちらが類推、分かるようなものの評価の内容については、こちら今後も同じような評価項目、評価基準で審査させていただくことがございますので、そちらについては、公表のほうを控えさせていただければなと考えているところでございます。 以上です。

すみません、若干の評価のところで補足をさせていただきますと、選定委員会の中で委員が講評するのは、評価基準に基づいて、この基準に対して、こういうところが駄目だったとか、こういうところはよくないよとか、こういうところはいいよ、例えば施設のつくりだとか、そういった評価基準が７０ぐらいあるんですけど、その基準に基づいて、その基準のここが駄目だったとか、そういうことを言うので、それを公開してしまうと、要はちょっと基準自体が類推されてしまうおそれがありますので、そういった意味で公開をしていないといったところでございます。 以上です。

まず、図面のほうですけど、これは区の統一的な見解は多分なくて、その場、その施設によってとか、時期的なもので、そのまま持っていてもいい、極端に言えば、議員が公開しても問題ないみたいなのもあるかもしれませんけど、その辺はちょっと委員会で今後、御配慮、もう少し強めに言ってもいいんじゃないかなというふうな部分もありますので、それはお答えが難しければ結構です。 ２点目の公正公平性、すごく分かります。ただ、やはりどうしても、もやもやっとしたところが残らざるを得ない部分もあるので、それがある意味でそういった判断をされる方にとって、マイナスというか、透明性的な部分から、ちょっともう少し何かできるようなものがないのかというところをお伺いさせていただきたいと。 あと最後にすみません、保護者との対応部分なんですけども、課長のほうで１３回、いろいろやり取りをさせていただいたっていう部分があるんですけども、それで質問があって残ったって、この辺がちょっと分かりづらいのが、要するに人によって答えている、答えていない部分があるので、保護者のほうから今までこの文書として何か質問というのは今まで来てなかったんでしょうか。それの確認をさせていただきます。

では、１点目と２点目、私のほうからです。 委員会の中で、資料の取扱いに留意してくださいっていう、そんな言い方をしたところではございますが、今後はもうちょっとはっきりと、例えばＳＮＳへの掲載は控えてくださいとか、そういった形で御案内したいと思っております。 ２点目ですが、やはり評価基準が分かるような内容をちょっと公開することはできないんですが、例えばそこに及ばない委員の感想であるとか、そういったものは、これまでも伝えてはいるんですが、そういったところは今後も伝えていきたいと思っております。 以上です。

３点目の説明会の文書による質問というところでございますが、こちら、今年度につきましてはないところでございます。 以上です。

最後の３点目なんですけども、やっぱりこの記録が残っていたほうが、こう言った、ああ言ったというのと、誰に話した、話していないっていうので、よくあるのが要するにこの後、課のほうにこのメールか何か、文書でいただきたいので、結構ですみたいな形のほうが、分かりやすいんじゃないかと思います。それもちょっとお考えいただければと思いますが、いかがでしょうか。

意見の聴取につきましては、メール等でもやり取りできるように検討を進めたいなと考えているところでございます。 また、すみません、先ほどちょっと説明が不十分だったところでございますが、説明会以降につきましては、説明会の会議録のほうを保護者のほうに配付しているところでございます。 また、保護者説明会の中では、検討中といったところで回答を保留させていただいたところもありますので、それについては、意見要望リストという形でリスト化して、順次更新して、そちらについても保護者のほうに見える化して、提供するようにしているところでございます。 以上です。

武藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

じゃ、ちょっと順次質疑をさせていただきます。 まず、図面の再配付とか、保育園内に備え置きができないという御答弁でしたけども、まず、この陳情者がなぜこれを求めているかということなんですけども、これはもう、ひもんや学童の民営化のときに遡るんですけども、当時、区は育成室が広くなるというようなメリットを強調して説明をしていたと。しかしながら、実際に移転して、碑住区センター児童館学童保育クラブになったときに、屋上がなくなって、これまで可能であった貴重な動的な活動ができなくなったとか、プレイルームが１００平米から６０平米へ縮小し、ドッジボールを含むボール遊びが事実上できなくなっちゃったと。 また、育成室の天井が低くなって、これはもう移転後に初めて知ったそうなんですけども、羽根つき大会だけでなく、日常の羽根つきの練習、そういったものができなくなったという状況が生じたということなんですね。 ですので、やはりこの図面を見て、こういった状況が分かるようなところを保護者は知りたいんだということなんです。 もし図面の備え置きとか再配付ができないんであれば、こういった具体例などもしっかりと保護者に事前に説明すべきだということを思いますけども、これについての見解を伺います。 あとは、５年間の民営化の経過措置に関してなんですけども、この文教・子ども委員会での御答弁ですと、開設後５年間は区立保育園と同等の保育士配置を求めるというような御答弁がございました。 しかし、この５年間という期間限定の措置は、公募のたたき台には記載がないと。あと保護者説明会でも触れられていなかったということです。 質問の中でも期間の制限の話はなかったので、多くの保護者がこれは恒久的な措置であると受け止めていたと。これ、後から受けた大きな、事実を知って大きなショックを受けたということなので、こういった部分もしっかりと情報を開示して、説明会でしっかりと説明すべきと考えますけども、その点についてもお伺いをいたします。 あと巡回指導についてなんですけども、こちらも委員会では巡回指導で質を保つというような御答弁がございました。 その内容ですけども、ウェブサイトを見ますと、ひもんや保育園及び第三ひもんや保育園を引き継ぎ、さらに発展させることとか、玩具や図書の充実を図ることといったものが記載されていて、ちょっと抽象的だということなんですね。 具体的に何をもって引き継いだと判断するのか、また、どのような状態を発展と評価するのか、また、玩具や図書の充実とは数量なのか質なのか、あとは更新頻度なのかとかいった、そういった具体的な基準をしっかりと明示をして、民営化に特化した具体的なチェックリストは存在しないということだったので、そういった実効性の担保というところをしっかりと説明すべきと考えますけども、その点についてお伺いします。 以上です。

それでは、私のほうから２点の質問にお答えさせていただければなと思います。 まず、図面の提供についてでございます。 こちらは、今回配付させていただいた図面につきましては、再度の配付はしない、できないということです。 今後の保護者説明会におきましては、その提供する図面にちょっと加工を加えたりですとか、また、第三ひもんや保育園の園舎にその図面を閲覧するスペースを設けて、写真等を撮るのはちょっとＮＧにするなど、取扱いには配慮した上で、情報提供するということは、考えているところでございます。 また、次の職員配置の５年についてでございます。 こちら職員の配置基準につきましては、あくまで公募要項のところに区立保育園と同等以上の配置となるように記載しているところでございます。 こちらは、期間設定はしてございません。事業者からは、公募要項に記載している配置基準に基づきまして、職員の配置計画が提案されているところでございます。 こちら補助金の資料につきましては、保護者説明会で配付しているところではございませんが、こちらあくまで補助金を支給するに当たっての資料になりますので、ちょっとそこは分けて考えていただければなと思っているところでございます。 こちら区の認識は公募要項の配置基準というところにつきましては、こちら選定事業者におきましても同じ認識で、その５年に限らず職員配置するというところは、確認しているところでございます。 私からは以上です。

それでは、３点目、巡回指導に関連して、今後区が何をもってひもんや保育園、第三ひもんや保育園を引き継いだと判断しているかというところですけれども、これまで説明会をしてきた中でも、チェックリストですとか、そういったお話は出てきておるんですけど、やり取りの中では、保育の場面場面でお子さんたちが望めば、すぐ抱っこしてあげたりとか、散歩に出かけるときも靴を履けるまでずっと待ってあげたりとか、そういう温かなところかなとか、そんなやり取りもあったんですけれども、一方で、保護者の方からは、それこそ今委員からもお話に出た玩具とか図書、そういったところも引き合いに出されて御質問はいただいていたかなと思います。 その玩具についても、区立保育園全般で手作りおもちゃをすごく大事にしていたりとか、そのノウハウも職員も持っていますし、図書についても、それを冊数で見るのか、更新の頻度で見るのか、それとも貸出しのやり方を充実させるのかとか、いろんな面があるかなと思いますので、そういったところからも、一概にこれをもって民営化、引き継いだねということはちょっとなかなか難しいかなというところと、あくまで民営化ですので、民間事業者のノウハウを引き出すというところもあるので、抽象的という御指摘がありましたけれども、そこのよさを引き出すっていう余白をつくった上でも、そういう書き方になったかなと思います。 ただ、今後も説明会、先ほど保育計画課長も来年度以降もするというふうに申し上げておりますので、その中でも意見交換をしながら進めていければなと考えております。 以上でございます。

分かりました。 じゃ、５年間の民営化の経過措置っていうのは、あくまでも補助金の部分であって、じゃ、しっかりと職員の配置基準、保育士の配置に関しては、恒久的な部分でちゃんと区としても指導していくよというようなところでよろしいのか、ちょっと確認させてください。

こちら公募要項のところに記載しているとおりの配置基準を満たすように、こちらは区のほうとして指導していく予定でございます。 以上です。

分かりました。 じゃ、最後になりますけども、陳情事項の２番にあります、一部でも開示可能な範囲で保護者に丁寧な説明を行うことということがあります。 陳情者は、やはりこの説明をしっかり求めているんですね。この陳情の趣旨の中にも、信義則にのっとり、メリットもデメリットも包み隠さない丁寧な説明を行われることを希望しますというような記載もございます。 これ過去の、ここに陳情にもありますけども、学童の民営化のときにも同じようなやり取りっていうんですかね、やはりこの区側と保護者側とで信頼関係というんですかね、それがなくなって、なかなか疑心暗鬼的なところでこういった陳情が出されたりっていう部分もありましたので、やはり説明をしっかりとすると。だから、いいところだけじゃなくて、メリットもデメリットもしっかりと説明していくということが重要なんじゃないかなと思いますけども、今後もしっかりとそこら辺を保護者に説明していくということをこの場で確認をしたいと思います。 以上です。

今後も丁寧な説明に努めてまいります。 以上です。

吉野委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私からは２点ございます。 まず、１点目として陳情事項１、新園舎図面（案）の配付を検討及び一貫性のある基準をという部分について伺います。 先ほど他の委員から、ほかの施設との違いという話があったかと思いますけれども、我が会派としては、学校や学童とか保育園など施設による公開基準の違いとその理由を改めて確認させていただきたいと思います。 例えばある小学校では、周りの住区センターを複合化する際に、基本構想図として、配置図や平面図が示されており、ウェブサイト上でも公開をされていました。ここに関しては、地域に開かれたところだからというのが理由かなとは思っているんですけれども、そこと保育園というのはどういう違いがあるかというところを確認できたらと思います。 ２点目として、陳情事項３、保育の質の継続的な確保という文言のところがありました。どのような考えの下で書かれているのかというところ、陳情理由の４から自分なりに読み解いたんですけれども、目黒の保育を引き継ぐというところを確実に行っていってほしいというところですとか、あとは思いですとか、あとは認可保育所での指導検査基準と違って、民営化園に特化した独自の追加的なチェック項目を設けてほしいといったところが、そこに含まれる意思なのかなというふうに思っております。 民営化で失われてほしくない部分というのは、民間の事業者さんが運営している園に対して、区立園が優れているところとかであるというふうに私は認識しているんですけれども、それを保護者目線で見たときに、区立園の強みとかよさというのは何だと思っていらっしゃるのかなというところ、ちょっと伺えたらと思います。 それを踏まえた上で、区立園のよさというのは、民営化後もどうやったら残せるというふうに考えているかということも、併せて伺えたらと思います。 陳情事項２については、特に質問はないんですけれども、少し急いでおきたいなということがありまして、選定委員の講評の一部を公開してほしいという内容については、どの選定委員からどんな講評がありましたという形ではないにしても、１月１４日の文教・子ども委員会でも、先ほど区側でおっしゃっていたように、評価項目が類推できないようにすごく気を使いながらも、選定の中での議論を踏まえて丁寧に説明を行っていただいたなということが伺えましたし、また、６月の保護者説明会の中でも、できるだけ丁寧に説明しようというふうな姿勢は私としてはすごく感じたところではありました。 それがちょっと保護者さんから見て、隠しているんじゃないかというふうに見えたかもしれないというところはちょっと残念ではあるんですけれども、ここは開示可能な範囲が限られているにしても、その中で丁寧に説明していくという姿勢は変わらずに持ち続けていってほしいなということは思った次第です。 ということで、質問は２点、陳情事項１と３、この２点について伺って、お答えをお願いします。 以上です。

１点目の御質問で、学校等に関する図面ということでしたので、私のほうから御答弁差し上げます。 学校については、今、学校施設更新計画に基づきまして建て替えを行っておりますけども、向原小学校をはじめ様々な改築校の設計を各段階において住民説明会を実施いたしまして、出席者には建築概要ですとか配置図、平面図といった概要図をお示しして、同時に区公式ウェブサイトにも公開をして、議員の皆様にもお示しはしているところでございます。 こちらもあくまで概要図でありまして、詳細な寸法ですとか、セキュリティー上、重要な防犯上センシティブな部分っていうところは、情報は記載をしていないものでございまして、また、議員御推察のとおり地域避難所という面もございますので、そういった防犯、防災倉庫ですとか、住区センターが複合化されるというところで、地域の拠点となる施設でございますので、不特定多数の方が利用されるという想定でございますので、そういった避難経路ですとか、防災設備などの位置が明確になること、地域住民への利便性の向上ですとか、場合によっては消防とか警察との連携がスムーズになるというところの利点があるのかなというふうに考えております。 また、避難所となりますので、住民の皆さんは事前に施設の構造等をある程度把握しておくことで迅速に避難できるかなというところもございますので、この学校施設の建て替えの図面に関しては、公開に関しては一定の理があるというふうに認識しております。 以上でございます。

図面の取扱いの公開の基準のところの補足をさせていただければと思うんですが、保育園というところにつきましては、特定の利用者が使われる施設です。運営されてからも、出入口の鍵を、セキュリティーを二重にするなど、やっているところでもございますので、そこは地域に開かれた施設とは若干異にするところかなというところで、公開の基準も違ってくるのかなと思っているところでございます。 こちらは、開示請求があった場合についても、こちら図面については不開示としているところでございますので、そこは取扱基準は定まっているものかなと認識しているところでございます。 また、次の目黒区の、目黒の保育を引き継ぐというところでございますが、こちらにつきましては、行事の引継ぎですとか、また、発展させるといったところで言いますと、民間事業者の新たな取組ですとか、そこら辺のところをこの行事も含めて入れていっていただければなと思っているところです。 そちらの確認、引継ぎ状況については、こちら指導検査につきましては、巡回指導につきましては、先ほど保育課長から説明したとおりでございますが、あとまた指導検査につきましては、こちら定期的にほかの民間の私立認可保育園と同様にチェックして、認可基準がしっかり遵守されているかどうかのところをチェックいたしまして、安定的に民営化保育園が運営されているかどうかというところは、チェックしていきたいというところで考えているところでございます。 以上です。

２点目のところについて再度伺います。 ちょっと私も質問をうまくできなかった部分があって、恐縮なんですけれども、民営化、民間で運営するところそのものに対して、区として逆に自信を持っていた部分ですとか、ここに関しては、恐らく区が運営するところから民営化というふうになるところになるに当たって、保護者の方々、不安に思う部分ってあると思うんですけれども、ここに関しては、逆に区営だったからできていた部分で、その中で民営化するに当たって工夫をしていかなければいけない部分というのは、どのようなところだと考えていらっしゃるでしょうか。 特に区立保育園の民営化に関する計画を見ると、地域のネットワークとか、あとは通常の民間の保育施設では受け入れられない方をしっかり受け入れられるようにしていこうとか、そういったところ、そういった機能があるというふうには書いてあったんですけれども、じゃ、そもそもその障害をお持ちの方の受入れというのは、もうもちろん実績がある事業者さんだということを１月のときには聞いておりますし、そこに関しては通常の区立じゃなければ受け入れられないっていうところは、特にあまり感じなかったというところがありましたし、また、区の保育施設のネットワークとしてというところに関しては、恐らく保育所にお子さんを預けていらっしゃる保護者の目線で言えば、特にメリット、デメリットというところを感じられないと思うんですけれども、そういった意味でいうと、じゃ、保護者の方から見た区の施設のよさというのは、どんなところだというふうに区として思っていらっしゃるのか、特にもう差はないんだよというふうな認識でいらっしゃるなら、そういったお答えをいただけたら結構です。 以上です。

そうですね、区立保育園と私立保育園の違いといったところは、役割の違いはあるかなと思っているところでございます。 こちら障害児や医療的ケア児の受入れについては、こちらは区立に限らず、私立保育園も受け入れているところでございますが、緊急に発生した、緊急で子どもを預けなければいけないとか、そういった事象については、私立保育園では急な対応というのは難しいところがございます。そういったところは、区立保育園で担っていく必要があるのかなというところで、また、災害時のときとかの受入れなんかについても、こちら役割として区立保育園はあるのかなというところでございます。 また、区立保育園、私立保育園とともに協力連携する中であっては、区立保育園、歴史がある、古くから保育事業を運営しているところでございますので、その運営のところで私立保育園を支援したりとか、そういったところもできるかなというところでございますので、役割の違いというところはございますが、特色、よさというところについては今、私立保育園も８０余園運営しているところでございますので、そういったところにつきましては、特に差というか、公立保育園が上で私立保育園が下ということはないというところで考えているところでございます。 以上です。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかに。

ありがとうございます。 他の委員からもありましたけれども、この陳情書の最後のほうに書いてあるとおり、学童保育が民営化されて、保護者が避難訓練していますかと聞いたら、知っていますと。子どもが勘違いしたんじゃないですかというふうに言われたりですとか、遠足をやってなかったり、あとは行事の予定表を配付していない。あとは掲示板、年度初めに掲示やお知らせで周知している職員の名簿が配付されていないとか、そういう何かいろいろ小さなことがもう積み重なって、不信感を持ってしまったと。民営化に関して不安ということが、この陳情書から本当にリアルに伝わってくるんですけれど、でも、私も区も保護者ももちろんいい保育園にしたいと思っていると思います。目黒の子ども、みんなでいい環境で育てたいと思っているので、前向きな質問をしたいと思います。 情報公開に関しても、工夫をしてやっていただけるということでしたし、選定プロセスも一部支障がない範囲で公開、出していただける。そして配置基準に関しては、これは本当にかけ違いだったと、ボタンの。疑心暗鬼になっている保護者が、ちょっと先走って勘違いしてしまったというか、区の説明不足というところもあったかもしれませんけど、ということが理解できましたので、陳情書の４番の目黒の保育を引き継ぐ、さきの委員からも質問がありましたけれど、そこについて質問します。 チェックリスト化っていうのが、なかなか例えば定性的で難しいというお話でした。玩具の手作りおもちゃの話とか、図書も冊数なのか頻度なのか金額なのかですよね、とかそういうこともあるし、民間事業者のよさを引き出すためには、あんまりそこにいろいろな具体性を書き込まないほうが、むしろ自由にやっていただける、その余白を残すという意味で、そういうのもあまりつくりたくないということだったんですけど、これは皆さん、保護者の皆さんの思いをチェックリスト化するとすれば、やっぱり少し定性的にはなってしまうかもしれないんですけれど、玩具に関してはこういう工夫をしているとか、図書の充実に関して前向きな姿勢であるとか、独自の行事を企画しているとか、そういうあまり自由度を持たせた中でも、何かチェックリストっていうのを工夫して作れないでしょうか。お願いします。

保育の質をどう引き継ぐかっていうお話だと思うんですけれども、チェックリストについては、先ほど御答弁したとおりで、すぐに作りますということはちょっと難しいのかなと思っておるんですけれども、一方で、今回ひもんや保育園と第三ひもんや保育園、この陳情を出していただいている趣旨も、両園の保育に両園の保護者が非常に愛着というか、親しみを持っていただいている前提だと思っていますので、それを今回公募要項にも区として初めての統合を挟んでの民営化ということで、保護者の思いを酌み取りつつ、あと両園の保育士が公募要項の条件にはしていないんですけれども、公募要項の中にも、ひもんや保育園での保育、第三ひもんや保育園での保育ということでページを作りまして、それぞれの保育士がこういう保育をしてきましたっていうことをメッセージとして伝えているところもございますので、チェックリストにはならないんですけれども、実際に保育をやっている職員たちがこういったところに気をつけてやってきたというところは、区としても表現しているので、今後民営化事業者ともここら辺、実際の保育現場を見てもらいつつ、ここの表現した文章の意図も酌み取ってもらいながら、いい保育園をつくり上げていってほしいなと思っております。 以上です。

分かりました。じゃ、そういうウェブサイトですかね、公募要項でそういう特別なページを作って、そういう善処をしているところもあるっていうことだったんですけど、やっぱり巡回保育するときに人がどんどん替わっていっちゃいますと、経営者は一緒かもしれないですけれど、保育士さんも替わっていくし、だんだんそれが薄れていってしまうということをこの陳情の方は本当に懸念されていると思うので、何かやっぱり巡回するときの項目に、ちょっと定性的かもしれないですけれど、１項目追加するということを調査研究してはいただけないでしょうか。

実際保育課の中で、この民営の園も含めて巡回していく職員自体も異動がありますので、どういうふうに今お尋ねの件を区として継続していけるか、調査研究してまいりたいと思います。 以上です。

こいで委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

それぞれ陳情事項については、他の委員も確認してきましたし、ある程度答弁も出そろったのかなというところで、私としては、今回こういう陳情が出てきているということに関しては、やはり保護者と区側とのコミュニケーションがきちっとできていなかったというところで、これは裏を返せばというか、根本的には、やっぱり民営化をすると言ったときに、保護者からやっぱり心配や不安、もっとこうしてほしいという声が出てくるというのは、我々もずっとこの間言ってきましたけれども、やはり保育の質がどうなっていくのかということで、これは区としては、さっきも答弁にありましたけども、区立、私立、全くどっちが質が上とか下とかということではないということではありますけれども、やはり学童の民営化や区立園の民営化においては、そうした不安が出るということは、一般的に全国的に見ても、やっぱり民営化して問題が起こってしまっているというような状況もありますし、実際に仕組みとしても、様々な経営の不安定さとかそういう部分があって、やっぱり民営化においては不安があるんだろうというところです。 だから、より丁寧な対応が必要であるし、今後もやっぱり区は民営化計画でどんどん他の保育園も民営化を進めていくということですから、やっぱりこういうことであっては困るし、私としては何度も言いますけども、これ以上もう民営化するのはやめるべきじゃないかというふうに思っています。 これは私の考えを今述べたんですけど、やっぱり保育の質の担保というところでは、巡回指導の仕組みがあるということですけども、これ、きちんとやっぱり制度的に担保されているんだろうかというところがあります。民営化する園に対して、どういうふうに、要綱なり何かその仕組みでルール化をして、きちんと協定をしてやっていくと。 一番最初に目黒が保育園を民営化したとき、目黒保育園でしたっけね、そうしたときには相当高いハードルでやってきたというのが、私も過去、先輩に教えてもらったんですけども、それに比べて今はどんどんやっぱり民営化して、何か形骸化してきているんじゃないかなというふうな心配もあるんで、その点について、区として、当初、最初の民営化に比較して、やっぱりちょっとやり方が形骸化してんじゃないかという部分については、区の見解を伺っておきます。

民営化計画の進め方についてでございますが、こちらは保護者の理解を得ながら進めていかなければならない計画だと。これは重々認識しているところでございます。 それに当たっては、保護者説明会を実施するだけではなくて、保護者の意見も聞きながら進めていくことが大事かなと思っています。 形骸化しているんじゃないかというお言葉でしたが、民営化のこちら、事業者公募をするに当たっては、保護者の意見を聞いて、アンケートを取って、それに基づいて公募要項のほうを反映させているところもございますので、そういったことはないのかなというところは区で認識しているところでございますが、今後もより一層、保護者の声に耳を傾けながら丁寧に説明して、こちら計画を進めていきたいなと考えているところでございます。 以上です。

今回のひもんや保育園の問題では、過去にもずっと陳情が出てきて、いろいろと区もそれに応じて対応していただいていると思いますけど、また今回もこういう形で御意見が出てきているということで、本当に区自身も民営化するのは、そうした調整も含めて、本当に苦労しているところだと思うんですよね。そういう意味でいうと、もう民営化やめたらいいのにって私は個人的に思っていますけども、これは区の方針としては今進めているということですよね。 本当に心配している保護者がたくさんいて、この＿＿さん、陳情者ですけども、そのグループで何人か保護者も含めて、複数名でやっぱり共感、そういう思いを共有しながら、ひもんやの民営化した園、その後の園をいい保育園にしたいと、そういう思いで、本当一生懸命こういう取組をされているというふうに思います。 だから、こういう声をやっぱり、なかなか区も一生懸命今これ進めているんだと思いますけども、そういうところで対立関係にしてはならないと。やっぱり区と保護者できちんと話合いをして、そして保護者が求める部分についてはきちんと対応してもらって、情報公開についてもできる限りやるっていうことが一番大事だと思っていまして、だから、こういうふうに声が上がったり、いろんな意見が出たり、陳情が出たりっていったときに、殻に籠らないで、本当に怒るとかそういうことじゃなくって、区としてはやっぱり住民参加っていうところ、一番区の根本で大事な部分だと思っていますから、そういうこの区の取組に対しては、いっぱい反対意見も出ますし、声も出ますけれども、それにきちんと向き合っていただいてやっていただきたい。 だから、本当に殻に籠らないで、情報を逆にこれがあったからといって閉じるっていうようなことは、やぶ蛇みたいなことになったら絶対駄目だというふうに思っていますから、ぜひより一層の情報の開示と、それから、保護者の要望を聞いていただきたい。ちょっと大きいところで言っていますけども、その辺の見解を確認しておきます。

やはり今副委員長からもありましたように、保護者の皆さん、やはりこの運営主体が変わるわけですから、不安があるのは当然かと思っております。 そのためにも、我々これまで何度も何度も説明会をして説明をしてきたわけですが、やはりこういった陳情が出るということは、まだ不安が全て拭い切れていない、そんな状況なのかなと思います。 ただ、これからも保護者説明会は何度もありますし、いろんな機会を捉えて、お互い信頼関係を築いて協力しながら、よりよいひもんや保育園をつくっていきたいと思っております。 以上でございます。

松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 ただいま議題に供しました陳情８第１２号、ひもんや保育園民営化における行政対応の適正化を求める陳情につきましては、引き続き調査研究を要するため、閉会中の継続審査とすることに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

賛成少数と認め、本陳情を継続審査とすることについては否決されました。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 ただいま議題に供しました陳情８第１２号、ひもんや保育園民営化における行政対応の適正化を求める陳情につきましては、採択すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

賛成多数と認め、本陳情につきましては、採択の上、執行機関へ送付すべきものと議決いたしました。 以上で、陳情８第１２号、ひもんや保育園民営化における行政対応の適正化を求める陳情を終わります。

次に、陳情８第１１号、統合新校在籍生徒の通学負担解消のために具体的な対策を講ずることを求める陳情を議題に供します。 なお、委員の皆様には補足資料をお配りしていますが、公表資料ではないため、陳情審査終了後に回収いたしますので御承知おきください。 それでは、本陳情に関し、理事者から補足説明があれば受けます。

特に補足説明はございません。

補足説明はなしということです。 それでは、質疑を受ける前に、去る２月１６日に正副委員長のほうで陳情者から趣旨説明を受けましたので、概略を御報告いたします。 今回のアンケートの結果を見ると、「通学に関して気になる」と答えた生徒が多く見られ、生徒のコメントには「家が遠くなった」「暑い」「熱中症になった」など、多数の意見が寄せられている。 目黒西中は、現在緑が丘から区の車で送迎しているが、利用者は少なく、公共交通手段を利用するとかえって時間がかかるため、３０分歩いて通学するという子もいる。 子どもたちの中には、我慢して気を遣っている状況が見受けられるため、キロ数だけではなく、坂道や、どういう道を来るのかも見て、公共交通機関を使える範囲を広げていただきたい。 また、中学校には再登校制度があり、一旦下校して、部活動が始まる時間に再び登校してきていたが、目黒西中では今年度から待機制度を導入して、部活動が始まるまでの間、家に帰らず、図書館で待機をするようになった。 目黒南中にはこの制度はないため、遠くから通っている生徒にとっては、再登校が負担になっているケースもある。 アンケートをして聞きっ放しでは意味がない。少数の小さな声を見逃さず解決してもらいたいというのが陳情の趣旨であります。 それでは、質疑を受けます。

ちょっとその前に確認ですけど、委員長、再登校に対してのというのは、陳情事項には入っていないんですが、今のは補足で追加ということでしょうか。今の再登校に関して、ちょっと整理をお願いします。

趣旨説明を受けた際に、今、佐藤委員から言われたとおり、この記載にはないんですが、口頭の説明の中で再登校についても触れられていましたので、私の概略報告の中に付け加えさせていただきました。 以上です。

ありがとうございます。でも、陳情事項に沿ってということだと思いますので、お伺いをしたいと思います。 まず、現状の確認です。 今、この公共機関の利用をしている生徒、また、区の車、車両をそれぞれ現状、それと来年度の見込みが分かれば教えていただきたいというのが１点と、令和８年度以降にまたアンケートを実施していくかどうかというような部分では、見込みとしてはどうなのか、お伺いします。 以上２点です。

交通機関の利用の状況ということでございます。 令和７年度につきましては、８名から御申請を受けまして、バスが２名、電車６名というのが開校当時でございました。後期から１名増えまして、現在は９名、バスが２名、電車が７名となっているところでございます。 それから、令和８年入学者につきましては、１２月に対象となる地域にお住まいの世帯の方の新入学の予定者の方に就学通知というのをお送りしているんですけれども、そこの中で、定期代の補助の御案内のほうは送付させていただいているところでございます。 それでこの地域で、来年目黒西中に入学を予定という形で、今現在把握している方は６名というところでございます。 以上でございます。

車両のほうの件につきまして、私のほうから御答弁いたします。 本年度の状況ですけども、まず、利用者につきましては、３年生が３名、２年生が２名、１年生がゼロ名の計５名でスタートしております。 来年度の状況ですけども、令和８年度も引き続き利用者がいるというふうに認識しておりまして、１月末時点ですが、現在２年生の２名のほか、該当地区の緑が丘三丁目地区にお住まいの児童は４名ほどいるというふうに認識しております。 したがいまして、令和８年度は原則令和７年度同等の運用を予定しておりまして、学校と調整しながら進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

それでは、２点目のアンケートについての御質疑でございます。 アンケートにつきましては、今年度７月に実施をしたところですが、それに引き続いて、この２月中にアンケートを実施する方向で準備を進めています。 目的としては、引き続き統合校の現状を教育委員会と統合校の双方で把握し、統合校の教育活動に生かしていくということと考えております。 それで、同じ年度に２回やる意義なんですけれども、例えば開校に向けた取組についての感想を聞くことが７月のアンケートで多かったんですが、それが１年経過する中で、どのようなことで学校に、学校のいろいろな活動に生かされているかということですとか、１年経過してみて、今どう思うかというところを確認していきたいというふうに考えております。 以上でございます。

バス、電車、車両、またまたアンケートを年２回御確認ということで丁寧に行っていくんだなということが確認できました。 私のほうから再度、前にもあった委員会の中でお答えあったと思いますけれども、陳情審査ということなので確認をしたい点があります。 そもそもこの公共交通機関を利用するということと、区の車両を利用するということの目黒区のルールについて確認をしたいと思います。規定というのをお伺いします。

そもそものこの運用に至った経緯でございますけども、令和５年３月に策定をいたしました統合新校整備方針の中で、この通学負担の緩和措置に関する考え方を定めております。 その考え方に基づきまして、令和５年度から６年度にかけまして、保護者、地域、学校関係者を交えました通学負担緩和安全検討部会というものを設置いたしまして、検討を重ねてきたものでございます。 この考え方を踏まえまして、文部科学省で示されている公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引におきまして、通学距離に関しましては、中学校が６キロ以内、通学時間についてはおおむね１時間以内という考え方がございますので、こちらの考え方も踏まえまして、この２キロ、または徒歩３０分を超えるという基準としたものでございます。 緑が丘三丁目におきましては、今、公共交通機関を利用した場合は、ちょっと徒歩による所要時間と比較して多少、時間のほうの短縮が少し限定的であったというところから、緑が丘三丁目につきましては、車両ということで決定をしております。 以上でございます。

目黒区では２キロで３０分ということと、所要時間についての説明がありました。 それで、全国的にというのか、関東って聞いたらいいのかちょっとあれなんですけれども、目黒区外で文科省のほうの手引を見ながら、目黒の規定、ルールをつくったわけですけど、そもそも広く文部科学省のほうでは全国的には何キロで何時間というのはどのように書かれているのか、お伺いします。

それでは、先ほどのお伝えしました文科省の手引のほうには、今お伝えしました中学校はおおむね６キロ以内という基準につきましては、地域の通学路等の実態等を踏まえて基準を設けているといった市区町村が多いということが記載をされております。 中学校６キロ以内という範囲につきましては、気象等に関する考慮要素が少ない場合に、比較的ストレスが大幅に増加することはないという見解というものも示されているところでございます。 ちょっと全国的に、この考え方をどういったふうに適用されているかというところは今資料がなくて、分かりかねる状況でございますけども、今我々として認識しているところは、以上を踏まえて検討したところでございます。 以上です。

何かよくちょっと分からないんですけど、要するに目黒区のことはこうですよってことでお話ができますが、他の自治体、もしくは文科省ということでは、文部科学省の手引というのはちょっと置いておいて、例えばですけど、私学の話をするとまたややこしくなるので、公立の小・中学校、よく川を越えていきますと。自転車でヘルメットをかぶっている方もいますし、徒歩でかなりの距離を歩いてというようなことはよくある話なので、その辺の部分の目安とか決まりっていうのはあるんでしょうけど、それが今現状分からないということなのか、それとも何かその手引っていう言い方をしたのでそういうことになるのか、一般的にという言い方に変えたら、何かお答えがあるのか、基準というのか、それとも全国的にはそういうのはありませんよ、ケース・バイ・ケースで天候とか地形とか人口とか、そういうのに合わせてそれぞれに決めていますよってことなのか、確認をいたします。

失礼しました。先ほどの全体的なその基準というものは明確に決まっているものでございませんで、この手引の中にも、地域の児童・生徒の実態ですとか、地域の実情を踏まえたこの適切な通学距離の基準を設定することが望まれますというふうな書き方をしておりますので、この地域の状況に応じた検討というのが、各自治体で行われているというところを示したものというふうに認識しております。 以上です。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

まず、１点お伺いします。 このアンケート結果ですね、通学に関しての。これに対して、この生徒たちのこのアンケートの結果に対しての教育委員会としての見解はどのようにお持ちなのか、お伺いしたいと思います。 以上です。

アンケート結果につきましてですけれども、こちら、まず、多くの生徒から回答が得られたと。回答率としては約８割ということで、多くの回答が得られたというふうに認識しています。 それで、様々学校統合に関して、どんな意見を持っているか確認したんですけれども、例えば、生徒が増えたこと、学校行事についても生徒が増えて活発になったと。あと部活動についても同じです。 全体でおおむね８割以上の肯定的意見が得られたということで、直ちに改善が必要な点というのは見当たらなかったというふうに総括をしております。 以上です。

すみません、聞き方が悪くて。通学に関してのアンケート結果について、どのような見解があるかというのをお伺いしたいと思います。 以上です。

やはり通学に関しては、夏の間に暑くて、近年の非常に高温多湿な状況での通学というのは、やはりある程度負担があるのだろうなということですとか、個別には様々困り事というのはあるものだというふうには認識をしております。 以上です。

分かりました。 そういった生徒たちの声の部分を、今後どのように改善していこうかというふうに教育委員会としては考えているのか、お伺いいたします。 以上です。

本当に個別の話にもなってまいりますので、大きく対策といったことで、現時点で整理がされているわけではないんですけれども、例えば夏の間、暑くてということであれば、やはり各学校における通学のときの熱中症の対応の指導をしっかりやっていくことですとか、そういう非常に細やかな対応が必要になってくるんだというふうに考えております。 以上です。

吉野委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私から２点ございます。 まず、１点目、陳情事項の１、公共交通機関利用の範囲を拡大することというふうにあります。 ここは頂いた資料の数字はもちろん申し上げないんですけれども、実際に使っているお子さんというのは、その対象の生徒のうちどのくらいの割合なんでしょうか。正直、数字を見て、ほとんどいらっしゃらないというふうに言ってもいいくらい、自分の感覚からかけ離れて少ないなというふうな印象でしたし、特に目黒西中に関しては、乗換えの関係で厳しいから車両を確保したというふうな経緯もあるので、そういったところもあり得るのかなとは思っていた一方で、目黒南中もこれだけ少ないのかというふうに思ったのが自分の素直な感覚でもありました。 なので、実際ニーズが本当にどこまであったのかというふうな視点で、１点目は伺いたいと思います。 ２点目として、区の車両利用の範囲を拡大することというふうにあります。 この実際に６名の方でしたっけ、対象となるお子さんいらっしゃるということなんですけれども、実際にどのような利用の頻度といいますか、ある程度運用し始めてから日数がたった中で、あまり使っていないなとか、その６人全員そろっていることがほとんどないなとか、もしかしたら逆にいつもみんなそろって行くよとか、そういったところに関しては、どのような状況なのか、丁寧にその数字を見てということもなかなか難しいでしょうし、毎日御覧になっているということはさすがに考えにくいので、御存じの範囲でお示しいただけたらと思います。 以上２点伺います。

それでは、最初の１点目の公共交通機関の対象の生徒のお話でございます。 こちら７年の開校当時でございますけれども、在校生と新入生、新１年生に御案内の通知を送付させていただいて、対象の地域から通学される方について、定期代もしくは、バスもしくは電車を使われる方については、御申請をいただいている人数でございます。 もともと対象となる方には、学校が始まりましてからも御通知を差し上げていますので、定期代の補助が必要な方につきましては、全ての方が御申請いただいているという認識でございます。 それから、目黒南中のほうにつきましては、もともとが通学補助の対象とはしていないところでございまして、様々な理由で公共交通機関を利用したいというような場合は、通学費の補助は出てはいないところなんですけれども、理由によって公共交通機関の利用をお認めしているという状況の生徒さんもいらっしゃいます。 私からは以上です。

区の車両の状況でございますけども、こちらは緑が丘三丁目にお住まいの対象者５名全員から利用願いというものを出していただいたところでございます。 ２点目の今現在の５名いらっしゃるんですが、５名の方々の状況でございますけども、利用の実績といたしましては、１月末時点ではありますけども、登校便に関しては、この５名がほぼ利用している状況でして、約８割の利用状況でございます。 下校便に関しては、やはり先ほど委員おっしゃったとおり、友達と一緒に帰りたいとか、部活が遅くなるとか、そういったいろんな様々事情がありまして、下校便に関しては約３割の利用状況で、部活ありの場合の便も１便用意しておりますが、こちらは今、３年生がもう部活を引退ということもございまして、平均すると今、約１割の利用状況でございます。 下校便とか部活便の利用状況が低いことについては、今先ほど申し上げたとおりなんですけども、ちょっと部活便については、最終下校時間に合わせて設定をしておりますので、早く終わった場合は、徒歩で帰らざるを得なかったりとか、そういったところが利用率の低下にはつながってきているのかなというふうには捉えております。 以上でございます。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

すみません、確認ですけども、目黒区では徒歩３０分以上に関しては、交通機関を使っていいよというような取決めということでよろしいのでしょうか。 あとこの目黒南、目黒西中以外では、ほかの中学校ではこういった部分での利用者はいるのか、お伺いさせていただきます。 以上です。

３０分以上で公共交通機関の定期代等を補助しているというところは、目黒西中学校だけでございます。 そのほかに、身体的な都合とか、お体の状況ですとか、あるいは通級の関係で通常の指定校以外のところから、特別支援学級に通級するためには、就学奨励費などで通学費の補助などは出しています。 それから、目黒西中学校以外のほかの中学校におきまして、公共交通機関を利用されている方はいらっしゃいます。定期等でバスや電車で通学されている方いらっしゃいますが、その方たちに対して、時間を３０分で区切っているということはございません。 それから、過去の統合におきまして、大鳥中学校では、交通費の補助というのはさせてはいただいていないところです。 目黒中央中学校につきましては、隣接で、目黒中央中学校と大鳥中学校、そちらの通学範囲が広い、学区域が広いので、隣接学校等で自費で公共交通機関で利用されているというような方はいらっしゃいます。 以上でございます。

あと自動車の部分なんですけども、これ今、先ほどの利用されているってことで、具体的に予算というか費用はどのくらいになるんでしょうか。 以上です。

実績ベースでちょっとお伝えはさせていただくんですが、今１２月末時点では、延べ約２６７台ほどとなっております。 この経費につきましては、毎月１０万～１５万円前後で推移しておりまして、合計でも１００万円余となっております。 年度末までの推計としましては、１５０万円程度になろうかというふうに思われます。 以上でございます。

武藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

ありがとうございます。状況は分かりました。 今回のアンケートで、この陳情の内容にも書いてありますけれども、すみません、通学距離について、「気になる」「どちらかといえば気になる」という方がこちらのアンケート、すみません、陳情書じゃなくアンケートのほうです。目黒南中で２５％、そして目黒西中では２９％の方が「気になる」と言っていて、その主な意見のところには、「夏が暑くて大変」だと。あと「通学時間が増えて登校するだけで疲れる」「再登校だと家にいる時間が短くて休む暇もない」とか、あとは大雨のとき、「雨だとすごく大変だ」「荷物が重い」と。「熱中症になったことがある」など、もう「夏は学校に着く頃には汗をたくさんかいてしまう」というような子どもたちが本当に大変になっている状況がうかがえるんですけれども、学用品の無償化ですとか、次の陳情にもありますけれども、子どもたちになるべく負担をかけないようにしようっていうような全体的な流れがありますので、こういった対象者を拡大することを検討するっていうことは、今現状で、区はどうお考えになっているのか教えてください。

今回の通学負担緩和の拡充の陳情が出ております。確かに生徒の皆さんからは、そういった気になるとか、どちらかというと気になるというような御回答も出て、これは夏場のアンケートでしたので、やはり熱中症とか、あと台風の日とか、そういうところで、やっぱり気になるという御意見が多かったと思います。 この２キロ、また、３０分を超えるというような現状、さきの委員の質問にもありましたけれども、国の手引で示されているものよりはかなり、大分ハードルを下げているところでございます。 これ結果を申し上げますと、この目黒西中学校を統合するに当たりまして、地域の方、保護者の方、あと教育委員会事務局と学校、この４者で集まって令和５年とか６年度にかけて、これはもうたくさん議論をしてきたものでございます。 さらに申しますと、教育委員会事務局の職員が実際にこの土地を歩きまして、本当に２キロ、どうなのか、３０分はかかるのかとかそういったいわゆる実踏ですね、こういったものをした上で、そういった議論に議論を重ねて検証に検証を重ねた上で、こういった基準を決めたところでございます。 ほかの中学校も実際に目黒中央中学校ですとか大鳥中学校では、大体同じような２キロ範囲というのが基準となっておりますので、目黒西中学校もこの範囲で、この範囲を超えれば交通費補助ですとか、車での送迎をするというところで、そういった経緯も踏まえまして、教育委員会としては、今早急にこの基準を見直すとかっていうことは、今のところ考えていないというところでございます。 以上です。

なるほど、区の方針が分かりました。 失礼しました。先ほどのアンケートの抜粋っていうのは、陳情書の中にも書いてありました。目黒南中では２５％、５６人、そして、目黒西中では２９％、５１人の方が通学路について「気になる」というお答えをしていました。 ですけれど、電車やバス、区の車両を利用しているのは１０人で、合計で１０７人の方が気になるけれども、やっぱり公共の交通機関ですとか、あとは区の車両というのを使っていない。これは経済的な理由なんではないかというのが、この陳情者の方の御指摘ということですね。なので、その補助を広げてほしいと。 ただ、もうこれは区のお答えとしては、十分もう議論をしてきて、こういう基準になっているので、なかなか見直せないという区からの回答をいただいたというふうに私は理解しているんです。 統合に関して、私がずっと言っていたのは、コロナの間だったと。コロナの間の３年間で、なかなか区民がいろいろ議論をできない中で、中学校の統合が決まってしまったと。何かその背景があって、区としては十分議論を尽くしたと考えているかもしれないんですけれど、住民の方の中には、そこであまり自分たちが発言できなかったと思っている方もいらっしゃると思うんです。 その解決方法として、こういう通学の補助をするっていうのは、過去のそういった気持ちをちょっと収めてもらうという意味合いもあると思うんですけれども、もう一回早急に基準は見直せないとしても、もう一回ちょっと議論をするっていうお考えはないのか、お伺いします。

生徒たちの困り事につきましては、通学負担以外にもいろいろ様々あると思います。それはアンケートの中で、私どもとしても、学校としても把握しているところでございます。 困り事への対応については、第一義的にはやはり学校というか、教員、教職員の方が把握をして、きちんと個別に対応するというのが大事だというところでございまして、スクールカウンセラーでありましたら、いろんな相談に乗ったりとか、そういったところをしているところでございます。 御質問のこの距離、この通学範囲の関係ですけれども、重ねての答弁になってしまいますけれども、やはりこういった地域の方、保護者の方も含めての中で決めた、議論をして決めたようなところでありますので、また、さらに仮にこの通学の自動車の範囲をまた広げるというふうになると、また今度新たな駐車場所を決めなきゃいけないとか、また、特にまた遠回りになってしまうとか、ちょっとまた別の細かな課題も出てくるのかなというふうに思いまして、そういったところもありますので、この早急にこういったところをまたすぐ見直すとかというのは、今のところ考えていないところでございます。 ただ、今後、この目黒西中学校が、また今度は今の旧第八中学校から今度、旧第十一中学校のほうに移るということになりますが、今のところあと４年か、四、五年ほどありますけれども、一応この交通費の補助というのは、そういった統合、移るまでの暫定的な措置という形になっております。 また旧十一中のほうに移れば、それはそれですぐ別の課題とか、子どもたちの意見とか出るかと思いますけれども、取りあえず今回の目黒西中学校の交通費補助、車での送迎については、今のところ基準を見直す考えはないというのが教育委員会の見解でございます。 以上です。

分かりました。 今のお答えを聞いていると、陳情事項１番、２番とありますけれども、２番の区の車両に関しては、先ほどもかかっている費用、年間１５０万円ですとか、あとは場所の問題っていうのも聞きまして、２番に関しては、すごく制約があると思ったんですけれど、１番の公共交通機関の利用の範囲の拡大、ここは少し柔軟に考えられるんじゃないかなと思ったんですけれど、そのあたりの差っていうのもちょっとお伺いしたいです。

定期代の補助につきましてなんですけれども、公立の、目黒区立小・中学校につきましては、原則徒歩通学ということにさせていただいております。 先ほども御答弁差し上げたんですけれども、御事情、御自身の理由などによって、公共交通機関を利用するということにつきましては、学校ともお話をしていただきまして、安全に通学できるということが認められた場合に、校長等からも許可をいただいて、公共交通機関を利用するという現状はございます。 その際につきましては、やはり費用につきましては、就学奨励の対象の方以外につきましては自費という形でお願いをしてございます。 それから、範囲の拡大ということなんですけれども、先ほど教育次長から答弁差し上げたとおり、これまでもいろいろ経過を踏まえまして、統合の通学負担緩和措置というものをしてきたところでございますので、今の段階ではこちらの定期代のほうにつきましても、対象の範囲を広げるということについては考えておりませんが、その地域の方で目黒西中学校に通学される方で、対象の地域にお住まいの方については適切に御申請していただくということを考えております。 以上でございます。

分かりました、状況が。すみません、繰り返し御説明していただいて。 そうすると、じゃ、方向性として前向きに進めるためには、今のところ、その校長先生相談して、自分の事情があって公共の交通機関を使う人は自費になっているけれど、そこに関して、何らかの新しい制度を検討してくださいっていうことを私も言っていこうかなと思うんですけど、そんなような方向性でよろしいでしょうか、お願いします。 区としては今、検討できないということですけど、そういう方向性の主張をしていくということでいいのか、ということをどう思うか、お願いします。

この生徒たちの負担の緩和ということで、それぞれいろんな御意見あるかと思います。そういった御意見については、真摯に受け止めていきたいというふうに思います。 以上です。

こいで委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

まず、今回陳情については、アンケートの結果でこの陳情が出されているということです。 やはりここに子どもたちの思いがやっぱり込められているし、非常にここの子どもの思いをどういうふうに教育委員会として受け止めるのか、学校として受け止めるのかということが問われていると思います。 アンケートでは、通学がしんどい、夏がつらい、時間がかかるという声がここにきちんと示されているわけです。こういう声を単なるわがままとか、不満ということで処理するんではなくって、子どもたちが自らやはり生活環境について、また、学校について意見を表明した、とっても重要なこれ、機会だと思うんですね。 そこで受け止めるんですけども、今、子ども総合計画でもあるように、子どもの意見表明、これを区の本当に柱としてきちんと受け止めて、子どもの参加、それから、子どもの意見表明を大事にしていこうというふうな柱がある中で、このアンケート、どういうふうに位置づけているのか、単なるこれ、回答を集めたっていうことだけの目的なのか、それともこの意見が子どもたちの貴重な意見表明だということで、政策にきちんと反映していこうと思っているのか、どういう目的なのか、このアンケートがね、ということをまず確認したいと思います。 それから、このアンケート、本当に貴重だと思っているんですけど、これ陳情審査のときに、それぞれ陳情者から私も副委員長として聞き取りしたときにも、ぜひこれ配ってほしいですということでした。 最初、事前に配っておこうという話だったんですけど、それに対して教育委員会としては、それはできないということで、当日の審査の際に今日お配りをしていただくということになりました。それは委員長も働きかけをしていただいて、そういうことになったわけですけれども、この資料の取扱いなんですけど、やっぱりこれ、とっても子どもたちの声が詰まっているし、今後の学校統合もそうだし、学校づくりということに関しても貴重な資料だと思うので、これは保護者限定だから公開していないよと。だから、回収ですよという話だと思うんですけども、やっぱりこれ広く、これからコミュニティ・スクールなんかも始まって、地域と学校ということで、そういうこともありますんで、そういう位置づけで考えたときに、やっぱり当日だけで回収ですよっていうこと、この委員会の話はそうなっていますけども、そういうことじゃ駄目なんじゃないかなと。やっぱりもっと広く公表していくっていうことが大事なんじゃないかなと思うんですけど、その点について、考えを伺います。

まず、アンケートの受け止めでございますが、やはりこのアンケートで得られた様々な意見というのは、率直に我々として、各学校も含めて受け止めるべき内容だというふうに考えております。 そのような中で、先ほどから話が上がっている交通費の負担の補助の範囲ですとか、車両の範囲といったのは、これまでの経緯ですとか、区としてのルール設定というか、範囲を決めているといった中で、広がってきていないというふうに考えております。 いい意見としては、もちろん率直に受け止めて、各学校と共有して、日々の教育活動に生かされているものというふうに考えております。 それから、２点目のアンケートの公表についてなんですけれども、このアンケートは、やはり一番の目的というのが、やはり統合を通じて、各児童・生徒にいろいろな変化があった中で、それをしっかりと、どのような影響があったかと受け止めて、それを教育活動に生かしていくといった目的でございまして、やはり率直な意見を言っていただくという観点から、公表をするのであれば、公表しますよということを前提にアンケートをするべきというふうに考えていますが、やはり率直な意見を言っていただくために、公表するという形では実施しないという考えでございまして、次に実施するアンケートも同じ考えでございます。 以上です。

子どもの声をどういうふうに受け止めるかということですけど、統合に当たって、学校の現場でこういうのも生かしていくっていうことですけども、やはり声を出して、その結果について、例えば通学がしんどい、そういう声がたくさん挙がっていますよね。意見の中にも出ています。そういう部分について、子どもたちにフィードバックをしていくということも大事だと思いますし、検証結果について、どういうふうにその声に向き合ったかっていうのは、大人の責任じゃないかなと思いますし、そういうことを１個１個ないがしろにしちゃうと、本当に大人に何を言っても無駄だと思って、子どもたちが無力感にさいなまれたり、本当に大人になったときに、まさにこの主権者教育の一番大事な部分だと思いますけども、そういうところでおろそかになってしまうというふうに思うんで、だから、こういうことも含めて主権者教育として位置づけて、きちんと子どもたちと対話、それから、広く共有をして、よりよい子どもたちに向き合う、子どもの意見表明権の保障というところにつなげる考えはないかということを伺います。 それと、このアンケートの取扱いですけども、これはやっぱり学校の今後、どうあるべきか、統合校はどうあるべきかというところの非常に貴重な資料ですから、限定的に運用するっていうことじゃなくって、やっぱりもっと広く取り扱っていくということが大事じゃないかなというふうに思っています。 そのアンケートに関して、議員ですら、当日やっぱりこれ持ち帰ってはいけませんという話ですよね。だから、今後のよりよい学校づくりに生かす資料ということで、今後この資料の結果、アンケートの結果ということが貴重な統合、今後の統合政策の基礎資料であるということを踏まえれば、きちんと公開資料として整理すべきじゃないかというふうに思うんです。 だから、何で保護者限定でのそういう運用なのかというところは、具体的にちょっとその辺はお伺いしたいと思います。

それでは、まずアンケートのフィードバックの部分についてでございます。 前期のこのアンケートの中で、いろいろ様々意見をいただいているところではあるんですけれども、それを先ほど真摯に受け止めてと申し上げましたが、それにどのような対応を具体的に行っているかということについては、まだ調査をしていないところでございまして、この２月に、先ほども行うといった、これから行うアンケートにおいても同じように様々な意見が得られて、それに学校として、教育委員会としてどのように対応するかというのは、一定程度、具体的な対応というものが図られた際には、次回のフィードバックのときに、子どもたちに伝わるようなフィードバックの仕方があるというふうに思いますので、それをこれからまとめていければなというふうに考えているところです。 それから、次の公表のことについてなんですけども、先ほどのお話と重なってしまうところではあるんですが、これ、このアンケート自体の目的が各統合校の現状を教育委員会と統合校双方で把握をして、統合校の教育活動に生かしていくという大きな目的がございますので、その統合校の現状を広く区民の皆さんに知っていただくっていう形での考え方はしていないものですから、やはりその公表を前提にすると、出発点が違ってきてしまいますので、生徒たちにも公表を前提にお尋ねしますということで、各統合校の教育活動に生かしていくっていう部分が大分薄れてくるというふうに思っていますので、副委員長がお考えのアンケートの取り方と目的が違っているのかなというふうに考えておりまして、次回のアンケートは公表前提にせず、やっていきたいというふうには考えております。 以上です。

今答弁聞いていると、本当に何のためにアンケートを取るのかなというのがますます分からなくなるんですよね。子どもの声をきちんと聞いて、それをやっぱり子どもにフィードバックして生かしていくということで、子どもからアンケートを取るというのは、子どもの意見表明権のまさにそれは保障であるというふうに思っているので、区と本当にその点の考え方にずれがあるのかなと。つまり教育委員会や学校統合の今後の進め方や、今の統合新校でどういうふうな状況かを大人側だけが把握して、それをこうしよう、ああしようというものの材料としてアンケートにしているっていうような答弁で、じゃ、その聞かれる側、意見を出す側の存在はどうなっているのかというのが全く見えないし、それに対するフィードバックもないし、また、もっと言うと、コミュニティ・スクールって、じゃ、何なのって。やっぱり地域と学校がこれから協働していく、教育政策にもその地域の声を反映していくような仕組みづくりでもあるのに、まさに今の統合新校で学校の中がどうなっているのかっていう、学校の本当に政策の一番の肝の部分を教育委員会だけがこの結果は知っている、もちろん保護者にも提供してますけども、そういう閉じた中でやっていいのかっていうのは、私は違うんじゃないかなと思うんですよね。 だから、そこについては、ちょっともう一回、改めて確認したいと思います。だから、次回アンケートするということですから、そういうことも含めて、もう一回アンケートの取り方というのは考えたほうがいいんじゃないでしょうか、伺います。 それと、もう一個聞きたいのは、これ統合新校は、学校の魅力づくりっていうことだったと思うんですけど、新しい新校をつくるっていうことは。現在、目黒区は、私立学校に行く進学者も増えていて、区立学校を選んでもらおうということで、新しい学校の建設をしているわけだけれども、新校舎の整備がやっぱり旧十一中の場所の目黒西中ですけど、これが遅れているというような状況で、やっぱりそれは子どもたちにも負担が来ていると思うんですよね。 通学の負担というのに一番表れているんだと思うんだけども、こういう学校統合の環境で延期していく、今後も見通しが立たないというような状況で、どういうような影響を与えていると認識されているか伺います。

こちらのアンケートのフィードバックの件ですけども、これは一応保護者の方には、公表を前提しないということで７月にアンケートを取ったところで、そういう意味じゃ、公表を前提とするとまたちょっと違う意見も、違ったものが出てくるのかなというふうには思いますけれども、そういった前提でやったものということで、今回、資料については回収させていただくという取扱いにさせていただいております。 このアンケートの結果ですけれども、教育委員会と保護者の方、もちろん学校にも共有しておりまして、学校は学校でやはり匿名ではありますけれども、生徒たちからこんな意見があるんだなということで、それはきちんと把握をしておりまして、必要に応じてもうすぐ改善しなきゃいけないものとか、子どもたちがこんなところでちょっと困っているなというふうなところは、きちんと学校のほうでも把握をしているところでございます。 確かに通学の負担の緩和の拡充については、先ほど私も答弁しましたけど、すぐにはちょっと難しいという話はありましたけど、こうして子どもたちからそういった意見が出てきたということは非常に重要なことだと思っております。 子どもの意見表明について、もちろん反映すべきところは反映しますし、どうしてもこちらの都合で反映できないものについては、じゃ、その理由を示して、なぜ反映できないんだというようなことが、今回の子どもの意見表明の趣旨かなと私も考えておりますので、今回、確かにちょっと全部の生徒たちの意見を全て受け入れるということはちょっと難しいということですけれども、今後もこういった子どもの意見表明というような機会というのは、大事にしていきたいなというふうに思っております。 あと、今回新校舎工期延長に伴いまして、仮設校舎の旧第八中学校での利用期間が延びるというところでございます。 そこについても、保護者の方、生徒のほうからもぜひ意見を、いろんなアンケート、学校評価アンケートなり、いろんなところで意見をいただいて、改善すべきところはきちんと改善していくと。あとは例えば古くなって老朽化したところの施設の改修が必要だとあれば、区長部局とも連携して、その辺の施設の整備はするというところで、仮設の期間がちょっと延びて御不便をおかけするかもしれませんけれども、そういったもし、今の生徒たちに影響があるようであれば、必要に応じて改善を図っていくというのは、これまでも持っていますし、これからも持っていく姿勢でございます。 以上です。

統合新校の目的の一つが学校の魅力づくりってずっと区は言っているんですけど、本当に学校の建設が遅れて、今仮校舎での統合新校、今仮校舎というような形で、２つあった学校が１つのところに入っているので、窮屈な思いをされているかもしれないし、統合学校に通学するにも遠い、緑が丘の子どもたちが環七を越えて通わなくちゃいけないとかっていう大変な負担を強いている中で、本当にその区立学校の魅力っていうことが、地域に本当に子どもがそういう負担、今の目黒西中の子どもたちが統合新校がすごく負担があって、子どもたちからもこういう声が出ていて、保護者にもそれが伝わって、地域にも伝わってということになると、ますます私立に、じゃ、行こうかっていうような高まりになっていくんじゃないかなというふうにも感じるんだけれども、そういうもろもろの今回話を聞いていると、公共交通機関の利用範囲も拡大しない、区の車両の利用の範囲も拡大しない、目黒西中、新たな新校は建設工事も遅れている、そういうことで、どんどんやっぱり今の学校、統合新校、仮校舎の部分での負担が子どもたちにある中で、本当にそういう悪影響というか、悪い評判がそういう心理的要因として、私立を選ぼうかというようなふうに影響してくるんじゃないかと。その点は検証されていますか。やっぱり子どもに向き合い、保護者に向き合い、求められていることをきちっとすると。アンケート取ったわけだから、そういうことをやっぱりやるべきだと思うんですけども、いかがでしょうか。

今、松嶋副委員長からはかなりネガティブな主張ばっかりされました。 このアンケートを見ても、確かにネガティブな要素ありますけれども、人数が増えて、運動会が盛り上がったよとか、私も区連体に行きましたけども、本当に目黒南中と目黒西中の生徒たちは一緒になって、本当に頑張って応援していましたよ。そういうプラスの面っていっぱいあると思っています。 そういう学校の活性化が図られつつあるという、私どもはそういうふうに認識していますし、このアンケートについては、やはり統合校になったことで、その学校がきちっと安定的に運営される。それから、保護者や児童が、生徒が安心して学校に通える、そういうものがきちっとできていくかっていうのを注視しなければいけないっていう目的の下でこれをやっておりますので、今後ともこのアンケート、２月にまたやるというように申し上げておりますので、そうした状況については、きちっと注視をしていきたいというふうに思っています。 それから、今後の校舎の整備の遅れ、本当にこれは社会的な事情によってこういうものが起きてしまっているっていうことで、我々も大変重く受け止めていますし、残念な気持ちでいっぱいです。 新しい校舎で勉強できるはずだったということがかなわないという状況については、大変重く受け止めているところです。 それがゆえに、現校舎の中で、どういう教育活動が子どもたちが楽しく勉強ができて遊べる、それから、スポーツができる、そういった環境をやっぱりきちっと学校と協働して、我々教育委員会も一体的に取り組んでいくっていうことは、これはもちろん必要なことだというふうに思っていますので、今後とも学校に対して適切な指導助言、それから、支援を引き続き行っていきたいと、そのように考えております。

議事の都合により、暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 ただいま議題に供しました陳情８第１１号、統合新校在籍生徒の通学負担解消のために具体的な対策を講ずることを求める陳情につきましては、引き続き調査研究を要するため、閉会中の継続審査とすることに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

賛成多数と認め、本陳情につきましては、閉会中の継続審査といたします。 以上で、陳情８第１１号、統合新校在籍生徒の通学負担解消のために具体的な対策を講ずることを求める陳情を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

続きまして、陳情７第２７号、目黒区の小中学校の学用品無償化を求める陳情を議題に供します。 本陳情に関し、理事者から補足説明があれば受けます。

特に補足説明はございません。

補足説明はなしということです。 それでは、質疑を受けます。

小・中学校の学用品の無償化です。ぜひこれも早く実現していただきたいなという思いはありまして、そういうことで、継続になっておりますけれども、再度質疑をさせていただきます。引き続きですね。 それで、この間、物価高の問題があって、保護者の負担が大変厳しいという状況の下で、保護者負担の軽減が求められているということ自体は、区も認識されていることと思います。 負担の実態については、学校徴収金で買う教材だけではなくて、家庭持参の材料、それから指定業者から買う物、そして忘れ物をしたときの対応とか、いろいろ学校現場の運用に関わって負担が増えてきていると思います。 そういう子どもさんを巡って、いろんな細かい負担もありますけれども、そういう保護者負担、子どもさんの負担というのを、実態がどうなっているのかということをきちっと系統的に把握していかなくちゃいけない、その改善策も進めていかなくちゃいけないと思います。 昨日、委員会の報告では、就学援助に関して、保護者の住宅ローンと貸家のそういうところの負担もあるということで、きちっとそこを是正していかなくちゃいけないというふうなことでやっていただいていますけれども、同じように、そうした細かい各材料、図工の用具であったり、算数セットであったり、指定業者で買わなければならないものであったりとか、また、教員の事務負担の返金とか徴収とかということもありますし、そういうものを区立の小・中学校でどういうふうになっているのかと。どこをどう変えたら、個々でその負担が軽減されるのかというのを、やはり総合的に責任を持って教育委員会が全体を把握をして、整理をして、きちんと指揮監督といいますか、そういうものをやっていく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことはきちんとやられていますかということが質問です。

学校現場にきちんと調査をしたかというようなお尋ねかと思います。 こちらのほうなんですけれども、個別にアンケートとか、そういった調査は、現状はしていないところでございますけれども、複数の学校の副校長先生であったり、事務の方については、お話を聞いたりはしているところでございます。また、教育委員会の中に指導主事が、それぞれ学校担当でおりますので、指導主事からもお話を聞いたりはしているところです。 そういった中で、今お話がありましたように、学校現場それぞれ、校種でもそうですし、学年等でもそうですので、違いがあるということを認識しております。そこのところをどのように整理していくのかということについては、まさにこれからの課題かなと思っております。 以上です。

今後の課題ということですけれども、実際その保護者の負担というのは、金銭的な負担ということと同時に、教員の事務負担とか、保護者が材料を買いに走ったり、図工でこれを使うからとかいって、だからまとめ買いで用意しておけばそういう負担も減るしというようなこととか、そういうことも含めて、いろんな雑務というか、細かいところでの対応があるんだと思うんですよね。 だから、そういうものを今は把握はしていないという話でしたけれども、一定そういうモデル校とか幾つかの学校で決めて、前回質疑したときは、文科省の通知でもそういう負担軽減に努めるというような通知もあるというのを紹介しましたけれども、そういう様々な負担のところの改善ということの検証を行って、だから、全体でやるということじゃなくて、幾つかモデル校をつくったりして、そこで軽減策を図っていくというようなところをぜひやっていただきたいなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

保護者、それから教員、もちろん学校の事務職員も含めてですけれども、学校の負担軽減、保護者の負担軽減というところにつきましては、やはり無償化に限らず、働き方改革の部分も含めて行っていかなければいけないものだと思っております。 その中で、今モデル校などを幾つか選定して、そういった部分を検証してはどうかというお話でございましたが、そこの部分については今後考えていきたいと思っております。 以上です。

先ほど御質問があった中で、例えば保護者がそれぞれ何か急いで用意してということではなくて、例えばまとめ買いをするような方向というようなお話もいただきました。 学校現場の立場で考えていったときに、どのような教材を使うのかということ、また、どのように授業を進めていくのかということは、基本的には担任が判断をして、校長が認めるというようなものでございます。 そういった中で、みんなが画一のものであれば、例えばまとめ買いをするとか、あるいはそれぞれの子たちが自分の家庭にあるものを持ってくるような形であれば、一定程度やっぱり時間を設けてあげるとか、そういった配慮とかいうことは必要かと思いますので、そういった、全く同じものであればそれぞれが買ってくる必要はないところもあるところでございますので、そういった指導助言はしっかり学校に対して引き続きしていかなければいけないかなと思っていますし、これも個々の学校というよりは、学校、学年、学級等によっても違うところもありますので、そういったところでまとめられるもの、また、先生もそうですし、保護者、御家庭にとっての負担がないような形で進めていくということは大事かと思っております。 以上でございます。

そうした学用品をめぐっては、いろいろな細かい負担であったり、それは保護者や子どもの負担、それから学校側の負担、教員の負担というのが様々あるかと思っています。それをやっぱり見える化していくということが大事かなと思っているんです。 財政面の話、この学用品無償化をやるに当たっては、財政面の影響を考えないといけないんですけれども、令和６年度実績として、学校徴収金が教材費等で小・中学校合計で２億３，４００万余というような数字が前回の議論の中で出てきたかと思うんですけれども、もし数字が違ったらまた訂正していただきたいんですけれども、こういう金額、２億３，０００万とかなんとかというところで、これ全部、公費負担になるというふうに、無償化した場合になるというふうに思うんですけれども、今現状の区の財政のところで、こうした影響についてはどういうふうに評価をされているのかということが一つ。 それと、今さっき議論してきたように、細かい負担がいっぱいありますよと。事務負担、それから集金等の負担、そのときの事故のリスクとか、保護者が買いに走らなくちゃいけない負担とか、様々な負担が軽減されるという、そういうプラス面もあるので、一概にそういう財政だけ大変だということじゃなくて、そういうところの兼ね合いで、やはりプラス面も含めて費用対効果、その点はどういうふうに評価しているのか。 特にやっぱり学校の教員の働き方の話もされていましたけれども、やっぱり学校の先生のそういう負担も、こういう公費負担できちっとまとめ買いも含めていろいろ材料、用具なんかをやっていくと、そういうのが減っていくので、そういうことのプラス面もあるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、その辺の評価はどうかというところを伺います。

まず、財政面の負担というお話でございました。 令和６年度の学校徴収金としては、小・中学校合計で２億３，０００万円余というところでございます。そこについては前回、前々回に御答弁差し上げたかなと思っております。 それから、いろいろ学校徴収金のようなものがなくなると、教員の負担軽減になるのではないかと、また保護者の方の負担軽減になるのではないかというようなお話がございました。 他区の状況も少し調べさせていただいているところなんですけれども、他区のところで、いわゆる教育費の無償化というような形をしたときに、学校の負担が大きく変わったかというところで、他区の学務課長会でちょっと情報交換したときに、それほど大きく負担は変わっていないというようなお話でございました。 以上です。

教員の働き方の部分で御質問いただきましたので、このことについてお答えをいたします。 目黒区では、いわゆる教員を補助するような補助的教員という者が大変たくさんいるところです。大事になってくるところは、例えば先ほどの、細かいものはまとめ買いをするであるとか、次の日に何が必要なのかということについては、教員がしっかりとある程度の計画を持って、このときに何が必要だということをマネジメントしなければいけなくて、これは教員でなければできないことです。 ですので、教員がしっかりと、この日にこういうものが必要だということを伝えて、そして補助的教員がそれに基づいて対応していくというようなシステムをしっかりつくっていきながらやっていくことが大事だと思っていまして、なかなかそのあたり、このためには教員はしっかりと、ある程度、計画性を持った授業運営というところを進めていく必要があると思いますので、この辺のところについては、単に財政面ということだけではなくて、どのようにすればうまくこの辺が機能するかということを、これも学校によって何が必要なのか全く違いますので、そういう大枠を学校に対して指導助言をした上で、そこを進めていくことが非常に大事なのではないかなと思いますので、引き続き学校の状況は指導主事を中心に見させていただきながら、アドバイスをしていきたいと思っております。 以上でございます。

とはいえ、現状、やっぱり物価高がこういう状況で、本当に保護者の負担を軽減するために、給食の無償化もしていますし、東京都ではいろんなサポートということで金銭的な、経済的な支援もされていると。他区でも学用品の無償化というのが進んできていて、目黒はどうするのと。隣の品川でやって、目黒はまだだというのは、そういうのでやっぱり、目黒はどうなのというのは、実際、保護者からもありますし、今回の陳情の思いもそういう話だと思うんです。 よそがやっているからということじゃなくて、目黒として、やはり学用品の負担に対して、どういうふうにこの物価高の中で保護者の負担や子どもたちの教育を支えていくのかというところがすごく大事だと思っていて、その点を伺いたいのと、それとやっぱり、今さっきからずっと言っているのは、どういうところに負担があって、どういうところのコストがあって、どういう細かい負担があってとか、事務のこともそうです。だから、そういうことをやっぱり検証しないと一歩踏み出せないというふうに思っているので、だからこそ、きちんと学校現場のそういう運用も含めて、負担というところを細かく見て対応する。できる支援をできるところからやっていくということも求められていると思うので、そういう意味での調査とか、そういう検証をやってくださいということでした。ぜひ踏み出していただきたいなと、そういうところをお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

御質問ありがとうございます。 確かに今回、来年度予算のほかの区の予算プレス発表を見ていますと、教育の無償化というか、公費負担の拡充というところで、ほかの区でも結構広まっているというのは、私ども認識しているところでございます。 これはさきのこの陳情審査でも私のほうから答弁させていただいたんですけれども、やはり副委員長もおっしゃっていましたけれども、他区がやっているからとか、そういうふうに流されるのでなく、やはり目黒区としての考え方、どうするかというのは、きちんとやっぱり持っているべきだというふうには思います。 この教育費については、もちろん公費の部分と、あと受益者負担というか、保護者の方に負担してもらう部分と、やはり持続的に学校教育を実施していくためには、そういうバランスをやっぱりある程度保たなきゃいけないかなというふうには思っております。 ただ今回、来年度予算で、私どものほうではさきの全議員説明会等で御説明申し上げましたけれども、自然宿泊体験事業の公費拡充であったり、卒業アルバムの補助の拡充と、こういったメニューを出させていただいております。 その際、何を基準にしたかというと、やはりおっしゃったように、物価高騰対策というのがやっぱり一つあると。もう一つは、やはり学校の規模によって保護者負担に差が出たりするのも、これはあまりよくないのではないかなと。もちろんそれは学校の実態、保護者の方の実態をつかんだ上で、こういうことであれば、やっぱりそこはならさなければいけないだろうというようなところも一つ考えとして、今回そういったメニューを選択したところでございます。 今後、物価高騰が落ち着くかどうかというのは、ちょっとまだ先が見えない状況ではありますけれども、まずは当面、来年度の予算として、今の２つについては今回出させていただきましたけれども、今後につきましては、先ほど学校には指導主事が行って直接聞いたりとか、また保護者の方から直接御意見いただいたりとか、いろいろ様々なチャンネルがあると思いますので、そういった中で、学校の状況、保護者の状況を把握しながら、次の策をどうするかというのは考えていきたいというふうに考えております。 以上です。

松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかに。

先ほどの御説明で出ました、昨日も御説明がありました自然宿泊体験教室事業の保護者負担軽減１億２００万円、そして卒業記念アルバムの保護者負担軽減４，２９３万円、これはもうプレスリリースで出ている範囲ですので、言ってもいいと思うんですけれども、前回までの議論で、目黒区としてできることを優先順位をつけてやっていくという御説明の中で、先ほど学校の規模によって差が出ないように、そういったこの陳情者の方がおっしゃっているのは、もうちょっと、例えば書道用具ですとか、絵の具ですとか、ドリルですとか、裁縫セットというのが例に挙がっています。あとは制服ということも挙がっています。補助教材と制服ということが具体的には書いてあるので、そういったものではなくて、私もこの体験格差というのはやっぱり貧富の格差なく、いろんな子がいろんな体験をすることが本当に教育に役立つと思いますので、この自然宿泊体験教室の保護者負担軽減というのはすばらしいと思いますし、卒業アルバム、これもこんなにお金がかかっていて、それも自分たちでお金を出さなくちゃいけなかったんだというのを改めて認識したので、これはとても前向きな取組だと思いますけれども、この陳情者さんがおっしゃっている方向性とちょっと、区が出してきた施策というのがちょっとだけ食い違っている感じがして、それが先ほどの学校の規模で差が出ないようにというのが、ちょっとそこがすぐにつながらなかったので、その補足をお願いいたします。

実は卒業記念アルバムの補助については、これまでもちょっと補助はしてきまして、これなぜかといいますと、卒業生の数によって一定程度、アルバムにかかるお金を人数割、頭割りすると、どうしても少人数の規模の学校はどうしても１人頭の負担が増えてしまうというようなことがありまして、それはちょっとこれまでもあったので、一応少人数の学校にはこれまでも補助はあったんですけれども、今回それを拡充する形で、保護者の方には一定の額を負担していただいた上で、超えた分を公費で負担するというように今回したところでございます。そういう意味で、学校規模によって保護者の負担に差が出ているというのを解消するというような意味でございます。 以上です。

分かりました、ありがとうございます。 そして、私の解釈ですけれども、こういった書道用具、絵の具、ドリル、裁縫セット、または制服というものに関して、あまり公費を負担しないほうがいいんじゃないかというような考え方の背景としては、やっぱり私有財産に関しては自分のお金で買うというか、そういう考え方もあるんだということを私は最近認識したんですけれども、そのような考え方が背景にあるんでしょうか。

先ほど私の説明の中で、受益者負担という言い方をしたんですけれども、学用品という中には、やはり児童・生徒、その個人の所有に係るものとかというのが中にあると思いますので、そういったものをどこまで公費で面倒を見るかというようなところは、ここは検討の余地が少しあるのかなというふうに思います。 そこについては、私ども今回の来年度予算につきましては、そこはそういう優先順位というところであれば、そういったところに補助するというのは、優先順位からしては、ちょっと今は低いかなというような形で予算化をしたところでございまして、結果的に自然宿泊体験と卒業アルバム補助というようなメニューを打ち出したところでございます。

そうしますと、もう何回も出てきている議論なんですけれども、自分で買うのではなくて、学校に備品として備える、文科省の通知でもそういうことが推奨されていたと思うんですけれども、そちらの方向性である程度、みんなで何年も使えるような備品に関しては、そろえるということも検討されているという考え方でいいでしょうか。

今お話がありました学校の備品というお話なんですけれども、一般的な机とか、椅子とか、そういったものにつきましては当然、学校の備品として備え付けているところでございます。 それから、個人の教材教具の備品化というお話かと思うんですけれども、そちらにつきましては、以前も御答弁差し上げたかと思うんですけれども、学校内での保管場所の確保ですとか、授業での利用調整、それから付属品などがついている場合には、追加購入などがございますので、そういったところで新たに教職員の業務負担が増えるということは、懸念されるところでございます。 そういった学用品の無償化が進んでいるというような自治体におきまして、学校の備品化をしているというところは少ないという状況でございます。 以上でございます。

こいで委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ただいま議題に供しました陳情７第２７号、目黒区の小中学校の学用品無償化を求める陳情につきましては、引き続き調査研究を要するため、閉会中の継続審査とすることに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

賛成多数と認め、本陳情につきましては閉会中の継続審査といたします。 以上で陳情７第２７号、目黒区の小中学校の学用品無償化を求める陳情を終わります。

続きまして、陳情７第３０号、目黒区立中学校の部活の地域移行に関する陳情を議題に供します。 本陳情に関し、理事者から補足説明があれば受けます。

特に補足説明はございません。

補足説明はなしということです。 それでは、質疑を受けます。

部活の地域移行の陳情です。前回からの継続ということで、いろいろ質疑は前回も皆さんされていたと思うんですけれども、保護者負担について、私も気になっているので、そこについてちょっと聞きたいんですが、保護者負担、外部地域移行にすると、やっぱりその謝礼であったりとか、講師に対して、そういうことで負担が出てくると。 保護者アンケートの紹介等もありましたけれども、月３，０００円以内が妥当という回答が多いということで、そういうお声も受けて、地域移行を進める場合には、目黒区として保護者の負担は幾らまでというような上限、そういうものは考えていますでしょうか。そこについて伺います。 それから仮に、アンケートでは月３，０００円以内という話でしたけれども、そういうことにした場合に、公費負担、区の持ち出しの分は概算どういうふうになるかということを教えてください。 以上です。

１点目と２点目、合わせてお答えさせていただきたいんですけれども、保護者負担と、その裏にある公費負担の考え方なんですけれども、前回実施いたしましたアンケートで、負担額についてお尋ねするアンケートも、これはあくまでも区としての参考として扱わせていただき、今後地域に展開していく中で保護者負担を求めざるを得ないというふうに計算上なってしまった場合にどのようにしていくのか、それは保護者負担、アンケートを参考に設定していくのか、はたまた公費負担を検討するのかといったことは、広く検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。

費用の設定については、まだこれからというような答えかなと思いました。 実際モデル事業で、東山中ですか、やって、その評価として、ここは保護者の負担はないかなと思うんですけれども、教員の方の負担はどうだったのかとか、生徒の満足度とか、その辺はどうだったのかというのは、結果を検証されているのかというところを伺います。 それと、費用の部分では、やっぱり低所得者世帯にどういうふうに配慮するのかということも非常に大事かなと思っているんですけれども、家庭の経済状況によって部活動に参加できる、できないというふうになってはいけませんので、その点、例えば就学援助の世帯などを対象にして減免の制度をつくるとか、補助をつくるとかというようなことは考えているんでしょうか。低所得世帯への配慮というのは考えていますか。 以上。

まず、１点目のモデル事業の効果検証というところでございます。 東山中学校での部活動指導の業務委託なんですけれども、令和６年９月から開始しておりまして、ちょっと短い期間だったんですけれども、７年３月に業務報告のほうを受けております。そこの中で、短い期間ではあったんですけれども、アンケート等もさせていただいているところでございます。 それで、先にお示ししますと、生徒の中では、競技力の向上とかモチベーション、チームプレイの向上というところについて、今後の課題としては出ていました。 それから、教員につきましては、負担軽減が確認はできているところですけれども、やはり事業者との調整というところで、副校長先生には一定ちょっと負担がかかっているなというような、そういうような感想といいますか、それはいただいているところでございます。 保護者の方に、外部指導者が行う部活動指導について期待することはどんなことですかというような御質問に対しましては、専門性の高い指導ですとか、基礎的な指導、技術の向上というようなところが挙げられているところです。 それから、生徒に対するアンケートにつきましては、外部の指導者が指導するようになってよくなったと感じているというようなところも項目として上位に上がってきているところでございます。 それで、令和７年度についてなんですけれども、これはまだ事業が実施途中というところもありますので、やはり同じぐらいの時期に事業報告等を受けまして、学校の状況は確認していきたいと存じているところでございます。 それから、低所得の方への部活動の支援ということだったと思うんですけれども、現状では就学援助のほうで部活動の費用についても負担はさせていただいているところでございます。 私からは以上でございます。

今後、部活の地域移行を広めるに当たって、保護者の家庭負担というのがどういうふうになってくるのかなというのは、非常にちょっと心配というか、気になっているところなんですが、東山中の検証のお話も今いただいたんですけれども、財政面でどういうふうな費用になっていたのかというのも大事なところかなと思っていて、年間の委託費とか、部活動の数とか、参加生徒数を検証されていると思います。その、子どもさん１人当たりにどれぐらいのコストがかかっているかとか、地域移行したところでどういうコストがかかっている、費用がかかっているかというところは出ておりますでしょうか。 その結果について、やはりそれを広げていくとなったときに、低所得世帯にどれぐらいの影響が出てくるのかというのも分かってくるのかなと思うので、そういう、３，０００円とかという考え方が一つ、アンケートの結果でありますけれども、どれぐらいの負担になるか分かりませんが、一定負担が生じたときに、低所得世帯に対する減免なり補助なりという考え方を思っているかどうか、それについて伺います。

私からは、最初の部活動の東山中学校の委託料のお話と、そのほかの学校部活動への支援ということについて、ちょっと金銭的な面からお話をさせていただければと思います。 まず、東山中学校への委託料なんですけれども、年度途中から始めていますので、６年度決算で５７０万円余でございます。７年度につきましては、まだ全部事業が終了していませんけれども、当初予算で２，４００万円余を計上させていただいているところでございます。８年度予算につきましても同程度、予算計上をさせていただいているところでございます。そのほかにも、部活動指導員、地域の方ですとか、お願いしている方についての謝礼などについても、報償費などについても学校運営課のほうで見ております。 児童・生徒１人当たりに割り返して幾らかというところまでは出していないところです。部活動自体が生徒さん個人の興味・関心というところで活動が行われるというところですので、そこの部分について１人当たりのコストと言っていいんでしょうか、そういうような形での金銭の出し方というのはしていないです。 東山中学校のモデル事業については、特段これは、事業者に対しての委託料になっておりますので、保護者等から金銭を徴収しているというようなことはございません。 あと、そのほか低所得のということではないんですけれども、部活動に参加されている生徒さんが大会等に出た場合の大会等の参加費用の補助ですとか、あるいは大会に出るときの交通費の補助などもさせていただいているところでございます。 それと、先ほどお話ししたとおり、低所得の方につきましては、就学援助で部活動費というのを定額でお出ししているところでございます。 以上でございます。

部活動を地域移行、地域展開していく際に当たって、国のほうでも様々制度設計をしているところでございまして、一つに、経済的困窮世帯の生徒への参加費等の支援といったような国の補助を用意して進めていくという情報も得ておりますので、こういったものも活用することを検討しながら、他区の状況等とかも見据えて、しっかりと検討していくべきものというふうに考えております。 以上でございます。

最後にしますけれども、１人当たりの費用というかね、コストを何で聞いたかというと、部活の地域移行、展開をすると、一定、委託費であったり、講師への謝礼であったり、お金は別途かかってくる。それに対して、それぞれ部活に参加する生徒さんや保護者にそれが、区の言い方だと受益者負担という言い方になるんでしょうか、それが跳ね返ってきて自己負担が生じてくるというところですよね。なので、そういう費用が結局、自己負担、保護者負担に跳ね返ってくるというのは、影響あるんじゃないかと思って聞いたんですね。 私も、本来であれば、公教育の中で部活動というのが、今もそんなにかかりませんので、もちろんいろんな道具をそろえたりするのはかかるかもしれないですけれども、基本的にはそういうことで、今のスタイルで言うと費用はかからない。しかし、地域移行すると様々、専門的な先生が来たり、メリットはありますけれども、そういう経済的な負担も出てくるというところで、区として今後、モデル事業をして、今後本格実施に向かっていくといったときに、そういう保護者負担の考え方ですよね、それについてどういうふうに思っているのかというのを伺います。

部活の地域移行、地域展開における保護者負担の考え方についてなんですけれども、そもそも中学校段階における部活動というのは非常に教育的意義の高いものであるという、これを地域に移していくというものですから、まず子どもたちにとって非常に意義のあるものにしていかなければならないというふうに考えています。 そういった中で、保護者負担の考え方についてもしっかりと整理をして、今後、本区で部活動の地域連携、地域展開に関する方針というのをつくっていきますので、その中でもしっかりと検討してまいりたいというふうに考えています。 以上です。

松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかにございますか。

部活動の地域移行というところで、いろいろ課題がある中で、大きな課題として、部活動を教えられる、もしくは管理できる団体ないし人材がなかなか足りていないというのがあるかと思います。それは目黒区だけではなくて、全国規模であるんだろうと思います。 まだまだ進んでいない自治体がある中で、進めていくところが増えると、ある意味、人材だったり団体の取り合いという言い方か分かりませんけれども、そういった競争も起こり得ることになるのかな。ある意味、福祉系の人材不足のときにも、今現在もそうですけれども、そういったことが見受けられるのかなと思います。 そこでですけれども、とはいえ、国が進めていくんだよ、教員の働き方改革などがあると。教員の部活動を教えられるスポーツとそうでないものがあったりと、いろいろ課題がある中で進めるというふうなところで、全国的にかじを切っていく中なんですけれども、考え方の一つで、部活動を担当している先生が、やはり土日だったり、放課後だったり、長時間に及ぶという中で、全ての部活の顧問の方が、いろいろ外部の方に頼む、先ほど東山中のモデル事業で約２，４００万ですよね、掛ける何校ということで、人数にもよりますけれども、そういったモデルですけれども、試算のそういう物差しがある中で、目黒ですぐできるかどうか分かりませんが、顧問の方に見合うような、民間レベルと同じような報酬、時給、そういったものをお支払いするということにより、やはり人間ですから、モチベーションという部分もありますし、例えば私などであれば、そういった時間を子どもたちに充てることによって報酬があるのであれば、自分の家族にも、こういうわけでというような説明もできるしというような、やりがいにもつながる方もいらっしゃるでしょう。そういった考え方だと非常に理にかなっていると思うんですが、やはり東京都の職員で、教員といういろいろな取決めがある中で、民間とは違いますよということですけれども、もうそこに風穴を開けていくことが一つの、全てを網羅するんではないですけれども、大きな柱になり得ることなのかなと思います。 前にも私も一つの視察のことで挙げましたけれども、一回でも離れてしまうと、また部活動にというような気持ちになりにくいというような地域がありました。ですから、ここは何か早くそういったものを、目黒区オリジナルができるのか、もしくは特例でできるのか、今後考えていきますよと言うだけでも、それはもう少し頑張ってみようとか、何かそういった、今頑張って、スポーツが好きだし、子どもたちがかわいいから自分の時間を割いてもという方はたくさんいらっしゃるかと思うんですが、引き止められるような、報酬もそうですし、もしかしたらほかの部分であるのか、そういった部分での取組について、今と今後、何かその部分についてお伺いします。

委員のおっしゃるとおり、教員の中には部活動を持ちたいというような教員はたくさんおります。私も中学校の教員でしたので、実際、部活動を持って、やはりそういった中で達成感を味わったり、子どもたちとの関わりを通じて、すごく私自身も子どもたちからいい思いをたくさん受けさせていただきました。 実は東京都では、休日にそういう部活動等の勤務をする場合には、教員特殊業務手当という手当が支給されることになっておりまして、週休日等に終日にわたって大会の運動競技等へ引率をした場合には１日当たり５，２００円、３時間以上部活動指導を行った場合は１日３，０００円を支給しています。 民間の額に対してそれが十分に見合っているかというところについては、いろいろ思うところがあろうかと思いますけれども、教育公務員でありながら、そういうような手当がもらえるような体制は整っているというところでございます。 また、今回、部活動への人材というところでも、まずは先生が顧問を持てるかどうかということを聞いて、その中で、なかなか顧問がいないというようなところにつきましては、外部指導員であったりとか、そういった方をつけて、その方に指導をお願いしながら進めているというところですので、やはり教員の中には部活動をやっていきたいというような教員、また、そうではなくて外部指導員の方にお願いしたいという方、それぞれいらっしゃいますので、それぞれの学校のニーズに応じて、現状でも区では、部活動の顧問を持てないような部に対しては部活動指導員をつけて進めているところですし、この方向性については今後も変わらないで進めていきたいと思います。 なお、これから部活動の地域展開に伴って、教員の兼業というところも国の中では検討されているんですけれども、まだまだ詳細はこれからというところですので、そういった制度も含めて整理をしていく必要があろうかと思っております。 以上でございます。

以前もその辺の部分、何か思い出しましたけれども、触れていただいたかなと思います。 東京都のほうから３，０００円～５，２００円程度のそういった別のサポートがあるということですけれども、目黒でそこにプラスつけていくようなことは考えられないのかなと。目黒区全体の事業を見渡すと、東京都プラス、目黒区でつけるというようなものの考え方もあります。 ただ、ここの部分で、教員という部分で、そういった部分で何か壁はありそうだなと思いながら聞いているんですが、でも、可能であればやっていくべきだと思うんですね。金額は幾らでもいいと思うんです。ただ、その姿勢だと思うんですよね。ああ、なるほどと。考えてくれているなというようなことで、もし目黒であれば、ほかの自治体も、これはいいなと。いろいろないい意味で広がりができるのかもしれないし、その後、全国的に、国が整理しろということにもなるかもしれないんですが、やはりタイミングが大事で、顧問の方が離れてしまうと、ということじゃないですか。東山でやって２，４００万かかっているわけですから。子どもにとって何が一番か、もしくは長いスパンで財源を見る中で、判断は早いほうがと思います。 もし教育委員会で判断できなければというような部分もありますけれども、目黒区全体で、ちょっと今そうなると話があれなんですけれども、お答えできなくなっちゃうから、戻すと、東京都プラスということで、目黒区のほうでつけるということの考え方もあるかと思うんですけれども、その辺について、いかがなのかなというところです。

御提案ありがとうございます。 制度的に東京都の手当に目黒区が上乗せしてお金を出せるかというのは、ちょっとつぶさに詳細を調べてはおらないところなんですけれども、この辺、それこそ民間の外部指導者の報酬と比較してどうかとか、様々検討する価値はあるかなというふうに思います。これは他区の、ほかの先進区でやっているところもちょっとあるかと思いますので、そういったところも見まして、この辺は制度設計の中で検討してまいりたいと思います。 以上です。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかに。

先ほどからの質問で、制度に関する話、それで費用負担の話というのが出て、そしてまた人材の話が出ました。 この陳情者の方の陳情事項を見ますと、３番目に場所の確保ということが入っております。先ほどの陳情にもありましたけれども、中学校の統合が進んで、人数は増えたと。なんだけれども、校舎に限りがあって、いろいろ部活のスペースがなくて、スペースが理由でいろいろな種類の部活ができないという状況が陳情に書いてあります。 目黒区は本当に土地が限られておりますので、スペースの確保というところは難しいと思いますけれども、その点も今回検討されている仕組みの支援体制に関する指針、方針の中に盛り込まれていると考えていいんでしょうか。

今委員がおっしゃった場所の問題、こちらについては非常に大きな課題だというふうに捉えておりまして、といいますのも、例えば区立体育施設は基本的には指定管理者が管理を行っているものでして、そのときに年間の利用料金というものがどれだけ見込まれるかという算段の下で指定管理を受けている状況がございまして、仮にこの地域クラブ活動という形で行政利用の枠を年間たくさん入れていくと、その指定管理者の収入が減ってしまうというところがあって、その辺の課題があるというふうに考えていまして、そこについては、どのような形で解決していくのかというのをよく検討していくことになるというふうに考えています。 以上です。

こいで委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ただいま議題に供しました陳情７第３０号、目黒区立中学校の部活の地域移行に関する陳情につきましては、引き続き調査研究を要するため、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、本陳情につきましては閉会中の継続審査といたします。 以上で陳情７第３０号、目黒区立中学校の部活の地域移行に関する陳情を終わります。 以上で本委員会に付託された陳情審査を終わります。 続きまして、報告事項に入ります。

報告事項（１）「めぐろ学校教育プラン（令和４年度～令和８年度）」改定の進め方について（案）及び報告事項（２）「ＭＥＧＵＲＯスマートスクール・アクションプラン」改定の進め方について（案）、一括して報告を受けます。

それでは、私からは「めぐろ学校教育プラン（令和４年度～令和８年度）」改定の進め方について（案）を御説明いたします。 項番１、経緯等でございますが、めぐろ学校教育プランは、本文の２行目にございますように、平成１５年２月に本区の学校教育施策に関する中期計画として策定したもので、その後、見直しを重ね、現行プランは令和８年度を終期としています。 別紙に現行プランの体系が分かるものをおつけしていますので、御覧ください。 ２つの大きな目標である、区が目指す子ども像、学校像の具現化に向け、７つの方向性を掲げ、これを踏まえた推進施策、推進事業の下で、１２１の実施策を講じているところでございます。 かがみ文にお戻りいただき、項番１の２段落目になりますが、プランはおおむね予定どおり進められている状況でございまして、毎年度、進捗状況を教育委員会に報告しています。 次に、（１）現行プラン策定後の国の動きですが、令和４年度以降、令和の日本型学校教育の理念を基盤にＧＩＧＡスクール構想が強化され、教育ＤＸや校務ＤＸが加速しました。令和６年８月には中央教育審議会が教員の処遇改善・指導体制充実・業務適正化を一体的に進める方針を示しました。さらに、第４期教育振興基本計画では、持続可能な社会の創り手の育成とウェルビーイングの向上をコンセプトとした教育政策の目標や基本施策が示されました。加えて、令和６年１２月には、次期学習指導要領改訂に向けた議論が開始され、令和７年９月に論点整理を公表、論点整理の検討テーマは、深い学びの実装、柔軟な教育課程、情報活用能力などとなっております。 次に、（２）東京都の動きですが、令和６年３月に東京都教育ビジョン（第５次）を策定し、令和６年度から１０年度までの教育施策の方向性が示されました。これは誰一人取り残さない教育を理念に、個別最適・協働的な学び、ＩＣＴ活用、グローバル人材育成、特別支援教育、不登校支援を強化し、教員確保・資質向上、学校経営力強化も柱としているものでございます。 次に、（３）その他ですが、令和５年４月、こども基本法の施行により、教育の振興のための施策に関する基本的な計画の策定に当たっては、子どもの意見を聴取し反映させるため、必要な措置を講じることとされたところでございます。 続いて項番の２、改定のポイントです。 現行の計画体系を基本としつつ、国や東京都の動きなども踏まえて、課題や今後展開すべき施策を整理し、本区の学校教育の次のステージに向けたプランに改定するとして、７つを掲げてございます。 （１）計画期間としては、令和９年度からの５年間、（２）基礎調査として、児童・生徒保護者、教員を対象にアンケートを実施することとしています。 裏面にまいりまして、（３）成果指標ですが、施策の目標達成状況を数値で評価するため、適切な成果指標を設定することとしています。 （４）子どもの意見表明への対応ですが、子どもたちが安心して本区の学校教育に対する意見を表明でき、プラン改定素案に反映させるための仕組みとして、ワークショップを実施することとしています。 （５）関連計画や動向への対応ですが、区の各種計画との整合性を図るとともに、国や東京都の動向に十分配慮した内容にした上で、改定後も学校教育を取り巻く環境の変化に対応するため、必要に応じて柔軟に見直す仕組みをつくることとしています。 （６）ビルド・アンド・スクラップの視点ですが、新たな課題に対応するとともに、既存事業の見直しに取り組むこととしています。 （７）進捗管理ですが、適切な方法で定期的に各施策の取組状況を検証することとしています。 続いて項番３、検討体制ですが、（１）検討組織としては、教育次長をはじめ、記載の構成員によるめぐろ学校教育プラン推進委員会で検討してまいります。 また、（２）にございますとおり、適切な時期に学識経験者から専門的意見を聴取することや、パブリックコメントや教育施策説明会の機会を通じて、保護者や一般区民からの意見を聴取することとしています。 最後に項番４、今後の予定ですが、５月の基礎調査を皮切りに、ワークショップを実施した上で、１１月に改定素案を決定し、パブリックコメントを実施します。その後、令和９年２月に改定案を決定し、３月に決定、公表という流れとなります。 私からの御説明は以上です。

私のほうから、ＭＥＧＵＲＯスマートスクール・アクションプラン改定の進め方について御説明いたします。 まず、前提といたしまして、本計画は、先ほど説明がございましためぐろ学校教育プラン、こちらの情報分野における具体的な行動計画と位置づけ、計画したものです。 まず項番の１、改定の経緯等でございますが、本計画は令和４年３月に、４年度から８年度までの５か年を対象とした計画として策定いたしました。こちらは１人１台、学習用情報端末のｉＰａｄを令和３年２月に導入いたしましたが、導入の１年後に策定したものでございます。本年度は計画の４年度目となりますが、これまで本計画に基づき、特にｉＰａｄを活用して教育の情報化に取り組んでまいりました。 一方、ＩＣＴ分野の技術革新は急速に進んでおり、生成ＡＩ、クラウド環境、教育データ利活用といった新たな環境への対応も必要となってございます。これらへの対応や次期学習指導要領改訂を見据えた計画として、このたび改定するものでございます。 国・都の動きに関しましては、（１）、（２）に記載のとおりでございます。 次に項番の２、改定のポイントですが、こちらは現行の計画体系を基本としつつ、国や都の動きなどを踏まえ、９年度以降の具体的施策を策定するものでございます。 まず、添付の資料を御覧ください。 こちらは現行計画の体系となりますが、４つの目標、８つの基本方針、２４の具体的施策、５０の実施策で構成されております。 ４つの目標につきましては、上から１つ目が児童・生徒の視点での新しい時代に必要となる資質能力の向上、２つ目が教員の視点での教員のＩＣＴ活用指導力の向上、３つ目が働き方改革の視点での校務の情報化の推進による教育活動の質の改善、４つ目がＩＣＴ環境整備の視点での安全・安心にいつでも使えるＩＣＴ環境の整備となっております。この目標にひもづける形で具体的事業を定めております。 恐れ入ります、がかがみ文にお戻りいただき、（１）の計画期間につきましては、９年度からの５年間といたしますが、３年経過後に見直しの必要性についての検討を行います。 （２）の関連計画等への対応ですが、改定するめぐろ学校教育プランとの整合を図るとともに、国や都の動向に十分配慮した内容といたします。 （３）の進捗管理ですが、計画の実効性を高めるため、定期的に取組状況を検証いたします。 次に項番の３、検討体制でございますが、こちらは教育情報化推進委員会、こちら構成員は、教育次長を座長とし、事務局の各課長、小・中学校校長会代表、幼稚園・こども園長会代表で構成しておりますが、こちらで進めてまいります。また、必要に応じて作業部会などの下部機関の設置をいたします。 また、（２）のとおり、改定素案の段階でパブリックコメントの実施を予定しております。 最後に項番の４、今後のスケジュールですが、１１月に改定素案を決定した上でパブリックコメントを実施し、令和９年２月に改定案を決定、３月に改定・公表を予定しております。 説明は以上となります。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑についてはどちらに対するものか、あるいは共通してなのか、発言の際に明確にしていただきますようお願いいたします。

では、めぐろ学校教育プランのほうで幾つか確認をいたします。 項番２、改定のポイントというところです。ここでは（２）の基礎調査で、こちらで区立の小・中学校に通う児童・生徒、幼稚園・こども園、小・中学校に通う児童・生徒と保護者、教員を対象にアンケートを実施しますよということで、調査を行うとしています。 戻ります。その上のポイントのところでは、国や東京都の動きなどを踏まえ、それは分かります。コンサルタントの知見も活用しながら課題と今後なんですけれども、ここで現場の声とか現状の課題、そうすると基礎調査の部分をここに、文章に入っていないのかなとお見受けします。そこが１点です。 ここの文章に入っていないからといっても基礎調査はするんですけれども、やはり中心となるのは、現場だったり、現状だったり、児童・生徒、教員、保護者、そういった声をというような部分を整理していくのは当たり前なんですが、ここで書かれていないので、何か表現されたらいいんではないかが１点。 そして、コンサルタントの知見を活用しながらという、この辺の、これはどんなコンサルタントで、どのぐらいの比重と言ったらおかしいんですけれども、参考程度なのか、どんなふうに整理をしていくのかということを、まず１点お伺いします。

この改定のポイントのところのリード文に書かせていただいたコンサルタントの知見も活用という部分なんですけれども、こちらは、それ以降に、特に基礎調査ですとか、あとその次のページの成果指標でしたり、子どもの意見表明への対応、このような部分でコンサルの知見、私ども区では持っていない知見を有するコンサルタントと契約しておりますので、例えば基礎調査ではどういった項目、どういったアンケートの聞き方をすればいいかですとか、そういった部分での知見を活用させていただいたり、成果指標についても、どのような成果指標を設定するのが、その後の目標の達成状況、数字で把握しやすいかといったような知見をいただいたり、あとは子どもの意見表明で、子どもたちから自由に意見をもらうといったことは、なかなか区にノウハウがないことですので、その部分での知見を活用する、そういった形でのコンサルタントの知見の活用といったことで、基礎調査、現場の意見を聞くというのは非常に大事に思っているところです。 それから、コンサルの比重ということなんですけれども、やはり契約金額に見合った部分はしっかりと活用するということですけれども、当然ながら、我々にしかできない、例えばパブリックコメントで丁寧に意見を聞いたりですとか、そういった部分については非常に比重を置いていますので、コンサルタントの意見を一部活用しながら、いいものをつくっていくといったような考え方でございます。 以上です。

ありがとうございます。コンサルタントの知見というのは、イメージが湧きました。 そこの部分につながって、検討体制で、検討組織をつくって、そこでは学識経験者という、また外部の方が入ってきてということで、進んでいくのは大事なことだと思うんですね。いろいろ今説明がありました、目黒で持っていないノウハウだったり、知見だったり、いろいろなものを加味しながらというところですけれども。でも、目黒に携わっている教育委員会、もしくは我々もそうですけれども、目黒をよく分かっている、そこでジャッジしていくことが望ましいんだなと思いながら、特に児童・生徒のアンケートは、我々であれば文章で上がってきて、いろいろ目にすることができるので、分かります。また、保護者、もしくは地域の方のお声というのも、全てではないですけれども、その雰囲気だったり、お声だったり、課題だったり、要望だったりをお聞きします。でも、教員のとなると、機会が本当に少ないです。 やはり教員だったり、もしくはそこに携わる方たちの声というものをしっかりと受けてというものが、働き方改革も、一部ですけれども、そこに反映されるでしょうし、その他、何がうまくいっていて、何か足りないものがあるのかというのも、現場の声で一つ、目黒区の副校長の取組だったりとか、特別な支援が必要な子どもたちに対する目黒区の一般財源での人員とか、非常に他区から来た教職員の方は、目黒に来てびっくりしたというぐらい、充実しているという意味で、これはやはり皆様方、もしくは目黒区がつくり上げてきている現状のもので、いいお声だと思うんです。一つの例です。 だからそういうような、そこで逆にそうではなくてという部分も出てくるんだと思うんですよ。そこが全てという話ではなくて、そこは一つ、もう少し広げてやりますよということなのか、やっていますよということなのかもしれないですけれども、文章で書くことも必要ですし、今後の４年間、プランをつくっていくに当たって、これだけ社会の状況が目まぐるしい中で、今までの私たちの持っている見識だったり、物差しだったり、常識が変わってきている。現場の声、児童も変わってきているでしょう。外国の方が増えたりという部分も昨今ずっとある話ですし、そういったものに対応するなど、いろいろそういう部分が何か読み取れないような気がするんですが、その辺について、いかがかなというふうなこと、先ほどお答えがなかったのでお伺いします。

学校現場の声についてですけれども、まず基礎調査において教員にアンケートを行うといったことについては、今後のプランの施策をどうしていくかということを考えると、非常に大事な資料になりますので、これは重点を置いているということ。あと、検討組織において、小学校と中学校校長会の代表、幼稚園・こども園長会の代表も構成員としてこのプランを策定していくに当たって、様々意見をもらいながら進めてまいります。 それとは別に、合同校・園長会の場で、こういったプランを改定するに当たって、進め方を定めましたということについてもしっかりと情報提供しながら進めてまいりますので、その都度、必要な意見というのを把握しながら、丁寧に学校現場の要望ですとか状況というのは、しっかりとプランに反映させていくという姿勢で臨んでまいります。 以上です。

そうだと思うんですけれども、こういったやり取りの中で大体お答えが、校長会でなんですよね。校長会という一つの組織を通して声は聞いているということなんですけれども、でも、現場からは、一つそこにフィルターのような、フィルターと言ったら失礼ですけれども、要するに取りまとめた部分を通してになるので、例えば児童・生徒だったら直接聞いたりするわけですよね。先ほど回収した資料の中にありました。そういったダイレクトに、もしくはそれが、でも、難しいことはないと思うんですね。児童・生徒より人数は少ないし、フリーで書いていただいたもののもし文章があれば、非常に参考になるのではないか、別に無記名でもいいかもしれません。記名でもいいですし。もしくは、全部じゃなくても、どこかチョイスしてでもいいですし、校長ではなくて、準ずる立場の人、学校の中での新人、ベテラン、何人かピックアップでもいいですし、そういった何かアンケート、もしくは声というものが、今まであまりないなと思うんですね。 それで、先ほどのコンサルタントとか、学識経験者。そういったことは、現場は多分見えていないですよね、恐らく。だからそういう、何かどこかで勉強してきた、もしくは統計的なものも大事ですけれども、今、目黒で起きているものに対してというような部分を、全てじゃないですよ、そこもきちっと入れていくというようなプランをつくっていくべきだと思うんですが、入っているのであれば、お答えいただきたいと思います。もう一度聞きます。

アンケート対象でございます。こちら資料にありますように、児童・生徒、保護者、また教員を対象にいうところで書かせていただいております。 そもそも基礎調査の目的が、本区の学校教育に関する現状を把握するためというところになっております。基礎調査の時期が、今後の予定にありますように、大体５月ぐらいというふうにしておりまして、今それこそコンサルタントと相談しながら、設問等、今決めているところでございます。 その中で、教育政策課長から説明がありましたように、校長会等でも情報提供したりとか、またはこのプラン推進委員会の中に学校長、園長が入っているというようなところで、つぶさに学校現場の状況を聞くとともに、教員からのアンケートから現状を把握して、分析して、新しいプランのほうに反映させていくというようなプロセスを踏んでいきたいというふうに思っております。 それ以外のところでも、このプランの改定の過程の中で、校長会等、また副校長会とか、いろんな学校の先生方が集まる機会がありますので、そういった機会を捉えて、この改定に対して御意見をいただきたいと考えております。 以上です。

分かりました。ぜひ取り組んでいただければと。 ちょっと視点は変わるんですけれども、ビルド・アンド・スクラップのところでお聞きしたいと思います。 既存事業の見直しに取り組むということですけれども、必要なことではあるなと思うんですけれども、非常に難しいのかなと思いながら、どんなふうに進めていくのかなということを、今後ならばですけれども、お答えできる範囲で。

ビルド・アンド・スクラップ、新たな課題に対応するには、既存の事業も全て同じようにやっていては、なかなか新たなものに取り組む余裕ができないということがありますので、そういった考え方で、新たな課題に対応するために、既存事業については見直しを図っていきたい、いけるものは見直しをしていくという考え方でプランをまとめていくというふうに考えています。 以上です。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかに。

学校教育プランのほうで伺います。 これは結局、令和４年から始まった計画が今５年目で、新たにまた令和９年度から新たな改定ということになるんですが、一つには、この４年からやった部分での、要するに計画、実行、評価、改善という、区でよくＰＤＣＡサイクルとありますけれども、この評価の部分は、具体的にこの４年からの計画についてはどのように評価をしていくのか、ちょっとお伺いさせていただきます。

それでは、今取りまとめております令和７年度の進捗ということで、整理中ですけれども、中間集計という形でお伝えしますと、令和７年度は１１８の推進施策、実施事業がありまして、そのうちの９割以上が予定どおり実施できているという評価をしておりまして、残りの部分が、予定どおり実施できていないというのが１つあっただけで、ほとんどがおおむね予定どおり実施できているという、なので９割以上が予定どおり実施できているという評価をしているものでございます。 以上です。

その評価を受けて、改善になる、そのためにこのアンケート等を取っていくということなんですけれども、このアンケートの内容は、要するに今区が評価している部分のこういった評価でしたよと、それに対してどう思いますかということと、あと新たな取組的なのがどうなのかみたいな、具体的にどのようなアンケートになるのか、もし分かれば教えてください。

アンケートの内容については、今まさに検討、これから検討していくことにはなるんですけれども、やはり今までのめぐろ学校教育プランに基づく取組について確認していく部分と、はたまた、いろいろ社会情勢を踏まえた新たな課題などへの対応についてはどうかというところをはかる部分と、そういったような形で、大きく２つに分けてアンケートをつくっていくことになるのかなというふうに考えております。 以上です。

とにかく、昨日報告していただいた教育行政運営方針というのが、ある程度それが下地になっていて、それプラス、学校の環境ですとか、それから子どもたちの観点とか、かなり幅広いというか、もうほとんどこの中に全てが入っているのかなと思うんですよね。 そうした中で、本当にそこまで細かく何か計画を立てていくことが非常に大変で、それを実行、当然されている部分はあると思うんですけれども、検証という部分も、先ほど９割はオーケーということなんですけれども、実際その辺の部分で、区のほうは進んでいると思うんだけれども、現場としての声が違うみたいな、もしそういったことがあった場合は、どのような評価をされていらっしゃるのか、お伺いさせていただきます。

プランの推進状況の把握ということにつきましては、客観的に評価をしているつもりではありますので、委員がおっしゃったような学校現場との認識のずれといったものがないように評価をするというのが前提にはあるんですけれども、仮にそういったこと明らかになった場合は、こういった計画ということになりますので、それが認められたときには、計画の微修正といいますか、細かな調整をしてアジャストしていくような動きを教育委員会として考えるというふうに思っています。 以上です。

武藤委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは両方に関わるところが１点で、後段のスマートスクール・アクションプラン改定の進め方というところで１点ございます。 １点目として、両方に関わる部分ですけれども、最初に他の委員からありましたように、途中途中のところでも、きちんと現場の生の声を聞きながら、これでよさそうなのかなとか、そういったところを確認していったほうがいいんじゃないのかなというところ、私自身も思っておりまして、特に学校教育プラン改定のところでは、学校長や園長がそこの編集というか、そういったところを通しての声とかではなく、これで大丈夫そうなのかとか、この方向性で合っているのかどうか、アジャストというふうな言葉が先ほどありましたけれども、計画が立てられた後に変えていくとか修正していくよりかは、計画を立てる段階で、すり合わせといいますか、現場に即したものにできるだけ近づくようにしていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 スマートスクール・アクションプランも、１点目として同様なんですけれども、これに関しては特に、学校の現場の先生方であったりとか保護者の方々も検討段階でしっかり声が入るようにしていくべきではないかと思うんですけれども、特にスマートスクール・アクションプランに関しては、本当に細かく現場に関わるところがありますし、また、校長先生や副校長先生も現場で教えていた感覚というのは、少し前のところになってしまうと、なおさら、現代のいろいろな変化に即していけるのかというところが、ちょっとだけ心配しているところもありますので、そうした生の声をもっとうまく途中途中の段階でも反映できるようにしてはいかがでしょうかというのが両方合わせての１点目になります。 また、ＭＥＧＵＲＯスマートスクール・アクションプランのみのところで伺いたいんですけれども、進捗管理を定期的にというふうな記載にとどまっています。学校教育プランのほうに関しては、それなりに期間が空いても、うまく何とかなるだろうなと思うんですけれども、これだけ国の動きもいろいろと細かく出てくる中で、定期的に振り返っていくといいますか、進捗をチェックするというふうにいっても、どのくらいのスパンでやっていくのかなというのは気になっておりますので、こちらについてはもう少し詳しくお伝えいただけたらと思います。以上２点です。

それでは、計画策定後の状況変化への対応等ということでございます。 このかがみ文の項番１の経緯等の中で、第２段落目で、毎年、施策の取組状況について教育委員会に報告していると申し上げましたが、その際に、多くの取組内容について学校現場に確認をしながら、その進捗状況というのを取りまとめているところでございますので、まずその現場との認識といったもののずれというのは起こらないように工夫はしてきているところでございます。 それから、例えば、計画をつくったときに、これの終期を何年にするというふうに掲げた内容が、何らかによって後に遅らせなければいけない、早めなければいけないといったようなことについては、この毎年の進捗状況の調査において最新の状況に反映することで、全体の計画としての鮮度を保っているという、そういうような状況でやっておりますので、工夫はしているという状況です。 以上です。

スマートスクール・アクションプランのほうの、まず現場の声、保護者の生の声をというお話でございます。 ＧＩＧＡ端末を導入して５年目になりまして、昨年１１月、１２月からセカンドＧＩＧＡということで、新しいｉＰａｄを配付しております。学校ＩＣＴ課では、１万４，０００台のｉＰａｄを配付して、毎日、生徒の方は使って過ごしていますので、毎日のように学校からも電話がありますし、保護者からも電話がある。ＧＩＧＡ支援員という方が日々各学校を、月６回程度回っていただいています。特に今、ＧＩＧＡ支援員、事業者が１１月から替わりまして、一校一校の課題を整理するということで、校長、副校長のヒアリングをはじめ、一校一校、学校で足りない部分が何なのか、今その課題を抽出して、それに合わせた対応を各校していこうということで対応しているところです。 ですので、どちらかというと、この検討組織というのは、大きな方向性などを確認する場面で代表校・園長が入っておりますが、実質的にはそういう現場の声を日々聞いているものを積み上げて計画は改定していこうと考えております。 ２点目の進捗管理については、現計画におきましても毎年度、全５０の実施策について点検を行って、教育委員会で報告しているところで、９割がＡ評価で、Ｂ評価が１割という形になっております。 これからも、教育委員会内の進捗管理の負担というところも実際ございますので、１年ごとに確認はいたしますが、教育委員会事務局内の負担も考慮して、進捗管理については適切に対応していきたいと考えております。 以上です。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかに。

このたびのめぐろ学校教育プランの改定で、進め方の報告があったんですが、一番心配しているのは、この成果指標の立て方によって、現場がいろいろ数字を出していかなくちゃいけない、目標を達成しているかどうかというところで、それがプレッシャーになっていかないかなというのが心配しています。 出席率、学力数値、不登校率、そういう、ある意味、ネガティブな数字が出てくると、学校を管理している責任者に、現場に圧力がかかってきて、子どもに対するそうした様々な圧力になってしまうんじゃないかなというふうに思って心配しているんですけれども、そういう成果指標というのが、本当に子どもに寄り添ったものに、配慮したものになるのか、教員が子どもと向き合える時間をきちんと確保するものになるのかとか、そういう競争の圧力にならないように、権利とか、ケアの観点とか、そういうことも視点として持っておく必要があるんじゃないかということで、確認します。 それから、基礎調査についてもそうです。様々学校間でアンケートをしたり調査をして、このプランをつくっていくということですけれども、その結果が、学校間の比較とか、ランキングとか、そういうことになっては駄目なんじゃないかなと、そういう学校の序列化とか、管理強化になっていかないようにというところは、私たちとしては心配をしているところなので、そこの部分も伺っておきます。 それと、子どもの意見表明を今回、きちんと対応するということですが、子どもの意見表明権を保障するということはすごく大事なことで、このプランの改定の進め方に入ってきたということは評価できるんですが、声を上げやすい子どもだけが参加するとかいうことではやっぱり不十分で、声を上げられないというか、声が上げにくいというか、不登校であったり、行き渋りであったり、また発達の様々な特性がある子どもたちに対しても、きちんと声を受け止めて、計画、プランに反映させなくちゃいけないというふうに思うんですけれども、そういう子どもの意見表明に対する考え方について伺います。 それから、これについてはスマートスクール・アクションプランのほうですが、生成ＡＩというのが出てきました。もう時代の流れで、そういうものの対応も明記していかなくちゃいけないということなんですけれども、生成ＡＩが学習補助ができるということで、私たち文教・子ども委員会も視察に行ってきまして、生成ＡＩを使った学習ということも現場を見てきましたけれども、やはりいい面もあれば問題もあって、そういう子どもたちがＡＩに依存してしまうとか、自分の頭で考えられなくなるとかというような問題も、一部でそういう指摘もされているんですけれども、その点について、どういうふうに活用範囲とか、そういうものを考えているのかということを伺います。 それとあと、教育データ利活用のところも出てきましたけれども、これについては本当に子どもの情報、センシティブな情報もあります。出席とか、成績とか、行動の履歴とか、その子どもさんの特性とかということで、その辺の子どもの個人情報も含めて、収集の範囲とか、保存期間とか、匿名化するとか、目的外利用を禁止するとか、そういうことをきちんと考えていかなくちゃいけないというふうに思うんですけれども、その点について伺います。 以上です。

それではまず、最初の３点でございますけれども、まず１点目の成果指標のお話でございます。 副委員長が挙げられたような、率ですとか、数字といったことについて、このプランの目的というのが、この経緯等の一番最初に書かせていただいたとおり、次代を担う子どもたちが確かな学力を身につけ、心豊かに、健やかに成長するということを目指した計画ということでございますので、それが実現させられるための基礎になるような成果指標というような形で考えております。ですので、例に挙げられたようなものが成果指標になるというふうには今のところ考えておりませんが、よく検討していくべきところだというふうに考えております。 それから２点目、基礎調査の部分ですけれども、副委員長がおっしゃったような学校間比較につながったりですとか、順位づけとか、そういったようなものにならないように、基礎調査のやり方については、非常にセンシティブに扱うべきものだというふうに考えておりますので、その点については学校現場とよく相談をしながら、どういうやり方をするかについて、合意形成しながらしっかりやってまいりたいというふうに考えます。 それから、子どもの意見表明の部分でございまして、副委員長がおっしゃったような、声を上げられない子、声を上げにくい子の声をどのように拾うかという部分については、本当に大きな課題だなというふうに思っております。 例えばワークショップであったり、そういった部分ですと、やはり声を上げられる子の意見が目立ちやすいといったところがありますので、声を上げられない子への対応といったことは、子どもの意見表明への対応といった部分で大きな課題だというふうに認識しまして、これからしっかり検討してまいりたいと考えます。 私からは以上です。

まず１点目、生成ＡＩにつきましては、現時点では、目黒区は活用が進んでいるとは言い難い状況でございます。ただ、校務を中心に、来月の早い時期に校務での生成ＡＩの活用を進めようと考えております。 まず、生成ＡＩにつきましては、人間中心の利活用ということで、その出力はあくまでも参考の一つであるということで、成果物には自らが責任を持つ姿勢が必要であるということと、２つ目は、生成ＡＩの存在を踏まえた情報活用能力の育成強化というところが大切だと考えております。 文科省も今、学習指導要領改訂の中で、情報活用能力は、学習の基盤から一歩進んで学びを前に進める駆動力として考えています。これまで高校で情報の授業がありましたけれども、今後は文科省として、情報に関しては小学校の低学年から体系的に学びを進めると。例えば小学校の低学年でＡＩとは何かというようなところから、段階的に系統的に情報教育を進めていくという考え方を示されております。その上で、生成ＡＩが社会生活に組み込まれていくことを念頭に、子どもの発達段階や子どもの実情を踏まえて、情報モラルを含む情報活用能力の育成を充実させていくことが重要と考えております。 児童・生徒が学習活動で利活用する場面、これから様々出てくると思いますが、児童・生徒にはハルシネーションやバイアス等の生成ＡＩの基本的な仕組みや特徴を理解させた上で、全てを生成ＡＩに委ねるのではなくて、やっぱり自己の判断や考え方が重要であることを十分に認識させられるかという点ですとか、適正な評価の阻害や不正行為につながらないか、そういう視点で進めていく必要があると思っております。 ２点目の教育データの利活用に関しましては、こちらも前提として、どの子をどのように支援したいかという教育的目的から始める必要があると考えております。あくまでデータというのは判断材料でありまして、結論ではないという認識で、例えばデータで子どもを固定的に評価しない、そういう考え方が必要であると考えております。 学習に関するデータに関しましては、例えばテスト結果ですとか、小テスト、あとデジタル教材の学習履歴ですとか、ほかには生活、学校活動に関するデータに関しましては、出欠、遅刻、早退、保健室の利用とか生活アンケートの状況、こういうものを一覧で活用できればと考えております。 以上です。

ありがとうございました。 １点だけですけれども、めぐろ学校教育プラン改定のところの成果指標に関してです。 私の質問では、やはりこの成果指標の設定をするというところで、目標達成状況を数値で評価すると。適切な成果指標を設定するとあります。その目的の一つは、さっき答弁がありましたけれども、経緯の一番上の学力を身につけ、心豊かに、健やかに成長というところで、取組の方向にもそれは書いているんですが、学力を数値にしたときに、やっぱりそれぞれの学校ないしそれぞれの生徒間で、明確に数字で出てきちゃったときに、やっぱり優劣というのもありますし、またそれは成果指標として見たときに、じゃ、どうしてこんなに低いのかとかね、そうなると、やっぱりこの現場、学校の先生、クラス、それから子どもたちというところに過度な圧力というか、そういうものにつながっていくんじゃないかというふうに心配をしていて、ですから、どういうふうに各実施策の取組状況を把握して報告するという話なんですけれども、それはやっぱり競争につながらないとか、管理につながらないように、本当の学校現場のそうした進め方、いろいろ学校の先生が工夫してやっていただいていると思うので、そこが一番大事な部分で尊重されるべきだと私は思っているので、そういうあまり数字とか成果指標で並べていくと弊害が出てくるんじゃないかな、管理の強化につながっていくんじゃないかなというふうに心配をしていますので、その点について、再度確認をさせてください。

今いただいた、学力の結果を数値で示すということによって、その学力が、何かの比較であったりとか、弊害があるんじゃないかということでございます。 そもそも今、学校では、定期考査等のテストは行われていまして、子どもたちはそれぞれのテストに対して結果が返ってきています。その結果を見て、大事なことは、やはりどこができて、できていないのかということを見て、できていないところをどのようにしたらできるようになるのかということを、しっかり児童・生徒に結果とともに伝えていくことが大事かなと思っています。 これは学力調査でも同じでありまして、子どもたちに対しては、どういったところに強みがあって、逆にどういったところをもっと頑張っていけばできるようになるのかということを示していくことが大事ですし、併せて、教員にとっては、この結果を見て、授業改善をどのように図っていったらいいのかということを示していくものであると考えています。 ただし、副委員長の御指摘のとおり、この結果が、何かこの学校と比べて高いんだとか、低いんだとか、そういったことを単純にその数値をもって比較をするということは、そういったことに使っていくことは大変危険だなというふうに思っています。 そういったことではなくて、自校のこの結果、例えば自分のクラスの児童・生徒の状況を見て、うちのクラスの子たちが今こういう状況だけれども、どうすればいいのかということを考えていけるように、いわゆる私どもも授業改善の視点をしっかりと示していくことが大事だと思っています。 私どももこれまで学力調査の結果をもって、例えばどの学校が高い、低いと思って、低い学校に対して圧力をかけたということは一度もございませんので、ただ、そういった状況がもし、例えば校長先生等から教員にということがあれば、それはやはり指導助言していく話だと思っておりますので、引き続きそのような形で授業改善を進めていって、児童・生徒の学力の向上を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。

私どもが今ここで掲げている成果指標というものにつきましては、各学校間での比較といったものにつながるようなことを想定しているわけではなくて、学校や教育委員会の取組が、この現行プランで言いますと、目標、目指す子ども像、目指す学校像に対してどれほど有効なのかということをはかっていくための成果指標ということになりますので、決して学校個別間の間で比較されるようなものを想定しているわけではないことを念頭に置きたいと思います。 以上です。

松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかに。

それぞれに関してお伺いしたいことがあります。それはパブコメに関してですけれども、その前段としまして、文科省、今回のこの５年間の改定というのが、ちょうど次期学習指導要領の改訂というところともかぶってくると思います。 この間の１１月に東山小学校、文科省の研究開発学校になっているところで研究発表会というのがありまして、教育行政運営方針案、昨日御説明いただきましたけれども、そこにも自己調整学習とか自己選択学習、自分で小学生のうちからメタ認知をして、客観的に自分を見ていくという、自分で考えていくということがうたわれておりまして、それに即した先進的な改定になることを期待しております。 質問は、パブリックコメントに関して、前回、めぐろ学校教育プランはパブコメが２４件ありました。そのうち実現されたものが１件、１．４％、誰でもトイレ、バリアフリートイレが全校に入ったということです。ＭＥＧＵＲＯスマートスクール・アクションプラン、こちらは１０件来ていて、２件、８％が反映されたんですけれども、中身を見ると、これは文言修正に関するものでした。 中身を見ると、区民の方の生の声ですから、もう本当に短文で思いが書いてあるものもあれば、すごく自分のお子さんの経験を書いてあるものもありますけれども、すごく参考になる意見だと思いました。 先ほどは学校の現場の声を反映させてくださいという意見がありましたけれども、ぜひ前回のパブリックコメント両方とも、そちらで指摘されているもの、例えばｉＰａｄで検索をしてしまったと、子どもが。それがすごく性的なことを検索して、本当に御家庭でショックを受けたとか、いろいろ本当に示唆に富む御意見が書いてあると思います。そういったものもぜひ見て今回の改定に当たっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

パブリックコメントへの対応について、一般的に区で計画をつくっていくに当たって、パブリックコメントで頂いた意見というのは、一つ一つ丁寧に確認をさせていただいて、それに対してどのような対応をさせていただくかというのはしっかり検討しているわけなんですけれども、前回が２４件来たうち、案に反映されたのが１件しかなかったというお話でしたが、それはそれで、一つ一つ理由をしっかりとお示しした上で、対応をお示ししているところでございますので、これからの計画についても、姿勢としては当然、貴重な意見ですので、一つ一つ丁寧に確認をさせていただいて、できる対応を検討していくと、この姿勢だけはしっかりとやっていくつもりでございます。結果として、どれだけの意見を案に反映させられるかというのは、一つ一つ理由をお示ししながら、丁寧に説明していきたいというふうに考えております。 以上です。

私も教育政策課長と基本的には同じですが、スマートスクール・アクションプランの御意見は恐らく、委員おっしゃったとおりｉＰａｄに関するものが多いと思います。 先ほどおっしゃられた、ｉＰａｄで検索してしまったら性的なものが引っかかったというようなこともございますが、様々フィルタリングを教育委員会のほうでもかけている中をすり抜けていくものもございまして、こういうものも一つ一つ御指摘いただいたものを、穴を埋めていくという作業を日々やっているところでございます。それをまた大きく制限をかけてしまうと、利便性、使い勝手が悪いというか、何も検索がかからないということになってきますので、そこの兼ね合いを常にやっているところでございますし、パブリックコメント１０件の中で、当然、計画に反映すべきものなのか、御意見いただいたものを実際に対応できるものかどうかというものもございますので、その点も踏まえて、日々対応できるものはできる限り対応するようにしております、御意見いただいたものは。そういうことも踏まえて、パブリックコメントは丁寧に対応してまいりたいと思います。 以上です。

こいで委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（１）「めぐろ学校教育プラン（令和４年度～令和８年度）」改定の進め方について（案）及び報告事項（２）「ＭＥＧＵＲＯスマートスクール・アクションプラン」改定の進め方について（案）を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

続きまして、報告事項（３）目黒区子ども読書活動推進計画案について報告を受けます。

それでは、目黒区子ども読書活動推進計画案につきまして御説明いたします。 項番１、経緯及び項番２、経過でございますが、本計画につきましては、令和６年９月に策定の進め方を決定し、検討委員会を設置して検討を重ねてまいりました。 昨年１１月１２日の本委員会におきまして、計画素案について報告したところでございますが、その後、令和７年１１月１５日から１２月２１日までパブリックコメントを実施いたしまして、その結果を踏まえて、今回、計画案を取りまとめました。 順番は前後いたしますが、項番５、パブリックコメントの実施結果について、別紙４により御説明いたします。 別紙４、項番１、実施結果でございます。 １枚おめくりいただきまして（４）意見提出者数ですが、表に記載のとおり、個人４名、団体２団体、議会３会派の合計９者から４３の意見が提出されました。 続きまして、（５）対応区分別件数でございますが、１、意見の趣旨を踏まえて計画案に反映しますが３件、以下、２～７の対応区分の件数は、表に記載のとおりでございます。 続きまして、項番２、パブリックコメントで寄せられた意見と検討結果でございます。計画案に反映させた３件につきまして、表の一番左の列の通し番号順に御紹介いたします。 １件目が、１枚おめくりいただきまして通し番号７番でございます。こちら自宅、学校以外のサードプレイスとしての図書館の役割が果たせているとは言えず、自治体として子ども、子育て世代、シニア世代がともに集うようなインフラとしての図書館を考えていくことが重要であるという趣旨の御意見を踏まえまして、計画の基本方針④、子どもの視点に立った読書活動の推進の項におきまして、図書館が、子どもたちの居場所としての側面も持っている旨を追記いたしました。 続きまして、２件目が通し番号１９番、こちら電子資料の充実を求める御意見を踏まえまして、計画の基本方針③、デジタル社会への対応の項において、電子資料の充実を図ることを追記いたしました。 ここで、恐れ入ります別紙１、計画案の２７ページを御覧いただけますでしょうか。 今、申し上げた２件につきまして、まず１件目が、２７ページの太字の④というところの第３段落です。そこで１件目に挙げました御意見を反映した部分というところを記載してございます。 ２件目の意見につきましては、同じくこの２７ページの上から６行目、「また」というところで始まる段落で、電子資料の充実を図るとともに、学校等に周知しというような形で計画案として修正を行っております。 別紙４のほうにお戻りいただきまして、３件目が通し番号３３で、図書館ウェブサイトでのＬＬブックの紹介を希望する旨の御意見を踏まえまして、施策の２１番、多様な資料の充実と周知の内容説明欄におきまして、図書館ウェブサイトの子どもページに案内を掲載する旨を追記いたしました。 なお、ＬＬブックとは、通常の活字図書の利用が困難な方でも読みやすいように工夫された本で、写真や絵、平易な文章で構成されているものでございます。こちらにつきましては、別紙１の３７ページに記載がございまして、こちらで２１番の施策を紹介しておりますが、ここの施策の内容欄に今申し上げた修正の記載がございます。 パブリックコメントの実施結果につきましては、以上でございます。 続きまして、その他、素案からの主な変更点ということで、別紙１の３１ページを御覧いただけますでしょうか。 こちら第６章、読書活動推進に向けた施策の展開ということで、基本方針①本に触れる機会を増やす取組と見出しがあるかと思うんですが、こちらの下に、当初、基本方針①に関する指標とこの基本方針の間の説明の文章というのは設けていなかったんですけれども、この指標を設定した理由等につきまして補足説明を追記してございます。こちら基本方針、全部で５つあるんですけれども、同様の形で基本方針②～⑤につきましても同様の修正を行っているところでございます。 その他、具体的な修正内容につきましては、別紙３、新旧対照表のとおりとなっておりますので、こちら後ほど御確認いただければと存じます。 かがみ文にお戻りいただきまして、項番６、今後の予定につきましては記載のとおりでございまして、本委員会に報告後、来月、教育委員会での議決を経た上で、計画を公表する予定でございます。 説明は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので質疑を受けます。

不読率について、今、触れられました。小学校低学年では、東京都全体よりも低い傾向。中学校では全国を、高校生世代では全国及び東京都を大きく下回っているということで、小中高そういった傾向があると、不読率が低い。傾向の理由みたいなのがもし把握していれば、教えてください。 あと先ほど別紙１の２７、パブコメによって改定した部分ということで、上から６行目のところから始まった部分ですけれども、また、こうした電子書籍を提供してということで、学校等に周知し、これは１人１台端末などで学習にも活用できるようにということは、電子書籍を活用できるように、何か読めますよということなのか、何か連動するのか、どういうことなのかをちょっと教えていただきたいと思います。 以上です。

それでは、２点にわたる御質問につきましてお答え申し上げます。 まず１点目、不読率の傾向に関して理由として思い当たることはといったような御質疑かと思いますが、こちらにつきましては、今回の計画を策定するに当たって基礎調査という形で、初めて現状の把握ということを目的として不読率について調査したものでして、まだちょっと今回どうしてこのような結果に至ったのかというところの分析というのは、正直申し上げてできていないところでして、むしろこちらの計画に掲げた施策を実施していくことで、どのように改善を図っていくことができるのかというようなところを、今後、施策を実施していく中で検証していくべきところかなというふうに捉えているところでございます。 ２点目の電子書籍を１人１台端末などで学習にも活用できるようにというところなんですが、こちら現時点で想定しておりますのが、めぐろ電子図書館のＩＤ、パスワードを小・中学校の児童・生徒に配布して、現在、学習で使っているＧＩＧＡ端末で目黒区立図書館の利用登録をしている、していないにかかわらず電子書籍を見られるようにできないかというところで検討を進めるということを想定しているものでございまして、そちらを文章として表記したときに、このような表記となったものでございます。 以上でございます。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかに。

不読率というところで少し重なったところもありますが、我が会派としてもパブコメに出させていただきました。その中で別紙４、整理番号１０、日常的・継続的に本にアクセスできる環境というところについて、御回答は、対応区分２、趣旨は計画案に取り上げており、趣旨に沿って取り組みますと、そうした区分でお答えをいただいておりました。 別紙１の計画案、本体を見ると、３１ページから様々な施策項目がありますけれども、実際にお答えいただいた基本方針①や③の中で、不読率の減少に向けて、この施策が効果を発揮しそうだなと思うものはどれでしょうか。できれば、イベントや啓発によらず、仕組みとしてできるものというところと、あとは不読率についてせっかく数値目標を掲げていらっしゃるので、どういったところに力を入れていきたいかというふうな、そうした視点で伺えればと思います。 本当に先ほど他の委員からは、図書館のいろいろな資料をＧＩＧＡ端末でも見られるようにというふうなところありましたけれども、そのほかのものももしあれば、ぜひお答えいただけたらと思います。 以上です。

それでは、ただいまの不読率の低減に向けて、どういった視点で取り組むかというような御質疑かと思いますが、こちらにつきましては、やはり不読率、直近の１か月で１冊も本を読んでいない子どもというようなことで定義しているところでございまして、そこからすると、やはりまずは本に触れてもらうことというのが最も重要なことになってくるのかなということで捉えておりますので、例えばそれこそ３１ページの施策１番に掲げているような出合い事業の推進ですね。年齢別の本のリストですとか、そういったところでいわゆる乳幼児の子からまずは保護者へのアプローチというところで、乳幼児がまず本に触れる機会を設けるところであったりですとか、あとこれまで図書館において継続的に行っているようなおはなし会ですとか、そういったところ、あとはこちらの計画の策定に当たって、実際に小・中学校の図書委員の子どもたちに話を聞きに行ったときに、お勧めの本の紹介なんかがあると、自分たちも今まで読んでこなかった本に目を向けられる機会になるんじゃないかというような意見もあったりしましたので、そういった意味でやはり各年代に応じた本の紹介というところに注力していくといいのかなというところは図書館としては思っておりまして、そういった図書館を中心にできる事業と、あと関連する所管に協力していただいたりですとか連携したりですとか、そういったところで実施していくことを想定している施策なんかもありますので、そういったところを組み合わせていきながら、とにかくこれまで本に触れる機会というところを持てなかった、持たなかった子どもたち、双方いるかとは思うんですけれども、そういった子どもたちにまずは触れてもらって、そこから何か糸口として本に興味を持ってもらえるように働きかけていければというところを考えております。 以上でございます。

学校と図書館との連携ということで、別紙１の４５ページに、４８番として小学校と区立図書館の交流・連携というもの、これまでにこうやって項立てしていなかったですけれども、新しく項立てをさせていただいています。 不読率ということになりますと、日常的に読んでいる児童というよりはなかなか読んでいない子たち、図書館との接点もない子たちに対して接点を持つということは非常に大事なことかなと思っておりまして、小学校、児童が近隣の区立図書館を訪問したり、あるいはちょっと距離が遠いということであれば、図書館の職員の方に学校においでいただいて、子どもたちに対して区立図書館はこういうところですよということを、実際、行った場合には周りをちょっと見学しながら、また、学校に来ていただくときにはこういうところだよということを御紹介いただきながら、子どもたちにとって図書館を身近な存在にしていく、このことが区立図書館もそうですし、学校図書館もそうですし、図書館に対して少し身近になるところにつながっていくんではないかなということも、私たちとしては期待しているところでございます。 したがいまして、なかなかいきなり全校でということは難しいかもしれませんけれども、私どもも校長会を通じて、ぜひこういったことも図書館として受入れができるというところでございますので、積極的にＰＲをして、各学校で取り入れていくように進めてまいりたいと思います。 以上でございます。

ありがとうございます。本当に先ほど教育指導課長さんからおっしゃっていただいたように、不読率を下げるというところでいうと、なかなか元から図書館にいらっしゃらない方々がターゲットになるのかなということで、どうやったらできるんだろうというところは、私も前に御報告いただいたときにすごく悩みながら、自分に答えがない中でいろいろとお話をいただいたというふうな覚えがあります。 そうした中でいうと、今、御答弁いただいたように、小学校だけでなくほかの施設とも連携していくというふうな必要があろうかと思います。特におはなし会、先ほど例に挙げていただきましたけれども、その下、３２ページの４番目の項目のところにあるように、保育所で行う子育てふれあいひろばとか、あとは３４ページ、１２番にあるような学校だより、図書だより、それから３５ページにある読み聞かせボランティア、１６番の児童館とか、そういったところがいろいろな鍵になってくると思うんですけれども、こうしたところに関しては、連携をより深めていくと、そうした方向性で考えていらっしゃるという認識でよいでしょうかというのが１点目で、２点目としては、恐らくいろいろやっている中で、これは結構効果があったなとか出てくると思うんですけれども、そうしたところに関しては濃淡をつけると言うとあまりいい言い方じゃないかもしれないんですけれども、それによって反応を見ながら、状況を見ながら、今後の施策をどこに力を入れていくかというのは、これからやりながら考えていくと、そういった理解でよろしいでしょうか。 以上２点伺います。

では、まず１点目の連携というところでございますが、こちら今、委員から御案内いただいたような施策もありますし、あとは例えば小学校の何年何組ですとか、そういった単位の団体貸出しというようなところもやっておりまして、これは子育て関係の施設であったりですとか、そういったところからの御要望に応じて、実際に本を読む対象の方たちに合いそうな本を図書館のほうで選んでお届けしてというような取組もしておりまして、そういったところを御活用いただいて本に触れていただけるということであれば、図書館としても御要望にできる限り沿った形で対応できるようにというような取組もございますので、ちょっとこの場で一つ紹介をさせていただきました。 あと２点目、効果がありそう、ちょっとあまり効果が得られなかったかなというような、そういった事業の進捗評価、こちらもちろん適宜、各施策について評価を行いながら、評価といいますか進捗状況を確認しながら、やはり限られた人員ですとか予算で対応していくことになりますので、必然的に委員おっしゃったように濃淡がついてくるというか、つけざるを得ないというような状況になっていくというようなことになろうかと思っております。 以上でございます。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

今回、この計画をつくるに当たっては、私たち共産党区議団としても意見も出させていただきました。やはり学校図書館、子どもの読書推進では欠かせない施設だと思っておりまして、学校図書館の体制強化ということが重要なんですけれども、それに対しては意見も出させていただきました。学校司書の常駐化、常時開館、有償ボランティアに依存しているのも見直しして、きちんと学校ないし公的に、教育委員会がきちっと責任を持って開館するということで。それに対して、今、見ていたんですけれどもやはり対応に区分は５ということで、困難ですというような区の回答でした。 やっぱり人が大事、そこに配置する人材というか、そこが大事だと思うんですけど、やっぱりそこは困難ですというようなお答えだったんですけども、私たち共産党以外からも様々意見も出てきていたと思うんですけども、その点についてやっぱり見直しするというか、しっかりそこを対応していくというような考え方はないか、再度伺わせてください。

学校図書館の開放に当たって、人的な支援ということをどれぐらい行っていくかということでございますが、こちら先日の第１回定例会の一般質問でもお答えを教育長のほうから差し上げたところですけれども、学校図書館の機能強化としましては、私ども学校の授業中、休み時間は原則として学校図書館を開放すると。とはいえ、なかなか生活指導上の課題等で閉めなければいけないというところでも、子どもたちが使いたいときには利用できるように工夫していくというふうに答弁を差し上げているところでございます。 そういった学校の図書館を開放するということだけではなくて、例えばメンテナンスの部分であったりレファレンスであったり、そういったところにつきましては、学校がやること、学校図書館支援員がやること、そして委託をするということで、私どももしっかりとそのあたり役割分担をしているところでございます。 司書の常駐ということになりますと、当然ながらそれだけずっといるということになりますが、いる間に、私どもとしては授業中の調べ学習については、基本的には教員が対応すべきだというふうに考えています。 一方で、読書活動の子どもたちが本を読めるようにするときにその本を案内するというようなときには、学校図書館支援員という方が、司書の資格かそれに相当するものを持っている方ですので、レファレンスの機能として果たしていくことが大事ですので、それぞれの子どもたちの求めに応じてどういった大人が子どもたちに対応していくかということが大事だというふうに考えておりますので、現在のような役割分担をしているというところでございます。 以上でございます。

学校図書館を授業でも使うということで、教員がそういう役割も一定果たしているということですけども、それぞれやっぱり学校司書と教員というのも役割が違うし、学校の先生は働き方改革などの問題もあって長時間労働とかそういうこともある中で、そういう図書館の開室の対応とか、そういうことまでして負担になっているんじゃないかなと、きちっと合理的にそれぞれの担当者が役割でやって、学校の先生が何でもかんでも今やらなくちゃいけないのを、少しずつ仕事を今、剥していっているような中で、そういう図書館の開室対応みたいなことは、きちっと学校図書館支援員がしようというところで役割を明確にしていくということが大事じゃないかなというふうに思うんですけれども、その点について見解を伺います。

今、副委員長御指摘のとおり、役割を明確にしていくことが大事であるということは、私どもも認識をしております。そういった意味で、いわゆる休み時間のときに子どもたちが読書活動に励んでいく、そのときにどんな本に行くのかというときに、図書館支援員さんが対応していくということは大切ではないかなというふうに考えています。 一方で、授業中において、先ほど教員が対応するということになると、図書館の開室対応とかも負担があるんではないかということでありますが、こちら授業中でございますので、授業において、例えば調べ学習をしたいので、図書館に行ってちょっと調べ物をしたいというときには、これは補助的教員が対応する話になってきますし、あるいはクラスでまとまって図書館に行って、国語科の授業の中で読書をするという、これは授業の中の一環で行われますので、これは教員がやるべきだというふうに考えております。 私どもとしましてもそういったところで、休み時間のところに教員が対応して図書館の開室の貸出しの対応をするというよりは、やはりそれぞれの役割に応じて進めていくことが大切だと思っています。 各学校がそういった役割をしっかりと理解して、教員がやるべきこと、図書館支援員さんにお願いをすることということをしっかりと理解して進めて管理運営ができるように、私どもとしても引き続き指導助言をしてまいりたいと思います。 以上でございます。

松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（３）目黒区子ども読書活動推進計画案について終わります。

次に、報告事項（４）令和８年４月区内認可保育所等入所申込状況について報告を受けます。

それでは、令和８年４月区内認可保育所等入所申込状況について御報告いたします。 認可保育所等の４月入所申込みにつきましては、一次選考と二次選考の２回に分けてございまして、令和７年１２月２日を期限として受付いたしました第一次申込みの結果について、本年２月２日に内定発表を行いましたので、その申込みの状況について御報告差し上げるものでございます。 それでは、資料を御覧ください。 まず、表の見方でございますが、表の左側に施設種別、上側に年齢別に記載しておりまして、それぞれの入所可能数、申込み者数をまとめております。 １点、認可保育施設のゼロ歳児を例に御説明させていただきますと、まず、入所可能数、こちらがゼロ歳児認可保育園に入れる数でございまして、全園合わせて５７８名、次に申込み者数が５５２名、その下の２６という数字が、今申し上げた入所可能数と申込み者数の差分でございます。 また、申込み者数５５２名の横側に、育休延長（内数）と記載しておりまして、注記がちょっと裏面になっておりますけれども、この数字については、申込み者数５５２名のうち、入れなければ育児休業を延長する旨、確認できている方ということになります。 以上の見方により、認可保育施設の一番右側の列を御覧いただきますと、こちらが全年齢の合計でして、入所可能数１，９３８名に対して申込み者数が１，７６５名となっております。 以下、認定こども園、小規模保育施設、事業所内保育施設、同様のまとめ方を行っておりまして、これら施設を合わせました数字が、この表の一番右下欄になりますけれども、全施設合わせて入所可能数２，０４５名に対して、申込み者数が１，８２７名となっております。 なお、もう一つ下の表に家庭福祉員についても記載しておりまして、こちらについては受託可能数３名に対して、第１希望としていただいた方はゼロ名でしたので、いずれの年齢のところにもゼロ名と記載しております。 次に、裏面を御覧いただけますでしょうか。 左側Ａ、Ｂ、Ｃと振っておりますが、Ａが入所可能数の合計、Ｂが申込み者数の合計、Ｃが内定者数の合計でございまして、いずれも今回、令和８年４月と昨年、令和７年４月を対比させる形でまとめております。 Ａの入所可能数合計で言いますと、今回は２，０４８名となっており、昨年の２，０７０名と若干減っておりますけれども、こちらの主な理由としては、令和８年４月からひもんや保育園と第三ひもんや保育園が統合する関係で定員を調整しているところが主な原因になります。 次に、Ｂの申込者数合計ですけれども、合計欄を御覧いただきますと、昨年１，７１６名に対しまして、今回１１１名増の１，８２７名となっております。こちらについて年齢別の内訳も左側のほうに記載しておりますけれども、どの年齢が爆発的に増えたとか、そういったことはございませんが、ゼロ歳から２歳までそれぞれが満遍なくといいますか、少しずつ伸びた結果だなというふうに御覧いただけるかと思います。 Ｃの内定者数が、昨年１，２２６名に対して１，２９５名となっておりまして、こちらも年齢別に見ますと、こちらゼロ歳児が昨年４４１名に対して今回５１６名となっている点が、少し目立った傾向かなというところで見ております。 以上、Ａ、Ｂ、Ｃの数字を基にした入所可能数合計から申込者数合計を差引きしたものが２２１名、下に申込者数合計と一次内定者数、差引きしたものが５３２名となります。 なお、最後に今後の流れでございますが、こちらが２月２日に内定発表した結果でして、その後、二次選考については２月１３日に締切りをしまして、来週３月５日を発表の予定としております。 また、資料として別紙もつけておりますけれども、別紙については、この本体の資料の内訳といいますか内数を全てまとめたものでございますので、後ほど御覧いただければと思います。 説明は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので質疑を受けます。

私から２点あります。 まず、１枚目の資料、ありがとうございます。結構見やすくなって助かります。 その中で１点目としては、（入所可能数）－（申込者数）というのが、別紙の２ページ目のところで年齢ごとに出されています。すみません、ちょっとこれは１枚目の紙のところで見たらもっと早かったんですけど、その中でゼロから３歳児に関しては減少で、特に１歳児と２歳児に関してはマイナスの数字、不足数というふうに言ってもいいかと思うんですけれども、この数が拡大しているなというふうな印象を受けています。保育の需要に対して、今後の定員の数というのは大丈夫そうなのかなというのがちょっと心配になってきたところですので、こちらどのように見極めていらっしゃるか、お考えになっているかというところ、伺えればと思います。 ２点目としては、昨年度も（入所可能数合計）－（申込者数合計）というのは、１歳児で２３２人不足というふうな状況だった中で、待機児童がゼロというふうになっていたと思うんですけれども、この数字、ちょっとどう理解したらいいのかなというのがありまして、育休中の場合はたしか待機児童に含まれないというふうに国の指針の中では統計で出てくると思うんですけれども、そうすると入りたかったけれども入れなかった、そんな育休中の方々がいらっしゃるのかなと思うんですが、これは昨年のところでどのくらいいらっしゃったのか。もし御存じでしたら御教示いただけたらと思います。可能だったら、今年に関してはどのくらい出てきそうなのかという見込み、こちらはさすがに多分分からないと思うんですけど、お聞かせいただけたらと思います。 以上２点です。

２点にわたる御質疑をいただきましたけれども、１点目、この数の差引きで見ると定員の数が十分なのかどうかという御質問だったかと思うんですけれども、お答えとしては、やっぱり今回、一次の途中経過というところで、二次をやってみないとちょっと何ともというところにはなるんですけれども、例えばすごく目立つ数字として、表面の認可保育施設の１歳児、ここが５５１名の入所可能数に対して申込み者数が８５１名で差引き３００ということで、すごく目立つ状況なんですけれども、昨年、この箇所を見てみますと、２７０という数字だったんですね。その後、二次を締め切って５月入所に向けて、この入れなかった方々がどういう状況かというのを分析していきますと、既にもう保育園に入っていて転園を申し込まれているかどうかとか、認可外にお預けになりながら認可保育園を申し込まれていたかどうか。あとはちょっと２点目にもかかってくるんですけれども、育児休業を延長されたのかどうかとか、いろいろな方がいらっしゃると思いますので、また５月ないしは６月に例年であれば保育園の待機児、御報告を差し上げることになると思いますので、その中では要保育率とか、そういった数字も出していくことになると思いますので、正確にはそこで今年度の分析をした上で、お答えできるかなと思います。 ２点目につきましても、今の１点目と若干かぶるところがございますけれども、委員御指摘のとおり、この中でも入れなかった方、数字だけで見ると五百何名という数字になりますけれども、これも昨年の数字で見ても、やっぱり昨年も四百何名いらっしゃった状況です。その数字の方々をやっぱり４月入れなかった方がその後どうなったか、それを国の待機児の定義に当てはめて精査していった結果、昨年まではゼロになっているということですので、こちらについても先ほどと重複しますけれども、また今年度の待機児童の算出の中でさらに詳細を御説明できればなと思います。 以上でございます。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

まず、この申込みの状況について、保育の第一子無償化というのが令和７年度から始まってると思うんですけど、そういう影響がどういうふうな影響がここに表れているのかということと、それから来年度以降、この保育需要というのはどういうふうに見込んでいるのか、ないし無償の影響というものを踏まえてどういうふうになるのかというのを、区としてどういうふうに認識しているでしょうか、伺います。

２点御質疑いただきまして、１点目の令和７年９月から開始された保育料の無償化の影響ですけれども、こちらも断定するにはちょっとまだ、こちらの分析ができていないかなというところではあるんですけれども、なくはないだろうなといいますか、それを申し上げるにはこの８年の４月だけというよりかは、昨年、令和７年９月から無償化が始まっておりまして、これも無償化の影響かどうかというのは難しいんですけれども、９月以降、例年であれば各年齢、何十名とまだ空きがある状況だったところが、年度途中の時点で大分もう不足してきてしまっているという状況が実際に見てとれましたので、それがイコール無償化というのはちょっと何とも言えないんですけれども、なくはないだろうなという感触は持っています。 あと２点目の今後の保育需要ですけれども、これも無償化の影響なのか、あとは保育園の申込み者数自体がコロナ禍の影響もあって、令和５年度がすごく底をついたというか、申込み者が一番少なかったんですけれども、それ以降、令和６年、７年、今回の８年と、どんどんまた揺り戻しというか、そういう傾向が見てとれますので、直ちに今後どうかというのはなかなか言いづらいんですけれども、無償化とあとコロナ禍以降の戻しということで、引き続きちょっと注視はしていかないといけないかなと、そういった認識でございます。 以上です。

いろいろな制度が、こども誰でも通園制度もあるし、いろいろ多様な保育ニーズの受皿というのも整備されてきて、これからもニーズは続くんだろうなと思います。 ただ、一方で少子化の影響がどうかとか、いろいろな複雑な要因があるから非常にその辺は難しいのかなと思っていますけど、その辺は検証していただいてというところだと思います。 もう１個やっぱりこの内訳を見てみますと、いろいろな保育園が出てますけど、地域によって使いやすいとか使いにくいとかあって、地域偏在の問題もあるかなと思うので、その点はどういうふうに見て、やっぱり区内のすごく便利な使いやすい保育園と、ちょっと離れていて駅から遠いような保育園とか、いろいろあるかなと思うんで、その点の偏在というのはどういうふうに見ていらっしゃるかも確認させてください。

保護者にとって利用しやすい園とそうでいない園と、どういうふうに分析しているかということだと思うんですけれども、一昔前であれば、それこそ目黒駅周辺とか東部とか、その辺りが不足しているなというのは顕著だったと思うんですけれども、今、全区的に満遍なく整備できていると思いまして、保護者のほうも、どこを重視するかというのが、それこそ園庭を重視するのか保育時間を重視するのか、あとは在宅勤務の方であれば駅から遠くても全然許容できるとか、本当にいろいろな方がいらっしゃいますので、ちょっと前みたいに駅近がやっぱり人気があるかなとか園庭がないとどうだとか、あまりそういった傾向は見てとれないなというのが率直なところになります。 現に今、ウェブサイト上でも二次選考に向けた空き状況を公表しておりますけれども、特にこの地域が目立ってもう空きがないとか、そういったことはないというふうに見ておりますので、そういったところからも保護者のいろいろなニーズに対応できるような状況にはなっているかなというふうに考えております。 以上です。

松嶋副委員長の質疑終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（４）令和８年４月区内認可保育所等入所申込状況についてを終わります。 以上で報告事項を終わります。

次に、情報提供（１）目黒南中学校・目黒西中学校新校舎建設工事の入札結果と今後の対応について、情報提供を受けます。

それでは、目黒南中学校・目黒西中学校新校舎建設工事の入札結果と今後の対応につきまして御説明いたします。 なお、本件に関しましては、昨日開催の企画総務委員会にて報告を行っておりまして、本委員会へは情報提供を行うものでございます。 項番１、経緯でございますが、両校の新校舎建設工事につきましては、令和７年４月から順次入札手続を行ってまいりましたが、両校ともに建築工事のみが入札不調となっておりました。 その後、入札参加者へヒアリングを行ったところ、現場周辺の狭隘な道路等の施工条件に加え、猛暑日への対応、作業員の不足などにより、両校ともに工期不足を指摘されたことから、工期の変更及び地域や児童・生徒に対し、新校舎移転時期が１年程度遅れることを周知した上で、令和７年第３回定例会にて債務負担行為の補正手続を行い、改めて入札手続を行うことといたしました。 今回、ここまでにつきましては、昨年９月９日の本委員会において、目黒南中学校・目黒西中学校新校舎建設の入札不調に伴う工期延長について御報告をしたところでございます。 その後、令和７年１０月より両校ともに改めて入札を行った結果、目黒南中学校については３回目の入札で無事落札になりまして、令和８年第１回区議会定例会にて工事契約議案を提出したところでございます。 一方で、目黒西中学校につきましては、２回目、３回目の入札ともに参加者辞退により入札不調となっております。 両校の建築工事の入札経過につきましては、資料の中段に記載の一覧表に示すとおりでございます。 項番２、目黒西中学校の今後の対応でございますが、三度続けて入札不調となった状況を鑑みて、不調となった原因の分析が重要であると考えております。そのため、まずは入札に参加した事業者へのヒアリングを実施し、入札不調となった原因を分析した上で、今後の対応方針について検討を進めることといたします。 また、現時点で令和７年度中の工事契約が事実上困難となったことから、令和８年度予算の補正手続を進め、令和８年度の可能な限り早い時期に契約締結することを目指してまいります。 項番３、今後の予定でございますが、本委員会への情報提供後に、２月下旬以降に記載の方法にて関係区民の皆様への周知を行ってまいります。 説明は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので質疑を受けます。

目黒西中はもう３回目も不調で４回目がどうなるかも分かんないということで、この間、ずっと延期が続いて、この社会情勢でその部分については本当に不可抗力な部分もあるんだけども、一番心配は教育の施設だから、教育にどういう影響があるのかというところが心配で、それは教育委員会にしか聞けませんのでちょっとここで聞いておくんですけど、教育上、段取りってやっぱりあると思うんですよ。こういう見通しで新校に行ってこういうふうにするというのは、教育の中でどういうふうに進めていくかというのが全部延びて、そして近隣との関係や保護者との関係、子どもに向き合っていく中で、いろいろなところで不調が生じるというかゆがんでいく、狂っていくというところが出てくると思うんだけども、その辺の影響、教育委員会としてどういうふうに影響があるのかというのは、どうでしょうか。

この三度の入札不調による教育への影響というところでございますけども、移転時期につきましては、昨年も申し上げたとおり１年の延期をお示ししたところでございます。今回の３回目の入札不調によって、移転時期がまた延びるかどうかにつきましては、先ほど説明の中でも申し上げたとおり、今後の対応によるところでございますけれども、教育への影響がこれ以上大きくならないように、今の既存校舎でありますとか、そういったところの移転時期が仮に延びる、状況によっては仮設校舎への改修等もしっかり検討していかなきゃいけないのかなとは思っております。 そういったハード面の整備については、区長部局とも連携しながら進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、情報提供（１）目黒南中学校・目黒西中学校新校舎建設工事の入札結果と今後の対応について終わります。

次に、情報提供（２）目黒区障害者活躍推進計画（令和８年度～令和１２年度）の策定について、情報提供を受けます。

本件につきましては、総務部人事課により、昨日の企画総務委員会で御報告しているものでございまして、文教・子ども委員会におきましては情報提供とさせていただくものでございます。 では、資料を御覧いただきまして、項番１、策定の経緯でございますが、こちら当区におきましては令和２年度に目黒区障害者活躍推進計画を策定し、令和３年度から５か年の計画として取組が進められてきたというところですが、今年度末をもって現行の計画が終了しますことから、次期計画を策定する必要があり、令和８年度から５か年の計画を策定するというものでございます。 なお、この計画は任命権者ごとに作成することとなっておりますが、区長部局、教育委員会事務局、区議会事務局、選挙管理委員会事務局及び監査事務局の各機関が連携し、一体となって取り組んでいくこととしておりますので、現行計画と同様に各任命権者による連名で作成されております。 ここから資料、計画の中身に入ってまいりますが、主に大きく変わったところについて御説明させていただきます。 ２ページ、現状・課題でございますが、項番１、法に基づく雇用率ということでは、令和２年度から今年度までの状況が載せられております。表の一番右側、令和７年６月時点における当区の障害者雇用率は２．２５％でございまして、２．８０％の法定雇用率を下回る状況でございます。 項番２の採用に関する現状・課題ですが、いわゆる統一選考により常勤職員の採用を進めてきたほか、障害者を対象とした会計年度任用職員であるオフィス・サポーターの職を設置し、令和４年度から任用開始、（２）に記載のとおり、令和８年７月からは法定雇用率が現行の２．８０％から３．００％に引き上げられることから、現状のままでは法定雇用率の乖離がさらに大きくなることが懸念され、法定雇用率の早期達成に向けて、採用活動をより一層推進していく必要があるということでございます。 次に、３ページに参りまして項番３の定着に関する現状・課題でございますが、（１）と（２）の表に、令和４年度に採用しました常勤職員１名を除き、障害のある職員の退職者はいなかったということですが、（３）の第２段落に記載のとおり、令和２年度以降に採用した職員１９名のうち、採用３年以内に病気休職になったことのある職員は４名、割合にして約２割でございまして、障害のある職員の安定的な就労に課題があるということでございます。 次に、４ページに参りまして項番４の職場満足度に関する現状・課題でございます。こちら（２）に記載されていますが、アンケート項目で言えば、設備環境や周囲への相談環境に関する満足度というのが、ほかの項目に比べて相対的に低いという結果となっておりまして、障害のある職員との対話の機会を設け、現状や要望を的確に把握した上で、改善を進めていく必要があるということでございます。 ５ページに参りまして、ここまで申し上げてきた現状課題を踏まえての目標設定がされてございます。 まず項番１、採用に関する目標ですが、次期計画期間内に法定雇用率を早期達成するとしています。 次に、項番２の定着に関する目標ですが、ここでは障害のある職員採用３年間の定着率が１００％となることを目標としています。 最後に、項番３の満足度に関する目標ですが、現状の満足度の数値を基準にして、その値を上回ることを目標としています。 続きまして、６ページ以降ですが、６ページの項番１、相談・支援体制の強化ということが掲げられております。 ７ページの項番２、障害者の活躍の基本となる業務の選定・創出に関する取組ですが、ウに記載のとおり、現在も障害者雇用の取組として行っております会計年度任用職員であるオフィス・サポーターの取組を広げまして、新たにオフィス・サポートセンターを設置し、障害のある方の活躍の場を広げていくということでございます。 最後になりますが、かがみ文にお戻りいただきまして、今後の予定でございます。 項番３に記載ございますとおり、３月中に本案を障害者活躍推進計画として決定いたしまして、職員への周知と公表が行われるということでございます。 説明は以上です。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので質疑を受けます。

一番最後の８ページの働き方というところで、テレワークや時差出勤を促進していきますよということなんですけど、この辺の状況って進んでいるのかなというのは、どうでしょうか、区として。

教員、区の職員、両方聞きますか。人事課長来ていますので。

まず、学校現場におけるテレワーク等の状況ですけれども、まず学校ＩＣＴ環境として、校務システムをテレワークができるような環境整備をしてきていて、ただ、教員全部に行き渡っているというわけではないんですけれども、段階的にテレワーク環境というのは進めてきていまして、その中で学校長の了解の下で進めていくという仕切りで、テレワークを試行実施という形、ただ、夏休みの間は本格実施という形で、段階的に進めてきているという経緯がございます。 以上です。

私のほうからは、区職員のテレワーク、時差出勤の活用状況といったところについて御答弁申し上げます。 テレワークや時差出勤につきましては、コロナ禍を経て多様な働き方の推進というところで、区としては試行的に導入してきている中で、今回は本格的な実施という、今、運びになっております。 時差出勤につきまして、主に育児との両立を図る職員が業務に支障がない範囲で積極的な取得をしているといった状況が見られております。 また、テレワークにつきましても、昨今はテレワーク端末の整備が一定進んでいることからも、所属による偏りはあるものの、テレワークにつきましても組織の中で積極的な活用が図られるとの認識を持っております。 以上でございます。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

簡単に短い質問で。 先ほどの図書館に関する資料で見ておりましたら、この職業体験みたいなものを図書館でやっているというような記載がありまして、ぜひそういった取組を生かして障害者の方の雇用を促進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

図書館での職業体験というところなんですけれども、今回、計画の中に盛り込ませていただいている内容の中では、確かにこの法定雇用率が達成できていないという状況がありますので、雇用の促進をより一層図るといったところが大きな課題の一つとなってございます。 その中で、これまでは２３区統一の選考による採用枠で人の確保というのを進めてきたんですけれども、なかなかこれだけでは難しいといった状況ですので、先ほど御説明の中にもあったとおり、会計年度任用職員であるオフィス・サポーターという職を、令和４年度から順次、採用してきています。 ただこの採用の拡大というのを当然したいんですけども、一番の課題は、やっぱりそういった方に担っていただく業務というのをいかにつくっていくかというところが一つ大きな課題になっています。今、全庁的にいろいろな仕事を集約してやってもらっているという実態はあるんですけども、なかなか人を増やすに見合うだけの、今、業務量がないといった状況がありますので、今後、採用を確保していく上では、やっぱり業務の切り出しが一番大きな課題となっております。 そういった中で、図書館での職業体験というところもあったんですけれども、様々な自治体の取組なども参考にしながら、また、全庁各課の協力も得ながら、いろいろな仕事の切り出しをしながら雇用の拡大に努めていきたいというふうに認識してございます。 以上でございます。

こいで委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、情報提供（２）目黒区障害者活躍推進計画（令和８年度～令和１２年度）の策定についてを終わります。 以上で、情報提供を終わります。

その他、次回の委員会は４月８日水曜日、午前１０時から開会いたします。 以上で本日の委員会を散会いたします。 お疲れさまでした。