// 発言者（15名）
// 発言（142件）
ただいまから文教・子ども委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、松嶋副委員長、こいで委員にお願いいたします。
それでは、報告事項（１）出席説明員の紹介について、報告を受けます。
４月の定期人事異動に伴いまして、当委員会の出席説明員に異動がございましたので、私からは子ども若者部の課長級職員を御紹介させていただきます。 子ども若者課長、村田悠哉副参事でございます。 こども家庭センター長、新任でございます、稲葉一美副参事でございます。 保育計画担当課長、新任でございます、下田優副参事でございます。 以上でございます。
それでは、私からは、教育委員会事務局の異動がございました課長級職員を御紹介させていただきます。 教育支援担当課長、新任でございます、川島健副参事でございます。 生涯学習課長、中尾真里副参事でございます。 八雲中央図書館長、新任でございます、小寺峻副参事でございます。 私から以上です。
報告事項（１）出席説明員の紹介についてを終わります。 議事の都合により、暫時休憩をいたします。 （休憩）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
続きまして、報告事項（２）区議会事務局担当係長の紹介について、報告を受けます。
それでは、私のほうから、人事異動に伴います本委員会の担当係長のほうを御紹介いたします。 議事・調査係長、橋本由紀子主事でございます。 橋本係長につきましては、現担当者と一緒に副担当者として本委員会を担当いたします。 以上でございます。
ありがとうございました。 報告事項（２）区議会事務局担当係長の紹介についてを終わります。
続きまして、報告事項（３）令和７年度教育施策説明会の実施結果及び令和８年度教育施策説明会の実施について、報告を受けます。
それでは、教育施策説明会の昨年度実施結果と今年度の実施につきまして、資料に沿って御説明いたします。 初めに、項番１、昨年度の実施結果でございます。 （１）実施方法といたしましては、区公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルでのオンデマンド配信と、会場参加型の説明会でございました。 視聴回数、会場参加者数等は、記載のとおりでございます。 （２）説明項目ですが、記載の内容について各課長が説明したものでございます。 （３）寄せられた質疑・意見等ですが、オンデマンド配信では１６人から、６０件の御意見をいただき、会場参加者からは７人から、１６件の御意見をいただきました。 御意見の内容については、１枚おめくりいただきまして、別紙１、意見等総括表にまとめてございます。 内容は、意見等（要旨）として３ページ以降に載せております。 一つ一つの御紹介は省略をさせていただきますが、主に多かった意見では、総括表のナンバー１の今後の学校ＩＣＴ環境整備のタイトルでは、タブレット端末の充電に関することや、教職員が使用するシステムの統合に対する御意見、授業で使わないアプリの削除に関する御意見等が寄せられました。 同じく総括表のナンバー５の不登校児童・生徒への取組では、全小学校への校内別室の設置に関する御要望、不登校児童・生徒への支援に関する区としてのガイドラインの策定に関する御意見等が寄せられました。 そして、ナンバー９のその他の教育施策等では、コミュニティ・スクールの委員に関する御意見や、学校図書館の司書の常駐化、学校図書館の外部委託業者による運営に関する御意見などが寄せられました。 恐れ入りますが、かがみ文にお戻りいただきまして、（４）要旨の公表等ですが、こちらは、あしたの日付で関係者への配付と、区ウェブサイト上での公開を行うこととしています。 次に、かがみ文の裏面にまいりまして、項番２、令和８年度の実施でございます。 初めに、（１）実施目的は記載のとおりで、次の（２）実施方法等といたしましては、引き続き５月の動画配信と、１１月末の会場参加型による説明会といたしますが、会場参加型につきましては、内容欄記載のとおり、今年度計画改定の作業を行う４計画の改定素案の説明といたします。 次に、（３）説明動画の項目ですが、動画のほうは、例年どおり教育委員会の主な取組を説明いたしますが、説明項目といたしましては、資料一番最後の別紙２を御覧ください。 今回は、記載の７項目、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進をはじめとする重要施策を２５分程度の説明動画に編集し、説明させていただくこととしています。 恐れ入ります、かがみ文の裏面にお戻りいただきまして、最後に、（４）周知につきましては記載のとおりでございまして、こちらは昨年度からの引き続きの内容でございます。 この中で４月のきょういく広報につきましては、４月１日付で発行済みでございます。 日程の関係上、本件御報告前の周知となったことにつきまして、恐縮ですが、御了解くださいますようお願い申し上げます。 説明は以上となります。
ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
令和７年度の実施結果のほうで、オンデマンド配信とそれぞれ会場型の説明会の実施の人数書いてあるわけですけれども、これは、今までの傾向として、増加傾向、減少傾向、また、その理由などについて、それぞれについて教えてください。 以上です。
令和７年度の分ですが、現在も公開中でございますので、ある時点で切り取った数字ということで申し上げますと、視聴回数としては合計で９４５回、前期と後期と分けて、前期が６３０回、後期が３１５回という状況でございます。 そして、いただいた御意見数としては１６１件、こちら内訳は前期が８５件、後期が６０件、会場参加型の説明会では１６件いただきました。 昨年度と比較して同水準というふうに捉えております。 以上でございます。
今、同水準というところですけど、特に、会場にいらっしゃるっていうのは難しい、時間の制約があるので、オンデマンド配信で見ていただく方で、そしてまた意見何かももっと多いほうが望ましいのかなと私は思うわけですけど、その辺についての教育委員会としての方向とか考えとか、いかがでしょうか。
御意見数といたしまして、先ほど申し上げたとおり、昨年度と比較して同水準でございまして、より多くの意見をいただきたいということで考えているところではございますが、この動画によるまず年度初めの説明に加えて、会場参加型での説明会というものが、一通り定着というか、この形で進めていくのが区民ニーズに応えるということでは、この内容で進めていくのが正しいのかなと捉えているところでございまして、より多くの意見をいただくために、この動画の説明ですとか、我々の施策に関して、より区民のニーズに応えられるようなものに磨き上げていくというようなことで、やっていきたいかなというふうに考えております。 以上です。
それ、そのお考えの中で、令和８年度に工夫されていることがあれば教えていただきたいのと、あと、その前にはあったのかもしれないんですけど、午前５時間制ですとか、そういった目黒は先進的に取り組まれている、午前中、小・中学校で、授業時間を５分減らして、働き方改革、もしくは子どもが自発的に自分で学習を計画できるような取組っていうのは長いことやられているわけですけど、その辺の部分というのは、もう今までやってきた、もしくは今後令和８年度以降に、限られた、たくさんあるとなかなかまたそれも難しいことになるかもしれないんですけど、その辺の整理っていうのはどんなふうにされたのか教えてください。
８年度の工夫ということでございます。 まず、今年度の説明項目、別紙２に記載の７点でございますけれども、いずれの施策も教育委員会が令和８年度に取り組むこととしている重要な施策と位置づけておりまして、その展開に当たり、区民の御理解、御協力をいただきたいという視点でピックアップしているものでございます。 ほかにも当然大事な施策というのはあるところではございますけれども、説明動画ということで、周知していくに当たって、あまり長いものになってしまうのもマイナス要素がございますので、重要なものに絞ってピックアップをしているということでございます。 それから、８年度の工夫の一つとしては、後期に設定している会場参加型におきまして、計画改定を行う４計画の素案、このパブリックコメントの実施の中の一つとして実施するというところで、こういったところは工夫をしているところです。 私からは以上です。
それでは、私から、先ほど委員から４０分授業午前５時間制のことについて触れられておられましたので、そのことも含めて御回答、お答えさせていただきます。 こちら別紙２の（２）にありますように、目黒区立学校・園の魅力紹介ということで、今回は公立幼稚園、こども園、小学校、中学校の魅力について、まとめて動画にして区民の方々に御覧いただくようにと考えてございます。 当然小学校の魅力の中には、４０分授業午前５時間制ということをお伝えすることが内容としては入ってございます。 あとさっき言われる中学校の、区立中学校の魅力紹介ということについても、なかなかこういったこと、保護者の方にお伝えする場面はこれまでもあるんですけれども、一般区民の方々に、やはり学校とか園っていうのがどういった取組があるのかということを広く周知する絶好の機会だというふうに私どもも捉えておりまして、この中で、学校・園のこういった取組が行われているんだということを、その魅力を発信できるように努力してまいりたいと思います。 以上でございます。
佐藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
私から３点ございます。 まず、１点目として、昨年の決特のときには、我が会派の議員から、令和６年度の教育施策説明会について、参加していただいたのは８名のみと。課題というふうに考えておりますというふうな、そうした形で御答弁、言及していただいていたところがありました。 それで、こちらに関して、ちょっと先ほど他の委員との質問にも関わるところはありますけれども、前回どのような改善策を打ったのかというところ、確認させてください。 次に、２点目として、前回にどのような方々が現場、現地に御参加されたのか、また、視聴されたのか、というのもどんな方なのかというところに関しては、差し支えない範囲、また、分かる範囲で結構ですので、御教示いただけたらと思います。 最後、３点目として、オンデマンド配信をするようになったことで、質問や意見の傾向などに変化はあったかどうかというところをお聞かせいただけたらと思います。 先ほどは、この形でやっていこうというふうなお話あったと思うんですけれども、ここに関しては、それでどういうものが引き出せるようになったかとか、そういったところに関しても聞きたいなというところがありますし、また、あといろいろな御意見を聞きたいというところがあっての目的だと思うんですけれども、いろいろな思いをお持ちの方がきちんと来ることができるようにするとか、視聴して、その上で意見が言えるようにしていくというところが必要になろうかと思いますので、２点目のほうの話に係るところですけれども、参加された方々であったりとか、影響が大きな相手であったりとか、それから、これから協力を求めていくべき相手にしっかりこんなことやっていますよ、教育施策説明会やっていますよということが周知できる必要があろうかと思いますので、そうした視点から、２点目、３点目について伺います。 以上３点です。
それでは、まず、８年度、今年度実施するに当たっての改善策ということでございますけれども、会場参加型が人数が少ないということにつきまして、課題と捉えていると、決算特別委員会で申し上げているところなんですけれども、これに対応する抜本的な改善策といったことは、残念ながら見つかっていないところでございまして、この会場参加型の位置づけなんですけれども、こちらは、広く周知をするということに関しては、動画の配信ということで、かなりの集中力を持っていて、それで意見もたくさんいただいているところですので、こちらをメインに据えていくべきだろうというふうに考えております。 そういった中でも、対面で施策の責任者だったり、担当者に対面で意見を言いたいといったニーズというのは、一定程度存在するということで捉えておりまして、そういった方々へのニーズに応えるためにも、対面の説明会というのは今年度も必要であろうという形で、今年度の会場参加型の説明会というものも実施をするというふうにした次第でございます。 それから、２点目のどのような方が視聴し、どのような方が会場参加型説明会に来られているかという部分なんですけれども、まず、動画の視聴者がどういった方かというのは、厳密には把握ができないところでございます。 これはＹｏｕＴｕｂｅでの配信ということで、その視聴者がどのような方かという傾向までは、私どもは捉えていないというところでございます。 それから、会場参加型にいらした方々につきましては、多様な方々という形で捉えておりまして、学校に子どもを通わせている保護者であったり、地域の方、広く多様な方が来ていらっしゃるというふうに捉えております。 それから、意見の傾向という御質疑だったと思います。 これにつきましては、今回の別紙１でおつけしている意見等総括表で分かるように、それぞれのピックアップした説明項目のほかに、その他の教育施策等という形で、こちらにも多くの意見が寄せられているところでございまして、私どもそれぞれ重要課題として説明している部分以外にも、様々な教育施策に関する意見をお持ちであるというふうに捉え、把握ができたというふうに考えております。 以上でございます。
では、再度伺っていきたいと思います。 １点目のところに関しては承知しました。 ２点目と３点目のところに関してなんですけれども、必要な相手にどうしていただくかというふうな視点から聞いていきたいなと思うんですけれども、例えば別紙２のところで言えば、（１）コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進というところで言えば、恐らく地域の方にもっと来ていただいた上で、いろいろな意見いただいたほうがいいなというふうな印象がありますし、例えば、そのほかにも（２）の目黒区立学校・園の魅力紹介というところで言えば、保護者に、お子さんが通う前の方々に知っていただくというふうな必要があろうかと思うんですけれども、こうしたところに、もっと刺さりやすいというふうな言い方がちょっと一番いい言い方かというのは分からないんですけれども、そうした方々にうまく知っていただくような方法というのは、もう一工夫何かあったほうが、我が事として、「あ、教育施策説明会、私たちにも関わるこんな情報が出てくるんだな」とか、そういったところがあれば、もっと効果的な周知になろうかと思うんですけれども、ここに関しては、どのような考えをお持ちなのかということを改めて伺えたらと思います。 特に、いろいろな方がいらっしゃったというふうなところでおっしゃっていましたけれども、動画に関しては、特にまだ区立学校に通う前、区立のこども園に興味を持つかもしれないけれども、まだ、興味を持つに至っていない、認知されていないという方々に関しては、例えばそこだけ切り取って一つの動画を作るとか、あとはこんな動画が短い時間で見られるよと、区立の園とか学校を紹介しているのがあるよとか、そういったところがもっとうまく響けば、もうちょっと効果的な形になるんじゃないかと思うので、こうしたところに関して、どのような考え今お持ちかということを御教示いただけたらと思います。
周知についてでございます。 まず、先ほど委員がおっしゃったように、特にコミュニティ・スクールですとか、あと区立学校・園の魅力紹介という形で、今年度の説明項目を設定していまして、これまでもそうなんですけれども、やはり子どもたちを学校に通わせている保護者のみならず、地域の方々ですとか、教育施策に関心を持つ方々、広く一般に知っていただきたいというふうに考えてございますので、周知方法として、かがみ文の裏面におつけしていますけれども、それの項番２（４）で周知方法として、きょういく広報から区ウェブサイト、町会・自治会掲示板への掲示、保護者連絡システム、ＬＩＮＥ、Ｘなどを使って、できる限りの手段を使って、周知先としても、保護者はもちろん、小・中学校ＰＴＡ会長ですとか、幼稚園・こども園父母会の会長をはじめ町会・自治会の会長など、この取組が広く伝わるように、できる限りの手段と方法を取っているということでございまして、我々の考えとしては、広く一般にできる限り関心を持つ方々に届くように努力をしているという状況です。
最後に、もう一回確認させていただきたいんですけれども、周知先いろいろありますけれども、全部同じような情報を流すというふうな、同じ情報というよりも、多分相手によって濃淡をつけていくとか、そういった工夫があると、もう少し我が事として捉えやすいのかなというふうには思うんですけれども、例えば幼稚園・こども園の父母の会、幼稚園・こども園父母の会会長であったら、こういったこども園に関して紹介しているよとか、そういったところが濃くなっていると、あ、私たちのためにやってくれているんだなというふうな認識を持っていただけるでしょうし、今回、町会・自治会長の方々、それから、住区住民会議代表者の方々、青少年委員ももしかしたらそちらに入るかもしれませんけれども、そうしたところには、今回特にコミュニティ・スクールに関して御説明するので、意見が欲しいんですよという話を一言添えていくようなことをやっていくだけで、もしかしたら効果が変わるんじゃないかとか、そういったところ、何となくではあるんですけれども、思っておりますけれども、ここに関してはいかがお考えか、再度伺います。
周知の中では、親しみやすいチラシを作って、興味を引くように努力をしているところでございます。 その中で、委員がおっしゃったような、周知先によって周知の説明を一言加えるですとか、そういった工夫はできるかもしれないというふうに考えていますので、どういったことができるかというのは研究していきたいというふうに思います。
橋本委員の質疑を終わります。 ほかに。
２点質問します。 １点目は確認で、すみません、オンデマンド配信のほうの視聴回数の傾向なんですけれども、昨年度の決算特別委員会の説明で言えば、１，１４２回という答弁があるんですけれども、この２１１回とちょっと差があると思ったので、そのあたりの考え方を教えてください。それが１点目です。 ２点目は、会場参加型説明会、先ほど委員からも御説明ありましたけれど、８人、１１人ということで人数は少ないんですけれども、きっと本当に直接何か教育の現場で本当に言いたいことが来ている方が参加されているというふうに理解しています。 そこで質問の内容を見てみると、例えば、別紙１、１５ページの３番、その他（学校対応）というところで、一部の小学校で教員による不適切行為や児童への人権プライバシー侵害が起きているというような訴えや、あと５番目ですと、半年以上にわたり問題のある教員について、学校の管理職へ相談してきたが、改善が見られず、解決が難しいと判断したため、もう最後の手段としてここに来ましたというようなことをおっしゃっている方がいます。 このあたりの御質問に対して、その後どういうふうにフォローしたか教えてください。 以上です。
では、私から１点目について御答弁申し上げます。 視聴回数についてなんですけども、この資料に記載させていただいた１の（１）アの（イ）２１１回というのは、こちらはすみません、３月中旬の時点で捉えた数字でございまして、今確認すると３１５回というような数字になっております。 視聴回数としては、前期の６３０回、こちらも９月の時点での数字ということになるんですけれども、それを足し合わせると９４５回となりまして、昨年度と同水準というふうに申し上げた次第です。 以上です。
それでは、２点目の御質問にお答えをいたします。 こちらの今、委員から御指摘いただきました２つの質問内容についてでございますが、いずれも特定の学校における個別の状況でございます。 こういった個別の状況につきましては、学校からの報告、あるいは教育指導課への直接のいわゆる区民からの意見としてのお問合せ、あるいは区民の声としてのお問合せということで、様々なケースでお問合せはいただいておりまして、それぞれの内容につきまして、該当校に情報提供をした上で、事実確認を行った上で、学校において適切に対応するようにというふうに指導を進めているところでございます。 今回のこの件につきましても、これまでも学校から我々のほうにお問合せいただいたり、学校にもお問合せいただいている内容でございまして、今回この教育施策説明会において、お問合せ、御質問もいただきましたので、このことを受けて、学校に報告をして、事実確認をした上で対応を進めているところでございます。 以上でございます。
こいで委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
教育施策説明会の意見の総括表、別紙１を見て、ある程度傾向が見られるのかなというところでは、今後の学校ＩＣＴ環境整備とか不登校児童・生徒のところが高いです。 教育委員会として、この説明会やって意見をもらって、様々意見があったと思うんですけども、実際結果が出まして、それをどういうふうに受け止めているのか、とりわけ高かった、意見が多かった部分について、どういう今問題意識というか、課題を持っているのか、どういうふうにそれを改善していこうとしているのかというところ、総括的に伺いたいと思います。
いただいた御意見につきましては、一つ一つ私どもの教育施策に対する貴重な御意見だというふうに受け止めておりまして、一つ一つ丁寧に確認をして、教育委員会としての考え方ということをお示ししている次第です。 その中でも、すぐに対応ができるものについては、当然ながらその施策に生かしていくというふうに考えておりまして、その中ですぐにできるものできないものというのはございますけれども、スタンスとしては一つ一つ丁寧に、この意見をそしゃくし、今後に生かすことができるかどうか、検討をしているというところでございます。 以上です。
教育委員会の考え方ということで、回答でもそういうようなお話が並んでいるわけですけど、やはり意見の総括を見ても、ＩＣＴとか不登校が多いわけですよね。 参加者は、今議論もありましたけど少ないけれども、やっぱり学校に改善を求めても、らちが明かないとか、そういうことでこの教育委員会に直接意見をして改善してもらいたいということで、本当に切実な御意見じゃないかなというふうに私としては見ました。 特に、ＩＣＴの環境改善と不登校を何とかしてほしいという、そういう思いの傾向がここにはっきり出てきて、ここへ直接教育委員会に伝えたいっていう思いで出てきていると思うんですよね。 だから、それについては、やはり今の教育現場がどういうふうになってるのかとか、学校を点検するであったりとか、こういう傾向について、現状今どうなっているのか、把握する必要があるんじゃないかなというふうに思うので、その点１個聞きたいのと、本当に、それが１つ。 それと意見１個１個を見ると、本当にこの切実で、特に私なんか不登校の問題をずっとやってきていましたので、共感する部分がたくさんあるんですけど、校内別室の利用対象が非常に限定されているように感じるであったりとか、校内別室はあっても、そこでやっぱり学習の機会、教育の機会がちゃんと保障されてないんですというような意見もここに直接出ているであったりとか、学校間で不登校の児童に対しての目的、位置づけが学校ごとに曖昧で、活動内容が不明確だとか格差があるんだというような声であったりとか、居場所の地域偏在についてもここに出ていました。 だから、本当に、あるいはめぐろエミールで給食を出してほしいんですとかっていう、これ切実ですよね。だから、そういう部分はどういうふうにやっぱり区として反映していくのかというのを、改めてちょっと確認をしたいです。 以上です。
それでは、２点の御質疑、御答弁申し上げます。 まず、１点目の部分なんですけれども、私どもがいただいた一つ一つの意見に対して、教育委員会の考え方というのをお示ししているところですが、この考え方をまとめるに当たっては、一つ一つの意見の内容によって、当然ながら、各学校の状況をしっかりと把握した上で、その上で教育委員会の考え方というのをまとめている次第でございます。 それから、切実な意見への対応ということでございます。 一つ一つの意見、非常に貴重なものというふうに考えておりますので、今すぐできることばかりではないのですけれども、今後の施策を進めていくに当たっての当然踏まえるべき意見として、こちらも丁寧に把握した上で今後の施策に生かしていくというふうに考えている次第です。 以上です。
松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（３）令和７年度教育施策説明会の実施結果及び令和８年度教育施策説明会の実施についてを終わります。
続きまして、報告事項（４）幼稚園・こども園における定員設定の見直しについて、報告を受けます。
それでは、幼稚園・こども園における定員設定の見直しについて御説明いたします。 本件でございますけれども、国におきまして、幼稚園の学級編成基準が原則３０人以下へ引き下げられましたことを受けまして、区立幼稚園・こども園の定員設定を見直すというものでございます。 それでは、資料を御覧ください。 まず初めに項番１、経緯等でございます。 国では、近年、幼稚園におきまして、特別な配慮を必要とする幼児が増加傾向にあるなど、より一層幼児一人一人の置かれた状況や、発達の特性に応じました行き届いた教育を推進するための環境整備が必要であるということから、幼稚園の学級編成基準を現在原則３５人以下から原則３０人以下に引き下げるため、幼稚園設置基準の一部を改正する省令が公布されたところでございます。 今回の改正省令では、令和１４年３月３１日までは、なお従前の基準によることができるという経過措置が設けられてございます。 こういった状況もございまして、次に項番２の区の現状でございますけれども、令和８年度の入園募集につきましては、４歳児、それから、５歳児につきましては、３５人学級として募集を行っております。 現時点では、いずれの園におきましても、１学級当たり３０人を超えるという学級はございません。 また、区立のこども園につきましては、短時間保育で入園した幼児の保護者が就労開始等によりまして、保育区分の変更を希望するということを想定して、中時間保育と長時間保育の定員枠を分けて募集しております。 しかしながら、保育施設の整備が進みまして、中時間保育を希望する保護者につきましては減少をしているという状況にございます。 次に、項番３の定員の変更についてでございます。 国のほうで学級編成基準が３０人に引き下げられたことを受けまして、次のとおり見直しを行ってまいります。 まず、ひがしやま幼稚園についてでございますけれども、資料の下に表をつけておりますので、そちらを御覧ください。 ４歳児と５歳児になりますけれども、定員をこちらは３５人から３０人へと変更をいたします。 続きまして、げっこうはらこども園及びみどりがおかこども園につきましては、裏面の表のほうを御覧ください。 学級につきましては、年齢区分ごとに１学級としてございます。 ３歳児につきましては、現在も２０人を定員としてございます。 それから、４歳児、５歳児につきましては、短時間の定員を２４人から５人減らしまして、１９人へと変更いたします。 これによりまして、中時間と長時間を合わせまして、１学級３０人といたします。 さらに、全ての年齢区分におきまして、中時間の定員をゼロといたしますが、その分を長時間、こちらに上乗せをいたしまして、長時間枠の定員を拡大いたします。 したがいまして、３歳児の定員数は変更なし。４歳児、５歳児はそれぞれ３５人から３０人となり、園全体での定員は９０人から８０人という形で変更をしてまいります。 なお、参考といたしまして、３ページ目に、新年度の入園申込状況を添付してございますので、こちらは後ほど御確認いただければと存じます。 続きまして、項番４の変更に伴う対応でございます。 まず、（１）でございますけれども、３５人学級から３０人学級への引下げにつきましては、現在の在園者数がいずれの園におきましても３５人を下回っているため、直接的な影響はございません。 ただし、令和８年度につきましては、４歳児、５歳児は３５人を上限として募集を行ってきておりますので、仮に年度の途中で３０人を超過するような場合につきましては、経過措置を適用いたしまして、３５人まで受け入れをしてまいります。 （２）の中時間保育から長時間保育園の定員変更でございますけれども、中時間保育の在園児につきましては、保護者の方へ御説明を行った上で、長時間保育への区分変更を行います。 実際の保育時間につきましては、保護者の就労状況を踏まえまして、園と保護者の間で調整をいたしております。 保育料は無償としてございますので、こちらについても影響はございません。 それから、定員変更の時期でございますけれども、保護者への連絡調整、それから、年度途中の入園申込期限等を考慮いたしまして、令和８年６月１日としております。 最後に、項番５、今後の予定でございますけれども、資料に記載はございませんが、定員変更に向けまして、保護者への周知を４月１０日以降、順次行ってまいります。 説明は以上でございます。
ありがとうございました。 報告を受けましたので、質疑を受けます。
６月１日からというふうなお話だったのと、それから、経過措置について、今、４の（１）、（３）のところで記載がありました。 ２点あるうち１点目としては、こちらに関して、ちょっとうまく理解しているかどうか自信がない部分もありますので、伺いたいんですけれども、これは、例えばこども園ですと３歳児、長時間の定員は５人だから、みどりがおかに関しては、中時間と長時間の申込者が２人と６人なので、足して８人、そうすると、そのうち５人が今後長時間保育の定員ということになるので、ここに関しては、もう途中から入りたいというふうな申込みは受けないというふうになるのかなとは思うんですけれども、これが例えば途中で、６月１日の後に超えないようにするというふうになるのか、それとも６月１日以降でも、人数オーバーするような場合でも申込みができるような状態になって、今年度は行くというふうな形になるのか、その、うまくタイミングが分からないので、もう少し詳しく教えていただけたらと思います。
まず、６月１日の定員変更というところなんですけども、幼稚園・こども園の定員は、教育委員会規則で決めておりますので、教育委員会規則での変更が６月１日ということになります。 それから、こども園につきましては、保育園と一緒に入園調整、利用調整をしておりますので、５月入園の申込締切を４月９日としておりますので、５月の入園の方までは、現在の定員数での申込みの受付をさせていただくという形をしております。 ６月以降につきましては、３０人以下という形で定員を図るんですけれども、先ほど申し上げましたように、経過措置が設けられておりますので、教育委員会規則で８年度末までの経過措置を設けまして、一応３５人までは受け入れるという形を考えております。 それから、中時間と長時間の枠なんですけれども、基本的には中時間をゼロにいたしまして、長時間の枠にのみ込むという形になりますので、包含するというんですかね、形になりますので、長時間の枠で３歳児は５人、４歳児は１１人、５歳児も１１人受け入れるという形を考えております。 実際、この長時間枠で５人、１１人という定員のところを超えるような今状況での受入れといいますか、申込みになるということは想定がないところでございます。 というのは、これまでの実績を考えましても、長時間と中時間を足し合わせて、この人数の中で受入れが可能だということを考えております。 私からは以上です。
橋本委員の質疑を終わります。 ほかに。
今回の定員設定の見直しについて、令和８年２月２０日に幼稚園設置基準の一部を改正する省令ということで、文科省がこういうことで改正を出して、そういうふうに定員の見直しが行われるということですけども、それの背景というか、恐らく教育・保育なんかの学級編成であったりとか、様々改善が図られてきていると思うので、今回のこの背景について、ちょっと詳しく教えていただけますか。
改正の背景というところなんですけれども、小学校が段階的に３５人学級に引き下げられまして、中学校につきましても、今年度から段階的に３５人学級に引き下げられるという改正もありまして、じゃ、その前の就学前施設につきましても、学級編成基準を見直していこうというのが１つ、国のほうでございます。 それから、資料にも記載しているところなんですけども、特別な配慮を必要とする幼児数がやはり増加傾向にあるというところで、より手厚い教育環境の整備というところで、学級を少しコンパクトにしていこうというところが背景にもございます。 国の基準の省令の変更というところにつきましては、そういったことがありまして、幼稚園設置基準の一部を改正する省令が公布されたということで、国から通知が来ているところでございます。 以上です。
これ必要な措置だと思っています。これ、やるべき改善だということで、それについてうちの会派としては求めてきていましたので、こういうことになるのはいいことだというふうに思います。 これをするに当たって、やっぱり学級編成が変わってきますので、職員配置の基準であったりとか、様々区としても、教育委員会としても取組をしていかなくちゃいけないと思うんですけど、その辺の対応っていうか、負担という言い方でいいのかな、区としても職員を、きちんとやっぱりそれなりに対応していかなくちゃいけないということもあるので、その辺の影響についてはどうかということと、より本当にここに書かれているように、子どもさんに対しての特別な配慮であったり、必要な発達の特性に応じた行き届いた教育を推進するという意味では、３０人ですけど、より一層少人数にするというのは、私は必要なことだというふうに思っていますし、これは教育委員会全般として、幼児教育もそうですし、学校現場でも、より一層の少人数学級が必要だというふうに私は考えているんですけども、この、国のそういう原則３０人以下に引下げの定員の見直しについて評価をした上で、区として、より一層そういうきめ細かい教育にしていくための少人数学級の推進ということについては、どういうふうに考えているかというところを伺います。
それでは、まず１点目の幼稚園・こども園の教員への影響といいますか、そういった負担軽減のところにつきまして、私からお答えさせていただきます。 まず、幼稚園・こども園の教員の配置基準なんですけれども、１学級に担任の教員、正規の教員が１名配置される、これについては変更がございません。それに加えまして、これまでも預かり保育などを行っておりますので、保育指導員、それから、特別な配慮が必要なお子様につきましては、特別支援員などの会計年度任用職員を雇用してございます。 それで、こちらの人数につきましても、特段大きく減らすというようなことはなく、継続して必要な人数は雇用していくという形で捉えております。 それから、定員が少し少なくなるので、これまでも各園長先生のマネジメントの下に、教職員が連携して教育活動ですとか、それから、保育などを行う体制というのが組まれているというところで私ども認識しております。 もう既に一日のシフトが確立はされておりますので、こういったところについても、教員に大きく負担になることはないのかなと思っております。 それから、今回の定員枠の設定の見直し、区分、中時間をゼロにして、長時間に拡大しましょうというようなところにつきましても、園長会、園長先生方とも十分お話をさせていただきまして、園長先生方の御希望なども含めての定員設定の見直しということをさせていただいているところでございますので、そういった園のマネジメントというところにつきましては、園長先生方がしっかりしていただけているというところで、私どもとしては安心してお任せできると考えております。 以上でございます。
今の副委員長から、小・中学校の人数であるとか、あるいは少人数指導ということについても触れられておりましたので、私からお答えをいたします。 小・中学校の１学級当たりの人数、児童・生徒数ということにつきましては、これは設置基準等で定められておりますので、区独自として変えるというものではないというふうに認識してございます。 ただし、東京都のほうでは教科によって、例えば小学校算数、あるいは中学校数学・英語において、少人数あるいは習熟度別少人数指導ということで、加配教員を配置しているというような自治体もございます。 また、区としても、そういった学校における児童・生徒一人一人をより見られるようにするために、様々な補助的教員を配置しておりまして、こちらにつきましては、昨年度から引き続いて今年度も、各学校への支援を私たち区独自としてできることは進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（４）幼稚園・こども園における定員設定の見直しについて終わります。
続きまして、報告事項（５）区立小学校における個人情報の漏えい事故について、報告を受けます。
それでは、私からは区立小学校における個人情報の漏えい事故につきまして御報告をいたします。 項番１に事故の概要を記載しておりますが、もう少し詳しく御説明をいたします。 令和７年１２月２日夕刻に、当該小学校では、児童の生活指導に関する会議、打合せを行いました。このような会議は、学級担任が担当する児童の情報をお互いに報告し合うことで、教職員が同一歩調で指導することができるようにするために行ったものでございまして、これは学校ではよく行われているものでございます。 会議に参加をしていた教員Ａは、会議の内容を記録するために、端末に情報を入力いたしました。入力した情報は、項番２にございますように、９名の児童の学年・学級・氏名等、それぞれの児童に応じた学習支援、生活指導、登校支援、見守りに関する情報でございまして、例えば授業中に集中することが難しいので、適宜声をかける必要があるといったものでございます。 本来であれば、職員室にある教員一人一人に貸与された校務用のパソコン、すなわち教職員間で閉ざされた環境のパソコンへ入力するものでございますが、この教員Ａは、１人１台の学習用情報端末に記録をしてしまい、しかも児童がアクセスすることのできる共有フォルダに保存をしてしまいました。 翌１２月３日水曜日、教員Ａとは別の、当該校の教員Ｂが共有フォルダの中身を確認をしたところ、前日に教員Ａが記録したファイルがあることを見つけました。そこで教員Ｂは教員Ａに対して注意をし、教員Ａは会議記録を削除しました。 しかし、教員Ａ、教員Ｂ共に共有フォルダにファイルが入っていたことを管理職へは報告はしていませんでした。 なお、この段階では、児童や保護者から学校に対する問合せはございませんでした。 それから、３週間ほど経過した１２月２５日、当該校の保護者から教育指導課宛てに電話がございました。 内容は、子どもが１か月ほど前に個人情報が書かれた記録を見たと言っていたとのことでした。 教育指導課ではこの連絡を受け、直ちに当該校校長に対して事実確認を依頼しました。 当該校校長はすぐに教職員へ確認をし、その後、当課に対して情報漏えいがあったとの報告がありました。 教育委員会では、共有フォルダを扱う業者へ、１２月２日から３日までの間の共有フォルダへのアクセス状況を求めました。そうしたところ、２５日に御連絡をいただいた保護者のお子様を合わせて３名がアクセスをしたということが確認ができまして、３名への情報漏えいがあったということが明らかになりました。 その後、当該校では、このような対応を行いました。 第１に、情報提供のあった保護者の子以外の２名に対しましても、共有フォルダの中のファイルを見たかということを確認をいたしました。そうしたところ、この２名は、アクセスはしたもののファイルは見ていないということでございました。 また、第２に、会議記録に記載のあった児童の保護者９名と順次校長が面談を行いました。そして、校長から本件の経緯の説明及び謝罪を行いまして、御理解をいただいたということでございます。 本案件は、個人情報が学校外に漏えいしたということから、項番４にございますとおり、情報政策課へ報告するとともに、区のインシデント基準に基づき、教育委員会へ既に報告を行いましたが、今回こういった形で、議員の皆様への御報告を差し上げ、その後プレス発表を行うという流れで今進んでいるところでございます。 昨年６月に、区立こども園における個人情報の漏えいがあったにもかかわらず、このような事態となったこと、教育委員会として重く受け止めるとともに、情報が漏えいしてしまった児童及びその保護者の皆様に深くおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。 なお、現在のところ、本件に伴う二次被害は確認はされてございません。 本件は、教職員同士の情報共有は閉ざされた環境で扱うこと、情報はすぐに管理職へ報告することという基本的な対応が徹底していなかったと認識してございます。 したがいまして、こちらは教育委員会としても、私どもとしても反省すべき点であるというふうに考えてございます。 このことにつきまして、３月の合同校・園長会において、この具体的な状況や事故防止のポイントを伝達をさせていただきました。 また、区立学校教職員の個人情報保護への意識を高めるため、全教職員への周知を指示したところではございますが、区内の全教職員へ浸透させるためにも、毎年度実施をしてございます個人情報保護に関する全教職員対象のｅラーニング研修の内容に、本件及び令和７年６月７日に起こったこども園における個人情報の漏えい事故を取り上げてまいります。 説明は以上でございます。
ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
３点確認します。 教員Ａですけれど、ベテランの方なのか、経験の浅い新人というか、新しい方なのかということで、慣れているか慣れてないかとか、こういったフォルダを扱うのにというようなことも思ったので確認をいたします。 教員Ｂの方が１日で、事故ですけども、早い段階で発見できたことっていうのは、この事故があった中でもよかったのかなと思えるところです。これ、また日にちがたつと、またよろしくないことになっていたと思うんですが、この教員Ｂがこのチェックをしたということですけど、これは日々きちっとそういうふうにやられているのか、たまたま、たまたまって失礼ですけど、何日かのうちの１回なのかということだったのかというのを確認をいたします。 あと１２月２５日のところで、保護者から連絡があったということで、この９名の方の情報を見た可能性があるのは、この保護者の方とそのお子さんということです。 非常にデリケートなことで、どきどきしているかもしれないし、困ったなと思ったかもしれませんし、複雑な心情がうかがえるわけですけれども、とはいえ二次被害になってはいけないということの両方を、またこの教育委員会としては、学校としても対応しなきゃならないんですけど、この大事な部分について、どのような状況なのかお伺いします。
３点の質問にお答えをいたします。 まず、第１、教員Ａの教員経験のことですが、こちら若手の教員でございます。 ２点目のＢの、教員Ｂが日々こういった状況をチェックしているかということでございますが、実はこちらにつきましては、この打合せの記録をもともと担当するのは教員Ｂでございました。 しかし、この教員Ｂが当日、いわゆるこの会議に参加していなくて、出張等で参加していなくて、そして教員Ａに会議記録を依頼をしていました。 その依頼をする際に、きちんとこれを校務パソコンの中に記録をして保存するんだよというような、具体的な指示がなかったというようなことがございまして、したがって、教員Ｂが次の日に学校に来たときに、教員Ａがどのような記録をしたのかということを確認をするためにアクセスをしたところ、これがいわゆる学習用情報端末の共有フォルダに入っていたということ。したがって教員Ｂとしましては、いわゆる今回は自分が記録をやらなかったので、その状況を確認をするためにアクセスしたということで、日々何かをチェックをするということではなかったということでございます。 ３点目のこの１２月２５日の保護者の方からの声でございますが、こちらの保護者の方からの声は、私たちには、いわゆるこのことは非常に許されないというよりは、こういったことがあるようなので、気をつけて学校に対して指導してくださいというような御依頼がありました。 そのことについては、この状況をお知らせいただいた保護者の方に感謝の意を伝えるとともに、しっかりと対応してまいりたいと思いますので、ありがとうございましたということを伝えさせていただいたところでございます。 以上でございます。
それで、今後の対応が大事になってくるわけですが、その説明がありました。 その中で必要ではないかな、もしくはもうやられているのかなと思った点で、ここは２つの事例を挙げてということは非常に具体的で、研修もイメージ湧きますし、実際に起きるんだというところで、いいのかなと思います。 プラスやっぱりいろんなケースが考えられるわけなので、他の自治体の例っていうものも、当然挙げてやっていくのかなと思いますけど、それがされるのかなということと、また、その対応策として、これもやられるんでしょうけど、他の自治体で効率よく、とはいえルールは決めた、もう日々忙しい中できちっと、ということになると、またそれがシンプルでかつ効率的という非常に難しいことになるわけですが、そういったこともほかの先進区でやっているところから学ぶことも必要ですし、それについてもやるでしょうねという確認と、あとお答えにありました全教職員への研修は、なかなか、やってくださいよって言うのは簡単なことですけど、実際にやられるでしょうけど、それが身になるかどうかというところで、日々の実務に生かされるかっていうことになるので、しかも、いろんな研修がある中でということになります。 しかし、起きてはならない、数少ない案件でありますが、いざ起きるとなると、これは非常に、もしかすると人の人生を変えてしまうかもしれない、情報の出どころによっては、その出どころを扱った方のもしかすると悪意があるような、今この、こういった時代ですから、そうすると優先順位が高いんだと思うんですよね。研修の中で重要ということで。 だから、そういった何か研修が多くある中で、全部重要なんですけども、その辺の整理をされて、ほかの研修も含めてされていることが必要かと思いますが、２点確認をさせてください。
私からは、今回の件については、昨年も７月にこういった個人情報が漏えいしたというようなことを委員会報告させていただいたところで、もう二度と起こしませんと言いつつも、またやはりちょっと形を変えてですが、また漏えいの事故が起こってしまって、非常に重く受け止めておりまして、ここは教育委員会として大いに反省すべきところだというふうには考えております。 こういう事件が起こるたびに、何度も校長会等で、私ども注意喚起をしておりますが、なかなかこういうのが後を絶たないというのが現実でございます。 決してあってはならないんですけれども、そういったことが後を絶たないというような状況となっております。 教育指導課長から説明ありましたように、今回教職員の中で本来は完結すべきシステムの中で、保存すべきファイルが１人１台端末のほうに入っていたというところで、この教員は、多分そちらのほうが便利だろうなというところで、多分そういったことになってしまったんだとは思うんですけれども、やはりセキュリティと利便性というのは相反するものだというような意識を、やはり教員の方もそれぞれやっぱり意識を持っていただくことが必要だと思います。 そのために、やっぱり委員おっしゃるように、研修というのが非常に大事だというふうに思っております。 今回の問題のやっぱり本質は、個人情報が外部に漏れたということをあまり重要視していなかったことはないと思うんですけれども、それを上司に報告しなかったというところもやはり問題なのかなというふうに思っています。 個人情報が漏えいしたことによって、どういう影響があるかというようなところは、やはりそこは単に漏らしただけではなくて、漏らされた人にとっては、本当に今後の人生とかにも、その時代に影響があるような、そういった深刻な問題なんだというようなことを、研修の中で非常に意識づけるような形でやっていくと。 そんな中で、やっぱりほかの自治体の事例など、そういうのを取り上げると、なかなか我が事のように思って分かりやすくなるのかなというふうに思いますので、どのような形が効果的な研修になるかというようなところは、今後も教育委員会としてもしっかり検討して、きちんと教員の方も忙しいとは思うんですけれども、忙しい中でも、きちんとその研修を受けられるような体制をきちんと考えていきたいと考えております。
お答えいただいて思ったんですけども、今お答えあった、今言われた、所管のいろんなところで我が事のようにというところなのかなと。だから、研修のものも多い、あとそういう研修の中身もいろいろあると。何が一番、心に落として実践するのかという部分が、これはもうどこの場面でもそうなんですけど、核というものをまず受け止めてもらうっていうような研修の方法が、我が事を伝える側も伝えられるほうもそうだと思いますので、ぜひほかにも核はあると思いますけど、今私がそうお聞きする中で、やはり自分が、もしくは自分の家族がというふうな思いになれば、何が優先的に必要で、何をしてはいけないか、するべきなのかっていうのが、おのずと生まれるのかなと思いますので、ぜひ今お答えにあったことを中心にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 まさに本当にその個人情報の漏えいというのが、どれだけ深刻な事態かということを我が事に置き換えてみて、どうなのかというところ、やはり皆さん結構意識が変わるのかなと思いますので、そういった効果的なその研修の方法について検討していきたいと思います。ありがとうございました。 以上です。
佐藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
１点だけお伺いいたします。 児童の保護者９名と順次面談されたんですけども、この保護者から何か意見があったのかどうかというのと、それに対して、教育委員会はどう対応したのかっていうのをお伺いしたいと思います。 以上です。
９名の方、保護者の方々に順次校長から面談を行ったところでございます。 こちらについては、やはり保護者の方によっては、受け止めは様々でございました。 学校も大変な中でお疲れさまですというようなお声をいただく方もいれば、やはりうちの子の情報がほかの子が見られる状況になったということで、どうなんだというような御意見もいただいたところです。 この状況については、校長からも逐次、教育委員会のほうに報告がございまして、そのことに向けて、私どももそういったときに謝罪をしっかりと、どういった形ですることが大事なのかということを助言をした上で、改めて校長からお話をして御理解をいただくということで、やはり１回で終わる方、丁寧に進めていった方がいたという状況でございました。 以上でございます。
じゃ、現在、今この保護者の方は全て御納得というか、理解をされているということでよろしいでしょうか。 以上です。
委員御認識のとおり、現段階では御理解はいただいたということでございます。
吉野委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
私からは、１点確認させてください。 １人１台の配られている端末と、あとそれとは別に、校務用のＰＣっていうものがあるっていうことを理解しました。 その校務用のＰＣっていうのは、この学校、この当該事件が起きた学校では何台あったんでしょうか。それとまた、全体的に小学校ですか、中学校で、この校務用ＰＣというのは大体平均的に何台くらい設置されているんでしょうか。
校務用ＰＣの台数の御質問でございます。 こちらは、正規の教員については１人１台配付されているものでございまして、教員、今、具体的に数字は申し上げられませんが、＿＿＿小学校の教員の数の分が配置されているところでございます。
後ほど対応します。
２点目は、全体の配置数ということでございます。 大体、小・中学校の正規の教員に配置されている数で約１，１００台配置しているところでございます。 以上です。
ありがとうございます。 私が想定していたのは、パソコンがとっても１台とか２台とかしかなくて、その順番待ちとかがあるので、一時的にそういうふうに端末に保存したのかなと私は思ったんですけれど、１人１台ということでしたら、ちょっと状況が違うので、そこはきちんと設備面では、きちんとした対応がされているんだなというふうに思いました。 なので、やっぱりちょっと精神論じゃなくて、環境がきちんとしていなくてこういう問題が起きるということであったら、きちんと、例えば予算を増やすですとか、そういったことでこういう事故が防げるんでしたら、そこはけちらないでやっぱり予算つけるべきだと思うので、そのパソコンっていうのは例えば型が古いとか、そういうことはないんでしょうか、お願いします。
このパソコン自体の入替えは、令和６年に行われておりまして、型が古いいうことではございません。 実際、今回は１人１台の学習情報端末のほうで、Ｇｏｏｇｌｅドライブ、共有フォルダというのは具体的にはＧｏｏｇｌｅドライブとなってございます。 Ｇｏｏｇｌｅドライブ内には、マイドライブと共有ドライブというものがございまして、その共有ドライブの中で、デフォルトで「みんなと共有」という、全教員と全生徒が一緒に見られるフォルダ、それと教員間だけの共有フォルダというものがございまして、今回はみんなと共有という共有フォルダに入れてしまったという事案でございます。 特にセンシティブな情報というのは、仮に教員間の学習情報端末で、教員間に閉ざされた共有フォルダであっても、本来入れるべきものではなくて、校務端末で処理すべき事案ですので、そのあたり、先ほど教育指導課長から研修でというものもございましたが、毎年１月に学校ＩＣＴ課として、教育情報のセキュリティセルフチェックというものをやっておりますので、そちらにも今回の事案を載せて対応していきたいのと、ちょっと今考えているのが、教員間の共有フォルダという名称だけでいいのか、そこに括弧書きで後ろに、例えば個人情報格納厳禁などつけられるかどうかも含めて、対応を検討しているところでございます。 以上です。
こいで委員の質疑を終わります。 先ほど学校ＩＣＴ課長の答弁の中で、具体的な学校名が出ましたので、議事録を確認して、適切な措置を取らせていただきます。 ほかにございますか。
こうした個人情報に関しては、漏えいをゼロにするということを目指すことが求められている一方で、なかなか完全にというのは、人のやることなので難しいなというふうに思っているところもありますし、いかに減らすかとか、あとは何かあったときにいかにダメージを広げないようにするのかというところが、正直現実的なところもあるのかなというふうな認識でもいます。 ただ、インシデントになってしまう前に、そのダメージが小さいうちにきちんと対処するというふうな視点から伺いたいんですけれども、３、事故発生後の対応の（１）では、管理職への報告に関して不備があったというふうな旨ございました。 分かっていても、私自身も会社員だったときに上司が替わって、ちょっと報告しにくいなとか、そういうふうになるような環境もありましたし、逆にいろんな方に動いてもらうに当たって、どうしても言いやすい環境をつくれていなかったりすると、結構ダメージが広がった状態になってから届くような状況もあったので、すごい身につまされるところでもあったんですが、そうした視点でいうと、言いやすい雰囲気だったかというところと、それから、それをどうつくっていくかというところもちょっと気になっています。 個人情報というのは守らなきゃいけないんだよというところは、どれだけ周知をしていたとしても、そこの部分でうまくいっていないと、やっぱりダメージが拡大した状態で報告が出てくるようなことというのはあろうかと思うので、ここに関して、現状の雰囲気がどうだったかというところ、それから、これからどうつくっていくか、ここに関して伺えればと思います。 以上です。
学校の中での教員の雰囲気ということでございます。 今回、先ほどお知らせをしたとおり、私どもとしては教員Ｂが適切に教員Ａに対して、どのような形で情報を記録して管理をしていくのかということを正しく伝達をしなかったというところに課題があるというふうに考えてございます。 委員御指摘のとおり、私どもとしては、組織の中でのコミュニケーションというのは非常に重要であると考えてございまして、特に管理職として組織を束ねていく者においては、教員同士で言いやすい環境づくりということ、また、何か言いづらくてすぐに怒られるのではないかということで、一方的に指導するのではなくて、やはりそういったことを言いやすいように環境づくりをしていくことは大事だと思っておりまして、今回の当該校においても、そういった環境は一定程度はあったかというふうには、私どもも通常指導主事等が学校訪問する際には捉えているところではございましたが、そういった細かいところがなかなか今回難しかったかなと思っています。 今回も校長会の中で、私どもからこの状況についてお伝えをした際には、改めて学校の教員同士のコミュニケーションの重要さということをお話をさせていただいております。 こういったところがしっかりと学校間で、学校の中で言いやすい環境をつくっていく、また、今回はこのことを指導するというだけではなくて、これを次に生かしていく。今回、このことを糧にしていくということが大事であるということで、私どもも学校に対して指導・助言ということを一方的ではなくて、私たちにも反省すべき点があるということで、一緒にこの個人情報の取扱いについて、適切に管理していきましょうというところでお伝えさせていただいたところでございます。 以上でございます。
教員同士というところでは、コミュニケーションを取りやすい状況というふうなことを意識されている印象を受けることができます。 管理職と教員との関係というところ、また、今回のところで言えば、恐らくこの管理職と教育委員会というふうな関係のところは、そこまで何か不安視しているようなところはないなというふうなところはあるんですけど、管理職、教員、その関係のところに関しても、そういったところを意識していくというふうな認識でよろしいでしょうか。ここだけ再度確認させてください。 以上です。
委員御指摘のとおりだと思っております。 当然、職層がありますので、管理職は教員を指導・監督していく立場ではございますけれども、だからといって、いわゆる部下が上司に対して物が言えないというような環境であってはならないと考えておりまして、より一層、教員同士、あるいは管理職、教職員全体のコミュニケーションの向上に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（５）区立小学校における個人情報の漏えい事故についてを終わります。
続きまして、報告事項（６）令和９年「二十歳のつどい」の開催について、報告を受けます。
それでは、令和９年「二十歳のつどい」の開催について御説明をさせていただきます。 まず初めに、項番の１、目的及び主旨でございます。 二十歳という人生の節目に大人としての自覚と責任を促すとともに、成長を喜び祝い、友人たちとの再会の場を提供するために開催するものとして行ってございます。 項番２の日時、それから、項番３の会場、項番４の対象者につきましては、例年同様となってございます。 また、項番５の対象者及び参加見込み数についても、例年と大きな変化はないものと見込んでございます。 次に、項番６の内容でございますけれども、今年度も（１）に記載のみどりがおかこども園の園児による合唱等を予定してございます。 また、（４）の二十歳のことばについてでございますが、例年はこちら男女１名ずつとしていたところでございますが、今年度は申込みの状況を踏まえまして、柔軟に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 続いて、項番７の企画参加でございます。 こちらも前年同様、高校生相当年齢から２５歳までを対象といたしまして、１０人程度募集をしてまいりたいと考えてございます。 活動内容は、７月から式典当日まで、月１回程度の企画会議に参加をしていただきまして、実施内容の検討を行っていただきます。 なお、昨年は、こちら８月から開始としておりましたけれども、検討内容の充実を図るために、早めに開始をするというふうにしてございます。 項番８、今後の予定でございますが、記載のとおり進めてまいります。 また、資料の裏面、参考資料といたしまして、主な内容を記載してございます。 こちら、過去のものをベースにした現時点での想定でございますが、今後、企画の検討状況を踏まえまして、調整を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 説明は以上でございます。
ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
２点ございます。 まず、１点目として、企画参加を踏まえた取組というのが６の（５）でございますけれども、これは参考資料裏面のところではその記載がなかったんですが、これはどのような内容が、決まっていないから、裏のほうには書けなかったというふうな、そんな認識でよいのかというところ、まず１点目として確認させてください。 ２点目として、二十歳のことば、男女１人ずつというところから数名ずつというふうな変更があるというふうにおっしゃっていましたけれども、ここに関しては、どのような形になるかというところ、もう少し詳しく御教示いただけたらと思います。 あと、すみません、もう一点あったので３点ですね。 ３点目として、企画の会議、いろいろと工夫をされて、昨年実施をされていましたし、先生方の言葉というのがなくなって、あれっと思った一方で、いろいろと生き生き、学生さんたち、企画をされていた方々が生き生きと運営されていたので、いいなと思ったところもありました。 そうした中で、昨年の企画をいろいろとやっていた中で、やってよかったなという点とか、それから、改善したいというふうな点、担当の方も替わっていらっしゃいますので、改めてこの場で今のお考えについて伺えればと思います。 以上３点です。
それでは、３点御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。 まず１つ目、主な内容のところでの企画参加の記載の点でございますけれども、委員御指摘のとおりでございまして、今年度については、これからその企画を内容を検討していくということでございます。 昨年度は御案内のとおりでございますが、クイズ大会というところを行いましたので、これが企画の中で出てきたということで、今年度もこの企画参加の中で内容は検討してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、二十歳のことばの男女の人数の件でございますけれども、例年１名ずつというふうにしてございましたけれども、やはり男女の申込みの状況によっても、人数にばらつきがあったりですとか、せっかく応募いただいたけれども、やはり選考の中で落としてしまうというようなところも、せっかくそういった意思を持って応募いただきましたので、当然会の運営時間の中でお引受けしていただける人数というのはどうしても制限が出てございますけれども、そのあたり少しちょっと柔軟に対応してまいりたいなということで、今年度、次回の二十歳のつどいではそのようにちょっと変更を加えたというところでございます。 それから、企画参加の点につきましては、様々御意見もあったところでございます。 今回企画をしていただいて、当日の運営まで行っていただいたというところで、そのあたり評価をいただいたところについてはありがとうございます。 企画の検討から当日の実施まで、参加された方たちには、有意義な検討を行っていただいたと同時に、当日もやはり実施をしていくっていう中では、少し負担感もあったところかなというふうには考えてございます。 そのあたり、若者もそういった自主性、検討していただいたことを企画として実際に実行するというようなところと、それから、それらを形にしていくときに、どのようなことができるのか、いろいろアイデアをいただく中でも、それを実現性というところにもちょっと調整しながらやっていきたいと思っております。 また、せっかく企画検討の中でいただいたものを形にするためにも、やっぱり検討の期間、それから、それを実施に向けていくための準備期間というところは、少し余裕を持って進めたいなというふうに考えてございますので、今年度については、企画の開始時期を少し早めたというところが改善した点でございます。 以上でございます。
橋本委員の質疑を終わります。 ほかに。
すみません、簡単なことですけど、７、企画参加、（３）活動内容で７月から月１回程度、大体６回ぐらいになるのかなということで、状況によってということになるかと思うんですが、こちらの交通費等っていうのはどんな状況なのか教えてください。
こちら企画のほうに参加していただいた方たちへの謝礼というところでございますけれども、昨年度は、ギフトカードといたしまして、１回の参加につきまして１，０００円分を支給してございます。今年度も同様の形で考えてございます。 以上でございます。
佐藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（６）令和９年「二十歳のつどい」の開催についてを終わります。
続きまして、報告事項（７）「自転車バッテリー購入補助事業（子どもを乗せて安全運転！自転車バッテリーチェンジプロジェクト）」の実施について、報告を受けます。
それでは、自転車バッテリー購入補助事業の実施につきまして御説明させていただきます。 初めに、項番の１、背景でございます。 子育て家庭にとって、電動アシスト自転車は身近かつ重要な移動手段となっておりますが、重量が重く、走行中や停車中にバランスを崩しやすいため、利用時は一段と注意が必要になってまいります。 この４月から新たに導入されました交通反則通告制度への対応なども考慮いたしますと、交通安全への啓発、こちらをより一層進めていくことが重要というふうに認識してございます。 また、電動アシスト自転車のバッテリー耐用年数は、一般的に３年～４年というふうに言われてございまして、お子様が就学する前には、交換の時期が訪れると。 そうした機会を捉えまして、子育て家庭を対象に、交通安全の啓発と自転車バッテリー購入費の補助を組み合わせた事業を実施してまいりたいというふうに考えてございます。 項番の２、事業概要でございますが、（１）に記載の２点を目的といたしまして、令和９年度までのサンセット方式により実施をしてまいります。 （２）事業規模につきましては、応募機会を年度の中で２回設けまして、合計年間６００人程度を予定しているところでございます。 （３）応募（申請）の要件でございますけれども、記載のアから次ページへまいりましてカまでの６点としてございます。 （４）補助対象品目でございますが、電動アシスト自転車のバッテリーと充電器が対象となります。 （５）補助金額でございますが、最大２万円としております。バッテリーと充電器を同時購入もしくはバッテリーのみを購入する場合は２万円、充電器のみを購入する場合は購入費の２分の１としてございます。 （６）の購入先につきましては、自転車販売店の実店舗に限定をしております。 （７）手続きの流れは、記載のとおりでございます。応募多数の場合には、抽選を行います。 また、ｅラーニングによる交通安全啓発の動画を受講後、補助金の交付をしてまいります。 最後に、項番３、今後の予定でございますが、４月には区公式ウェブサイトなどで周知を進めてまいります。 募集の時期は、前期が５月、後期は１０月頃を予定してございます。 説明は以上でございます。
ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
私もこの電動自転車、ちょっと言い方が違いますが、簡単に言いますと非常にお世話になりました。子どもが３人いまして、同じく保育園の送り迎えと。雨の日は大変でしたけれども、私もきちっと妻と分けて、当たり前のようにやっておりました。 替わったばかりの課長さんに、ちょっとどうなのかなという確認になるわけなんですけれども、この背景の部分で、バランスが崩しやすいっていうのは、私はなじまないなって非常に思います。 いろいろなタイプ、スポーツタイプからママチャリから、あと実家が酒屋なので、重いものを運ぶような、今、最近あまり走っていませんけど、重厚な瓶ビールを載せてもいいような自転車、タイヤが大きくて頑丈なと。そんな自転車にも乗っていたことがあるわけなんですが、電動自転車に乗ったときには非常に安定感がいいなという感想と、止めるときにすごくしっかり止まるっていうんですかね、停車するときに足が。ちょっと斜めなところに止めても倒れないなっていう感想を持っていますし、実際に今も乗っています。子ども３人いたんで、電チャリも２台乗りました。 ですから、ここの部分少しちょっと表現がどうなのかなっていうような感想を持っていますが、ちょっとその辺どうなのかなっていうのを確認、どうなのかなって質問おかしいですけど、ちょっと違うんじゃないですかってことですね。 あとその背景で、子どもが就学する前に交換を要することが想定されるということで、でも、小学校６年生になると、もう乗れないようになりますので、この４月からですよね。ですから、ここの文章になるんだと思うんですけど、実はバッテリーって、三、四年のものもあるのかもしれないんですけど、私の購入した物は、８年～１０年ぐらいはちょっと２日に一遍の充電になったりとか、最後は毎日充電しないということに今なっていますけども、それでも何とかみたいな部分が、乗れないことはないと。乗れないというか、交換したほうがいいんでしょうけどっていうところです。 そうするとこれ、ゼロ歳児の、でも、ゼロ歳児の場合は分からないです、ぎりぎりあるのかもしれないですけど、２歳ぐらいのお子さんだったら、優にもう小学生になっていると思うんですね。そこにバッテリーの交換しましょうっていうような事業ですから、ちょっとタイミングというのか、内容がというのか、経験者がこれを考えられたのかなとか疑問が浮かびます。ここについてもお答えをちょっと求めたいと思います。 以上です。
それでは、２点御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。 まず一つ目のバランスを崩しやすいという、こちらの表現でございますけれども、自転車のタイプであるとか、それを運転される方、それからまた、お子さんの成長度合いによってもこちら変わってくるかなと思いますけれども、例えば１人で乗るよりは、当然その重量がお子さんの分変わってきますので、自転車のバランス、それから、総重量で考えましても、かなり大きくなってきますので、実際、私もお子さんを乗せた自転車が倒れてしまって、お子さんがちょっとけがをされてしまうような場面も見かけたこともございます。 やっぱりこうしたことを考えますと、段差や乗降時というのは、より注意が必要かなというところでございますし、バランスを崩しやすくなるというところで、このような表現を取らせていただいてございます。 それから、バッテリーのほうでございますけれども、こちらは日々の使用状況であるとか、その充電をどういうふうにするのかというところによっても、当然長く使える場合もあれば、短くというところもあります。 資料では３年～４年というふうに書いてございますけれども、確かに委員御指摘のとおり、全く使えなくなるというようなわけではなくて、従来よりも例えばそのもちが短くなってしまうとか、毎日充電しなきゃいけなくなるとか、これはこの電動アシスト自転車に限らず、こういった充電式のバッテリーのタイプのものについては、同様のことかなと思います。 そういったところが少しちょっとこう、お子さんが小さいときに買ったそのバッテリーを長く使って、自転車を長く使っていただくために、少しちょっとそういった不具合が出てきているようなタイミングを捉えまして、そのバッテリー交換を補助するというようなことで、こちらの事業を検討したものでございます。 以上でございます。
バランスを崩すことはあるかと思うんですね。 そうすると、ここ、きっと自転車の重量が重くではなくて、同乗した場合にっていうようなことになるのかなというようなことで、これ、お答え結構です。 あとバッテリーのことも御説明分かりました。これ新規事業ですから、進めていくと実績とか御意見も上がってくるかと思います。 今後にはなりますけど、我が会派の委員からも提案があったかと思うんですけど、やはり新しいお子さんが生まれた、もしくは生まれる予定というときに、やはり必需品ですね、多くの御家族が電動自転車を必要になるでしょうといったときに、やはりそこに補助してあげて、購入をしやすくしてあげる。２万円と言わず、もう少し目黒区オリジナルでどんと、少子化と言われて、必要なところに財源を使うべきですよ。ありがたいと思われるわけですよ。さすが目黒区に住んでよかったな、また、目黒区さん、いいねなんて隣の区から言われて、それ、今のはちょっと脱線ですけれども、今はちょっとなしということですけど、区独自でやればいいことなんですが、やはり喜ばれて真に最少の経費で最大の効果を生むんじゃないかなって私は思います。 ですから、経過を見て、やはりこの辺を整理し直してという部分も必要なときが来るかなと思うんですが、まだ始まっていないってことで、これからというところで言うのもなんですが、そういったことも柔軟に考えていっていただきたいなと思いますけど、いかがでしょうか。
御指摘ありがとうございます。 今回のバッテリー購入の補助で今制度設計をしておりますが、この事業をブラッシュアップしていく姿勢というのは、やはり重要であると考えております。 まず、今年度の応募だとか実施状況を踏まえながら、また、限られた財源の中でどんな改善があり得るかは今後の検討課題であると考えております。やりながら考えていきたいなと思っております。 以上でございます。
佐藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
すみません、ちょっと細かく確認させていただきます。 まず、裏面の手続きの流れということで、ステップ１で応募締切りまでに専用ウェブフォームから応募ということで、これは単にウェブサイトから入ればいいんでしょうかということがまず１つ。 それと、表面に戻って、応募の中の条件ですね。ア、イ、ウ、エはありますが、イのこの電動アシスト自転車に安全マークがついているということと、ウの自転車保険に加入していること、エの自転車防犯登録している、これはどのように確認をするのか、まずお伺いさせていただきます。 以上です。
まず１つ目、応募の方法でございますけれども、ＬｏＧｏフォームという区で使用しております、そういった申請手続ができるフォームによって応募していただくというところを想定してございます。 それから、２点目の応募要件の点でございますけれども、こちらにつきましては、写っている写真とか、それから、物によっては資料であるとか、そういったものを提出してもらうことで内容を確認してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
そうすると、まず応募をして、この表によると抽選になります。要するに、抽選というか、数が要するに多分これ、年間６００人ですから、３００ぐらいだと思って、これが３００以上来た場合、抽選になります。 抽選で保護者が確定して、ｅラーニングを受けて、その後にこの補助申請ということになっていますので、先ほど言った部分の最初の応募申請要件をそこで提出等した場合、そこで物がなかったらば、それは一旦確定したものがそこではなくなるということなのか、まずちょっと確認させていただきます。
補助の手続きの流れの点でございますけれども、委員御指摘のとおり、抽選をした結果、そこで補助対象になったとしても、その後の手続の中で、最終的には補助を交付しないというようなことになる可能性もございます。 そうしたときには、特に例えば繰上げとか、そういったことはしないで、当初決めたその人数のままで、最終的に補助交付まで行くというような流れを想定してございます。 以上でございます。
それと、購入先ということで自転車販売の実店舗ということで、これは多分区内区外でも関係なくっていうようなことを思うんだけど、ちょっと確認させていただきたいのと、要するにこのインターネットでは駄目だということ、オークションですね、フリーマーケットの個人購入は駄目だと。 これにすると、自転車店舗の領収書等をまたこれも、確認事項の中で確認するのかということがまず１点と、先ほど抽選ですね、抽選で数が多かった分で、この事業自体が今年と来年の年４回、この応募できるのが、要するに小学校前までにいる御家庭ということは、要するに小学校前までの御家庭の方よりも年が若いお子さんをお持ちの人が４回可能性があるんだけれども、極端に言えば、今年前半戦遅れました、外れました。でも、子どもは来年小学生になってしまいますと。あと１回は可能性あるけども、来年に関しては調整ができないと。その辺の部分の、大変かもしれませんけれども、先が応募期間がなかなかできない方に関して、何かそういったような、考えるようなものってのはないのか、ちょっとその辺を確認させていただきます。
まず、購入先でございますけれども、こちらの区内でも区外でもどちらでも構わないというところでございまして、その店舗の領収書などを添付していただくということを想定してございます。 それから、応募が多数あったときの抽選というところでございますけれども、現時点で何かこの優遇するというようなところを具体的に検討しているものではございませんけれども、その応募状況を見ながら、対応を検討してまいりたいなというふうに考えてございます。 また、今回、年度の中で２回機会を設けてございますので、その応募状況によって、後半のほうの応募のタイミングでも、そのあたりちょっと状況を見ながら、何か対応を取れることがあれば検討してまいりたいなというふうに考えてございます。 以上でございます。
最後になりますけども、ｅラーニングで受講していただくということになる、当然今４月から自転車の青切符制度が始まっていますので、信号守る等、当然それが含まれると思うんですけれども、この中でこのヘルメットの着用に関しては、それは必ず守ってくださいね、そういったような部分っていうのは導入されるのでしょうか。 以上です。
ヘルメットの着用の部分でございますけれども、こちら申請をしていただいたときに、それを着用努力義務というところではございますけれども、それをどのように確認をするかというようなところが少しちょっと難しいかなというふうになっております。 当然ながら、ヘルメットを着用していただいて、その安全を守っていただくということは重要な視点でございますけれども、それを例えばヘルメットをかぶっている写真を送ってもらったとしても、それが当然、乗っているときにかぶっているかどうかっていうところの確認は難しいということになってきますので、そういったところは、今回この補助を決定する上での要件というふうにはしてございません。 しかしながら、交通安全の啓発というところがこの補助事業の要でもございますので、そのあたりはｅラーニングの中でも項目として取り上げまして、啓発、意識向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
武藤委員の質疑を終わります。 ほかに。
私から２点あります。 まず１点目、他の委員からの質問にもありましたように、不安定というところ、違和感があるというところです。私自身もちょっと違和感を持ったところありましたし、あとはもう一点、青切符の導入に対してというふうなタイミングでの啓発には、一定程度の意義はあると思うんですけれども、本来目指すべきところというのは、事故防止にいかにつなげるかというふうなところになろうかというふうに私自身思っております。 そういった視点で考えると、区内の自転車事故で、それで特にお子さんがいらっしゃる場合ですとか、それから、電動自転車が絡む場合というのは、どのような事故が多いのかというところ、それからまた、今回のこの事業によって、どのような事故を防いでいきたいのかというところ、区の認識を改めて伺えればと思います。 ちょっと一例で、ちょっとエピソードベースのところで恐縮ではあるんですけれども、車で区内を移動していたときに、坂道で右側通行のお子さん連れが、しかも車道に膨らんで、しかも夕方少し薄暗くなるタイミング、無灯火で坂道をすごいスピードで下ってきて怖い思いをしたことがありましたし、あとはそれ以外にも、一時停止を無視して飛び出すような親子連れの方もいらっしゃるというふうな認識でもいます。 こうした中で、事故防止にぜひしっかり効果があってほしいというふうな思いから、１点目は伺います。 ２点目として、ちょっと正直に言うと、配ること自体が目的になっていないかといぶかしむところもあります。 啓発が目的であるのであれば、抽選で当たった方にｅラーニングというふうにするよりも、抽選前にたくさんの方が応募された段階で、応募する段階で、ｅラーニングを受けていただいて、その方々の中で抽選というのが啓発のための手段として、やり方としてはいいのではと思うんですけれども、ここに関しては、変更の余地ないのかというところ確認させてください。 以上２点伺います。
まず、１点目でございますけれども、その事故の状況であるとか、どういった事故を減らしていきたいのかというような趣旨の御質問だったかなと思います。 区内で起きます交通事故の半分ほどが、自転車が関係している事故だということは区としても認識をしてございますが、実際どのような事故がその中でも多いのかというような具体的な事象までは、把握していないところでございます。 それから、委員御指摘のとおり、交通、自転車のそういった利用の中で、今回の青切符制度の中で、例えば警告指導を受けるような事象が実際にも発生していると。そういったところが当然危険にもつながりますし、事故にもつながっていくというようなところは、やはり日々生活している中でも見受けられるところかなと思ってございます。 そういったところのやはり視点を踏まえたこのｅラーニングでの普及啓発ということを想定してございますので、そういった交通マナーに沿った運用、運転をしていただくようにつなげていきたいなというふうに考えてございます。 それから、この手続きの流れの点でございますけれども、委員御指摘のとおり普及啓発というところに着目をすれば、このｅラーニングを先にやっているというようなところもあるのかなというふうに考えてございます。 今回そのバッテリーの購入補助と、交通安全の普及啓発を兼ね備えたというところで想定してございまして、まずはちょっとその状況もやってみてというところではございます。 今年度につきましては、記載のとおりの手続で進めてまいりたいなというふうに考えてございますが、その状況を踏まえて、もしくはまたその意見も踏まえて、次年度以降、改善する必要があるということであれば見直していきたいなというふうに考えてございます。 以上です。
橋本委員の質疑を終わります。 ほかに。
先ほどの委員からも御説明が、質問あったんですけれども、本事業のブラッシュアップに関しての質問です。長期的な視点での質問で、本当にこの子育て世帯の方が乗っている自転車っていうのは、私はあまり車運転しないんですけども、見ていても本当に危ないなっていうふうなことをいつも思っていて、そこで今回４月から道路交通法が改正されて、車道に自転車が出てくださいっていうことになっていて、もう本当に危なくて、いつか何か大きい事故が起こるんじゃないかなというふうに心配しているところで、抜本的なこの視点として、ちょっといろいろ調べると、そこは危ないっていう話もあるんですけど、やっぱり三輪車の自転車というか、二輪じゃない自転車っていうのをやっぱり都内では普及させていく必要があるんじゃないかと考えます。 駐輪場の問題ですとか、道路とか、設備の問題というのもあるので、ぜひ自転車関係、ちょっと自転車関係で子育て、ママチャリですね、ママチャリの視点でいろんな部門が集まって、ちょっと都会におけるこの交通手段としてのママチャリっていうのを話すような機会をつくっていただけないかと思うんですが、区は今どういうふうにお考えになっているでしょうか。
自転車の種類であるとか、電動アシスト自転車、そういったものの種別を、私の所管の中でどういったものを普及していくのかっていうところを意見する立場にはないと思いますけれども、今回のこのバッテリー補助、購入補助事業についても、特に区としては電動アシスト自転車を普及していこうということを目的としているものではなくて、既に今お使いの御家庭に対して、バッテリーの交換を補助するというところですし、趣旨としては、交通安全への意識啓発というところを主目的としておりますので、その点におきましては、今委員御指摘の点についても、十分備えているのかなというふうに思います。 その中で、どういった自転車がいいのかというところは、その御家庭の事情であったり、また、この都内の道路交通、道路の幅であるとか、そういった駐輪場の状況も踏まえて、各個人の中で判断すべきものなのかなというふうに考えてございます。 以上です。
こいで委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（７）「自転車バッテリー購入補助事業（子どもを乗せて安全運転！自転車バッテリーチェンジプロジェクト）」の実施についてを終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 （休憩）
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
続きまして、報告事項（８）「子ども・若者社会参画プロジェクト」における令和７年度の結果及び令和８年度の実施について、報告を受けます。
それでは、「子ども・若者社会参画プロジェクト」における令和７年度の結果及び令和８年度の実施について御説明いたします。 初めに、項番の１、経緯でございます。 令和７年３月に改定しました子ども総合計画では、「子ども・若者社会参画プロジェクト」の重点的な取組の一つといたしまして、こちらを位置づけてございます。 令和７年度からは、記載の３事業を新たにスタートしたところでございまして、引き続き今年度も実施してまいります。 各事業の概要につきましては、項番２を御覧ください。 （１）のＭＥＧＵＲＯこどモニターは、子どもの考えや区政への関心等を把握するため、アンケートを実施するものでございます。 （２）めぐろＹｏｕｔｈミーティングは、高校生や若者の率直な声を聞く場といたしまして、座談会形式で実施をしております。 （３）のめぐろスマイル会議は、若い世代の声を施策として区に提案することを目指すものでございます。 次に、項番３、令和７年度の結果及び項番４、令和８年度の実施につきましては、別紙のほうで御説明をさせていただきます。 まず、別紙の１、令和７年度の結果でございます。 １つ目のＭＥＧＵＲＯこどモニターでございますが、令和７年度のモニター数は（１）記載のとおり１９７人、計３回のアンケートを実施いたしまして、各回の概要は（２）に記載のとおりでございます。 （３）のとおり、参加した９割以上の方から満足度の高い回答をいただき、（４）のとおり、意見を聞いてもらえてよかったというような回答が多く見られたところでございます。 ２つ目のめぐろＹｏｕｔｈミーティングは、７月に開催をいたしまして、８人の参加がありました。 こちら対面形式で実施をしておりまして、（５）に記載の分野に関する意見が出たところでございます。こちらも参加者の満足度は高い評価をいただきました。 ３つ目は、めぐろプレ子ども・若者会議でございます。 令和８年度以降の活動に向け、令和７年度は事前準備という位置づけで計４回開催をしております。 参加者たちがゼロから検討をスタートしまして、会議体の名称をめぐろスマイル会議と決定するとともに、今後の進め方などを話し合ったところでございます。 次に、別紙の２、令和８年度の実施を御覧ください。 １つ目のＭＥＧＵＲＯこどモニターでございますが、（１）対象～（４）謝礼については、令和７年度と同様の内容で進めてまいります。 アンケートの設問については、経年で比較するものと、新たに設けるものを今後検討してまいりたいと考えてございます。 ２つ目のめぐろＹｏｕｔｈミーティングも、令和７年度とおおむね同様でございますが、次のめぐろスマイル会議を今年度は年度の前半に行うため、実施時期を、Ｙｏｕｔｈミーティングの実施時期は年度の後半に予定をしております。 ３つ目のめぐろスマイル会議でございますが、令和７年度との変更点は、（３）に記載のとおり、区へ検討内容を提案することを最終的な目標としている点でございます。 内容によっては、令和９年度予算へ要求する可能性もあることから、年度の前半に検討することといたしました。 引き続き令和８年度も、この３つの事業を三位一体の形として位置づけまして、事業間の相乗効果を図り、目黒区ならではの取組にしてまいりたいと存じます。 最後に、かがみ文にお戻りいただきまして、項番の５、今後の予定でございます。 本委員会に報告後、区公式ウェブサイトなどで周知を行ってまいります。 募集する対象に合わせ、児童館や区内の高校にも案内するなど、多様な媒体、チャネルを活用してまいりたいと考えてございます。 各事業の参加者募集でございますが、ＭＥＧＵＲＯこどモニターとめぐろスマイル会議につきましては、４月１５日から募集を開始し、めぐろ区報にも掲載をしてまいります。 また、めぐろＹｏｕｔｈミーティングにつきましては、年度後半に実施する予定でございますので、１１月頃募集を開始する予定です。こちらも適切なタイミングで、めぐろ区報への掲載を予定しております。 説明は以上でございます。
ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
私から３点ございます。 １点目として、もともと目的意識を持って、こういった事業を始めようというふうに思っていらっしゃったとは思っておりますけれども、その目的に対しての達成度というと、ちょっと何か答えにくいかもしれませんけれども、まず１年やってみて、どこまでそこに近づけたかというところ、どう認識しているかというところを伺えればと思います。 ２点目として、このＹｏｕｔｈミーティング、こどモニター、あとプレ子ども・若者会議、いろいろとやっていますけれども、その対象者の方だけが成長するとか、そうしたところからしか声がもらえないというふうになってしまうと、ちょっと広がりという意味では、少し物足りないのかなというところもありますので、対象となった方々の外へ広がりというのはどのようなものがあったかというところ、２点目として確認させてください。 最後に、３点目としてなんですけれども、子どもや若者の声を聞くというところでいうと、やっぱり役所の皆さんの認識の変化であったりとか、それがどんなふうに反映でき、皆さん、若者の声、お子さんの声が反映できたかというところも大事になろうかと思いますし、そういったところが見えることで、やっぱり参加者の意識というのも、もっといろいろやってみようとか、向上していくというところがあろうかと思いますので、区政にどのような反映というところはまだいかないかもしれませんけれども、少なくともその皆さんの認識の変化というところではどんな変化があったか、伺えればと思います。 以上３点です。
３点御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 まず１つ目、目的に対する達成度といいますか、その、区の認識というようなところでございます。 令和７年度については、こういったプロジェクトを立ち上げて、まずはその子どもたちの意見を聞いてみるというところが、一番の大きな目的であり成果だったのかなというふうに感じます。 実際いただいた御意見、お子さんからの御意見も、意見を言う場があってよかったであるとか、そういうのを発言できてっていう、そういったまず機会を設けられたというところがお子さんたちにとっても新鮮であり、自分たちの声を届け、行く行くはそれを制度や事業に反映していくというような一つのきっかけになったというところが令和７年度の達成度だったのかなというふうに認識してございます。 それから、参加者以外の広がりという点でございますけれども、このＭＥＧＵＲＯこどモニターのアンケート結果などは、報告書として区のウェブサイト等でも公表しておりますので、そういったところでどういった意見があったのかということは、広く周知をしているところでございます。 実際に、具体的に例えば参加者以外の方からの直接のお声というところを聞いているところではございませんけれども、これ、それぞれ参加していただいているお子さんたちも違いますし、３つの事業がこれから連動していって、いろいろなところで広がりを見せていくのかなということを期待しております。 そういったところで言えば、まずは令和７年度始めてみて、まさにこれからその広がりを期待していくところかなというふうに考えてございます。 それから、３点目の若者の意見をどう反映させていくのかというところも、これがまさにこれからの肝になってくるのかなというふうには考えております。 これまで、例えばその意見を言う場であるとか、いろいろ言ってもなかなか変わらないというようなところでは、せっかくこういった機会を、プロジェクトを設けてやってきた、やろうとしている意味もなくなってしまいますし、やはり今、積極的に御意見いただいている若者の方たちも、言っても変わらないんだったらやっぱりやめちゃおうというような、機運も下がっていくのかなというふうに考えてございます。 そういったやっぱり今まで子どもや若者の視点を、区の職員がこういうふうなんじゃないかなというような、少しちょっと推測の中でいろいろ考えていたところを、まさにこういう当事者の皆さんからの声を聞くことによって、職員自身もやっぱり気づいていく点が多いのかなというふうに考えてございます。 そういった点をアイデアをたくさん募集して、それを実現に向けて、区の職員と一緒になって練り上げていくというところが、まさにこれから問われるところかなと思っておりますので、我々だけではなくて、全庁挙げて巻き込んでいけるような形で、この事業を進めていきたいなというふうに考えております。 以上です。
ありがとうございます。 １点目のところに関しては、ちょっと２点伺っていきたいと思います。 まず、その１点目としては、次に目指すところ、１年でいろいろ試行錯誤しながらやっていると思うので、１年目でやってみて、前任の方のやった中で、ここはこう軌道修正しようとか、いろいろと思うところってあったと思うんですけれども、そうすると、その次の１年でどのような変化を起こすというのか、やり方を変えるなのか、それとも何かもうちょっと先に、こんなふうに次の１年で役所なり、声の届き方なり、いろいろ変えていこうというところあろうかと思うんですけれども、そういった次の１年でどんなものを目指すかというところ、まず１点目伺いたいと思います。 ２点目として、昨年はちょうどこの時期、子ども家庭支援拠点整備課長からは、自分の、自分たちの力で未来の社会をつくっていくとか、あと未来、自らの意思で社会参画を目指していくといったところを醸成できればというふうな、今後の到達点としてのイメージをお答えいただいたことと思います。 こちらに関しては、きちんと醸成できたかというふうな視点で伺いたいんですけれども、参加者の方々というのは、どのような成長があったというふうに見えているか、伺いたいと思います。 最後、３点目についてのところですけれども、ほかの課との連携というのも、今後練り上げていく中では必要になろうかと思うんですけれども、ここに関してはどのような仕組みを設けるのか、準備をしていくのか、準備の段階である程度、ここではこういう課の方に来ていただいたほうがいいよねとか、そういったところを想像できているだけでいろいろ変わるところがあろうかと思いますので、ほかの課との連携に関しては、どのようにお考えなのかというところ、確認させてください。 以上３点です。
まず、１点目の次に目指すところというところでございますが、令和７年度は本当に、先ほども申し上げましたように準備期間という位置づけでしたので、会議の名称を決めるであるとか、どういうふうに進めていくのか、まさに本当に準備期間だったのかなというふうに思っております。 今年度は、先ほども申しましたように、実際にその施策につなげていくために議論をしていく場として考えてございますし、物によっては予算要求もして、実際に事業化していくというものができればいいなというふうに考えてございます。 やはり意見を言うだけではなくて、形になっていくというところが次に目指すところなのかなというふうに考えてございます。 それから、２点目の参加者の成長というところでございますけれども、この参加していただいた方たち、高校生であるとか、大学生、様々な方たちがいらっしゃいました。性別も男女バランスよく参加もしていただきましたし、社会人の方も入っていただきました。 これまで皆さんがこういう場がなかなかないというようなところで、区が初めてこういう機会を設けたということで、積極的に御参加をいただき、その中で意見を言う場として、そういう機会を設けたというところは、実際に行ったアンケートの結果からも非常に満足度の高いものだったのかなというふうには考えてございます。 なかなか、その参加者の成長というところを判断するところは難しい点もあるかとは思いますし、今年度の事業については、必ずしも昨年度と同じ方が参加していただけるということではないのかなというふうには思っておりますので、各年度年度で、もしかしたらちょっと切れてしまうことにはなろうかなと思いますけれども、参加者の方たちがこういうせっかくの機会に応募していただいて、かつ意見を言う機会を区のほうで設けたというところで、やはりそれを形にしていくということで、お子さんたちも自分の意見がそういう形になるというような成長体験や、ひいてはそれが今後のその方たちの人生の中に何かいい影響ができるように、そういう何か場にできればいいなというふうに考えてございます。 それから、他部署等との関わりというところは、委員御指摘のとおりかなと思っております。 これは出てくるその内容によって、当然ながら、我々だけでは対応できなかったり、検討を深めていくためには、全庁関係所管の協力っていうところは不可欠になろうかなというふうに思いますので、そのあたりは、我々が積極的に関わっていきながら、非常に有意義になるような場をセッティングできるように、努力していきたいなというふうに考えております。 以上です。
橋本委員の質疑を終わります。 ほかに。
私からはめぐろＹｏｕｔｈミーティングとめぐろスマイル会議のやり方について、区の考え方を聞きます。 まず、両方とも１０人程度募集して、昨年度に実施したところを見ると、めぐろＹｏｕｔｈミーティングも８人で１グループ、めぐろプレ子ども・若者会議、めぐろスマイル会議も参加者数９人で第１回目は一つのテーマについて話し合ったということなんですけれども、これを、やり方を例えば２つのチームに分けるですとか、めぐろプレ子ども・若者会議のほうでしたら、１０人ですけど、３人・３人・４人のチームで分けるとか、８人とか９人とかって一番話がまとまりにくいというか、いろいろ実行していくのが難しい人数じゃないかと思うのと、プラス、ある程度アイデアを事業化していくということなんで、コンペ方式みたいなことにして、この若者たちの競争というのはあまりさせたくはないんですけれども、やる気を出すというか、モチベーションを上げるとか、そういうことも考えたらどうかなと思うんですけれども、区のお考えを教えてください。
Ｙｏｕｔｈミーティングとスマイル会議の進め方についての御質疑でございます。 このＹｏｕｔｈミーティングは、いろいろ意見を皆さんから座談会形式でいただくというような趣旨で行っておりますので、昨年度は８人の参加に対して、１グループでいろんな意見を出してもらうということで行ったところでございます。 スマイル会議も同じような趣旨でございますけれども、昨年度はいろいろ会議の名称や進め方っていうところを検討したものでしたので、みんなでそのあたりは意見を出し合いながら進めていたところでございます。 今年度の進め方については、その応募の状況によって検討してまいりたいなというふうに考えておりますけれども、先ほど委員に御指摘いただいたように、例えば複数で何か議論を深められる少人数のほうがいいとかというところも検討しながら、今年度の進め方については、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
こいで委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
今回の子ども・若者社会参画プロジェクトの実施では、７年度ですけど、プレ子ども・若者会議ということでプレ実施であったということです。 それで、令和８年度から本格的な実施ということなんですけど、さっきの委員の質疑の中でも、プレ実施の成果のお話があったんですが、やはりやってみてどういう課題があったのかというところと、その課題を踏まえて、令和８年度どういうふうな設計にしたのかっていうところをちょっと確認したいんですね。 これ今日資料頂いている中で、子どもさんの声ということで、事業に参加してみての意見、アンケートがどのように活用されるかを示してくれると、さらに回答しがいがあるということで、やっぱり意見した後に、フィードバックがどういうふうになっているのかというのは気になるという声があるわけですね。 ですので、その意見をどういうふうにフィードバックしていくのかということは、やっぱり令和８年度の実施に大変重要かなというふうに思うので、その辺の公表の仕方、フィードバックのやり方、個別にやるのかとかいうのはどういうふうに考えているのかというところを併せて伺います。 それと、子どもの意見表明権の保障でこれをやっているわけですけども、このメンバーはやっぱり限定的だと思います。目黒区全ての子どもさんの声を聞くという観点からしたら、やっぱりこれは限定せざるを得ないんですけども、全員の声を聞くっていうのはなかなか難しいんですけれども、そういう意味では、一番は、やっぱり光を当てないといけないのは、意見を出しにくい子どもの声をどういうふうに拾っていくかということで、不登校であったりとか、発達特性を抱える子どもであったり、様々家庭の事情で困難を抱える子どもさんであったり、こういう意見を出しにくい、自分のことで精いっぱいであったりとか、環境によってなかなか目黒区に意見出すという接点が難しいというような子どもさんに対して、どういうふうに声を拾っていくかという視点は、どういうふうに区として考えていますか。 以上です。
まず、１つ目の課題というようなところでございます。 令和７年度は、準備期間として行ってまいりまして、令和８年度、これまさに実施していくというところでございます。 これちょっと２つ目のフィードバックというところとも重なりますけれども、やはり声を聞くだけでは、せっかくの御意見が実現できないというところでいうと、お子さんたちにとっても、やっぱり聞くだけ聞いて、特にそれが何も形にならないし、変わらないんじゃないかというように受け止められることは、区にとっても本来の目的、こういったものを設けようとした趣旨とは異なりますし、お子さんたちにとっても、やっぱりそれがどういうふうに生かされていくのかっていうところが見えない中で、意見を言うっていうところも、言ってもそれがどうなるのかっていうのは、まさにこの意見の自由記述からも受け止められるところかなと思っております。 そういったやはり目的であるとか、それの活用、今後どうなっていくのかっていうところは、お子さんたちにも分かりやすく説明した中で、実際にそれを形に変えていけるような進め方をしてまいりたいなというふうに考えてございます。 まさに１年目は、そういう声を聞くっていうところがまずはスタートというところで、まさに今年度の取組で、そのあたりを改善していきたいなというふうに考えております。 また、３つ目でいただきました意見をなかなか表明しづらいお子さんへの対応というところでございます。 こちらにつきましては、区としても大きな課題として認識しているところでございます。 なかなか今すぐこういった、こういう課題に対して、こういう対策を取っていくというところが明確に打ち出せるところではございませんけれども、例えばＹｏｕｔｈミーティングやスマイル会議というのは、実際に顔を合わせる場になりますので、なかなかハードルは高いのかなというふうには思いますけれども、ＭＥＧＵＲＯこどモニターに関しましては、アンケート形式のものになりますので、そういった御自宅とか、そういった中で御回答いただける機会にもなりますので、ぜひそういったものを活用していきながら、いろんな様々な声を拾っていければなというふうに考えております。 以上でございます。
ぜひ意見を聞くだけじゃなくて、それを施策に反映させるというところが一番重要ですので、そういう意味でも、まずその第一歩として、フィードバックをきちっとするっていうことが大事かなと思いますので、この３つの、こどモニターとかＹｏｕｔｈミーティング、こういうところでいただいた声を積極的に区としてこういう御意見があって、こういうふうに取り組んでいきますとか、検討しましたとかということは、きちんと区のウェブサイトとかいろんな媒体があるので、それはフィードバックをきちっとしてもらいたいなというところ、改めて令和８年度の実施に向けては、それをお願いしたいと思うんですけども、いかがでしょうかということ。 それと、なかなか意見出しにくい子どもさんの声を聞くのは課題だと今おっしゃいましたけども、やはり子どもの声って、私はこういう本当に困っている子どもさんであったり、困難を抱えている子どもさんの声こそ、拾っていかなくちゃいけない、聞かなくちゃいけない声だと思っているんですね。 だから、そういう意味では、やはり例えば教育委員会やっているめぐろエミールであったりとか児童館とか子どもの居場所、この間、区も増やしてきていますが、そういう場所があるわけですから、そういうところに意見を聞くであったり連携をしていくであったりとか、様々子どもさん、そういう場所に来ている子どもさんから、暮らしの問題であったり今思っていることであったりとか困っていること、学校でこういう困っていることとか様々声を聞く、そういう取組っていうのが求められているんじゃないかなと。 だから、この今回の子ども・若者社会参画プロジェクトで、そういう意見を出しにくい子どもさんに寄り添った対応をするということをきちっと位置づけて、私がさっき言ったような様々な連携とか、そういうこともどうかというところを改めて伺います。
それでは、まず１つ目のフィードバックについての御質問でございます。 こちらに関して、副委員長御指摘のとおり、やはりこれは大事なことかなというふうに思っております。 今回この３つ事業として掲げておりますけれども、まさにこれが一体となって進めていって、この３つの事業をうまく循環させていければなというふうに考えてございます。 アンケートで出てきたいろいろな意見を、このＹｏｕｔｈミーティングで率直な御意見を聞き、また、これをスマイル会議のほうで施策につなげていくと。そういった形で出てきた意見がどのように形になっていくのかというところを循環して、きちんとお子さんたちだけではなくて、区民の方たちにフィードバックできるような仕組みづくりにしていきたいなというふうに考えてございます。 それから、２つ目の様々な御意見を聞いていくという点でございます。 これ先ほど申しましたように、子どもの意見を確認していくというようなところでは、大きな課題というふうに考えてございます。 どのような対応が取れるかというところにつきまして、先ほど幾つか例示もいただきましたけども、関係部署と連携しながら、どういった対応が取れるのかというところも検討しながら進めていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
やはりこの事業の目的は、意見を聞き、さらにそれを施策に反映させるっていうところだと思うので、子どもさん、私たち文教・子ども委員会でいろんな、この間視察にも行きまして、そういう子どもの意見を聞いて、それを施策に反映させる取組も他の自治体で学んできたところなんですけども、一番大事なのは子どもの意見を聞いたときに、それをどの所管が整理して検討して、それを返すかっていうところだと思うんですね。 この子ども若者部、子ども若者課だけで子どもの声を完結させて施策に反映させる、それはできないわけで、やっぱり行政全体でそれは返していかなくちゃいけない、できることはできるし、できないことはできないも含めて、ちゃんと整理して回答する。きちっと回答するためには、きちんと部署で検討しなくちゃいけない、都市整備部であったり企画経営であったり、様々な部署、教育委員会も一番それは関わってくると思うので、その点の連携というか、きちっと検討してフィードバックするっていう、そういう整理っていうのが大事かなというふうに思うので、その辺の他部署との連携はどういうふうに進めていこうとしているのか、最後に伺います。
副委員長御指摘のとおり、様々なところで、様々な部署で意見を聞く機会というのはあるのかなというふうに思いますし、子どもの意見を聞くというところだけでも、当然ながら我々だけではなくて、様々な部署、施設等でも意見を募集している機会というのはあると思います。 そういった中で、我々子ども若者部というところで言えば、そういった子どもや若者たちの意見を聞きながら、それを様々な部署と連携しながら形にしていくということが、まさに求められているところかなというふうには考えております。 まだ具体的に何か形にしていくというところは、まさにこれから今年度進めていくところかなと思いますので、その中で様々いろんなことも試しながら、それこそ他部署とも当然ながら連携しながら、形にして進めていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（８）「子ども・若者社会参画プロジェクト」における令和７年度の結果及び令和８年度の実施についてを終わります。
続きまして、報告事項（９）児童育成手当等の特定親族特別控除の適用について、報告を受けます。
それでは、児童育成手当等の特定親族特別控除の適用につきまして御説明させていただきます。 まず初めに、項番の１、経緯でございます。 所得税法及び地方税法の一部が改正されまして、大学生年代に当たるお子さんの所得が一定額を超えることで、従来の扶養控除の対象から外れてしまう、そういったケースへの配慮といたしまして、特定親族特別控除が創設されたところでございます。 これに伴いまして、区としては項番２に記載のとおり、合計所得金額が５８万円を超えても、１２３万円以下であれば、特定親族として段階的な控除が受けられる仕組みに改正を行ってまいります。 項番３、適用の対象となる制度とその時期についてでございます。 （１）の児童育成手当は、ひとり親家庭や障害のあるお子さんがいる家庭等を対象としました都の金銭給付制度、（２）の特別児童扶養手当は、中程度・重程度の障害のあるお子さんがいる御家庭を対象としました国の金銭給付制度、（３）はひとり親家庭等を対象としました国の金銭給付制度、（４）ひとり親医療証は、医療機関で医療証を提示することで自己負担の助成を受けられる制度でございます。 それぞれの時期が異なった記載になっておりますけれども、こちらは米印の欄に記載のとおり、令和７年中の所得の審査を行う時期がそれぞれの制度によって異なるためでございまして、いずれの各制度においても、その切替えの時点から開始をしてまいります。 最後に、項番の４、今後の予定についてでございますが、５月１日の区ウェブサイトに更新するとともに、適用時期の早い児童育成手当制度について、区報で掲載をしてまいります。 以降、それぞれの制度の更新時期に合わせて区報に掲載をし、周知を図ってまいりたいと考えてございます。 説明は以上でございます。
ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（９）児童育成手当等の特定親族特別控除の適用について、報告を終わります。 以上で報告事項を終わります。
次に、資料配付（１）令和８年度教育行政運営方針を配付しておりますので、こちらを御確認ください。 資料配付（１）令和８年度教育行政運営方針を終わります。
続きまして、資料配付（２）令和８・９年度青少年委員の委嘱についてを配付しておりますので、こちらも御確認ください。 資料配付（２）令和８・９年度青少年委員の委嘱についてを終わります。
続きまして、資料配付（３）「目黒区子ども読書活動推進計画」子ども版を配付しております。 御確認ください。 資料配付（３）「目黒区子ども読書活動推進計画」子ども版を終わります。
次に、資料配付（４）「知ろう、探ろう めぐろう第１８号」を配付しておりますので、こちらも御確認ください。 資料配付（４）「知ろう、探ろう めぐろう第１８号」を終わります。 よろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
以上で資料配付を終わります。
その他、次回の委員会開催は、令和８年５月１３日水曜日、午前１０時から開会いたします。 以上で本日の委員会を散会いたします。 お疲れさまでした。