令和8年文教・子ども委員会（ 5月13日）

ただいまから文教・子ども委員会を開会いたします。 本日の署名委員は橋本委員、佐藤委員にお願いいたします。

それでは、報告事項（１）「めぐろ学校教育プラン」改定に向けた基礎調査とワークショップについて（案）、報告を受けます。

それでは、「めぐろ学校教育プラン」改定に向けた基礎調査とワークショップについて（案）でございます。 まず、項番１、経緯等ですが、めぐろ学校教育プランは今年度改定することとしておりまして、こちらの２段落目にございますとおり、改定に当たっては、子どもをはじめ関係者の意見を幅広く把握・分析して、実効性の高い計画とする必要がございますので、プラン改定に向けた基礎調査とワークショップを実施するものでございます。 項番２、まず基礎調査ですが、（１）目的は、現状と課題等を客観的に把握して、プラン改定に向けた検討の基礎資料とすることでございます。 （２）実施時期は記載のとおりとしてございます。 次に、（３）調査対象を記載のとおり、ア、イ、ウ、エの４つの区分といたしまして、それぞれの視点から学校教育の現状や課題に関する意識を把握するため、対象ごとに設問内容を設定することとしています。 ここで資料をおめくりいただき、別紙１を御覧ください。 こちらに調査対象ごとの設問数と所要時間、設問例をお示ししておりまして、２ページと３ページにまいりますと、こちらは児童・生徒向けの設問で、学校生活・進学に関することをはじめ、児童・生徒の意見の表明に関する設問や、３ページの一番最後では区として今後取り組んでいく部活動の地域展開を見据えた設問など１７問を設定しています。 ４ページと５ページは、保護者を対象とする設問で、こちらも学校生活・進学に関することをはじめ、各学校や行政への意見・要望を伝える機会についてなど１５問を設定しています。 ６ページから８ページは、教員を対象とする設問となり、地域との連携・協力に関してや児童・生徒の意見の反映をはじめ、こちらは校長３７問とその他の教員２１問を設定しています。 続いて、９ページと１０ページが地域住民を対象とする設問で、こちらは区立学校を選択しなかった方の判断要因に関してや施策認知度の把握に関する設問をはじめとする１８問を設定してございます。 これらの設問につきましては、校・園長会の会長や事務局の管理職を委員として構成するプラン推進委員会の中でいただいた意見を踏まえつつ、例年実施しております学校評価アンケートの設問とは重複をなるべく、できるだけ避けるよう調整してきております。 それでは、資料はかがみ文にお戻りいただき、（４）調査方法です。それぞれウェブ回答をメインとしておりますが、区民向け調査、地域住民向け調査におきましては、ウェブでの回答が難しい状況にある方に配慮し、紙による回答を受け付けることとしています。 こちらでは参考として、資料一番最後におつけしております別紙２のほうで、児童・生徒向けの回答依頼チラシのサンプルをつけておりますので、御覧いただければと思います。 それでは、かがみ文に戻りまして、項番３のワークショップでございます。 （１）基本的な考え方といたしましては、目黒区子ども条例やこども基本法の趣旨を踏まえ、子どもが安心して意見を表明し、その意見がプラン改定に反映されていることを実感できる機会を確保するというものでございます。 （２）実施校は、令和８年度人権教育推進校として、子どもの人権について取り組むこととしている宮前小学校と第十中学校とするものでございます。同じ中学校区でございますので、小・中連携の取組としても位置づけるものでございます。 次のページにまいります。 （３）実施概要ですが、こちらは現在各学校と詳細の調整をしているところですが、基礎調査の結果を踏まえたテーマ、例えば学校がどうなっていくとよいと思うかなどのテーマについて、宮前小のワークショップでまとめていき、これについて十中のワークショップでは、自分たちの意見を集約するというような流れで検討しているところでございます。 ワークショップのファシリテーターはコンサルに担ってもらうこととしております。このコンサルは、他の自治体などで類似の取組に関わってきた経験豊富なコンサルでございますので、その知見を十分に活用していくこととしています。 次に、（４）意見の反映として、ワークショップで得られた意見をプラン本体や子ども向け資料等への反映を検討するなど、意見がどのように活用されたかが見える取組とすることを目指しておりまして、ワークショップの代表者が教育長に面会して、自分たちの意見を届ける機会を設けることとしています。 最後に、項番４、今後の予定ですが、記載のスケジュールで実施し、３月のプラン改定に続けていくこととしています。 御説明は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

私からは少し多いですけれども、６点になろうかと思います。 まず、質問に先立ってなんですけれども、特にワークショップに関しては、国や都に言われたとおりの内容とかだけじゃない、目黒区の独自の何かが次の計画で出てきそうだなというふうに思えるような部分でありましたので、結構期待しながら拝聴していたところであります。 そこで、１点目としては、そもそも前回の計画改定のときの資料、ちょっと手元ですぐには調べられなかったんですけれども、このワークショップというのは新しい取組なのでしょうかということが１点目です。 ２点目ですけれども、広く浅く聞いて、無難なものに落ち着いてしまうというふうになるよりも、むしろこうしたワークショップで何か狙いを持って踏み込んで、声を聴きに行くといいますか、引き出しに行こうとしているようにも見えるんですけれども、ワークショップに当たっては、どんな声を聴きたいかとか、あとは何を知りたいかというところに関しては、ぜひ思いをもう少し聞かせていただけたらというところがあります。 素案を作って、何かパブリックコメントやってというふうな流れでは、何か得られなさそうなところといいますか、ワークショップだからこそ得られそうな部分というのはどのような部分だと考えていらっしゃるのか、そういった聞き方のほうがいいかもしれませんけれども、ぜひお聞かせいただけたらと思います。 次に、３点目ですけれども、コンサルに関してはどのような事業者さんを想定していらっしゃるのかというところ、先ほど少し言及いただいたと思うんですけれども、もう少し詳しくお聞かせいただけたらというところがあります。 というのも、やった気にさせることがうまいといいますか、参加された方々の満足感を高めることにはたけていても、実際には計画がいま一だったというふうなことになっては本末転倒ですので、例えばその事業者さんがとか、想定していらっしゃる事業者さんが関わってできた計画、こんなところがよかったとか、感銘を受けたとか、あとはまたは教育委員会ですとか、区の職員だけではできなくて、この事業者さんだったら、こういうところができるんじゃないかと期待している部分というのがどのような部分なのか、そういった形でお答えいただければいいのかなというふうに思っているんですけれども、コンサルの事業者さん、どのような事業者さんを想定していらっしゃるのかというところ、３点目として伺います。 ４点目としては、ワークショップではなく、むしろ様々な方への調査ですね、２の（３）でア、イ、ウ、エといろいろな方にお聞きされるというところですけれども、それぞれの設問の中でどのような思いをお持ちなのかというところもぜひ伺えればと思います。 ちょっと具体的な形としては、例えば前回の改定のときとこういうところを変えましたよというところがあれば、それも言及いただきたいんですけれども、そうではなく、前例踏襲ではなく、一から今回はこういうことを聞きたいんだというところがあれば、その中で何らかの思いがあろうかと思いますので、ぜひ伺えればと思います。 次に、５点目ですけれども、地域住民として想定していらっしゃる相手というのはどのような方々なのかということ伺います。町会や住区などのように、学校運営協議会にこれから関わるであろう方々というのは当然お聞きいただくものと思うんですけれども、例えばこれからお子さんが区立学校に通うであろう方々というのは、幼稚園、こども園くらいにしかアプローチできていないような印象がありますので、例えば保育所に通うお子さんがいらっしゃる、そうした保護者の方々とか、あとは児童館など、何らかの形で保護者の方がいらっしゃるような施設とか、そうしたところでアプローチするようなお考えがあるのかということお聞かせいただけたらと思います。 あと、地域住民ということに関しては、もう一つ、区立の中学校に通わせなかった、そんな保護者さんの声というのは聞き出せそうなのかというところも併せてお聞きいたします。ちょっと私自身もこういうふうにやったらうまくいくだろうとか、そういったアイデアはありませんし、この設問を見ると、聞けるところからそこに関してはヒントをいただこうというふうな姿勢なのかなというところでありますけれども、ぜひここに関しても伺えたらと思います。 以上、６点になります。

それでは、お答え申し上げます。 まず、１点目のワークショップについてですけれども、こちらは前回改定時には実施していないもので、今回の計画改定において、学校教育プランとしては初めて取り組む新たな取組ということでございます。 それから、２点目、どのような声、何を知りたいのかということなんですけれども、先ほど基礎調査とワークショップという形で実施するという内容を御説明申し上げたのですが、基礎調査のほうは広く浅く意見を聞くというのに適したアンケートという形の手法の一方で、ワークショップというのは深く対話的に意見を引き出す手法という、一般的にそういう位置づけになってございますので、ワークショップを実施することのメリットというか、特徴というのはぜひ生かしていきたいというふうに思っておりまして、アンケートで把握した部分でテーマとして取り上げるのに適切であろうものをしっかりと例えば選定していって、それについて意見を、子どもたちの意見を自由に引き出していくようにして、それを集約していくということで、どのような、何を知りたいのかということで申しますと、やはり子どもたちが目黒の学校教育に対してどんなことを考えて、どんなことを希望していて、何を問題視しているのかといったようなことで、一つにはちょっとまだ今絞り切れてないというところです。 それから、３点目のコンサルの事業者についてなんですけども、こちらは既に選定済みの状況でございます。先ほど申し上げたんですけれども、このようなワークショップから意見を取りまとめて、実際に施策に反映させていくといったことの実績として複数有する事業者で、そこが選定のポイントになったものというふうに認識しております。 それから、４点目ですけれども、基礎調査の設問の思いということでお尋ねがございましたが、こちらは別紙１のほうで設問例等という形で、例えば１の（１）、分野としては児童・生徒の学校生活・進学に関する意識ですとか、考えといったようなところで、ここのそれぞれ設問ごとにどういう分野で目的というのはお示ししておりますので、そこを見ていただければというふうに思います。 それから、５点目です。地域住民へのアンケートということで、どういった方を対象にというふうに考えているかと申しますと、こちらはやはり学校教育ですね、目黒の学校教育に関して、意識を持ってらっしゃる方々にはぜひこのアンケートに回答していただきたいというふうに思っておりまして、委員が例でおっしゃっていたコミュニティ・スクールの委員の皆さんというのはやはり個別に回答していただきたいというふうに考えているところで、例えばそのほかにもこれから子どもを小学校に入学させるような小さいお子さんをお抱えの方々ですとか、そういった方々にもしっかりとこのアンケートを実施していることが伝わるように周知については頑張ってまいりたいというふうに思います。 以上でございます。

ありがとうございます。ちょっとうまく聞けてなかった部分があって、区立中学校に通わせないことを選んだ、お子さんが私立、あと都立であったり、国立であったり、そういったところに通わせているお子さんがいらっしゃる、そんな保護者の方々へは何らかのアプローチというのは考えていらっしゃるでしょうか。 それが厳しいから、その代わりに恐らく区立中学校を進学先として選びたいと思いますかというところが随所にといいますか、別紙１で児童・生徒や保護者の方にお聞きになるというところだと思いますけれども、ここに関しては区立の中学校を選ばなかったお子さんのところに関してはどのように考えているかというところ再度伺えたらというところが１点目。２点目としては、先ほど５点目のところで小さいお子さんをお抱えの方々への周知も頑張っていきたいということでしたけれども、今のところでのアイデア、実際に実現できるかどうかというのは、恐らく今、まさにこれからなのか、今検討中なのかというところだと思いますけれども、アイデアベースで結構なんですが、どのような手法がありそうなのかということ、ぜひお聞かせいただけたらと思います。 以上、２点です。

それでは、区立中学を選ばなかった方々の考えの把握ということで、こちらについては資料９ページにおつけしてございます地域住民の設問の４点目で私立中学校に通っている方は選んでいただくと。そういった方に対して、５点目のほうでお子さんの中学校の進学先を選ぶ上で重視したこと全て選んでくださいということで、どういった面で私立を選択されたのかということは、この設問で把握してまいりたいというふうに考えております。 それから、２点目の周知の部分ですけれども、アイデアとして、小さいお子さんをお抱えの方々に対しては、例えば保育園のほうに通っていらっしゃる方もおりますので、保育園の周知のシステムを使ってのアンケートの周知ということも検討はしたんですけれども、それはやはり保育園の連絡用のシステムでございますので、そういったことには使うのはなじまないということで整理されておりますので、今考えているＳＮＳを使った周知ですとか、そういったところでしっかりと頑張っていくというふうに考えております。 以上です。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

今期の予算で体験型学習が民間委託されることが決定してたと思いますので、それとの関係を教えてください。 体験型学習を始めることに関するアンケートっていうのはされているのかどうか、２点目としては、今回ワークショップのファシリテーターは委託事業者、コンサルタントを使うということなんですけれども、この委託事業者と体験型学習の委託事業者に関しては関連等はあるんでしょうか。 以上、お願いします。

私から１点目の体験型学習ということについてですけど、体験型学習として考えられること、２つあろうかと思うんですけれども、一つが中学校の総合的な学習の時間に行ういわゆる探究型のことなのか、あるいはもう一つ、笑顔と学びの体験活動プロジェクトという、東京都の教育委員会が行っている事業のことなのかというところでございますが、総合的な学習の時間の探究型につきましては、これまでも幾つかの中学校で行っていたものを、今年度はそこを広げていくというところでございますので、ここについては引き続きまだ進行中の状況でございますので、このやり方について、学校の状況を踏まえて、よりよいものにしていこうかと思っております。 また、笑顔と学びのプロジェクトのほうにつきましては、こちらは東京都教育委員会が全て負担していただいているものでございまして、こちらとしてはいわゆる財布をつくっているというところでございます。こちらにつきましては、都の教育委員会が幾つかのプログラムを用意していて、その中から学校が選択するという形でやっておりますので、このプログラムの内容について、私どものほうで設定するということにはなっていないんですけれども、ただどれがいいのかということを選択する際には、学校は子どもたちの意見も踏まえながら決めているというとこでございますので、何かプランの中で反映していくというようなことについては、現在のところは想定していないところでございます。 以上でございます。

今回、めぐろ学校教育プランの改定業務委託という形の委託になるんですけども、こちらのコンサルにつきましては、先ほど委員がおっしゃったような体験型学習の委託と関連性はないということでございます。 以上です。

ありがとうございました。１点目に関して、体験型学習、私の言い方がちょっとおかしかったかもしれない。探究型学習のことを言いたかったんですけれども、２つあるということは理解しました。それに関して関連の設問というのは、特に今回は意識してないということでいいのかというのと、２点目に関しては、違う業者だとするならば、そういったところは総合的に何か関連づけていただけると、より民間委託ということが生かせると思うんですけど、そのあたり区の見解を教えてください。

今回、ファシリテーター、委託ということで、子どもたちのワークショップの意見表明というところで、子どもたちが意見を出しやすいような、そういう環境づくりとかいうところで、知見を生かしたというところですけれども、それとあとコンサル委託ということで、計画改定に当たりまして、事業者にも委託しているところでございまして、事業者にはそういった基礎調査の集計ですとか、あと計画の骨組みをつくってもらったりとか、その補助をしたりとかというところも委託してやってるというところでございますが、基本はやはり我々教育委員会事務局職員と、あと学校のほうとの校長先生とか、そういったところから御意見いただきながら、めぐろ学校教育プランというのを、新しいものをつくっていくというところになっておりますので、メインとしてはやはり我々事務職員のほうでやるところで、コンサルはあくまでも補助的な業務というところとなっております。 今回、コンサルの大本の事業者とファシリテーターをやるところ、確かにちょっと違う事業者ではあるんですけれども、そこはお互い連携してやっていきますので、そこでそごが出ることはないというふうなことで考えております。 以上です。

探究型学習の進め方については、このアンケートの中には現在のところでは盛り込むというところは考えていないとこでございますが、ただ授業がよりよいものになるかどうかということについては、全体的なアンケートの中にいわゆる授業であるとか、学校行事という枠の中で入れさせていただこうと思っておりますので、そういった中で自由に探究的なところについても入れられるように、子どもたちがそれについて、よかったとかということは言えるように進めてまいりたいと思います。 以上でございます。

こいで委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

項番１の経緯というところに書いてあるとおりですが、国・東京都の政策の動向、社会情勢の変化、学校を取り巻く環境を踏まえて改定を行うということで、その下に対象としては子ども、保護者、教員、地域住民等、「等」が入ってるんですけど、ここでその後に意見を幅広く把握・分析し、実効性の高い計画とする必要がある。 このところの観点からどうなんですかということを確認したいんですが、小学校の５・６年生対象、中学校は全学年でありますが、さっき説明の中では、教員は全教員ではなくて、何名ということで、ちょっと聞き漏らしましたが、あと管理職とその他ということで、選ばれた方がということだと思うんですけど、幅広く把握・分析、実効性の高い計画をつくるためには、現場で日々汗をかかれている教職員、また正規・非正規、私が思うのには、朝晩見守っていただいている校門にいらっしゃる方とか、主事さんという言い方で合ってるか分かりませんけど、学校全般を細かいところまで見ていただいている方の目というものが非常に貴重ではないかと思うんです。 今までと同じような考え方ではないと思うんですけど、これだけ時代が変化している中で、やはり基礎となる調査ということでありますから、現場に携わる、できる限り多くの方の、教育委員会の目が届かないところの意見を拾っていくってことは、自由で丸つけるのもいいですし、記述式で気づいたことを書いてもらうというような設問の仕方をいろいろすることによって、危機管理であったり、また明日の目黒の教育をつくっていくというような部分で大事な調査、結局手間をかけるのは、何回もやるよりも、こういったときにしっかりとやっていったほうがいいというようなふうに思うわけですけど、案ということですので、これからもう少しそういった部分を考えていったらいかがでしょうかという問いです。

教職員のアンケートの範囲ということですけれども、まず教員の皆さんは、全教員をアンケートの対象として周知して、回答をお願いすることとしています。それから、学校現場を支えている例えば用務の方ですとか、学童養護の方ですとか、様々な方がやはり学校現場で学校を支えている状況があるということは私どもも承知しているところで、その方々一人一人に意見をお伺いするというよりは、そういった部分は校長が集約して、その状況ですとか、課題ですとか、そういったものを把握してございますので、その中で校長への設問数も多くなっているというところございまして、校長にしっかりと意見を把握することで、そういった学校現場の全体の状況というのを把握できるものというふうに考えておりまして、今の設問の設定をしているところでございます。 以上です。

今の段階では、今のお答えの読んだところで整理されているということだと思うんですけれども、実際には校長、副校長は、仕事が多くてということで、副校長補佐が入ったり、その他目黒独自で一般財源でいろいろな部分でサポート体制が入ってるということに対しては、他の区から来た教員の方が目黒は手厚いというようなお声が多くあるということですので、そういったことはやられていると思うんですけど。ちょっと今、話それましたが、やはり校長先生が集約するということも大事ですし、そこの視点。 ただ、校長先生に上げられない現場の声もよくあるんじゃないんですかね、そういうどこの組織でも、トップに伝える時間だとか、こんなこと言ってはいけないかなと思うような部分は拾っていくことが、先ほども言いましたけど、きめ細かく意見を集約しなくていいですね、受け止めることが大事なのかなと思うんです。 ただ、アンケートをまとめるときに、カテゴリー別っていうんですか、全体はこうですよ、でも細かなものはこういうことがありましたって、よくそういうふうにまとめ方、分けるかと思うんですけど、いろいろ各学校で出てきてるところが、明日のまた大きな問題とか、解決方法とかなっていくということは、よくある事例かと思うんです。事務的に大変ですよ、時間がかかりますよっていうことではないかと私は思うわけなんですが、校長先生次第で学校が２年、３年でがらりと変わっていくということはよくあるかと思うんです。校長先生次第ということでは、ちょっと言葉が過ぎてしまいますが、校長先生の役割もありますし、そういった、それぞれ任されてやってる方の御意見を直接聴くということは大事だというふうに思うわけで、再度そこの部分は検討していただきたいと感じるわけですけど、再度いかがでしょうか。

学校現場の意見・要望の把握というところでございますけれども、今回のアンケートにつきましては、めぐろ学校教育プランを改定するに当たって、学校教育の現状や課題に関する意識を把握するという目的のためにやってございますので、その中で必要な設問というのを設定して、今回お示しをしているところでございます。 そのほか、学校教育プランそのものに関わらないものというのは、御意見や要望というのは、常に教育委員会と学校現場というのは密接に連携して把握してるところでございまして、例えば年に一度、必ず夏の頃に行う予算要望のヒアリングですとか、そういったこともございますし、毎月やっている合同校・園長会で、その会議終了後のちょっとした話の中でも、様々各課長が意見を交換したりということで、そういった密接な関係づくりをしておりますので、そういったことを引き続き継続していく中で、学校現場の意見・要望ということはしっかりと把握してまいりたいというふうに考えております。 以上です。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私からも、幅広く意見を聞くということで基礎調査についてなんですけども、区立小学校の児童の第１学年～第４学年のアンケートがないっていうのは何か理由があるんでしょうか。 以上です。

今回、アンケートの性質といいますか、目的、いろいろなものがありまして、中には小学校低学年の方々の意見も有効に使えるようなものというのはあると思うんですけども、今回教育施策の計画を改定する素材のためのものですので、ある程度の学校生活を経験した上で目黒の学校教育に関して意見を求める対象としては、小学校５・６年が適当であろうというふうに考えている次第です。 以上です。

区立中学校に進学する、しないとかっていう部分においては、大体現在第３学年ぐらいから塾に通い始めるとか、そういった部分の子どもたちもいるので、保護者にはアンケート取ってますけども、子どもたち自身の考えっていうんですか、何かそういった部分も聞いといたほうがいいんじゃないかなと思うんですけども、その点についてはいかがでしょうか。

私立中学校を選ぶといったような部分の視点に関して、小学校低学年の意見を聴くというのは、委員がおっしゃったように一つの有効な手段というふうに考えますけれども、今回めぐろ学校教育プラン、教育施策の改定に向けたアンケートの対象としては、先ほど申し上げた理由で対象を絞らせていただいたという次第でございます。今後、機会を捉えて、私立中学校選択の希望理由ですとか、そういったことを小学校低学年に実施するかどうかについては今後研究していきたいというふうに思います。 以上です。

あと次、ワークショップなんですけども、こちらも区立小学校児童の５・６年と区立中学校の生徒全学年でやるということでよろしいんでしょうか。

そこにつきましては、今回のワークショップの趣旨を踏まえて、どの学年で設定するのが適当かということは、今まさにコンサルですとか、各学校と調整してるところでございまして、例えば中学３年生の方々はスケジュール的に難しいんではないかといったような視点で、しっかりと調整してまいりたいというふうに考えます。 以上です。

最後になりますけども、ワークショップを開くということはとてもいいことですし、最後、代表者が教育長に面会して、自分たちの意見を届ける機会を設けるというのも非常にいいことだと思いますので、できる限り子どもたちの率直な意見を引き出すような形で、教育長にしっかりと率直な意見が届けられるように、今の教育長はちゃんとそれを受け止める教育長だと思っておりますので、そういった部分で流れをしっかりとつくっていただきたいと思いますけど、最後、いかがでしょうか。

今回、ワークショップで子どもの意見をじかにお聴かせいただくということで、私も大変楽しみにしております。先ほども少し議論がありましたが、ファシリテーション、意見を引き出す仕方というのは、専門的な技術が必要で、そこの部分については専門業者に委託しております。これは比較的実績のある業者ですので、我々職員がファシリテーションしても、なかなか難しいものなんです。子どもの意見を言いやすくしてあげる雰囲気をつくるとか、出しやすくする、それからまとめるというような作業をきちっとやっていただきたいと思いますんで、まとまったいい意見が出ることを私も期待しております。 以上でございます。

吉野委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは、今回の取組は子どもの意見表明権の保障をする取組だということで、今回こういう形をするの初めてということなんですけど、非常に重要だと思って伺うんです。それで、子どもの意見表明権については、聞くだけじゃ駄目です。やっぱりそれを返していくとか、それを実際に施策に反映していくということが大事なんですけども、その辺を意見の反映というところで先ほど説明がありましたけれども、どういうふうに検討して、プラン改定に反映するのかとか、子どもにどういうふうな形でフィードバックするのかとか、どういうふうにきちんとした施策に盛り込んでいくのか、どういう検討するのかっていうところ、ここが肝だと思うので、そこをちょっと確認させてください。 それから、２つ目に、子どもの意見表明権って言ったときに、やはり声を上げにくい子どもの権利をどう保障するのかというところが極めて重要だと思います。この議論してるときにいつも私は聞いてるんですけども、不登校の児童・生徒であったり、発達特性のある子どもであったり、学校生活に困難を抱えてる子ども、こういう声を上げづらい子どもさんにどうやって意見を出してもらうのか、その声を反映していくのかということはすごく大事なので、その点についても確認させてください。 それと、ワークショップ形式で今回やるということです。この形、やり方についても、実施概要に書いてますが、生徒会、児童会活動を活用するということで、こういうところに活動に参加してる子どもさんっていうのは、やっぱり非常に学校生活に適応して、日頃から発言してるような子どもさんで、そういう意見に偏ってしまってもいいのかなという懸念ですよね、その点はどういうふうに考えてるのかというところです。 それから、コンサルについてですが、今回ワークショップのファシリテーターは委託事業者が担うということですが、先ほど教育長のお話では専門技術があって、子どもの意見を取り入れるノウハウがあるということで、それは重要なんですけども、一方で、やはり子どもの意見表明という極めて重要な取組なので、調査業務が委託で、形式的なワークショップになってはならないというふうに思うんですけど、教育委員会とか、学校現場でこういうワークショップ、どういうふうに主体的に関わっていくのかというところも確認させてください。 以上です。

それでは、お答え申し上げます。 まず、子どもたちの意見のフィードバックということでございます。今回のかがみ文にも明記させていただいているところですけども、子どもたちの意見がプランに改定されていることを実感できるというように実際にしていきたいというふうに思っておりまして、どの意見がどの施策に生かされたんだということがしっかりと分かるような形で、まずはそういったところを目指していくという考えでございます。 それから、ワークショップの中でいろいろと意見が出て、それが例えば集約していくときに、子どもたちの意見としてまとめられないというか、少数な意見ということも出てくるだろうというふうに思っておりまして、そういった少数の意見についても、少数だからといって、切り捨てるというふうに考えておりませんで、大切な意見として、それに対しての教育委員会の見解ですとか、そういった形でフィードバックしていけるといいなというふうに考えておりまして、ただ先ほども申し上げましたように、ワークショップ、実際の進め方というのは、今まさに検討中でございますので、そういった視点も盛り込めるように検討していきたいというふうに思います。 それから、２点目の声を上げにくい子の権利というところでございます。 まず、基礎調査の部分につきましては、１人１台端末、ＧＩＧＡ端末のほうで周知して、回答していただけるようになりますので、不登校の子も１人１台端末を見て回答していただけるという状況については確保してるというふうに考えております。 それから、ワークショップに向けては、やはり対面で行うことで検討していますので、それについてはなかなか難しいところはあるんですけれども、基礎調査に答えていただくことをきっかけに、不登校の状況にある子の意見もワークショップに取り上げていくことも想定できますので、そういった形で声を上げにくい子の権利というのは保障されていくものというふうに考えております。 それから、３点目のワークショップで意見の偏りがあるのではという懸念に関しても、こちらも現時点で我々も同じような、こうあってはならないということで考えておりまして、コンサルのほうでそれについてはノウハウはあるということですので、コンサルとよく相談しながら、こういうワークショップになってはいけないというところをしっかりとポイントを明確にして、今後実際にやっていくに当たって、そういう仕組みづくりをしながら、ワークショップを進めてまいりたいと考えております。 あと、ワークショップや基礎調査が形式的なものにならないようにというのも、それも副委員長と同じ視点で我々も形式的なものにならないために、子どもたちの意見を幅広く聞いた上で、一つ一つ丁寧にそれに対して教育委員会の見解を示すですとか、また繰り返しになりますけども、どういった意見がどのような施策につながったのかということを明確にするですとか、そういった形で形式的なものというふうにならないように、しっかりとこれからも検討していきたいというふうに思っています。 以上です。

声を上げにくい子どもの声をどういうふうに保障するかというところですけども、１人１台端末で回答してもらってっていうことで、その点で保障されているというようなお話だったんですけど、やはりそういう参加しやすい工夫をするというだけでは不十分だと思うんです。 例えば不登校の子どもさんでしたら、学校経由でタブレットでそういうアンケートをしてくださいと言っても、そのものにつながりにくかったり、タブレットそのもの、学校との連絡そのものが絶たれてるような状況もあったり、発達特性のある子どもが集団でワークショップをやろうと言ったときに、すごく負担になったり、苦手っていうようなところもあったりして、そういう部分で技術的に参加しやすい工夫っていうことで、子どもさんの対応を待つんじゃなくて、むしろ積極的に聴きに行くっていうか、声を出しにくい子どもに対して、権利ですから、それは意見表明権の保障ということで、踏み込んでいくような必要があるんじゃないかというふうに思います。 その点についてはどうかというところと、それから今回子どもの意見表明でコンサルにやってもらうということですけど、ワークショップの運営技術、専門技術がたけているということで、そういう問題、それは一理あるとしても、子どもの権利保障をどういうふうに保障していくのかっていうことで、教育委員会自身がどの子どもの声もきちんと吸い上げて、施策に反映していくと、声を出しやすい子どもだけじゃなくて、声を出しにくい子どもの権利保障こそが今大事なんだというような視点で取り組んでもらいたいというふうに思ってます。 特に困難を抱える子どもさんは、今の状況の中で不登校であったりとか、物価高騰で家庭の状況も変わってきていますので、そういうところにこそ、目黒の学校教育の計画をつくるときには大事だと思うので、その点については本当に改めて基礎調査とワークショップが大事だと思っているので、改めて聞きます。

声を上げにくい子への踏み込んだ意見の把握の仕方ということでございますけれども、やはりこれに関しては、学習用情報端末という環境は整っていると申し上げましたが、それを実際に活用して、不登校の状況にある子も、学校のいろんな様々な取組、アップデートしているような状況がつくれるかどうかというのは、このアンケートの参加ということだけでなく、各学校で常に努力していることでございますので、その取組と併せて、声を上げにくい子への権利の保障ということは併せてやっていくべきことだというふうに考えております。 それから、２点目で権利の保障ということにつきましても同じような話になるんですけれども、やはり広く子どもたちの意見を聞いて、中には施策につながり得ないようなものも出てくるというふうに想定しております。しかしながら、少数なことをもって切り捨ての対象とするのではなくて、意見を大切に扱って、我々で真剣に考えていくということはしっかりと示してまいりたいというふうに考えております。 以上です。

松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（１）「めぐろ学校教育プラン」改定に向けた基礎調査とワークショップについて（案）を終わります。

次に、報告事項（２）「目黒区生涯学習実施推進計画」改定の進め方について、報告を受けます。

それでは、資料に基づいて御説明いたします。 項番１でございます。 区では、生涯学習施策を総合的かつ体系的に推進するための基本的な計画として、目黒区生涯学習実施推進計画を策定しております。この計画は平成５年度に策定しまして、以降、社会状況の変化等を踏まえまして、必要な計画の見直しを重ねながら生涯学習の推進に取り組んでまいりました。近年、社会全体におけるデジタル化の進展や働き方の多様化が進むなど、学びを取り巻く環境は大きく変化しております。 国においては、生涯にわたり学び続け、社会で活躍できる人材の育成に向けて、リカレント教育の強化、「人生１００年時代」に対応した学びの在り方、地域社会との協働や社会教育の重要性の再確認などが議論されております。また、東京都においても、デジタル活用による柔軟な学習環境の整備や、学びを地域づくり、ウェルビーイングの向上につなげる取組として重視した生涯学習施策が推進されているところでございます。 こうした国や東京都の動向を踏まえまして、区としては、生涯を通じた学びの機会の充実、誰もが利用しやすい学習環境の整備、学びと人とのつながりを地域に生かす仕組みづくりの必要性を改めて認識しまして、このたび計画を改定いたします。 次に、項番２、改定のポイントとして３つ挙げております。 （１）改定に当たっては、現行の計画体系、こちらは資料参照としまして、別のページに載せておりますが、こちらを基本としまして、国・東京都の動向等を踏まえまして、令和９年度から１３年度までの５か年計画といたします。 （２）生涯学習課をはじめ関係各課等において実施している関連事業の方向性を整理いたしまして、特に重点的に推進すべき事業を重点事業として位置づけまして、生涯学習推進に係る基本的な方向性、具体的な施策を明らかにしてまいります。 （３）目黒区基本計画に掲げる「豊かな地域社会をつくる生涯学習の充実」、これに向けた１０年後の姿を踏まえた内容といたします。 次に、項番３、検討体制でございます。 関係課長等を中心とした庁内検討委員会を設置しまして、計画内容について協議・検討を行うとともに、目黒区生涯学習推進協議会からも意見を伺いまして進めていく予定でございます。 続きまして、項番４、今後のスケジュールでございます。 記載のとおりでございますが、庁内の検討委員会を設置して、検討を進めてまいりますのと、１１月には素案を決定しまして、パブリックコメントを実施し、令和９年３月に計画改定を決定する予定でございます。 説明は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

最後、今後のスケジュールの最後にあったとおり、令和９年２月改定案を決定して、３月に決定して公表していくというような流れの中でということですけれども、まず項番３の体制ですが、関係課長、どこの部署なのかということを確認させてください。それと、随時意見聴取を行うということですが、頻度とか、方法、タイミングっていうんですか、その辺について、確認をまずさせてください。 以上です。

検討委員会のメンバーですけれども、こちらは区長部局の全部局がほとんど入るような形です。企画、総務部もありますし、健康福祉部、それから子ども若者部とか、都市整備部、そういったところも入る予定でございます。 協議会ですけれども、こちらは今年度は計画改定がございますので、３回を予定しております。まずはこの計画改定の進め方についてを今日御報告していますので、６月～７月の間で１回やりたいというふうに考えております。そして、計画の素案をつくる段階ですね、ですので、９月頃～１０月にかけて、またもう１回、そして素案からパブリックコメントを受けた後の改定案をつくる段階の１月頃に１回の計３回を協議会としては行い、その時点でそれぞれ素案ですとか、案に関する御意見を伺う予定でございます。 以上でございます。

１の経緯の最後のところですけど、誰もが利用しやすい学習環境の整備、どんな環境を改定に当たってはしていくのかというところを教えていただきたいのと、あと学びと人とのつながりが地域に生かされる仕組みということで、学びを地域の中で生かすことができる学び合いの生涯学習を基本目標というとこの２つの中の１つ挙げられていますが、今までで言うと、１つか、２つ、例を挙げて、どんなことがそういったことに当たるのか教えていただきたいと思います。

まず、誰もが利用しやすい学習環境の整備というところですけれども、こちらは環境整備になりますので、場所のことですとか、そういったところも含まれるというふうに考えております。コミュニティルームに変わりまして、社教館だけでなくて、様々な貸室というところが使えるような形になっておりますので、そういったところの活用というのも一つあるかと思います。また、ＩＣＴを活用しまして、オンラインでやっていくとか、そういったところでいろいろな方が講座等、興味を持って参加できるような環境を整えていくということは、この改定の中でも検討していきたいというふうに考えております。 それと、学びを地域の中で生かすことができる学び合いの生涯学習というところですけれども、生涯学習課には社会教育指導員という職員がおりまして、講座を終えられた方たち、生涯学習課が主催した講座に参加した方々がまた新しい講座をつくるというようなお手伝いをしております。それがまた新たな学びにつながっていくというような、一番よい例かなというふうに思っております。 以上でございます。

講座を開いて、そこで学習した方が地域というような部分では認識しています。そういった取組も今後続けていただきたいと思うところと、教育部局、全所管近くというところでありますので、非常に幅広く広がりが今後考えられるなと、もしくは国や東京都はそういったことを考えているんだろうというふうに思うわけですけれども、その中で生涯学習という幅の中で、幅というよりも、学ぶことと地域とつながるので、まずその地域の方、健康でなければと思うんです。それは障害があっても、高齢であっても、心身ともに健康な状況、それは病気されてる、されてないってことではなくて、何か事をしようと思ったり、アクションを起こすということだと思うんです。御自宅にいながらでもオンラインでもそういったことだと思うんです、外に出てもそうだと思うんです。 そうすると、興味があることって、人それぞれですけど、まず健康であったりとか、もしくはよくあるのは旅とか、食べ物とかグルメ関係、一例ですけど、またスポーツとか、ダンスとか、体操、幅広く、きっかけの中でそれに携わるものを学んでというようなことって一般的にあるのかなと思うんです。専門的に何か語学とか、深い何か歴史とか、そういったことの学びということもあるかもしれません。そういった範囲っていうのは講座であったりするのかなということも思うわけですけど、全所管をまたいで幅広く、そしてまた地域につながっていくとなると、テーマがお堅いこともいいんですけど。非常に身近なところのという部分が大切になってくるかなと思います。そんな中で改定の中では新しい切り口、考え方っていうものは、これからになるんでしょうけど、今のところ、そういったものをイメージされてるのか、考えているのか、お伺いします。

今、御意見いただいたところで、やはり興味を持っていただくっていうこと、それからやってみたいというふうに思い、そして一歩進める、その流れが非常に重要だというふうに思ってます。今回の改定でも、やはりまずはそういう興味を持っていただくために情報を届けるというところも非常に大切。それから、生涯学習、学習と言うとちょっと構えてしまうというところです。そうではなくて、本当に例えば図書館に行って、興味のあることの何か情報が得られるような本をちょっと見てみるとか、そういったことも生涯学習のつながりになってくるかと思いますので、そういった気軽に御自身の興味をより広げられるような、そういうアクションにつながるような区としての取組、そういうものをこの改定の中で整理していけるように、今後の協議会ですとか、検討委員会の中でそういった視点を持って取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。

課長が、今、学習というと堅い、そこが何か感じるところだったなって思うんです。人生１００年時代ということも書かれていますし、言われていますが、やはり今、高齢の方もお元気な方がますます増えてきてるというふうに思いますし、働くのも６５歳、７０歳、それ以上というような傾向があるのかなと。元気なうちは働きたいよとかっていうお声は多くあるかと思います。 そういった流れにマッチした夢だとか、第二の青春、ちょっと古い言い方ですけども、何かわくわくするような言葉を使っていくことも、それは説明するときにも文章なのか、書けること、書けないことがあるかと思うんですけど、またお勉強かよって言うよりは、何か楽しみを発見できるとか、コミュニティがつくれるだとか、人と人が話をして、笑いながらっていうような部分を、生きてて楽しいって思う方が多いんではないかと思うんです、大多数の方が。そういったものを伝えられるような、メッセージが伝えられるような発信の仕方、ぜひさらに研究、工夫していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

ありがとうございます。現在の生涯学習実施推進計画の中の先ほど申し上げた地域に学びっていうところでは、いわゆる高齢者のボランティア活動とか、認知症サポーター養成講座とか、高齢者の生きがい支援事業とか、そういったものも現在実は計画の中に取り込まれております。今、佐藤委員おっしゃったように人生１００年時代の中で、高齢者の方が生き生きと住み慣れた地域で暮らしていけるようにというのは非常に大事な視点であり、これは当然教育委員会だけじゃなくて、区長部局も非常に関わってくるところでございます。こういった施策は引き続き区長部局のほうでも続けていきますので、当然次の生涯学習の計画の中にも盛り込んでいきますけれども、またそれをどのようにキャッチフレーズといいますか、分かりやすい言葉で示せるかというのは、今後計画改定の中で考えていきたいと思います。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかに。

リカレント教育の強化とか、あと人生１００年時代に対応した学びの在り方という言葉に元気をいただいておりました。それは項番１の経緯等というところです。この部分というのは、前回の改定時、令和２年２月に文教・子ども委員会で生涯学習実施推進計画の改定等の考え方について御報告いただいたときに、正直、大変ねちっこく問い詰めたというか、そうしたことをしていた覚えがありまして、この人生１００年時代という言葉、もともと脚光を浴びたのは、『ＬＩＦＥ　ＳＨＩＦＴ（ライフ・シフト）１００年時代の人生戦略』というふうな本の中で、いろいろ時代が変わっていく中で学校を卒業しました、そこから終身雇用でいろいろ同じ業界で頑張っていくとかではなく、もう一回途中で大学に行くとか、学び直した上で、もう一回違う仕事に就くとか、あるいは同じ業界で仕事をするにも、新たな時代の変化に合わせて学び直しをしなければいけないですよとか、そういった考えに基づくというふうな印象が自分としてはあります。 そうしたところから考えると、健康とか、趣味に近い部分に関しては、先ほど他の委員が言及されていましたけれども、一方で、そうではなく、例えば就業して、もう一回大学に行こう、大学院に行こう、それからまた違う業界の仕事に就くというふうな流れになるような方がいらっしゃるとか、あとは働きながら大学や大学院で学んで、キャリアアップや、あとは転職につなげるとか、あとは自分の知り合いのところでは、育休などで子育ての合間に何か仕事の役に立ちそうな知識とか、資格を手に入れようとするとか、そういった方々も現役世代には出てきているなという印象があります。 俗に言えば、本当に近い将来のお金につながり得るような、そんな部分をリカレント教育であったりとか、人生１００年時代に対応した学びとして考えていらっしゃる方というのも出てくるところかと思うんですけれども、こうしたところに関してはどのように考えていらっしゃるかということを、ぜひ伺えればと思います。 なかなか生涯学習、これまでであれば、現役世代のための学びというところ、いろいろ区報とか見ても、そういったところをターゲットにした講座というのは、そこまで多くなかったように思いますので、ぜひお聞かせいただけたらと思います。期待を込めて伺うというところ、言い添えさせてください。 以上です。

今、橋本委員から御質問いただいた点、まず生涯学習、またいろいろな学びがあります。本当に広い範囲、さきの委員の御意見のところでもありましたけれども、また一方で、行政だけでなく、様々な企業、そういう業種があるっていうんですか、カルチャーセンターであったりとか、あるいは本当にＭＢＡを取りにいく、まさに大学院とか、そういった教育機関もそれに含まれるかと思います。 その中で行政が生涯学習を担うその意味合いということもしっかり考えていく必要があるかというふうに思います。かなり専門的な分野であったりとか、あるいは所得に余裕のある方だったりとか、そういういろいろな対象の方が、本当に範囲が広いので、その中で行政がやっていく意味というのも改めてこの計画改定の中で考えていきまして、ただおっしゃっていただいた現役世代の方がアクセスしやすいようなものだったり、興味が持ちやすいような内容だったり、そういったものは十分考えていきたいというふうに考えております。いずれにしましても、改定の経過の中で協議会のほう、あるいは検討委員会のほうなども含めまして、意見をいろいろ集約しながらやっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。大分期待しながら、もう少し伺いたいところなんですけれども、庁内検討委員会での改定の検討というふうにありますけれども、先ほどの他の委員のところとも似たような質問になりますけれども、なかなか若い世代、現役世代の方って、役所との接点を持つ機会って多くない方が多い中で、うまくそうしたところ、ニーズ、隠れている、目に見えにくいようなニーズも多くあろうかと思うんですけれども、そうしたところに関してはどのような形で、ニーズを把握するためにどのような手法で情報収集などしていこうと考えていらっしゃるのかということ、まだアイデアがあるかどうかというところも気になっているところですし、まだちょっといろいろ検討中ですというふうな答えになろうかと思うんですけれども、ぜひ伺えればと思います。 以上です。

今後の検討の中で、先ほどの協議会も６月、７月のあたりでやっていく予定ですので、今日いただいた意見も踏まえて、ちょっと皆様からの御意見も伺いたいと思っておりますけれども、一つは、今年度、世論調査の年でありますので、その世論調査の中で生涯学習についての設問も設けていきたいというふうに考えております。そういったところでも、また新たな意見は、傾向など把握できるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私からは生涯学習に関連しまして、５月１日の区報に載っていました生涯学習課が御担当されてます「区職員が学習会などでお話しします」「区職員活用しま専科」という記事について質問します。 これは１０人以上で構成されて、半数以上が区内の在住・在勤・在学者の団体でしたら、区の職員にほぼ無料で学習会の講師をしてもらえるという、そういう事業だと思うんですけれども、ぜひ今回新しく５年間の計画をつくるに当たって、このように区の職員の方も区民の方と触れ合って、そして今ある知見を十分に発揮していただくというか、そういった観点でもこの計画、ぜひ進めていただきたいと思うんですけども、区の見解を教えてください。

こちら区報が今、区の施策を知る機会としては非常に多くの方が見ていただいてるという現状がありまして、今回記事にしているところでございます。こういったところでなるべくアピールしまして、やっていきたいと思うんですけれども、当然今回の計画改定の中でもこの施策を入れてまいりますので、あと１１月下旬に教育施策説明会をやるその中でもこの計画改定については説明してまいりますので、そういったところでもアピールしていきたいと思います。ほかのものとの兼ね合いもございますけれども、今とてもいい施策というふうにおっしゃっていただけたので、皆さんに活用していただけるように取り組んでまいります。 以上でございます。

こいで委員の質疑を終わります。 ほかに。

生涯学習実施推進計画を改定するということでちょっと伺うんですけど、社会教育施設をどういうふうにしていくのか、特に区民センターもありますし、社会教育館の機能とか、そういうところとの関係でちょっと伺いたいんですけど、今回計画改定見ますと、学びと人とのつながりを地域に生かす仕組みづくりということで、社会で活躍できる人材の、これはリカレント教育のところですけど、国のほうでも社会教育について、学びを通じて人々のつながりをつくり、地域コミュニティの人的基盤を形成するものと位置づけられてます。 そういう意味で、やはり区有施設での住区センターであったりとか、社会教育館、図書館、こういうものは地域コミュニティを維持するのにやはり拠点として私はすごく大事だというふうに思っていまして、その辺の維持とか、活性化をどうしていくのかという視点が大事かというふうに思っています。 そういう中で、区として、社会教育館、図書館、区民センターなどの社会教育施設を、この間の区有施設の見直しで単なる貸室であったりとか、施設そのもののサービスではなくて、地域の学びとか、つながりを支える公共的基盤というのが私の目から見ると弱体化してるんじゃないかというふうに思ってます。その点について、どういうふうに位置づけて、活性化していくのかというところを伺います。 それから、２つ目ですけど、今回計画改定では生涯を通じた学びということで、生涯学習、高齢者事業が多いんですけども、実際学び直しということで言うと、高齢者が多いですけど、やっぱり若い人の学習とか、特に先ほども言ってるように不登校の子どもとか、社会的孤立を抱える若者が増える中で、学校以外でも学べる、人とつながれる居場所というのをどういうふうに保障するのかというのが重要です。区として、生涯学習施策の中にそうした視点、子ども、若者、困難を抱える若い人たちの学ぶ権利とか、居場所づくりをどういうふうに位置づけようとしているのか伺います。 それから、３つ目ですけども、人生１００年時代ということで、国のほうで社会で活躍できる人材の育成ということで、リカレント教育の強化ということが出されています。先ほどもちょっと議論ありましたけども、やっぱりキャリア形成とか、学び直しという視点でニーズはあると思うんですが、企業側からすると、人手不足ですから、人材を投資して、確保すると、労働力を確保するというような観点からも推進しているというような状況があります。働きながら学び直すということ自体は大事なんですけども、一方で、生涯学習というのが労働市場のために人材育成するというようなところに偏ってはならないというふうに思うんです。 だから、就労とか、スキル習得ということだけじゃなくて、やはり本来あるべき教養を深める、文化を豊かにしていく、それによって地域社会の活性化、地域活動にコミュニティに参加してもらったり、人とのつながりが豊かになると。それがやっぱり私は目黒区が目指すべき生涯学習の推進という方向性じゃないかというふうに思ってるんだけれども、目黒区の見解を伺います。 以上です。

今、御質問いただいた点で、社会教育施設の部分です、まずは。３点いただいたというふうに認識しておりますけれども、社会教育施設も含めまして、区有施設につきましては、副委員長もおっしゃっておりましたけれども、区有施設の見直し方針、見直し計画の改定、今、進めておりますので、その中での検討が第一というところかというふうに考えております。 ただ、おっしゃっているように、生涯学習の様々な活動でこれまでは社会教育館を中心にやっていたところでありますけれども、それがコミュニティルームに変わったことで、ほかの施設も同じように使っていくことができるということで、これは一つ大きな広がりになっているというふうに考えております。 さきの別の委員の御質問の中でもお答えしましたけれども、生涯学習課では社会教育指導員、そういった専門の社会教育に関する区民の方たちの支援をする指導員を各館に配置しておりまして、各館で御相談に乗ったりとか、あるいはどういった地域の活動がいいですよというアドバイスをしたりとか、そういった職員を配置しておりますので、その点で後退するということは、今のところ、そういったことはないというふうに自負しております。 それから、不登校のお子さんなども含めて、どういった学び、位置づけるのかというところですけれども、現行の計画体系のところでも施策の一つとして、誰一人として取り残さないための学習機会の提供というような施策を設けております。今回の計画改定では、大きく体系は変えない予定でおりますので、こういった施策の中で今いただいた御意見を含めて、誰でもアクセスしやすい、学びやすい、いろいろな世代の方に対する学びというものを進めていきたいというふうに考えております。 ３点目の部分でキャリア形成、学び直しというところですけれども、考え方というのはいろいろあるかと思います。目黒区としては、生涯学習というものは区民の方一人一人が豊かな人生を生きていくための一つのポイントであるというふうに考えておりますので、先ほどは労働力確保というお話がありましたけれども、それは企業からの視点、区としては、それというよりは、やはりその方がよりよく生きる、本当に充実した人生を生きるための生涯学習というふうに考えておりますので、その視点を重要に考えて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

社会教育館とか、区有施設との関係で聞きました。それで、私が心配しているのは、この間の区有施設見直しからコミュニティのそういう貸室の在り方とか、いろいろ見直される中で、そうした生涯学習なり、社会教育が非常に後退してしまってるんじゃないかという心配をしてきていまして、それについては、新たに計画改定するに当たっては、その点はやっぱり見直ししてほしいというふうに思ってます。 社会教育施設が実態として貸室中心になってるんじゃないかというところです。単に部屋を貸すだけじゃなくて、区民の自主的な学びとか、サークル活動を支援し、人と人をつなぎ、地域活動をともに結びつけるということが本来の社会教育施設の役割だというふうに思うんですけど、近年、私、この問題も追いかけてきて、５年間で例えば社会教育団体は１１１団体減少してますというのは、前回計画改定のときに私、そういうふうに言ってるんですけど、こういう団体が減ってきたり、あるいは社会教育を専門的に担う職員体制もこの間縮小されてきているということで、現にやっぱり弱体化してきてるんじゃないかというふうに思ってるんです。その根本にそうした区有施設の見直しから貸室、コミュニティの在り方の再編の中で起こってきてるんじゃないですかというところで聞いてます。 だから、国も今、社会教育、地域コミュニティの基盤として、生涯学習を再評価しているわけです。地域にコミュニティ、人材、参加してくれる人、どうやって増やしていこうかと言っている中で、新たに計画をつくる際には、やはり社会教育を立て直して、行政で専門性を高めていく学芸員とか、そういう専門家を増やして、職員体制も見直す、利用に際しては区民の利便性が向上するような利用料の体系にするとか、そういうもっと抜本的に力を入れていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思いますけども、再度伺います。 それから、リカレント教育、学び直しについてです。多様な考え方があるというお話でしたけども、やはり生涯学習は経済的な有用性だけで評価してはならないと思います。働くためだけに学ぶわけでもないし、文化に触れたり、人とつながったり、地域に参加したり、自分らしく生きたり、そういうことが役割だと思いますので、区として生涯学習というのをそうした人材投資とか、自己責任での学び直しというようなことにせずに、豊かな地域社会を支える公共施策として位置づけるべきだと思いますけども、認識を最後伺います。

まず、社会教育施設に関連して、地域活動が弱くなってしまっているんではないかという部分ですけれども、こちらについても前回、計画を改定して、今回計画改定になる５年間の中で、職員体制などがかなり減ったということはありません。現状も専門員を置いているというようなところでありますし、５館もそのまま存続してるような形ですので、区として、社会教育をその部分、だんだんと少なくしていくというような考えは全くございませんので、今回の改定に合わせても、地域の皆さんに社会教育、生涯学習というものをより身近なものに感じていただくように推進していきたいというふうに考えております。専門員もおりますので、その在り方ですね、より充実させていく在り方については計画の中でしっかりと示していく所存でございます。 それから、キャリア形成、学び直しのところです。先ほどの私の答弁の中で、生涯学習課としましては、労働力確保ですとか、リカレントという、企業との考え方と行政の考え方は違うんですということをお答えしたつもりであったんですが、申し訳ありません、ちょっとお伝えが少なかったのかと思っておりますが、松嶋副委員長がおっしゃっているように本当に生涯にかけて区民の方が自分の人生を豊かにするための、あるいは文化がより一層花開く、そういったものが生涯学習というふうに考えておりますので、その部分は副委員長のお考えと同じというふうに捉えていただいて結構でございます。 以上でございます。

松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（２）「目黒区生涯学習実施推進計画」改定の進め方についてを終わります。

次に、報告事項（３）令和８年度学童保育クラブ入所状況及び令和７年度ランランひろば実施結果について、報告を受けます。

それでは、令和８年度学童保育クラブ入所状況及び令和７年度ランランひろばの実施結果につきまして、御報告させていただきます。 まず、項番１、令和８年度学童保育クラブ入所状況につきまして、表を御覧ください。 表の右肩の上のところに書いてございますが、毎年この時期に４月１日時点の学童保育クラブ入所状況につきまして、当委員会に御報告しております。 初めに、一番左側に学童保育クラブの名称を記載しておりますが、現在４８か所学童保育クラブがございます。表の左から２番目が定員、３番目が受入れ可能数となっておりまして、それぞれ昨年度と今年度が比較できるような資料のつくりとなっております。 一番下の欄が合計でございまして、今年度の定員が２，１８４人、受入れ可能数が２，９０９人でございまして、受入れ可能数は前年度から１５の小学校内学童保育クラブで２８５人の増を図りました。 続きまして、在籍児童数でございますが、こちらも一番下の合計の欄を御覧いただきますと、今年度の在籍が２，６７５人でございまして、昨年度の２，５５８人と比較しますと１１７人の増となっております。 表の一番右側に待機児童数を掲載しております。最終的に４クラブで２８人が待機児童に当たるという状況となっておりまして、昨年度と比較しますと、昨年度が２５クラブで２４６人の待機児童がいましたので、クラブ数で申し上げますと２１か所の減、人数で申し上げますと２１８人の減となっております。 定義の上では待機児童となっておりますが、先ほど申し上げました２８人の待機児童全員がランランひろば、または児童館のランドセル来館に登録しておりまして、放課後等に大人の見守りの下で安全・安心に過ごすことができる居場所を提供できている状況でございます。 続きまして、裏面の項番２、令和７年度ランランひろばの実施結果につきまして御報告させていただきます。 こちらも表にまとめておりまして、左から順に小学校名とそれぞれ小学校の在籍児童数、ランランひろばの登録人数を記載しております。 次に、登録率につきましては、一番下、平均で申し上げますと８２％でございまして、昨年度の７１％から１１ポイント上昇しております。昨年度からランランひろばの実施時間や期間の延長、入退室管理システムを導入するなど、サービスの拡大を図ったことの効果が現れているものと考えております。 次に、中ほど実施日数につきまして、平均的には２４０日弱でございます。天候が悪くても体育館やその他の部屋を利用しまして、一定数を確保しております。年間の延べ利用人数としては記載のとおりでございまして、内数として、学童保育クラブの利用児童数も併せて記載しております。自由遊びの時間帯には、学童保育クラブの児童もランランひろばに参加して、一緒に活動しております。 続きまして、１日当たりの利用人数、利用率の数値が右端にございます。もともとの登録率に開きがあるところもございまして、利用率も各学校様々な状況でございます。 なお、ランランひろばの事業概要は、表の下の記載のとおりでございますが、昨年度は２１校での実施でございましたが、今年度から緑ヶ丘小学校に新規開設しましたので、全２２校での実施となりました。 今後もランランひろばや学童保育クラブ、児童館において、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごしまして、多様な体験、活動を行うことができる居場所を提供してまいります。 御説明は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

私からは４点になろうかと思います。 昨年に御報告いただいた際には、コアなユーザーとライトなユーザーということで、優先順位の高い、本当に入るべきお子さんがしっかり入れるようにする工夫を重ねていこうというふうな話をされていたところかと思います。実際に恐らくいろいろな工夫も重ねていらっしゃるかと思いますので、そうした工夫、やってみて、どうだったかというところ、ぜひうまくいったところと、それからもしあればで結構なんですけれども、次の課題についても何か認識しているところがあれば伺いたいと思います。 ２点目として、待機児童数が減ったとはいえ、在籍児というのは依然として増加してるなというふうな印象が今年もあります。新設への考え方も昨年に伺ったところでありました。そのときには品川区や世田谷区の事例も視察を重ねながら検討を重ねていらっしゃるというふうなことをおっしゃっていまして、定員なしの小学校内の放課後の居場所づくりということ、おっしゃっていましたけれども、ここに関して何か進捗があれば、ぜひ伺えればと思います。こちらに関しては実現の可否というのもあろうかと思いますけれども、一方で、区の担当課長さん、いろいろ考えていらっしゃるということがあれば、区民の安心ですとか、期待にもつながり得るかところかと思いますので、ぜひお聞かせください。 ３点目として、昨年度と違って、今回裏面でランランひろばの実施結果も一緒にタイミングを少し早めて御報告いただけたので、関連性が見えやすくなって、うれしく思っているところであります。３点目としては、登録率は、１校だけ微減となっている一方で、どこも増加傾向になっているなというふうな印象を受けておりますけれども、周知の在り方というところは、どのような工夫が奏功したというか、うまくいったというふうに思っているのかということ、ぜひ御教示いただけたらと思います。 最後４点目として、実際に数字を見ると、例えば不動小学校は昨年５５％だったんでしょうか、昨年のデータ、ちょっと資料を見たときには、その辺になっていたんですけれども、ここから７１％に今年は大きく伸びていて、逆に先ほど申し上げた微減となったなという印象があったのは烏森でしょうか、７８％だったと思いますけれども、これが７３％というふうになっていました。これ、もしかしたら学童の待機児童が発生している不動と、元から充足している烏森と、そんなふうにもしかしたら関連があるのかなというふうに思ったところであります。 実際に学童に入れなくて、仕方なくランランひろばに登録している人がいるとか、逆に学童に入れるから、ランランひろばの登録が減ったとか、そういった関連性があったとしたら、ちょっと心配だなというところはある一方で、逆にランランひろば、これがすごくいいじゃないかというふうになったことで、学童の需要が増えずに済んだというふうな可能性もあるので、区として、担当としてどのように分析していらっしゃるかということはぜひ最後に伺えればと思います。 以上、４点です。

それでは、ただいまいただきました４点の御質疑に順次お答えさせていただきます。 まず、１点目でございますけども、昨年度の本委員会におきまして、私のほうで答弁させていただきましたコアなユーザーが学童に入れていなくて、ライトなユーザーが入っているんではないかというところにつきましては、昨年度の本委員会でも御答弁差し上げましたけども、そういったことがないように、防ぐように、こちらの利用基準指数というものを設定しておりまして、学年の低い児童についてはポイントを高く設定したりですとか、あとは昨年度の利用状況を捉えまして、利用実績が少ない児童に関しては減点するというような仕組みとなっておりますので、こちらについては十分機能しているというふうに考えております。 ですので、この点に関しては次の課題というところはないんですけども、大きな視点で申し上げますと、今回の待機児童数を御覧いただきますと、２８人の待機児童数のうち、２５人が大岡山小学校区というところがございますので、そういった地域偏在を捉えた今後の対策が必要というふうに考えております。 続きまして、２点目でございますけども、こちらについても昨年度の委員会のほうで御答弁させていただきました他区のモデルを参考にしました定員なしの仕組みでございます。こちらについては、昨年度の答弁の中でそういったランランひろばの一体化のような仕組みについて御答弁させていただいたところでございますけども、こちらについては選択肢の一つとしては今も持っているところでございます。ただ、年々増加しております待機児童をまずは減らすことに注力することが最優先というふうに考えてございます。 そこで、今年度につきましては、学童保育クラブの中でもニーズの高い小学校内学童保育クラブの受入れ可能数の拡大を図ったところでございまして、今後も学童保育クラブの需要を踏まえた上で、小学校ですとか、児童館等の既存施設を活用しながら、ニーズを捉えた様々な対策の検討を速やかに進めてまいります。 続きまして、３点目でございますが、登録率に関しまして、周知の在り方ですとか、うまくいった点についてでございますが、こちらについては先ほど説明の中で昨年度からランランひろばのサービスの拡大を図ったというところを御説明したかと思います。この機会を捉えまして、課内の係長のほうが全学校の保護者会に出席しまして、サービスの拡大について御説明してまいりました。その結果が功を奏したというふうに考えておりまして、先ほど申し上げたとおり１１ポイントの登録率向上につながったというふうに考えております。 続きまして、４点目でございますが、不動小学校におけるランランひろばの登録率が上がっていて、烏森小学校の登録率が下がっているということでございますが、こちらの相関関係については今後の研究かなというふうに考えておりまして、といいますのも、不動小学校に関しては、学童保育クラブの定員を拡大したんです。そうしますと、ランランひろばの登録率は下がってもいいのかなというところ、上がっている。一方で、烏森小学校に関しては、定員拡大していないにもかかわらず、ランランひろばが下がっているというところで、学童とランランひろばの相関関係にちょっと想定しているような状況ではないので、今後の研究とさせていただきたいと思っております。 以上でございます。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

今回、令和８年度の学童保育クラブ入所状況、待機児数が大幅に減少したということです。数字を見ますと、定員は据置きで、受入れ可能数が大きく拡大しているということです。区として、基準があると思うんですけども、その基準自体をどういうふうに設定し、またきちんと満たされているのかというところを確認したいです。 それと、定員に対して大幅に受入れを増やしているわけですから、重要なのは、子どもたちが実際どういう環境で過ごしてるのかというのが非常に心配になってくるわけなんですけども、その点について、検証されてるのかというところを伺います。 以上。

それでは、１点目の御質疑でございますけども、区におけます基準の設定につきましてでございますけども、こちらについては、まず児童１人当たりの専用区画の面積というところにつきましては、国の基準と同様の１．６５平方メートルでございます。加えまして、１クラス１支援単位、１クラス単位の子どもの数というところに関しては、国の基準がおおむね４０人以下としているところを、区のほうはおおむね６０人以下としているところでございます。 ２点目の子どもの過ごし方の検証でございますけども、こちらにつきましては課内に元児童館長等が担当でおりますので、年４回以上を基準としておりまして、現地のほうに伺って、子どもの過ごし方を実際の目で確認しているとともに、学童保育クラブ、ランランひろば、ともに保育日誌、活動日誌というものが毎月送られてきますので、そちらのほうで気になる点があったら随時確認し、また現場に行って、現状を確認するというところはしているところでございます。 御答弁としては以上でございます。

やっぱり定員を上回って受入れ可能数を増やしていると。今回待機児は減ったということですけど、受入れ可能数を増やして、そういう数字になっていると、待機児が減ったということになっているわけですけども、やはりそこで一番懸念というか、心配してるのは質のところです。 それで、今、国の基準と同じで、１人当たり１．６５平米だということでしたけど、実際の運用はどうなっているのかというところを伺いたいんです。令和７年度で言うと、在籍児童数で割った１人当たり面積は幾らなのか、令和８年度、受入れ可能数を広げてますんで、その部分ではやはり面積減っちゃうんじゃないかと思うんですけども、それはどういうふうになっているのかということです。 やはり子どもさんが学校、放課後、ほっと過ごせる居場所になっているのかというところは、様々な自治体の学童保育の運営の中で非常に論点になっている部分だと思います。やはり目黒も今まであった学童の在り方からランランひろばというのをつくって、学童保育体制も大きく変わってきたわけです。そういう意味できちっとした生活空間が確保されてるのかという部分は、改めて検証が必要じゃないかというふうに思ってます。検証されてるのかも分からないので、その点について、区として見解を伺います。 以上です。

それでは、１点目の御質疑に関してでございますが、先ほど副委員長からこちらの国の基準を上回るような受入れをしているというお話がございましたので、実際の運用のところについては、やはり子どもの最善の利益というところを最優先として考えております。 具体的に申し上げますと、先ほど定員拡大前の児童１人当たりの面積と拡大後の専用区画の面積というところの比較のお話しございましたが、定員拡大前に関しましては、１人当たり国の基準１．６５平方メートルのところ２．５平方メートル弱というところでございます。そして、拡大後につきましては、１人当たりの面積が増えておりまして、２．７平方メートル弱というところでございます。 加えまして、職員の配置というところも、事業者のほうの努力もありまして、国の基準のところは１支援単位２名の職員配置で示されてるところでございますけども、それ以上の配置をしております。 実際に先月、私、現地のほうに視察、複数の学童保育クラブ視察に行ってまいりましたが、例えば碑小学校内学童保育クラブにつきましては、現在、在籍児童数６５名でございますが、職員のほうは８名配置しておりました。また、大岡山学童保育クラブ在籍児童数５０名でございますけども、職員配置は６名おりまして、国の基準の２名を大きく上回るような職員を配置して、子どもの過ごし方において、安全・安心に過ごせるようなものと保育を実施してるものでございます。 次に、２点目の検証でございますけども、先ほどの御答弁のとおり、まずは課内の職員、担当職員がおりますので、現地の視察ですとか、提出された日誌等の様式を用いまして、日々の保育内容、ランランひろばの活動内容の検証をしております。加えまして、年１回、保護者と子どもを対象としましたアンケートを実施しておりまして、こちらを用いた検証ももちろんしております。 加えて、学童保育クラブにつきましては、第三者評価も導入しておりまして、３～５年に１回、各施設に第三者評価が入りまして、評価いただきまして、その検証を生かして、次年度の保育活動に生かしていくというところをしておりますので、今後も引き続きこういった検証を重ねながら、よりよい保育を実施できるように努めてまいります。 以上でございます。

今、数字を示していただいて、分かりました。１人当たりの面積は２．５平米から２．７平米に増えているということです。定員はそのままだけども、受入れ可能数を増やしてて、しかし面積は増えてるということ、普通に考えたらどうしてとなるんだけども、それはスペースを拡大した、学校と協議してっていうことですか。それの確認と、そうすると学校も今場所がないというような中で非常に苦慮されてるんだけども、どういうふうに教育委員会側とやり取りをして、そういうふうになってきたのかというところと、今後そういうことで学校の中に学童保育をつくるといったときに、八雲小学校なんかは非常に困難だというような話も聞いているので、その点の可能性というか、どういうふうな検討状況にあるのかというところを伺います。 それと、今、基準をいろいろ聞きましたけども、一番大事なのは、子どもさんが放課後どういうふうに過ごしてるか、やっぱり放課後の生活の場所として、質がきちんと担保されてるのかという部分が大事だと思いますので、その点は支援が必要な子どもさんがきちんと安心して過ごせる居場所を確保されてるのかとか、落ち着いて、ほっとできる場所がきちんとあるのかとか、そういう部分は日々確認して、不十分な点があれば是正するというような、本当に子どもの立場に立って、学童保育を運営するっていうことを徹底してもらいたいんです。その点について確認します。

それでは、１点目のスペースの確保というところでございますが、こちらについては先ほど副委員長もおっしゃったとおり、学校側の大変な協力をいただきまして、新たにスペースをいただいて、保育サービス、ランランひろばの活動ができているという状況でございますので、受入れ可能数を増やした上でスペースも広くできるという状況は学校の多大な協力によるものでございます。 先ほど２点目のところで八雲小学校と、具体名が出てきましたので、こちらについては昨年度、待機児童数が非常に多くて、八雲小学校につきましては６名だったんですけども、２名に減ったというところがございまして、こちらについては学校側の校長・副校長のほうに私も協議に行ってまいりまして、時代の経過とともに活動頻度が少なくなったお部屋がありまして、こちらのお部屋を別の用途に転用することで、玉突きのような状況で学童保育クラブの育成室として、別の部屋を提供いただいたという状況でございます。 ３点目の御質疑の質の担保というところでございますけども、こちらは先ほど申し上げたとおり、やはり子どもにとって、よりよい居場所、保育を実施するというところが一番肝要というふうに考えておりますので、例えば小学校内学童保育クラブの最近の傾向としましては、やはり小学校外と比較しまして、移動しなくていいというところが最大の大きなメリットだと思っておりまして、特に特別支援学級の児童につきましては、こういったメリットが大きく働くかと思っております。 それによりまして、特別支援学級の児童等、配慮が必要な児童の利用が非常に増えているという状況がございます。こういった課題を捉えまして、そういった子どもが多い学童保育クラブにつきましては、より職員を配置できるような基準を設けまして、今年度からその基準を用いて、より多くの職員を配置するというところに注力しております。 加えて、先ほど八雲小学校の話がございましたけども、こちらも特別支援学級がございますので、配慮が必要な児童が多く利用している学童保育クラブの一つでございます。こちらについては図書室を活用しておりまして、図書室の本棚を隔てて、配慮が必要な子どもは、ほかの子どもから距離を置いて、手厚く保育できるような環境づくりをしてきましたけども、やはり保育がしにくいというような事業者からの声もございましたので、ほかのお部屋を学校側から提供していただくことで、より広いスペースの中で、より充実した保育をできるという状況と今年度からなっておりますので、今後もこういった工夫、努めは実施しながら、よりよい質の高い保育というものを実施してまいります。 以上でございます。

松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（３）令和８年度学童保育クラブ入所状況及び令和７年度ランランひろば実施結果についてを終わります。

次に、報告事項（４）私立認可保育園における不適切な保育の発生について、報告を受けます。

私立認可保育園における不適切な保育の発生について、御報告差し上げます。 資料を御覧いただきまして、１番の経緯でございますが、令和７年１０月、区内私立認可保育園において不適切な保育が確認された旨、保育園から区に対して通報がございました。その後、区では、保育園での聞き取り調査や映像確認を行うとともに、本事案の重大性を鑑みまして、特別指導検査を実施してまいりました。このたび、特別指導検査に基づいて行った文書指摘に対し、事業者のほうから改善状況報告書が提出されました。 次に、２番の概要でございます。 経緯の詳細を記載してございますが、令和７年１０月に園児の捻挫をきっかけに、事業者が保育室の見守りカメラを確認したところ、保育士による不適切な行為が確認され、保育園から区に通報されたというものでございます。 区では、速やかに保育園での聞き取り調査や映像確認等を行った結果、遡っての映像確認や全職員のヒアリングが必要と判断し、この間、期間としては令和７年１１月から令和８年２月までですけれども、特別指導検査を実施してまいりまして、保育の映像確認や職員のヒアリング等を行ってまいりました。今、申し上げました保育の映像確認の中では、保育士により園児の手を引っ張る、また無理やり座らせる、牛乳パック製の玩具で左肩を殴るといった、そういった事案が確認されました。区は、令和８年３月に事業者宛て特別指導検査結果を通知しまして、令和８年４月３０日を期限として改善状況報告書の提出を求めました。 次に、項番３、特別指導検査に係る指摘事項でございます。 令和８年３月に事業者に通知した内容、概要を記載しておりますが、１点目が、子ども一人一人の人格が尊重されていない不適切な保育が行われていること、２点目、事故の発生、またはその再発を防止するための措置が不十分であること。 これに対しまして、事業者側からの改善状況報告が４番に記載してございます。 概要になりますけれども、１点目が、再発防止に関する研修を全職員に対して行っていくとともに、事業者だけではなくて、第三者調査グループを設置し、報告及び改善状況の確認を依頼していく、２点目、目の前の子どもの人権を守るとともに、施設と本部が連携することで保育環境を整えていく、３点目、保育園安全管理マニュアルを改訂し、事故等が発生した場合、速やかに内容の多面的な分析を伴う検証を行っていく、こういった内容が示されてございます。 次に、５番、区内保育施設における再発防止の取組でございます。 こちらは当該事業者に対してというより、区内保育施設において、こういった事案が生じたことにより、今後公立・私立含めて、記載の取組を改めて徹底していくという趣旨でございます。 １点目が、巡回指導における不適切な保育の防止対応についての重点的なヒアリング、また職員配置や年齢発達に即した保育環境の助言等。 また２点目、今も行っておりますけれども、公私立合同の職員研修の強化、こちらにつきましては、今回こうした事案が起こりましたので、改めて子どもの権利ですとか、組織マネジメント、そういった研修の中身を今後検討してまいります。 ３点目が、虐待防止に関するガイドラインの周知徹底、子どもの人権を守る行動を具体的に対話できる組織づくり、どのように組織的に保育環境を見直していくか、そういったことを促していく内容になりますけれども、こちらも既にあるものですが、改めてこういったものを見返して、各保育園でどのような取組をしていくか注視していきたいと考えております。 次に４点目が、公私立保育園長会等における事案の共有及び意見交換。公私立園長会は年に４回、公私立の園長が一堂に会して、情報共有ですとか、グループワークを行っておりますけれども、その中でも今回区内保育園でこういった事案が生じたこと、またどのようにすれば防いでいけるか、そういったことを今後テーマにしていくことも考えております。 次に５点目、不適切な保育の相談・通報窓口の周知。こちらも今、区のウェブサイトに記載してございますけれども、改めてポスター掲示ですとか、研修等での周知を通じまして、職員の労働安全環境の向上を図ってまいります。 最後に６点目、私立認可保育園運営事業者等を対象とした集団指導を行ってまいります。こちらについても過去に指摘が多く見られた事例ですとか、人権に配慮した保育に関する内容など、改めて広く周知していく、そんな取組でございます。 最後に、６番、今後の予定ですが、令和８年５月１３日、本日でございますが、当委員会報告終了後、プレス発表を考えております。 以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けますが、この後、午後に行いたいと思います。 それでは、議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

先ほど説明を受けました概要のところで確認させてください。令和７年１０月に捻挫というところがきっかけだったわけですけど、その前後というんですか、こちらではちょっと分からないんですけど、その後の説明では、１１月から令和８年２月にそういった不適切な行為が確認できたということですけど、１０月以前のことについてはどうなのかということと、該当する不適切な行為を行った保育士さんは１人なのかというとこと、あと不適切な行為を受けた側というのは何人いたのかという部分を確認させてください。 １回目は以上です。

３点の御質問でございますが、まず１０月以前はどうだったのかという御質問についてですけれども、この件をきっかけといたしまして、特別指導検査を実施いたしました。その中で遡って１０月より前につきましても事業者の保存していた映像等を確認しましたところ、複数件、その前にも確認した、不適切な保育について確認しているというところでございます。 ２点目、保育士がこの人だけだったのかという御質問についてですけれども、この捻挫に関わった件についてはお一人ということでしたけれども、その後、いろいろ映像等確認したところ、この方以外にも不適切な保育をしていたという事例について確認しております。 最後、お子さんについてですけれども、同じく複数名のお子さんに対して不適切な行為が行われていたということを確認しております。 以上でございます。

一番大切なことは、被害等、またそういった不適切な行為を受けた児童のその後、現在に及ぶところが、今後もですけど、カウンセリング等が必要な子がいるとか、またメンタル等のケアなどというような部分で対応をしっかりされてるのか、また状況確認しているのか、その辺はいかがでしょうか。

今回被害に遭われたお子さん、年齢は乳児というふうに申し上げますけれども、捻挫と診断されたお子さんについては、その後、元気に登園されているということを確認しております。あと、事業者側からも謝罪があって、保護者のほうでも子どもの様子を注視しながらですけれども、元気に通っているっていうことは確認しております。 被害のお子さんが、先ほど保育計画課長の答弁のとおり複数いらっしゃいますので、一人一人について、ちょっと詳細なことは確認できておりませんが、乳児というところもあって、その後元気に過ごせているかどうかというところでは、特に園、または事業者、もしくは保護者からこちら側に何か声が寄せられているということはございません。 以上でございます。

今、複数人数、複数回数というところをお聞きすると、裏面の再発防止というところになるわけなんですけれども、ただその間、捻挫がきっかけでなければ、もしかしたら明るみに出なかったということを考えると、非常に何とも言えない、よろしくない状況だったかということを思うと、他の園、もしくは今後もというところになりますが、再発防止、要は中でもいろいろと項目ありますが、やはり見た方、聞いた方がすぐその場所でどうなんだろうって思うような相談、通報ですかね、通報的な、言葉が適切か分かりませんけど、どうなんだろうというふうに言えるような状況というものをつくっておくことが、より予防できるのかなって思うわけです。 その中で見守りカメラと書いてありますが、これは全園に、また適切にカメラは設置されているのか、その辺についてどうなのかということと、今後不備があれば徹底していくのかという点のことの質問と、あと繰り返しになりますけども、相談とか、通報窓口って書いてあります。通報の周知じゃなくて、もうちょっと踏み込んだ、徹底的に何かあったらどうなのって調べるような体制っていうものを構築をすることが、他の方法もいいんだけれども、研修しなくても、よろしくないことは普通は分かってると思うんです、してはいけないことを、その職に就いてる方は。そういったことが、大切なことに予算と時間をよりかけて、予防体制をつくっていただきたいと思いますが、２点目ですけど、いかがでしょうか。

捻挫がなければ分からなかったのかということですけれども、今回きっかけはそういったけがでしたけれども、昨年１０月に児童福祉法等が改正されまして、何か職員、またはお子さん、保護者ですね、そういった方々がこの保育はよろしくないんじゃないか、それを見聞きした時点で、法律によって通報しなければいけないという義務が課せられておりますので、現時点においては、何かけががあったからとか、カメラがあったから今回発覚したというよりは、こういった環境にいる方々全員が法律にのっとった対応をしたということで考えております。 あと、２点目の通報に関するお尋ねですけれども、今、区のウェブサイトにおいてでも、今申し上げた法律に係るところですけれども、保育所、幼稚園等において発見した場合には通報してください、そういった表現でウェブサイトにも載せておりますし、法改正のタイミングで保護者宛てにも、通報の義務が課せられています、保護者の方もそういった対象ですということは周知しております。周知だけではということですけれども、保育園で働く方々には、具体的にこういったことは虐待ですと、そういったこともこども家庭庁から出されておりますので、そういったことの周知と、あとは園長ですとか、そういった方々が分かってればいいという問題ではなくて、本当に現場で保育する方々に浸透させないといけないと思いますので、そこの周知の仕方については改めて考えていかないといけないと思っております。 あと、もう１点、カメラの設置状況ですけれども、こちらは特にカメラの設置が必須となっているわけではございません。現に私立保育園でも設置している園、していない園、保育室のどこに設置しているか、していないかも、園による判断となっているところでございます。こちらについては、どういうふうに使うかというところも事業者の判断にもよりますけれども、何かあったことを見つけるためにというよりかは、保育士同士の保育の振り返りですとか、この保育ちょっとよろしくないんじゃないかっていう未然防止に向けた使い方がいいのかなと思いますけれども、それは今回の事案を通して、公私立園長会等でもそういった各園での工夫を促していければと考えております。 以上です。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

まず、ちょっと確認っていうか、捻挫がきっかけで事業者が区のほうに相談っていうことですが、これは保護者から相談があったわけじゃなくて、事業者から区に相談がというのをちょっと確認させていただきたいです。 もう１点が、事業者が園の保護者に対してはどんなような対応されているのか、分かれば教えてください。 以上です。

まず、１点目ですけれども、通報は保育園のほうからいただきました。当日、通常どおりに登園されたお子さんが保育中に痛みを訴えて、また足も腫れていることから、受診して、結果、捻挫というのが分かったわけですけれども、その理由がなかなか判然としなかったということもあって、映像確認したところ、不適切な疑いがあるということで通報いただいたものでございます。 また、２点目、保護者に対しての対応ですけれども、当初被害に遭われたお子さんに対しては、すぐに保育園、また事業者の本部のほうも同席しまして、謝罪を行っていると聞いております。また、複数回に分けて謝罪を行っているとも聞いておりまして、保護者の方、納得感とか、やり取りの中では、その場面が映ってる映像も保護者にお見せした上で謝罪していると聞いております。 以上でございます。

それであと、この事業者さんが当事者の保護者だけでなく、通園されている保護者に対しても何か説明されているのかお伺いさせていただきます。 それとあと、聞き取りを区のほうで職員等にされてますが、そういった部分で何か気になるような、そういったものがあったのか、その辺がもし分かれば、話せるようであれば、ちょっとお伺いさせていただきます。

２点のうち、１点目、全保護者への対応については、私から御答弁差し上げます。 まずは、さきの質問にもありましたとおり、被害に遭われたお子さんに対しては、速やかに個別の謝罪を行っておりまして、その後、被害に遭われたお子さんが在籍するクラス、そこに対する説明、またその後、全体の保護者に対する説明会、これは１０月以降、年度末にかけて、複数回行っていると聞いております。

２点目の聞き取りから分かったことについてでございますが、事業者から通報があった後、原因を究明していく中でも、少し時間がかかっているというところがございました。聞き取りの中でも、やはり施設の中で職員間のコミュニケーションというものが十分に取られていなくて、体制が本当に十分だったのかというようなところはちょっと浮かび上がってきたところでございますので、そうしたところにつきましては今後引き続き改善を促していきたいというふうに考えてございます。 以上です。

先ほどの委員のほうから複数の保育士さんがそういったことをしてるということもありますし、そういった部分でしっかりと声を聞いて、お取り組みいただくのと、改善策の中で第三者調査グループっていうものを設置してっていうことでいうんですけど、第三者調査グループというのは事業者が設置すると思うんですけども、この案件に対しての調査なんですか、それとも今後何か保育を相談してくような、そういったグループみたいのを考えてらっしゃるのかを１点。あと園に通っていらっしゃるほかの保護者の方に数度御説明されたと言いましたけども、そういった部分で区のほうにそういった保護者のほうから何か声は届いているのか、そういったことをお伺いさせていただきます。 以上です。

私のほうから１点目の第三者グループの位置づけに関しましてお答えさせていただきます。 事業者からの改善報告の中では、本件について、まずは調査するための第三者グループだというふうに報告書には記載がございますが、その結果として、グループ全体といいますか、事業者の改善につながるものになるのかなというふうに思っております。 以上でございます。

２点目の保護者からの声が区に届いているかということですけれども、若干名、こちら側に電話でお声はいただいております。事業者から説明があったんだけれども、なかなか対応が不十分な気がするといったことですとか、区としてはどこまで把握されてるんだとか、そういったお尋ねでございました。 以上でございます。

最後なんですけども、こういうケースはどこまで個名を発表するかどうか、ちょっとその辺は僕、区のあれ、基準を知らないんですけども、今回に関しては個名っていうのは発表されていなく、今後のプレス発表に関してもそういった対応をされるのかなと思いますけども、こういった中で発表される、されないみたいな何か基準というものがあるのか、もしあれば教えてください。 以上です。

一つ基準となりますのが、こども家庭庁が作成している保育所等における虐待等発生時の対応に関するガイドラインというものがございまして、事案の性質や重大性に応じて、公表の対応を検討することという、そういった趣旨の記載があります。 ただ、そこで特に注意することと記載されておりますのが、事業者に何か制裁を加えることが目的ではなくて、あくまでも保育を立て直すといいますか、現場が安定することを最優先にして考えなさいと、そういった趣旨だと思っておりますので、今回に関しては区のほうでまずその趣旨にのっとって個名は発表しないと、そういった判断になっております。 以上でございます。

武藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

２点お伺いします。 現段階で調査されてる根本原因は、先ほどの他の委員からの説明でもありましたけれど、職員のコミュニケーション不足という御発言がありましたが、どういった根本原因があったのかを区は把握してるか、それが分かっていたら教えてください。それが１点目です。 ２点目は、これは私立の認可保育園ということなんで、認可しているのは東京都なんだと思います。そのあたりの東京都への情報、連携などはどういうふうにしてるでしょうか。２点、お願いします。

１点目の件につきましては私のほうからお答えさせていただきます。 現時点で把握している根本原因というところでございますけれども、なかなか正直これというところ、一つというものではないのかというふうに思うんですけれども、まず一つは、お子さんの人権に配慮がなされていないという意識というんですか、そこに問題があるというふうに捉えております。 ２点目としまして、先ほども申し上げましたけれども、園の中で情報共有ですとか、コミュニケーションですとか、そういったところが適切に取られていないというふうに思われる部分がありましたので、そういった要素が複合的にありまして、こういったケースになっていってしまったのかなというふうに捉えております。 以上です。

２点目の認可権者である東京都との連携についてですけれども、まず区のほうでこういった事業者側からの通報を受けた場合には、事案にかかわらず、東京都に事故報告書を上げることになっておりますので、まずその時点で初動として、東京都との情報共有は図られております。 今回も含めてですけれども、事案が重いというふうになっていったら、区市町村と都道府県、情報収集ですとか、事実確認、そういったところは連携して進めていくことが定められておりまして、今回についても同様に連携しながら進めてきているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。そうすると、分かりました。複数の保育士さんがこういった不適切保育をしていて、そして複数の園児、乳児が被害に遭ってるということなので、やっぱりこれは組織的な背景が強く、改善策を出してもらってると思うんですけれども、再発防止に向けて、どういうふうに区は動いていくのか、ここに書いてあるんですけれど、特に注視していくことがありましたら教えてください。

今後の再発防止に向けた区の関わりというところでございますけれども、まず４月２７日に事業者から改善の報告書が提出されました。それを受けまして、我々としてもまず内容を精査しているというところでございます。事業者の対策につきましては、一部行ったというものから、これから行っていくというもの、様々ございますので、まずはその一つ一つについて、しっかりと実施がなされているのかというところについて、継続的に見ていく必要があるというふうに思っております。その中で継続的に見ていく中で、本当に先ほど申し上げたような組織体制といったところが十分機能するような形で改善しているのかというところについて、総合的に判断してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。

ありがとうございます。この事案に関しては、複数起きているということで、私としてはかなり重いことではないかと考えてるんですけど、一方で、きちんと法令を遵守して、保育園自身が区に対して通報しているというところがあるので、改善しようという気がこの事業者にあるのかなと思うんです。そのあたり、通報というのは保育園の園長さんからあったのか、それともほかの保育士さんからあったのかとか、そのあたりを教えてください。

通報は、保育園の園長先生から保育課のほうに入りました。この時点では、法律にのっとった初動ですので、その時点で何か事業者が改善に向けて動いているかどうかという評価はなかなか難しくて、あくまで法律にのっとった対応をされたと、そのように考えております。 以上です。

こいで委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

まず、こうしたことが起きることそのものは残念ではありますけれども、一方で、再発防止が最も重要というふうな発言は他の委員からもありました。それ以前の段階で起こったときにきちんと報告が出されるということも重要だと思っておりますし、また区としても丁寧に説明しようという姿勢というのは肯定的に評価しているものであります。その上で２点伺います。 まず、１点目で、裏面の項番５で職員配置ですとか、労働安全環境の向上について記載がありました。ちょっとエビデンスベースというより、会社員時代のエピソードベースというところであって恐縮なんですけれども、どうしても経営状況が厳しくなっていくと、人員が不足していくとか、あとは労働安全環境の悪化とか、そういったことが発生して、ストレスがたまるとか、その上でやっぱり悪いことだと分かってても、自分より弱い立場の相手をはけ口にしてしまうような、そんな環境になるような状況というのは、会社員時代に幾つか見てきたし、経験してきたというふうな経緯がありましたので、その上で伺いたいことがあります。 今回御報告いただいた事業者さんというのがそうした状況にあるかどうかというのはちょっとうかがい知ることはできないんですけれども、こうした事例が起きるというのは、経営状況との関連性というのはありそうなんでしょうか。ちょっと個別の事業所の状況について御答弁いただくというのが厳しいようであれば、一般論での見解でも構いませんし、それもちょっとお答えすることが厳しいということであれば、その旨おっしゃっていただけたらと思います。 ２点目、同じく項番５のところで、２つ目のところで公私立合同の職員研修の強化といった記載があります。もし事業者さん、保育の人員不足というふうな話もある中で、人員に余裕がないというふうなところがもし多かったりすれば、研修で子どもと向き合う時間以外の拘束時間を増やすと、余計に負荷がかかる可能性もあるのかなというふうに思っているところもあります。こちらの強化というのは、研修内容を見直すというふうなところにとどめるのか、それとも研修の時間や回数を増やすのかというところ、今のところどのようなお考えをお持ちなのかということお聞かせいただけたらと思います。ただ、こちらもちょっと私自身もどちらが正解だとか、こちらのほうがよさそうだというところが図りかねているところで恐縮なんですけれども、お考えについてお聞かせいただけたらと思います。 以上、２点です。

それでは、１点目です。こうした事案の背景に事業者の経営状況とか、そういったことがどの程度関与していたかというような御質問だったというふうに思います。特別指導検査を通じて、特に経営状況が問題となるような点は見受けられておりませんので、そのように考えておりますというふうに１点目について、お答えさせていただきます。

公私立合同の職員研修についてのお尋ねですけれども、お答えとしては、内容なのか、回数なのか、時間なのか、現在検討中というところであります。といいますのも、これまでも公私立合わせての研修は毎年度やっておりまして、その中でも例えば今回であれば人権に配慮した保育とはとか、組織のマネジメント、風通しのいいといった、そういったところもやってございます。 なので、どうすれば現場の保育士にそういった知見が浸透するかというところが一番大事かと思いますので、やればいいっていうよりかは、やったときにですね、やっぱり保育園を抜けて研修に参加するわけですから、参加できる職員というのはすごく限られた職員になってしまうわけで、その職員だけのその時間のノウハウになってしまうのか、やっぱり現場の職員全員に浸透させるにはどうすればいいかとか、ちょっと在り方自体を検討してみたいと思っております。 以上でございます。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかに。

今回の不適切保育ということで、非常に重大な問題が起こったというふうに思っています。不適切保育というような言い方で説明があったわけですけども、実際の内容を見ると、園児の手を引っ張るとか、捻挫に至らしめるとかいうことで、虐待じゃないかというふうに私なんかは思うわけです。 それで、こういうことは子どもの人格、尊厳を傷つける重大な権利侵害であるというふうに私は思うんですけども、まず区として、この事案の重大性についてはどういうふうに考えているのか。あえて虐待という言葉を使わず、不適切保育ということで表現されているのか、ちょっとその辺の整理の仕方もあったかと思うんですけども、言葉だけの問題ではないにしても、やはり事案の重大性というところについては区としてどういうふうに受け止めてるのかというところ、まず最初に確認させてください。 それから、２点目に背景、要因等について、今、先ほどからも質疑がありました。経営状況もどうかというような質疑もあって、問題なかったということですけども、実際見守りカメラを設置していたけれども、発覚できなかったわけです、捻挫事故が明らかになるまで。それは園内で管理体制であったり、そういうものをチェックする体制であったり、職員間で連携、声を上げにくい風土であったり、実際現場が疲弊しているとか、そういう組織的な問題について、どういうふうに区として検討、検証されてるのかというところを改めて伺います。 それと、区の監督責任が問われるわけですけども、この間、私立園を含めて、保育の質の向上に図ってきたということ、区は再三述べています。目黒区で保育の質のガイドライン、つくっていますけども、「のびのび目黒っ子」、一番最初に書いてある部分で、目黒区の保育とはと。ここを読むと、重点とする３つの柱がありますと。１番目に「人権に配慮した適切な保育」というふうに書いてるんです。だから、まさにこの人権を侵害するような保育が目黒区で起こってるということについては、本当に区の責任が問われるし、ガイドラインというのが機能してたのかというところは非常に問われます。 ガイドラインがどうして機能しなかったのかということについて伺うのと、それからこの間、巡回指導とか、監督体制をやってきたというふうにおっしゃるんだけれども、こういうことを防げなかったということについてはどういうふうに区として思ってらっしゃるのか、そこを確認します。 以上。

まず、１点目のこの事案をどう捉えているかというところですけれども、今おっしゃっていただいた中で「のびのび目黒っ子」、お読みいただきましたけれども、私どもとしても、公立でも私立でも、これが保育の基本になると考えておりますので、その１点目に「人権に配慮した適切な保育」っていうところが書いてある以上、これに抵触するというか、なかなか遵守できていないという事案が生じたということで、重大な案件だと認識しております。 また、３点目の中で巡回っていうところが出ましたけれども、巡回についても何か不適切なものを見つけにいくというよりかは、巡回については園とのコミュニケーションを通じて、どういう保育園が保育の工夫をしているかとか、園長先生がどういう理念で保育を行っているか、また人権に配慮して、どういったところを工夫しているかとか、確認しながら、どちらかというと、こういった不適切な保育の未然防止に努めているところですので、巡回の中で何か見つけに行ってやるというよりは、あくまでも再発防止にある取組も同じ趣旨ですけれども、区としては改めてこういったことを徹底していくことと未然防止に努めていくことが重要かと考えております。

それでは、２点目の区として事業者の組織体制をどのように改善したかという検証を行っていくのかという点でございます。まず、カメラにつきまして、確認できていなかったっていうお話がありまして、当時はそうだったんですけれども、事業者の改善報告書の中で今後職員のほうでも確認できるように改善していくということが対策として挙げられておりますので、そういったことも含めまして、事業者が挙げている改善策を効果的・効率的に検証していくことが、まさにこれから継続的に確認していくべきというふうに考えております。 以上でございます。

ガイドラインがあり、この間、研修をやり、周知、巡回ということで、区としても取り組んできたということです。しかし、今回こういう不適切保育が発生してしまったということについて、私としては、それがそういう一生懸命区としても何もあら探しをしようということでやってるんじゃないとおっしゃってるんだけども、一番大切なことは、こういうことを起こさないために巡回したり、ガイドラインをつくって運用したりっていうことをやってるんです。 だから、一番これが虐待を防ぐという、保育園でこういうことを起こさない、人権侵害を起こさないっていうことがイの一番にあって、そのためにやってるんだということなんだけれども、しかし起こってしまったということが私はすごく問題があるんじゃないかということを聞いてるわけです。だから、現在行っている巡回指導であったり、様々な区の質の向上の取組、ガイドラインの運用の限界があるんじゃないですかと、そういう認識はないですかということを聞いてますので、改めて伺いたいと思います。

今回の事案につきましては、我々も非常に残念に思ってるところでございます。今、副委員長から巡回指導の件がありましたが、先ほど課長からもお話ししましたが、我々のほうの巡回指導というのは、全ての現場を監察して、監視をして、不適切事案をゼロにする、これだけを目的とした制度ではないんです。 巡回指導の本質っていうのは、運営状況の把握であるとか、その園にどんな課題があるのか、またどんな改善指導すればいいのか、また基準を遵守されているか、そういった確認をすることにございます。これらを通じまして、不適切保育を未然に防いで、保育の質を底上げしていく、ここに主眼があるわけですが、ただ実際に多くの施設におきましては、この仕組みによって、改善が図られている、これは事実でございます。 ですので、今回個別の事案が発生したという、この１点のみをもって、巡回指導にあまり意味がないとか、機能していないにつなげるのはちょっと違うのかなと、私どもはそのように考えております。ただ、そう言いましても、巡回指導の内容について、こういう事案が起こってるということは、それなりの改善する余地はあろうかと思いますので、今後その点につきまして、改善の検討してまいります。 以上でございます。

私は、そういう不適切事案、人権侵害がないように、目黒区で保育をするということが、保育の質のガイドラインの３つの柱の一番目に書いてあるわけだから、そのために保育を豊かにするため、様々な目的があるにしても、一番目の人権侵害を起こさないっていう部分で巡回なり、そういう様々な取組を区として、行政として責任を持って、私立認可園、区立園含めて、それをやっているということだと認識しているんです。 今回残念ながらこういう重大な不適切保育事案が発生してしまっていると。やっぱり現状の巡回指導であったり、様々な体制も見直さなくちゃいけない。意味がないとは言ってません。やっぱり見直して、よりよいものに充実させていく必要があるんじゃないかというところで聞いてますので、その点は改めて申し述べておきたいと思います。 それで、やっぱりこういう状況が起こってきてるという点については、やはり区の行政の責任っていうのはすごく私は大事になってきていると思うんです。子どもの権利を保障すること、保育の質を向上させていくこと、人材育成していくこと、困難ケース、医療的ケア児の対応であったりとか、地域全体、私立園も含めての全体の質の向上であったりとか、これは区が責任を持ってやらないといけないことだと思うんです。 それを担ってるのがどこかって言うと公立保育園なわけで、だからむしろこういう状況になっている中で、ますます私は区立保育園が担う役割っていうのは重要になってきているので、そういう意味でも、目黒区はこれからさらに公民連携でどんどん私立園を、公立園を減らしていってというような動きがあるんですけども、私は民営化は慎重にすべきであると思いますし、区として、公立保育園の役割っていうのを今以上に重要に思って、今後のそういう公立園の縮小とか、民間活力の推進っていうことで、民営化進めるっていうことには慎重であるべきだというふうに考えるんですけども、最後伺います。

保育の質の向上につきましては、副委員長がおっしゃることと我々が考えてることはほぼ同じ認識でいると思っております。これまでも公私立園の保育の質を向上させるために、様々公私立園長会であるとか、合同研修であるとか、また合同保育であるとか、様々行ってまいりました。このような不適切保育が起きないためにも、巡回指導を行ってきたりだとか、様々取り組んできましたが、今回残念ながらこのような状況が起きてしまいました。 我々がこれからできることは、今回残念な事案が起きましたけれども、これをきっかけにしまして、さらにこのようなことが起きないように、より適切な保育ができるように、そういったものを公立園、私立園含めて、向上させていくといったところでございます。また、民営化につきましては、今回の事案とは直接関係はないと考えておりますので、その辺はちょっと答弁は差し控えさせていただきます。 以上でございます。

松嶋副委員長の質疑を終わります。

巡回保育に関して１点だけ追加で確認させてください。本当に非常に言いづらいことだと思うんですけれど、これまで巡回していて、この私立認可保育園はこんなことが起きるなんてびっくりしたという感じなのか、それともこういうちょっとここは危ないというのを現場の感覚で持っていたのか、それを正直なベースで言える範囲でお願いします。

当園には、他園も含めて、年間、令和７年度も五、六回ですか、行っていた記録を読んでおります。その中で何かこういったことが起こるんじゃないかとか、そういったことは特にこちらのほうで感じることはございませんでした。 以上です。

ちょっと私の経験から、私も日本株のアナリストとかやっていたり、あといろいろな金融商品のデューデリとかをしていた経験があって、やっぱりちょっと怪しい会社とか、そういう組織っていうのは、すごく見た目というか、ホームページとか、外部に発信するところはすごく上手にやっていて、だからそういうのをきちんと巡回で見破るデューデリ能力というのをつけていただかないと、先ほどの副委員長からの発言もありましたように、本当に意味がないと思いますので、そういう外づらだけいいというか、そういうところをきちんとチェックできるような、他区とも情報共有するなり、何かそういうノウハウをきちんと身につけていただきたいと思いますが、区の見解を教えてください。

まず、大前提として、私立認可保育園が東京都の認可基準をクリアして認可されているということと、あと巡回も保育課の保育支援係、支援っていう名前がついてますけれども、そこの係で全て、園長級で構成しておりますけれども、公私立の保育の質の向上に向けてやっているものでございますので、先ほどの答弁とも重複するところがありますけれども、現時点の体制、また現在の巡回の中では、何か不適切なことがないかっていう視点よりは、未然防止に向けて、どういった工夫がなされているか、それに向けて公立としてどういった助言ができるか、そういった視点で巡回しておりますので、今後の課題とさせていただきます。 以上です。

こいで委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（４）私立認可保育園における不適切な保育の発生についてを終わります。

次に、報告事項（５）目黒区における保育施設等に対する指導検査結果の公表について、報告を受けます。

それでは、私のほうから目黒区における保育施設等に対する指導検査結果の公表について御説明させていただきます。 まず、項番１、目黒区における指導検査の目的でございますが、ここに記載のとおり、保育施設等に対する指導検査は、児童福祉法、子ども・子育て支援法その他関連の法令に照らしまして、施設の運営等が適切に行われているか確認するために行っているものでございます。その上で必要な場合には助言及び指導を行うことで、保育施設等における保育の質を確保するとともに、利用する児童の健全な発達を保障することを目的として行っているものでございます。 続きまして、項番２、指導検査結果の公表にあたっての考え方でございますが、指導検査の結果の公表については、先ほど申し上げたように、区における認可保育所等における適正な運営を確保するために行うものであることから、原則として、指導検査を行った全ての保育施設等について、その概要を公表する予定でございます。公表を行うことで、運営において点検や改善が必要な点を共有し、区の保育の質の維持・向上に努めるだけでなく、各事業者が指摘の改善を通じて健全な施設運営に努めていることを示すことができるとも考えております。 項番３、公表のイメージでございますが、イメージを表でつけさせていただいております。公表内容といたしましては、保育所名、住所、設置主体、検査の実施年度、文書指摘の有無、分野、指摘の内容、改善状況について公表を行っていくということで考えております。 最後、項番４、今後のスケジュールでございますが、今年度指導検査を行った内容につきまして、今後順次公表を行ってまいります。指摘があった事業者につきましては、その対応状況等確認した上で公表を行っていく予定でございます。時期といたしましては、１０月以降、順次今年度の結果の公表を行っていくということで予定しております。 私からの説明は以上です。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（５）目黒区における保育施設等に対する指導検査結果の公表についてを終わります。 以上で報告事項を終わります。

次に、情報提供（１）民事訴訟の提起について、情報提供を受けます。

それでは、民事訴訟の提起について、情報提供させていただきます。 本件につきましては、本日の生活福祉委員会におきまして報告しておりますので、本委員会では情報提供とさせていただきます。 資料のほう御覧いただきまして、項番１、経緯に記載のとおり、子ども若者課から滞納対策課へ移管しておりました目黒区奨学資金貸付金につきまして、弁護士へ委託し、納付に向けて対応してきたところでございますが、納付交渉に至りませんでしたので、滞納整理を進める観点から、令和８年４月２４日付で東京簡易裁判所へ民事訴訟を提起したものでございます。 判決による債務名義取得後も極力債務者による自主納付での回収を目指す予定でございますが、それでもなお納付がない場合には財産調査、強制執行等も検討していく予定でございます。 次に、項番２、訴訟事件名等は記載のとおりでございます。 （３）の欄に記載のとおり、借受人である被告Ａ氏、それから連帯保証人である被告Ｂ氏、こちら親子でして、現在ともに目黒区在住となってございます。 請求の趣旨は、項番３のとおり、（１）元金５３万円、（２）確定違約金１４万５，０３２円、（３）元金５３万円に対する令和８年４月２５日から支払い済みまでの金利によります違約金、それから（４）訴訟費用、こちらを支払えとの判決及び仮執行の宣言を求めるものでございます。 項番４、請求の原因でございますが、本貸付金は（１）のア、貸付期間から、裏面にまいりまして、オの違約金までの５点にわたる貸付けの契約事項がございます。 また、（２）に記載のとおり、本件貸付契約に基づく被告Ａ氏の貸付金の返還について、被告Ｂ氏が連帯して保証する契約も締結しております。 こうした双方合意の下、（３）に記載のとおり、被告Ａ氏らは貸付金１２８万円のうち、１９万円を区に返還したところでございますが、その後、現在に至るまで支払いはございませんでした。 よって、（４）に記載のとおり、訴訟を提起することによりまして、項番３記載の支払いを求めるというものでございます。 最後に項番５、今後の予定でございますが、民事訴訟の提起について、専決処分を行いましたので、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づきまして、令和８年５月２６日の区議会臨時会におきまして、資料配付により専決処分の報告をする予定でございます。 説明は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、情報提供（１）民事訴訟の提起についてを終わります。

次に、情報提供（２）災害時における妊産婦等支援の充実について、情報提供を受けます。

それでは、災害時における妊産婦等支援の充実について御説明申し上げます。 なお、本件につきましては、当委員会では情報提供とさせていただき、本日の生活福祉委員会での報告とさせていただいております。 まず、項番１、経緯についてですが、御案内のとおり、区では災害時の避難について、在宅避難を基本としつつ、自宅に居住できずに二次被害を受ける可能性がある場合は、区内３７か所の地域避難所に避難することとしております。妊産婦及び乳児につきましては、地域避難所において特別教室等を活用して専用のスペースを確保するとともに、保健師等による巡回により健康観察を行い、必要に応じて医療などにつなぐ対応をしております。 しかしながら、妊産婦等は、災害により心身の健康に大きな影響を受ける可能性があり、多数の避難者が集まる地域避難所では十分な対応が困難となる場合も想定されます。また、妊娠週数や健康状態等、個々の状況に応じたきめ細やかな支援が必要であるといった課題もございます。 こういった課題を踏まえ、災害時における妊産婦等の支援の充実を図るために、妊産婦等に係る福祉避難所を指定するとともに、公益社団法人東京都助産師会世田谷目黒地区分会と協定を締結し、助産師による健康管理や健康相談等の支援の充実を図ってまいります。 続いて、項番２です。妊産婦等に係る福祉避難所の指定についてでございますが、ここで福祉避難所について補足させていただきます。 お手数ですが、３枚目の参考資料を御覧ください。 中ほどに福祉避難所の説明を記載しております。現状は、介護が必要な高齢者、支援が必要な障害者、保護者が所在不明等による保育に欠ける状態にある乳幼児を受け入れる施設として、区内で２５か所を指定しております。今回は妊産婦等に係る福祉避難所の指定でございまして、本区として、初めての取組となります。 それでは、かがみ文にお戻りいただいて、項番２、（１）場所は、妊産婦、子ども・子育て世帯を一体的に相談支援を行う機能を有する施設であるこども家庭センターといたします。 （２）対象者は、地域避難所での生活が困難な妊産婦等でございます。なお、可能な範囲で家族単位での受入れを考えております。 （３）開設・入所の流れについては、発災から７２時間をめどに、福祉避難所の開設を区として判断し、支援の必要性等の優先度に応じて入所を決定いたします。その後、地域避難所から福祉避難所へ移動する流れを考えております。 なお、災害時における妊産婦等の避難の流れについては、３枚目の参考資料の項番２を御確認いただければ幸いです。 （４）支援体制については、記載の３点を考えております。 アとして、妊産婦等に必要な備品類の整備、イとして、助産師会の助産師による健康管理・健康相談等、こちらは後ほど項番３で御説明いたします。 ウとして、緊急的に医療が必要となった場合は、区災対医療支援部が区内の病院の受入れの調整を実施いたします。なお、区内で受入れ困難な場合は、東京都が指定する医師である地域災害時小児周産期リエゾンを通じて広域的に受入れを調整することを想定しております。 ２ページ目にまいりまして、（５）指定日については令和８年６月２日を予定しております。備品類は、都の補助事業を活用して整備する関係で１０月頃を予定しております。 なお、こちらに記載はございませんが、避難所の運営マニュアル等の整備も並行して今後進めてまいります。 続いて、項番３、助産師会との協定の締結についてでございますが、（１）は協定の概要でございます。 全文は、２枚目の別紙を御確認ください。 アとして、助産師会には、区の要請に基づき妊産婦等支援班を編成し、妊産婦等に係る福祉避難所等において、区と連携の上で、妊産婦等に係る健康管理、健康相談及び支援等を実施していただきます。 イとして、区は、妊産婦等支援班の編成及び派遣に要する経費等を負担いたします。 （２）協定期間については、令和８年６月２日から令和９年３月３１日まで、以後、申出がない限り１年ごとに延長することを協定書の第９条に規定しております。 最後、項番４、今後の予定といたしまして、来月２日には助産師会との協定締結及び福祉避難所の指定というスケジュールで考えております。 御説明については以上です。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

２点ございまして、まず１点目として、項番２の（１）こども家庭センター、面積とかからしても、どの程度の収容が可能なのかということ、お聞かせいただけたらと思います。 区内で大体２，０００人近く、一学年いらっしゃるところを考えると、常に妊娠していらっしゃる方というのはそれなりの数になろうかと思いますので、そのうち収容できる数によっては、例えばできる限り在宅で難を逃れるというところが前提ですけれども、その一方で、じゃあ、避難所に行きました、その中の妊産婦でどのくらいの方だったらこども家庭センター収容できるのか、そういった視点でちょっと伺えたらと思います。 ２点目としては、助産師の方々というのは、どのくらいの方が派遣できそうなのかというところ、当然のことながら、妊娠、出産に関しては、地震があったとか、災害があったから、じゃあ、数が減ったかとか、そういったことにはならないと思いますので、稼働できる方々の数というのはどのくらいを想定してらっしゃるかということ伺えたらと思います。 以上、２点です。

収容定員はというところでございますけれども、詳細は今後の検討となるため、現時点では何人までという定義はしておりませんけれども、こども家庭センターの中の場所としては、１階の活動室と２階の会議室の１２３平米を想定しておりまして、スフィア基準、１人当たり３．５平米で換算すると、収容人数は大体３５人、仮に１家庭を４人として受け入れるとなると、単純計算で９家庭が上限となるかと思っております。実際の部屋の使い方、テント式避難スペースの導入を考えた場合など、５家族程度が妥当ではないかと考えております。

先ほど目黒区の出産数について大体２，０００人ぐらいの方が一学年というお話がありましたが、出産数に関してはそのとおりで、２，０００人程度なんですけれども、令和６年度の統計で換算しまして、里帰りされる方が３割ですとか、あと目黒区内で出産する方が３割ですとか、あと出産の予定日前後の方にしますと、大体１日で目黒区民の方が約４名の方が出産する想定になっております。皆さん予定日をちょっと超過したりとかあると思いますので、まずは出産前後の方たちを御支援していけたらというふうな想定で考えております。 以上になります。

そうしましたら、２点目の助産師会からどの程度の派遣がいただけそうかというところの御質問ですけれども、協定書の第２条、協力の要請のところで、第２項、「乙は、要請を受けたときは、直ちに助産師複数名をもって妊産婦等支援班を編成し」というところがございます。具体的な人数は、その発災状況でどのぐらいの方が、助産師さんが来ていただけるかというところもございますので、例えば最低何人みたいなところはなかなか申し上げづらいんですけれども、世田谷目黒地区分会で全体で所属しているのは１００名ほどと伺ってます。多くは世田谷のほうが大半というところですので、なかなか目黒でどのぐらいというのはありますけれども、今回協定の締結を機にこれまで以上の連携というのをしっかり図っていって、目黒のほうにもしっかり支援いただけるような形で連携してまいりたいというふうに考えております。 以上です。

ありがとうございます。２，０００人でも、里帰り出産というところもあるというところは確かにそのとおりだというところと、あと出産する前後の方々というのが最優先というところもなるほどというふうに思い、安心できた部分、またすごく丁寧に考えていらっしゃるというところ、認識できた次第です。 その上で、再度の質問は１点だけ伺います。別紙の協力の内容で、第３条、福祉避難所等において、福祉避難所以外でも不安に思っていらっしゃる方ですとか、何らかの支援あったほうが安心できるという方、いらっしゃることと思いますけれども、福祉避難所以外の場所でも動けそうなところとか、動いたほうがいいかなとか、何か認識されているところあれば、ぜひお聞かせいただけたらと思います。まだないということであれば、納得できますので、申し添えておきます。 以上です。

再度の御質問、お答えさせていただきます。 福祉避難所が、こども家庭センターがまず拠点というか、ここが第一義的なところですけれども、「等」という記載を入れてあるのは、具体的に今想定しているのは地域避難所です。区内に３７か所ございますけれども、例えばここの避難所に行ってほしいと。何名助産師さんが来ていただけるかというところとセットでもあるんですけれども、地域避難所、特定の例えばこことここにぜひ巡回いただきたいというような話がもしできれば、「等」というのは具体的にはその辺りを想定しているというところでございます。 以上です。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、情報提供（２）災害時における妊産婦等支援の充実についてを終わります。 以上で情報提供を終わります。

次に、資料配付（１）令和８年度学校評議員の委嘱について及び資料配付（２）令和８年度学校運営協議会委員の任命について、一括して補足説明を受けます。

令和８年度目黒区学校評議員の委嘱について、資料を御覧ください。 学校評議員は、毎年度、校・園長から推薦を受けた方を教育委員会が委嘱しており、学校と保護者、地域が互いに連携協力し、地域ぐるみで子どもの健やかな成長を担っていくため、様々な知識、経験などを学校経営に生かしていくために設置しているものでございます。 学校評議員の方々には、授業、行事を御覧いただき、各校・園の教育活動の理解を深めていただいております。また、当該校の学校評議員の方にお集まりいただき、教育目標や学校経営方針、家庭・地域との連携、学校評価を踏まえた自己評価の妥当性、客観性を高めるための御意見もいただいているところでございます。 令和８年度の委嘱者数は９９名でございます。再任は２回連続３年まで可能でございまして、今年度新任の方は４０名、再任の方は５９名となっております。 なお、コミュニティ・スクールにつきましては、学校運営協議会を設置しておりまして、学校評議員は置かず、学校運営協議会にて対応することとしております。 以上でございます。

学校運営協議会委員の任命について、私のほうから補足説明させていただきます。 学校運営協議会委員は、毎年度、校長・園長から推薦を受けた方を教育委員会が任命しております。保護者及び地域住民の学校運営への参画と学校運営に必要な支援と協力を促進するとともに、地域とともにある学校づくりを推進するために設置しているものでございます。 学校運営協議会委員の方々には、学校の運営基本方針を確認、承認していただくほか、授業や行事を御覧いただき、各校・園の教育活動の理解を深めていただく、また学校運営への必要な支援について御意見をいただいているところでございます。 令和８年度は、新たに８校・園が学校運営協議会を設置しまして、現在１１校・園で整備がされています。１１年度までに全校に設置されるように取り組んでいるところでございます。 委員の方の属性としましては、表欄外のアスタリスクの１にありますとおり、１が保護者、２、地域住民、３、地域のコーディネーター、４、学識経験者で構成されております。 なお、本件、学校評議員の委嘱と学校運営協議会委員の任命につきましては、委員の名簿となりますため、資料配付とさせていただいております。 学校運営協議会につきましては、また改めて来年度の設置の状況などは別の機会に報告する予定でございます。 以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたがよろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）

以上で資料配付（１）令和８年度学校評議員の委嘱について及び資料配付（２）令和８年度学校運営協議会委員の任命についてを終わります。 以上で資料配付を終わります。

その他、次回の委員会開催につきましては、次期体制の下で決めることになっておりますので、本日は省略いたします。 本日は今期最後の委員会ですので、正副委員長から一言ずつ御挨拶させていただきます。 皆さん、大変お疲れさまでした。本日も長時間にわたり活発な御議論をいただきましてありがとうございます。 令和７年度文教・子ども委員会が始まったときは、今は亡き関根前教育長がいらっしゃいました。途中、体調不良等で教育長不在のときには、高橋次長が頑張って、その間をやってくださり、また今は高橋教育長という新体制の下で、この１年の中でも理事者の皆様には大変な御苦労があったかとお察しいたしますが、子どもたちの学校教育のために本当に御尽力いただきましたこと、委員長としても御礼申し上げます。 また、子ども若者部のほうでも新たに目黒の若い世代からの声をすくい上げていこうということで、部長の下で皆様、新しい体制で汗をかいていらっしゃることに本当に御礼申し上げます。 今回の委員の中でも、ベテランの委員もいれば、今回初めて文教・子ども委員会に所属したという委員もいる中で、本当に様々な視点からの質疑がなされたと思います。 同期の松嶋副委員長には、たくさん助けていただきまして、本当にありがとうございました。また、事務局のほうからも多くのサポートありがとうございました。 ぜひこれからも目黒の子どもたちのために引き続き皆様のお力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。１年間、ありがとうございました。（拍手）

今期最後の文教・子ども委員会ということで、副委員長からも、ぜひ松嶋祐一郎からも御挨拶させていただきたいと思います。 私自身は文教・子ども委員会２年連続ということで、教育委員会、また子ども若者部と議論させていただきました。本当に立場の違いとか、いろいろ厳しいことも言わせていただきましたけども、子どもを思う気持ちは根底では同じですので、ぜひそういう同じ共通の土台の中でも子どもを、いかによく目黒の子どもたちを支えるかという観点で御意見させていただいたつもりですので、ぜひ受け止めていただければと思っています。 小林委員長、すばらしい委員会運営、采配で、本当に円滑な議事、大きな問題もなく、文教・子ども委員会、今年１年できたなというふうに思っておりまして、委員長、お疲れさまでございました。ありがとうございました。 ほかの委員の皆さんの御意見も、地域の子どもたちの声ということを吸い上げて議論される中で、本当に私自身勉強になりました。これを糧に引き続き議会の活動に努めていきたいというふうに思います。本当に１年間、ありがとうございました。（拍手）

以上をもちまして、文教・子ども委員会を閉会いたします。 １年間、ありがとうございました。