令和 5年 第1回定例会 （第3日 2月20日）

これより本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 １２番 佐 藤 ゆたか 議員 ２９番 おのせ 康 裕 議員 にお願いいたします。 議員の皆様に申し上げます。 本日の会議は、新型コロナウイルス感染症への対策として、密集を避けるため議場への入退場は柔軟な運営を行います。 定足数を正確に把握するため、各議員におかれましては、一時的な退席も含め、必ず氏名標の上げ下げを行っていただきますようお願いいたします。 それでは議場に着席する議員数を調整いたします。 退席される議員は、別室において会議の視聴をお願いいたします。 〔退席議員、退席〕

これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎一般質問 区政一般について質問通告がありましたので、順次これを許します。 ３５番いその弘三議員。 〔いその弘三議員登壇〕

私は、自由民主党目黒区議団の一員として、質問通告に沿って、順次質問をさせていただきたいと思います。また今期、１９期になりますが、最後の一般質問になります。区長、質疑のやり取りが、未来へつながっていくことを信じながら質問に入っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、１点目として、中学生への救命講習の実施を提案いたしたいと思います。 地域の担い手として、中学生を対象に、学校単位での救命講習を毎年定期的に実施していくことを提案したく、伺ってまいります。 まず、目黒区の人口はおよそ２７万８，０００人、そのうちの６５歳以上の高齢者人口はおよそ５万５，０００人です。では、今回の対象となる区内における中学生に当たる人数はおよそ５，５００人です。ざっと、このうちの半数は私立中学校へ行きますから、区内の中学校へ通う生徒さんはおよそ２，５００人というところでしょうか。授業時間や部活動の状況などで時間はまちまちですが、２，５００人の方は基本的に区内にいらっしゃいます。 一方、目黒区の消防団員の数はおよそ４２０人です。なぜ今回このような質問に至ったかというと、町の商店街など活発だった頃は、商店主さんや町で仕事をしている方が多く、消防団に入り、我が町を守ってこられたという話を伺う機会が多くございました。しかしながら、昨今はどうなのでしょうか。働きに出る方が多く、町に活発に動ける方々がなかなかいない。いても少数での仕事をされ、ほかのことを行う余裕がない。また、高齢化といったことも起因し、町に、いわゆる現役世代が極端に少なくなってきたというのが現状ではないでしょうか。 そのような町の状況でも、もし人が倒れていたら、助けを求めていたらどうなのでしょうか。消防団の方は救命講習などを受けられ、指導ができる普及員の資格までお持ちの方もいらっしゃいます。しかしながら、前に述べましたように目黒の町にいない方が多いのが現状かと思います。 今回提案する目黒区の中学校では、平成２０年度から受験が落ち着いた年度末の時期、ちょうどこれからの時期でしょうか、３年生を対象に普通救命講習を行ってきていると思います。そして、３年ほど前の新型コロナウイルスの対応で、実施できない状況だったかと思います。 そんな中で、今回３年ぶりに目黒区の４つの中学校、目黒九中、中央中、七中、大鳥中が普通救命講習を、目黒消防署及び目黒消防団の協力の下、３月に実施する予定になっているようです。人数においては各校１５名から２０名くらいのようですが、この取組は非常にいい取組だと私は思うのです。 まず、区立中学生は、昼間の時間帯は基本的に目黒区にいます。また、中学生は私などと比べものにならぬほど頭が柔らかく、吸収力や機動力がある生徒さんがほとんどだというふうに思います。さらに、こうした社会とのつながりによって、もしものときに人の役に立てる可能性が広がります。 ここでなのですが、前にも述べたように３年生というくくりではなく、対象を中学校の１年生、２年生も含め全校に、定期的に救命講習を実施していただきたいと思います。なぜならば、地域の担い手の一人であるということ、もしものときに人の役に立てる可能性が持てることなど、先ほど述べたとおりでございます。 今回のこの取組がさらに生徒たちの社会性を育む一助となり、地域の一員としての認識を持てるよう目黒区として、また、危機管理能力として、この事業の継続性と拡充を目黒区行政もバックアップしてほしいと考えます。また、教育委員会と学校が、社会的な責任という認識の下での拡充を切望するものです。 次に移ります。 ２点目、今後の目黒区でのごみ集積の方向性について伺いたいと思います。 釈迦に説法ですが、特別区の一般廃棄物の処理は、２３区が収集運搬の役割を担い、２３区の共同処理によって清掃一部事務組合が中間処理を行い、最終処分場を東京都に委託して行うことになっていると思います。ここで、ごみの収集における昨今の町の状況や、個人の意識などを少し考えてみたいと思います。特に今回は、目黒区一般廃棄物処理基本計画の重点施策でもあるごみの集積所の在り方と、戸別収集に注目していきたいと思います。 目黒区一般廃棄物処理基本計画を見ていくと、「ごみ集積所のあり方と戸別収集の検討」という項目があります。そこには、高齢化や共働き世帯の増加、また、ごみ出しマナーの悪化などの社会状況の変化により、これまで維持されてきたごみ集積所の共同管理が困難となる事例が目立ってきているというふうになっています。また、集積所の総数については、小規模分散化が進むことにより、平成１３年度に比べて２倍以上に増加しているというふうになっています。このような状況が拡大することについては、収集運搬経費に大きな影響を与えるだけではなく、地域を見守るコミュニティ機能が低下する面も無視できません、という課題が整理されています。 私も、ふだん議員の活動を含め、町での課題として、このごみの集積所の在り方が課題になってきていることに気づかされます。実際に集積所をやめてほしい、戸別で対応してほしいなどの意見が多くなってきており、耳にする議員の方も多いのではないでしょうか。集積所は住民の合意によって取り決められ、収集場所が決められたところを行政側が収集するという仕組みになっていると思います。さらに、目黒区では戸別収集は行わないとしており、任意のブロックでの集積所は成り立たなくなってきている場合は、苦肉の策として２軒ごとにまとめてもらい、その２軒の敷地の境で収集するということがされているのかと思います。 しかしながら、昨今ではその苦肉の策も、前に述べたように成り立たなくなっているケースが増えてきたと私は感じています。事実、収集場所の話合いや要望、トラブルといった区民への対応に、担当職員は毎日忙殺されているのではないかと思います。恐らく、こういった事象は目黒区だけではなく、ほかの自治体でも同じような事象が起きており、台東区では、燃やすごみ、燃やさないごみの戸別収集を平成２８年度から開始しているようです。当然のことですが、戸別収集を行っていく場合、課題が幾つかございます。大きなところでは、収集する人員、収集車が現体制ではできないことは単純に想像できます。 一方、メリットを考えてみると、戸別収集を行っている台東区のまとめでは、戸別収集開始前の平成２４年と比較して人口は３．９％増えているにもかかわらず、区が収集しているごみの量は、２７年度実績で５．５％減っているというふうになっており、さらに２８年度の上半期においても、区収集ごみの量は前年度比で１．６％減っているというふうにまとめられています。これは、戸別収集による効果で、排出マナーの向上や分別の徹底が図られたことによると考えられますとまとめられていました。 ほかにも、２３区では品川区でも戸別収集が始まっており、時代の変化や様々な要因によって行政が変化しているんだと感じます。家庭ごみの有料化と戸別収集の検討という、２３特別区としての議論を進めていただく中で、実際の私たちの暮らしの中での課題としての対応と実施を視野に、ごみの戸別収集の具体的検討に入る必要性があると思いますが、いかがかお伺いしたいと思います。 ３点目に移ります。デザインマンホールに取り組むのはいかがか伺います。 単純にマンホールといっても多種多様な用途、いろいろな種類があり、私たち素人ではその区別はなかなかつかないというふうに思います。そんな中で、他の自治体では、その土地や自治体にゆかりのあるデザインが施された、デザインマンホールが多く見られるようになってきました。今回私は、２つの視点からデザインマンホールの話をさせていただき、実施に向けての御提案をさせていただきたいと思います。 まず、私たちの暮らしに、特に緊急のとき非常に大切になってくる消火栓、皆さんは、すぐにどのマンホールが消火栓であるか分かりますか。恐らくほとんどの方は分からないのではないでしょうか。現在、各町会・自治会では、東京都や目黒区の支援の下、火災時や災害時にポンプがなくても給水できる、スタンドパイプが多く準備されていると思います。もしものときに、なるべく多くの方が使えるようにすることが肝要であります。ただ、このスタンドパイプを接続するには、マンホールを開けなければなりません。 しかしながら、どのマンホールにもスタンドパイプを接続する排水栓がついているわけではありません。見分け方としては、水道、消火栓、排水栓とマンホールに表記され、マンホール自体にはブルーの塗料が塗られていたり、マンホールの周りに黄色い線が塗装されていたりと、なかなか素人では分かりにくいのが現状です。 そこで、散水栓や排水栓のマンホールをターゲットに、目黒区らしいデザインを施したデザインマンホールを設置したらいかがでしょうか、というのが今回の提案です。言うまでもなく、一目瞭然ですから、慌てている緊急時や、ふだんなかなかこういったことに関わりのない方にも説明がしやすく、協力を仰ぎやすいとういうことがあるかと思います。 また、もう一つの視点としては、平常時、このデザインマンホールを見て、楽しいもの、人が改めて見たいと思うような目黒にちなんだものを考えて実施していけば、観光の観点でも寄与できるものになるのではないでしょうか。趣味と実益を兼ねるではありませんが、楽しさと備えを兼ね備えたデザインマンホールに取り組むのはいかがかお伺いします。 最後に、４点目です。 目黒区の玄関口駅である中目黒駅に到着メロディーの導入をということで、目黒区の玄関口駅である中目黒駅に到着メロディーを、目黒区にゆかりのある音楽を東京音楽大学の協力を得て音源をつくり、東急電鉄、東京メトロに協力と理解を求めながら、目黒区の区制施行９０周年記念事業として取り組むのはいかがお伺いいたします。 この３年強の期間、新型コロナウイルスと人類との対決で、例外なく多くの方が様々な苦難を強いられたかと思います。そんな中でも、仕事に学校にと公共交通機関を使い通勤・通学をされてきた方も多く、また、目黒区総合庁舎がある中目黒駅を、様々な手続や、新型コロナウイルスにまつわる様々なことへの相談や手続に訪れる方も多かったのではないかと考えます。 そのような背景も考えながら、目黒区は区制９０周年を迎えています。その記念事業の一つとして、目黒デジタルアーカイブ１００という取組も始めています。目黒区の総合庁舎を訪れるときに多くの方が利用する中目黒駅に、目黒区にゆかりのあるメロディーを流し、お迎えするということ。毎日通勤・通学に向かう電車が到着し、今日も一日頑張りましょうと元気づけるメロディー。前に述べたように、来庁された方、目黒区にいらっしゃった多くの方に、少しでも心安らぐ電車の到着メロディーでお見送りするというのは、目黒区としての心配りになるのではないでしょうか。 なかなか明るい材料がない昨今ですが、目黒区にゆかりのある曲を、中目黒に移転されてきた東京音楽大学の協力を得て音源をつくり、東急電鉄、東京メトロさんに協力と理解を仰ぎ、ぜひ目黒区の区制施行９０周年記念事業として取り組み、まさに目黒デジタルアーカイブ１００、記憶や記録に残っていく象徴的な取組になると思いますが、いかがかお伺いして壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

いその議員の４点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。 なお、第１点目につきましては教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えを申し上げます。 まず、第２点目、今後の目黒区での戸別収集の具体的な検討についてでございますが、現在区では、各御家庭が集積所に出したごみや資源を清掃車両で収集し、清掃工場などへ運搬しております。戸建てについては原則４～６世帯で１か所の集積所を使い、集合住宅については建物ごとに集積所を設けることになっております。ひとり暮らしの高齢者など、集積所までのごみ出しが困難な方については、福祉的観点から訪問収集を実施しておりますが、原則は集積所での収集となってございます。 一方、御指摘のとおり、現在高齢化や共働き世帯の増加、ごみ出しマナーの悪化などを背景に、集積所は小規模分散化が進行しており、平成１３年度に８，４１５か所だった集積所の数は令和３年度には２万１，６７８か所と、２０年間で約２．５倍に増加しております。また、区民の中には、集積所を廃止して戸別収集に切り替えてほしいという意見があることも認識しているところでございます。そして、戸別収集を実施した自治体のデータでは、戸別収集によって排出マナーの向上や分別の徹底が図られ、ごみ量が減少したとするものでございます。 しかし一方で、戸別収集を実施するためには人員や車両が追加で必要となるため、収集運搬経費に大きな影響が出るものと考えております。平成１７年度から区内全域の戸別収集を実施している品川区では、１．７倍～１．９倍の時間と費用がかかったと聞いているところです。 また、集積所は、ごみや資源を収集するまでの置場所というだけでなく、児童や高齢者など地域を見守るコミュニティ機能を果たしております。地域の共助による課題解決に資する重要な場となることもあり、戸別収集の導入には、地域のこのような機能を低下させるおそれがあると考えられます。 現行の目黒区一般廃棄物処理基本計画では、ごみ集積所のあり方と戸別収集の検討を重点施策として掲げており、戸別収集については、家庭ごみの有料化とセットで検討するとしております。 来年度、区では、この基本計画を改定する予定ですが、計画改定に向け、今月１０日に廃棄物減量等推進審議会から答申を受け取ったところです。その答申におきましても、家庭ごみ有料化については他区と協調して進め、２３区が一体となった取組になるようにすべきであるとし、また、戸別収集の検討については、コミュニティ機能の問題や、必要となる経費などを総合的に勘案するよう提言を受けております。 区は、今後計画素案の作成に着手いたしますが、答申の内容を重く受け止め、計画改定の作業を通して戸別収集についても慎重に検討していく所存でございます。 次に、第３点目、防災の視点も踏まえたデザインマンホールの取組についてでございますが、議員御指摘のとおり、道路上には様々なマンホールが設置されており、東京都下水道局が設置・管理する下水道施設のマンホールのほか、同じく都の水道局が設置・管理する水道施設や消火栓、排水栓などのマンホール、電気・ガス・電話等の事業者が設置・管理するマンホールなどがございます。 御指摘のデザインマンホールは、耳目を集めている事例で申し上げますと、主に観光を目的として、全国の自治体で管理する下水道施設のマンホールの蓋に、その自治体の歴史ある名所や風景や、御当地とゆかりがある漫画やアニメなどのキャラクターをデザインに取り入れ、カラフルに色づけしたマンホール蓋がございます。各地のデザインマンホール蓋を写真に収めたマンホールカードも発行され、カードを集めるコレクターや様々なデザインマンホールを巡る愛好家もいるなど、話題になっているようでございます。 東京都では、令和元年度から漫画、アニメ、御当地のキャラクター等を新たな観光資源として活用することを目的として、都内の区市町村や観光振興団体と連携をし、誘客促進事業を展開しており、都が管理する公共下水道において、デザインマンホール蓋を設置する事業については、区市町村に対して補助金を交付しております。 東京都下水道局のホームページによりますと、都内の下水道に係るデザインマンホールの取組は、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした下水道局による取組のほか、東京２３区のうち１５区での取組や、多摩地域の２１市町の取組も紹介されており、各区市町のデザインマンホール蓋の設置箇所数は数か所～数十か所と、多くはないもののカラフルなデザインのマンホール蓋が並んでおります。 こうした状況を踏まえまして、議員御提案の消火栓等へのデザインマンホール蓋の設置についてでございますが、まず現状といたしまして、区内には東京都水道局が管理する道路上の消火栓は２，５００基が整備されております。また、東京消防庁に確認したところ、特別区のうち４区において、一部の消火栓に同一のデザインのマンホールが設置されているとのことでございます。 しかしながら、水道局に確認したところ、その設置の経緯や方法等については、設置された時期が２０年以上も前ということもあり不明とのことで、今後も引き続き費用対効果の面を含め、効果的な設置方法の調査研究が必要と考えているところでございます。 一方、消火栓は、消防隊が消火活動に使用するのはもちろんですが、大きな地震により同時多発的な火災が発生し、消防隊や消防団の到着が遅れた場合には、防災区民組織等の地域住民がスタンドパイプを結合させ消火活動を行うこともできるものであり、消火活動に大きく寄与する消火栓等の位置を分かりやすくするという、議員御提案の趣旨には私も大いに賛同するところでございます。 スタンドパイプは、区内の町会・自治会等のうち４０団体に約７７セットが配置されており、消火用資器材としては軽量でかつ操作も簡単であり、また消防車両が進入できない狭い道路や木造住宅が密集する地域でも、火元に最も近い消防栓を活用して有効な消火活動ができるものでございます。こうした消火用資器材を、より分かりやすく使いやすいように環境整備していくことは、防災対策として非常に重要かつ有効であると考えております。 現在、消火栓の視認性を高めるための標示方法として、消火栓と書かれた赤い標識が設置されているものの、消火栓の蓋そのものを黄色く縁取って塗装してあるもの、蓋の周囲の路上を黄色いラインで塗装してあるものなどがございますが、塗料が薄くなってしまったものなど、やや分かりにくくなっているものがあることも事実でございます。 つきましては、消火栓等の位置について、まず震災への備えとして、地図上で消火栓等の位置を確認できる東京消防庁マップや東京消防庁公式アプリを活用して、住民自らが自分の生活するエリアにある消防水利を事前に確認していただくよう、地域の防災訓練や消防訓練の機会を通じて区民の方々に周知してまいります。 また、昨年６月には初めての試みとして防災区民組織の皆様にお声がけをし、初期消火対策訓練を実施いたしました。その際には、消防署や消防団の指揮の下、消防ポンプや消火器と併せてスタンドパイプによる消火訓練も実施をいたしましたが、今後も地域の実情に合わせて訓練を継続し、消火栓やスタンドパイプによる消火活動への理解を促進してまいります。 次に、第４点目、目黒区の玄関口である中目黒駅への到着メロディーの導入についてでございますが、電車の発着時のメロディーについては、各鉄道事業者において各駅や地域にゆかりのある音楽を用いるなど、様々な工夫がなされております。 東急電鉄においては、新丸子、武蔵小杉、元住吉の各駅において、地域のプロサッカーチームの応援歌を導入するといった取組がなされていると把握をしております。また東京メトロにおいては、幾つかの駅において、駅にゆかりのあるアーティストの楽曲を使用するなどの取組がなされていると把握をしております。こうした取組については、鉄道利用者に対して各駅に愛着や親しみを持ってもらい、利用促進につなげるといった目的があるものと推測いたします。 中目黒駅については、東急電鉄と東京メトロの２社が乗り入れている駅でありますので、両事業者の駅メロディーへの考え方を確認していく必要があると考えてございます。また、中目黒駅については多くの方が乗降する駅であり、東急電鉄の公式資料によりますと、令和３年度の中目黒駅の乗降人員は約１４万人だったということです。このように多くの方が利用される駅において定期的に流れるメロディーということになると、そのメロディーに対する認知度もかなり大きなものになることが想定されます。 東京音楽大学、東急電鉄、東京メトロについては、目黒区内にある教育機関、企業であって、区政においても積極的に連携協力を図るべき方々であると考えており、現在も様々な御相談をさせていただいております。 連携協力をお願いする際には、公民連携の観点から、関係者それぞれメリットに感じられるような形で進めていくことが大切だと考えてございます。本事業は、誰が事業主体となるのか、費用負担はどうするのか、各主体における課題は何か、地域の方々の協力や賛同は得られるかなど、幾つか解決しなければならない問題があると考えてございます。 今後とも、各事業者や大学の意向も伺いながら、区としての関わりも含めて検討させていただきたいと思います。なお、御質疑の件に限らず、地域の住民の方々、事業者の方々が連携協力することで、よりよい区をつくり出していけるよう、今後も重要な取組を行ってまいります。 また、区制施行９０周年記念事業との関係でございますが、今年度が区制施行９０周年に当たることから、めぐろ区報における特集や、目黒デジタルアーカイブ１００などの取組を行ってまいりました。また、めぐろパーシモンホール開館２０周年や、区立図書館開館７０周年にも当たることから、こうした施設においてコンサートやワークショップなどのイベントも開催いたしました。 今後は、区制施行１００周年を見据えて様々な検討を行ってまいります。その中で、到着メロディーについても、関係者の御協力・御賛同がいただければ、一つの事業として位置づけていくことは考えてまいりたいと思います。 以上、お答えとさせていただきます。 〔関根義孝教育長登壇〕

いその議員の第１点目、中学生の全学年を対象に救命講習の実施を提案する、につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 学校における安全教育につきましては、生活安全、交通安全、災害安全という３つの領域があり、区立中学校での普通救命講習の実施は災害安全の領域に分類され、中学校学習指導要領の保健体育科の保健分野におきましては、傷害の防止について理解を深めるとともに、応急手当てをすることについての具体的な内容として、心肺蘇生法などの応急手当てができるようにすることが示されております。 また、同要領の総則では、各学校においては、生徒や学校、地域の実態及び生徒の発達の段階を考慮し、豊かな人生の実現や、災害等を乗り越えて次代の社会を形成することに向けた、現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力を、教科等横断的な視点で育成していくことができるよう、各学校の特色を生かした教育課程の編成を図るものとすると示されており、各学校では、保健体育科に加え、社会科や総合的な学習の時間など教科等横断的に、防災を含む安全に関する教育に取り組んでいるところでございます。 災害安全の領域における区立学校での、いわゆる防災教育の具体的な取組といたしましては、災害時に取るべき行動と必要な知識が身につくように、様々な場面や時間を想定した避難訓練をはじめ、学校によっては避難所での避難生活を想定した宿泊訓練に加えジュニア防災検定を行うなど、地域や学校の実態に応じて継続した取組を実施しております。特に中学生につきましては、災害時の共助を担う一員として地域の安全に貢献することも期待されていることから、防災教育の取組の一つとして、各区立中学校において普通救命講習を実施してまいりました。 普通救命講習実施の経緯につきましては、平成２０年度に全区立小・中学校、幼稚園にＡＥＤ機器を設置したことを契機として、中学生を対象に、目黒消防署や消防団の協力をいただきながら現在まで継続して実施しているところでございます。 普通救命講習の実施に当たりまして、教育委員会では講習テキスト代を毎年度予算化しているほか、消防署への協力依頼や受講の際に使用する機器等の運搬を行うなど、受講しやすい環境づくりを行うとともに、中学生のみならず教職員の受講機会の確保や保護者によるＡＥＤ取扱い訓練を通して、区立学校・園を中心とした、地域の防災力向上の一助となるよう努めております。 また、普通救命講習を受講した生徒からは、授業で心肺蘇生に関することを学んでいたが、実際に体験してみると、時間感覚をはじめ知識と実際の行動との違いを体感できたとの感想や、１人ではできないことも、周囲に声をかけ協力して取り組むことで、人の命を救えることを実感したといった感想を聞くことができ、中学生にとっても貴重な経験になるものと捉えております。 一方で、中学生の普通救命講習の実施学年及び実施時期につきましては、これまで多くの学校が第３学年の３月としておりました。教育委員会では、事業開始当初から普通救命講習の対象を中学生の全学年として、その旨を実施通知の中で示しておりましたが、各学校においては、生徒の発達段階や他の教育活動との関係を考慮して、教育課程上、予定を組みやすい第３学年の３月に実施を希望するケースが多く、結果として第１学年と第２学年での実施には至らない状況となっておりました。 その中で、令和元年度以降の新型コロナウイルスの感染拡大の影響により普通救命講習の中止が相次ぎ、多くの生徒が中学校３年間で一度も講習を受けることなく卒業する事態に接し、中学生が災害時に地域で期待される役割を踏まえますと、在校中の３年間で確実に受講できるようにすることの重要性を改めて認識した次第でございます。このような認識を踏まえまして、各中学校に対して、第１学年と第２学年での実施に加え実施時期の前倒しを働きかけたところ、本年度は中学校２校で第２学年での実施が実現し、既に受講を終了したところでございます。 教育委員会といたしましては、今後も消防署等との連携強化を図りながら、各校の実情に配慮した上で、中学生の全学年での普通救命講習の実施を通じて、子どもたちが自他の生命尊重を基盤として安全で安心な社会づくりに進んで参加し、貢献できる資質・能力を身につけられるよう鋭意取り組んでまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

今、４点にわたる部分で答弁をいただきました。 再質問に入りたいと思うんですが、まず今、最後にお答えをいただいた中学生全学年への普通救命講習の件は、認識としては同じというふうに捉えて、今、答弁を聞いていました。 当然、やっぱり第一義的には学校の教育課程っていうのが優先されるべきでしょうから、それをないがしろにして普通救命講習を受けろというふうには思っていませんので、そこのところは、やはり学校の現場も含めて、きちっと全学年に展開できるように心がけをしていただければ、私はいいのかなというふうに思っていますので、そこの御答弁は、再質問の答弁は要りません。 ごみの戸別収集なんですけども、来年度の計画改定の作業を通して、戸別収集については検討するという答弁だったのかなというふうに思います。これは今現在も含めて、集積所の小規模分散化っていうのは、進行している中にあるというふうに思うんですよね。で、集積所の利用方法をめぐっては、実際に問題を抱えている事案も多くあるのも、これは共通認識していると思います。この問題を解消するために、いわゆる清掃に関わる調整する人、調整する区の職員、または町会や自治会の協力員っていうんですかね、相談員というか、そういう方がいろいろ本当に御苦労されているという状態なのかなというふうに思います。 これ、将来的には、高齢者人口というのはまだ当然上がっていくわけですから、区全体として、集積所の仕組みを維持していくっていうことが困難になってくるんじゃないかなあというふうに、やっぱり心配するんですよ。実際そういうふうになっていく前に、やっぱり現時点から議論を進めていくべきじゃないかなというふうに思うんですよね。 審議会のほうの答申をいただいて、その答申内容っていうのはもっともだと思うんですよ。当然課題となってくる大きな部分、２３区で取り組んでいますから、徴収料金の話もしっかりと行わなきゃいけないというふうに思うんですけど、実際この課題に対しては、１回目で質問したとおり、２３区の中でも２つの区が実際戸別収集に走り出しているっていう実態があるわけですよね。 ということは、これ私、区長もそうだけど、２０年この仕事をやってきて、この目黒区の状況って、あんまり先駆けとして、先頭のほうを走らないっていう状況がやっぱりあるというふうに思うんですね。で、結果的には、２３区のうちの半分ぐらいの区が行っていくと、大体真ん中辺で追従していくというような、施策の後追いみたいな傾向が僕はあるというふうに感じているんです。 ただ、このごみ集積所の問題っていうのは、これ昭和何年ですか、昭和３０年代にまずこれ大問題になって、ようやく落ち着いてきた。それがまた今度、世代が変わってきて、町の状況も変わってきて、だんだんと収集する状況というのが変わってきたんだなというふうに感じるんですね。で、高齢化の問題が当然やっぱり大きいよっていうのも認識は同じだし、やっぱり、何ていうんですか、目黒区がやっぱり今の時点から戸別収集の可能性をスピーディーに考えていかないと、僕はもう、ならない状況になってきたんじゃないかなというふうに思うんです。 だから、ほかの２区は走り出しているということだと思うので、その辺もう一回、区長の思いを教えていただきたいなということとともに、これ、２３特別区の区長会で話をすると思うんですけど、ここでの議論というのは実際どんなふうな状況で進んでいるのかっていうのが、やっぱりなかなか私たちには見えないというのがありますから、ぜひその辺も含めて、言える部分があるんであれば教えていただきたいなというふうに思います。 ３点目のデザインマンホールなんですけども、これ、私もちょっとびっくりしたのは、道路上の消火栓は２，５００基あるっていうことで、これ大変なマンホールの数があるなというふうに思いました。ただ、私、そこで一つ、実際どうなのかなというふうに思ったのは、２，５００基が必ずしもスタンドパイプが立てられる状況というか、そういう散水栓がついているのかなっていうふうにちょっと疑問に思ったんですよ。 これ、私が住む町会でもスタンドパイプを導入して、訓練もしました。訓練をするときに、当然そのマンホールはどこを開ければいいのっていう話になりますから、開けるんですけど、恐らく、２，５００の散水栓があるうちに、多分ホースの径っていうんですかね、消防が実際に使う消防ホースとか、それから消防団が使う消防ホース、市民消火隊が使う消防ホースって径が微妙に違いますよね。 だから、その辺も含めてもうちょっと調査が必要なのかなあというふうに思ったんで、一概に全部替えろなんて乱暴なことは絶対できないと思うのはよく理解しています。問題認識もこれも一緒だったと思うので、ぜひ前向きに、また効果的な方法を取っていただきたいなというふうに思いますので、その辺をお答えいただけるとありがたいかなというふうに思います。 最後の到着メロディーの話なんですけど、この件については、やはり目黒区だけで当然できませんから、各、東京音大さんや東急、それから東京メトロさん、または住民の方も含めてやはりいい状況をつくっていく。それから、心休まるいっときを味わっていただくっていうような視点も含めて、やはり展開していただくっていうことが大事なのかなというふうに思います。 で、ハードルの部分に関しては区長がお答えになったとおりで、当然誰が主体となっていくのかとか、資金的な問題とかハードルはありますんで、ぜひとも前向きに、検討していただけるっていうことでしたから、これは本当に前向きに取り組んでいただきたいというふうに思いますので、最後、もう一度答弁をいただいて終わりたいというふうに思います。 以上です。

それでは、大きく３点でございます。 まず、ごみの戸別収集についてですけれども、大きく３点あるかなと思います。一つは確かに今、平成１３年度のときは大体８，０００か所ぐらいあったのが、今収集が令和３年度で２万か所ですから、小規模化しているっていうのは議員御指摘のとおりです。 様々な課題が起きていることについても事実ですので、清掃事務所で、ふれあい指導員ですとか、問題が多く出ているところは巡回をする。それからこれも議員からお話があったように、町会の皆さんや清掃協力員の皆さん、それから集積所関係者の皆さんと協議をして、状況によっては集積所を変えるとかすることをしながら、こういった様々な課題に対応しています。それが今の現状です。 大きな課題としては、今大体２万か所あるわけですから、大体戸別になると、私どもも当然検討していますが、大体４万か所ぐらいになってきて、これは品川区の引用でいくと大体うちが１４億ぐらいかかっていますので、倍でいくと２８億ぐらいの、これ一般財源がかかっていくと。やっぱり財源の問題っていうのは出てくることもあろうかと思います。 それから３つ目で、現行の廃棄物処理基本計画の答申をもらったときには、やはり戸別回収とそれから料金の有料化セットでというお話もいただいています。こういった３つのポイントがあろうかと思います。 やっぱり一番大きいのは、この財源の問題っていうのはあろうかと思います。それから先週の１０日に、現在の廃棄物処理基本計画の改定の答申をいただきました。これから委員会報告もしますので、ここではつまびらかに申し上げませんけれども、戸別収集についてはやっぱりいろんな考え方があります。有料化でもやってほしいというお考えもありますし、有料化ならやる必要ないんじゃないのという御意見もありますし、どちらとも言えないなと。いろんな御意見が現実としてございますので、こういった今の現状を見ながら、私どもとして戸別収集どうあるべきかということについては、やっぱり慎重に検討をしていくということになろうかと思います。 今後の高齢化を踏まえて、ごみは毎日出ることになりますので、どういった形の中で、この清掃行政がきちんとできていくかということについて多面的な考え、それから日々のことですから、区民の皆さんに新たな負担についても御了解いただくか等も含めて、慎重な検討をしていきたいというふうに思っております。 ここは若干、議員と認識が違うんですけど、既に２区という言い方もありますし、品川区さんが平成１７年にスタートしてもう２０年ぐらいたっているのに、まだ２区という言い方もありますから、ここは考え方ですが、率直に申し上げて、区長会の中でもこの議論は、私の承知している範囲ではないという、戸別にするかしないかは各区対応ということなので、特段、私も品川区長さんにどうですかって聞いたこともありませんし、各区対応ということですので、私が承知している範囲では、各区の中からこれが課題、マターとして区長会に出ているということは、ないというふうに認識してございます。 それから、２点目の課題については御意見をしっかりと踏まえながら、今後検討もしていきたいというふうに思っております。 それから、最後の課題です。これも今後検討していきたい課題です。ただやはりメトロ、東急さん、それから東京音楽大学さんにお願いすると。私どもだけで解決できることではありませんので、ただ確かにメロディーが聞こえてくれば、私の知っているところでは恵比寿からやっぱり音が、メロディーが流れていて、あんまり固有名詞を議場で言っちゃいけないけど、サッポロビールさんの多分メロディーだと思う、ああって、やっぱり思います。 知っているから思うんで、知らないとこれ何のことだかよく分からない。その認知度の問題もありますので、これも多面的にこれから、相手もいることですので、何か一つのやっぱり節目として周年行事のようなときに、検討して、メニューとしてやっぱり考えていく必要があろうかと思いますので、これも前向きに私は考えたいんですが、いろいろ相手もいますので、この辺も含めてしっかりと検討していきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私からは以上です。

いその弘三議員の一般質問を終わります。 議事の都合により暫時休憩します。 〇午後２時０１分休憩 〇午後２時１０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１９番川原のぶあき議員。 〔川原のぶあき議員登壇〕

私、川原のぶあきは公明党目黒区議団の一員として、質問通告に沿って大きく２項目、細目６点について質問をさせていただきます。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 まず、大きな１点目、危機から区民を守る取組について。 ロシアによるウクライナへの侵略から間もなく１年がたとうとしています。国際秩序を破り、力による一方的な現状変更は断じて許されるものではありません。一日も早く戦争が終結し、ウクライナに平和が訪れることを切に願っています。 突然穏やかな日常が奪われる戦争や自然災害、犯罪、テロ、そして新型コロナウイルスなどの感染症、果ては情報漏えいなど、私たちの周りではいつ危機が起こるか分かりません。危機は必ず起きる、そう意識し、いかに危機から被害を最小限に抑えていくか、手だてを講じていかなければなりません。 私自身、２８年前に発災した阪神・淡路大震災にふるさと兵庫県西宮市で被災しました。多くの家屋が倒壊し、下敷きになった家族の助けを求める声は、今も耳朶に残っています。関西に大きな地震など起きないと誰もが思っていました。 また、区議選に初挑戦をした平成２３年１月には、総合庁舎近くで発生した目黒夫婦殺傷事件の現場に遭遇した一人として、凶刃に倒れた被害者が救急搬送されるまでの間、お声がけをしながら寄り添い続けました。そうした現場に遭遇するなど、私も思ってもいませんでした。 これらの体験から危機管理に関する知識を得ようと、まずは防災士の資格を取得、その後、自然災害のみならず社会リスクの発生時に、組織や地域においてリーダーとして行動できる人材を目指して、特定非営利活動法人日本危機管理士機構で学び、危機管理士２級の取得を経て、現在は危機管理全般をマネジメントできる統括者レベルの資格である危機管理士１級を取得し、知見を磨いてまいりました。危機管理を学んできた者として、あらゆる危機から区民の命、暮らしを守るため、以下質問をいたします。 （１）機能する災害対策本部について。 危機管理の要諦は、４つの「識」、４つの「識る」だというふうに言われています。日頃から危機について、１、意識を持ち、２、認識を新たにし、３、知識を集め、４、組織を固めること。あらかじめ危機に対応できる組織づくりが重要とされています。 災害時、災害対策本部が設置されますが、そこでの活動は非日常のため、事前の備えが必要不可欠となります。今までに危機を経験した自治体への調査では、職員の経験不足、知識不足、人脈不足、調整・調達不足などで何をしてよいか分からず機能不全に陥り、災害対応がうまくいかなかったとの課題が生じています。 本区では本定例会で、より効果的で即応性の高い災害対策を実現するために、災害対策本部の組織体制を機能別の部編成へと見直す条例改正を行い、令和５年度末までに災対各部運営マニュアルを作成し、令和６年度より運用を開始するとのことですが、実際に災害が発災した場合に機能する災害対策本部となるのか、以下見解を伺います。 ア、統括部に配属される職員への意識づけのため、平時から危機管理部との兼職を実施すべきと考えるが、いかがか。 イ、統括部に配属される職員は、全体の調整的な役割を果たす機能を有する。そこで、彼らの知識向上をどのように取り組むのか伺う。 ウ、機能する本部運営には事前準備が欠かせない。そこで、新たな災害対策本部における目標管理型災害対策本部運営図上訓練を実施すべきと考えるが、見解を伺う。 （２）東京都と連携した国民保護訓練の実施について。 北朝鮮は弾道ミサイルの発射実験を繰り返しています。また、一昨日、ＩＣＢＭ大陸間弾道ミサイルを日本海に向け発射し、日本の排他的経済水域内に落下をいたしました。また、今朝も２発のミサイルを発射したとの報道がありました。蛮行を繰り返す北朝鮮のミサイル開発技術は、発射兆候が探知しにくい固定燃料を搭載、低い軌道や変則軌道で飛翔するもの、多数のミサイルを同時に発射するもの、マッハ５を超える極超音速弾など、格段に進歩しています。 政府はこうした厳しさを増す安全保障環境から国民を守るため、安全保障関連３文書改定を閣議決定し、日本への武力行使を抑制し、専守防衛の範囲内での防衛力強化を示しました。当然政府、国会の責務として外交と防衛力強化による抑止力で、ミサイル発射実験が繰り返されないよう止めていただきたいと願っておりますが、独自の歴史観、価値観で既存の国際秩序の修正を図ろうとする国家には通じないおそれもあります。万が一、偶発的に日本、東京にミサイルが落下する事態となったとき、区民の命は誰が守るのか。決して国任せではいけないと考えています。 内閣官房国民保護ポータルサイトには弾道ミサイル落下時の行動として、屋外にいるときは建物の中か地下に速やかに避難するよう書かれていますが、経験したことがない国民は、実際にそのような行動が取れるのでしょうか。あるいは、多くの国民が絶対に着弾しないと思い込み、避難さえしないのではないでしょうか。危機管理を学んできた者として、「絶対ない」というのはあり得ません。万が一、危機に備えて事前の準備が必要であります。 安全保障の専門で静岡県立大学特任教授の小川和久氏は、備えとして、警報が鳴ったら地下鉄や地下街、ビルなどにすぐ逃げ込めるよう訓練を重ねておくことが必要だと指摘しています。何度も申し上げますが、そうした事態を招かないことが最重要でありますが、偶発的な弾道ミサイルの危機から区民の命を守り、被害を最小限に抑えるため、東京都と連携した国民保護訓練を実施すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、大きな２点目、音楽によるまちづくりで、区の魅力度を向上させる取組について。 新型コロナウイルス感染症との闘いは、まだ完全には終わっていませんが、今年は久しぶりに行動制限のない年初を迎えることができました。令和２年４月の最初の緊急事態宣言の発出以降、私たちは度々、愛する家族や友人・知人などに会うことができない日々が続きました。どんなに気丈に振る舞っていても、気持ちがふさぎ込むこともあったかと思います。 そうした中、ユーチューブなどあらゆる媒体を通じて、世界のアーティストたちが発信する文化・芸術の力で、私たちがどれほど励まされてきたことか。特に音楽の力は言葉や国境を越え、私たちに勇気を与えてくれました。こうした音楽を通じたコミュニティの形成や地域振興など、まちづくりに生かしていく取組について、以下質問をいたします。 （１）未来のショパンコンクールファイナリストを育てる事業について。 一昨年開催された第１８回ショパン国際ピアノコンクール２０２１では、第２位に反田恭平さんが、第４位に小林愛美さんが輝きました。また、セミファイナリストにも多くの日本人が進出するなど活躍いたしました。区内には東京音楽大学があり、また、コンクール名に冠されたフレデリック・ショパンの故郷であるポーランドの在日本大使館も所在しております。これらの関係機関と連携して、区内の子どもたちが、将来のショパンコンクールファイナリストへと育成できるような支援事業を実施できないか、見解を伺います。 （２）公民連携による音楽のまちづくり事業について。 音楽には、言葉の壁を越え、人と人、人とまちをつなぐ力があります。渋谷では大手楽器メーカーと協定を締結し、市民参加型の音楽祭、「渋谷ズンチャカ！」を通じた地域コミュニティ活性化の取組や、豊島区では、音楽によるパフォーマンスを区内の施設、公園、路上等で行い、まちのにぎわいを創出する官民連携プロジェクト、「としまミュージックサークル」を実施するなど、音楽のまちづくり事業を実施し、地域活性化に取り組んでいます。 区内には東京音楽大学や大手楽器メーカーの財団本部が所在をしております。そこで、本区でもこれら関係機関と連携し、例えば総合庁舎内へのストリートピアノの設置や、秋のめぐろオータムアートの際、区内各所でのイベント会場でストリートピアノやストリートエレクトーンなどを設置し、区民が気楽に音楽を楽しみながら、地域のにぎわいの創出や、地域の人と人をつなぎ、新たなコミュニティを創造できるような音楽のまちづくり事業が実施できないか、見解を伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

川原議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 まず、第１点目、危機から区民を守る取組についての第１問、機能する災害対策本部についてのア、統括部配置職員の平時からの危機管理部との兼職についてでございますが、本区において、震災や風水害などの大規模な災害が発生した場合には、災害対策基本法に基づき、通常の行政組織とは別に災害対策本部を設置し、適切かつ円滑な災害対応に取り組んでいくこととなります。 本区の災害対策本部の組織体制につきましては、現在、通常の行政組織とほぼ同様の組織体制としておりますが、内閣府や実際に被災された自治体の報告によりますと、災害対応業務は通常業務とは全く異なる特徴があるにもかかわらず、災害対応業務を通常業務の延長線上にあるものと捉え、通常の行政組織とほぼ変わらない災害対策本部の組織体制で対応した結果、機能不全に陥った事例が散見されたそうでございます。 そこで、こうした組織的な課題を踏まえて、実際に被災された一部の自治体では、あらゆる災害に効果的に対応するための組織運営手法であるＩＣＳ（インシデント・コマンド・システム）を取り入れ、災害対策本部の組織体制をそれまでの通常の行政組織と同様の組織体制から、災害対応業務に適応するための機能別の組織体制に見直しを図ったとのことでございます。 本区では幸いなことに近年、大きな災害に見舞われた経験はございませんが、組織的な課題は被災された自治体と同様の状況にございますので、本区におきましても、先行している自治体の事例を参考にしつつ、より効果的で即応性の高い災害対応を実現するため、災害対策本部の組織体制の見直しを行うことといたしました。 新たな災害対策本部では、災害対策の総合調整などを担う統括部をはじめ、避難所運営や被災者の生活再建支援など、必要な機能別の７つの部をもって編成する組織体制とすることとしておりまして、令和６年４月を目途に新たな組織体制での運営を開始する予定としております。 新たな災害対策本部の統括部は、通常行政組織の危機管理部を主体として、企画経営部及び総務部から必要な人員を割り当てて、災害対策の総合調整をはじめ、情報の収集・分析や災害対策の立案、他の部の後方支援などを担うこととしており、特に高い防災意識と即応性が求められる部でございます。したがいまして議員御指摘のとおり、配置職員を平時から危機管理部と兼職することも一案ではございますが、通常行政組織の業務執行に係る指揮命令系統に及ぼす影響等も考慮する必要がございます。 日頃から災害対策本部に配置される職員の自覚を促すという趣旨であれば、来年度に予定しております各部運営マニュアルの策定や、その後の図上訓練等を通してでも、防災意識や対応力の向上は可能と考えますので、まずはこうした取組に注力してまいりたいと存じます。 次に、イ、統括部配置職員の知識向上の取組についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、新たな災害対策本部の統括部は、特に高い防災意識と即応性が求められ、災害対応業務の種類も多いことから、配置する職員には災害対応に関する幅広い知識が求められるものと考えております。来年度に予定している各部運営マニュアルの策定におきましては、配置職員が災害対応業務の全体像を把握し、各職員の役割や分掌事務、災害対応の意思決定プロセスなどを確認しながら、マニュアルをつくり上げてまいります。 また、マニュアルはおおむね作成した段階では図上訓練を実施し、その内容を確認していく予定としております。こうした取組を継続的に実施することにより、配置職員の知識向上に取り組んでまいります。 次に、ウ、新たな災害対策本部における目標管理型災害対策本部運営図上訓練の実施についてでございますが、新たな災害対策本部の運営開始に当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、来年度、約１年間をかけて各部運営マニュアルを作成することとしており、その過程におきましては、図上訓練も実施する予定としております。 議員御指摘の目標管理型災害対策本部運営図上訓練につきましては、「危機事象の発生時において、断片的な情報から危機事象の全体像を把握し、組織としての目標を明確にした対応計画を作成するとともに、目標達成に向けた戦略的な広報を実施することにより、災害対応要領を身につけることを狙いとした図上訓練」を言うそうでございますが、区におきましても、同様の図上訓練の実施を検討しているところでございます。 来年度の各部運営マニュアルの策定や図上訓練の実施に当たりましては、国や他の自治体等で採用実績のある防災関係の専門業者の知見を活用していく予定としております。 また、昨年度、任期付職員として採用した地域防災推進課長は、陸上自衛隊において多くの図上訓練や実際のオペレーションに従事しており、こうした専門的知見を活用しながら、実効性のある図上訓練を実施してまいります。 次に、第２問、東京都と連携した国民保護訓練の実施についてでございますが、我が国では外部からの武力攻撃に際して、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つための法制が必要との認識の下、平成１５年６月に、いわゆる事態対処法を制定し、これに基づき平成１６年６月には、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法を制定しました。これらにより国全体として万全の体制を整備し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するための基本的な法制を整備したものでございます。 こうした国民保護法制の下、政府は平成１７年３月に国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針などを定めた、国民の保護に関する基本指針を閣議決定いたしました。そして、その基本方針に基づきまして、東京都は平成１８年３月に、本区は平成１９年３月に、それぞれ自治体としての国民保護計画を作成したところでございます。 本区の国民保護計画につきましては、政府の基本指針及び東京都の計画と整合させ、避難、救援、武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えや、武力攻撃、テロなどを受けた場合の初動対応、関係機関との連携、その後の復旧などに関する事項を定めており、万が一、武力攻撃やテロなどが発生した場合には、適切かつ円滑に国民保護を実施できるよう取組を進めてきております。以上の枠組みにより、武力攻撃やテロなどが発生した場合には国が主導し、東京都、本区などが連携して対応することとしております。 議員お尋ねの国民保護訓練につきましては、区民一人一人の生命や財産を守るための非常に重要な取組の一つであり、その必要性は高いものと考えております。先ほど申し上げましたとおり、国民保護につきましては国が主導し、東京都などと連携して対応するという基本的な枠組みがあることから、本区独自で実施するより、国や東京都が開催する国民保護訓練と連携して実施するほうが実際的かつ効果的でございます。したがいまして、今後、国や東京都等から情報を収集し、機を捉えて本区の特性を踏まえた国民保護訓練を実施できるよう検討してまいりたいと存じます。 なお、東京都におきましては、昨年５月及び９月に国民保護法に基づく緊急一時避難施設の指定を公表いたしました。緊急一時避難施設とは、ミサイル攻撃等の爆風などから直接の被害を軽減するための一時的な避難施設であり、既存のコンクリート造等の堅牢な建築物や地下施設も指定しております。指定施設は地下駅舎が１２９施設、地下道が４施設、公共施設等が７５４施設となっておりますが、区内の施設の指定はございませんでした。 東京都は今後も緊急一時避難施設の指定の拡大を進めていくとのことでございますので、こうした情報にも注視し、区内施設が指定された場合には、区民への周知方法等についても検討してまいります。 いずれにいたしましても、平素から議員御指摘の内閣官房国民保護ポータルサイトや東京都ホームページなどを活用しつつ、本区としても区報や防災訓練等の機会を捉えて、国民保護の啓発に努めてまいりたいと存じます。 次に、第２点目、音楽によるまちづくりで、区の魅力度向上についての第１問、未来のショパンコンクールファイナリストを育てる事業についてでございますが、このコンクールは５年に一度、ポーランド共和国の首都ワルシャワで開催されるピアノコンクールであり、ロシアのチャイコフスキー国際コンクール、ベルギーのエリザベート王妃国際音楽コンクールと共に世界三大コンクールと称され、２０２１年度は日本人が２位と４位に入賞するなどの活躍をされていたことは承知をしております。入賞された御本人の才能や努力もさることながら、御家庭の協力や周囲の支援、そして、そのような才能を引き出す環境も活躍する要因であったと思料するところでございます。 区では平成２７年に改定されためぐろ芸術文化振興プランに基づき、区民がふだんから芸術文化に触れられ、自ら身近な芸術文化活動に関わり、芸術文化によるコミュニケーションが活発になることを目的とし、文化縁の形成と、その充実を図り、芸術文化の振興を図ることとしています。 その目的を達成するために、芸術文化への多彩なアプローチづくりを目標の一つとしていますが、芸術文化活動を気軽に行い、芸術文化を身近に感じられるように従来までの学校教育、生涯学習や芸術文化施設を中心とした事業の展開に加え、放課後の子どもの活動などを視野に入れ、アウトリーチプログラムを実施するなど、地域の公共施設等を活用した芸術文化事業を推進しているところでございます。 議員御指摘のとおり、区内には東京音楽大学やポーランド共和国大使館があり、昨年７月には区との共催によりウクライナ支援チャリティコンサートを開催するなど、良好な連携協力関係を築いているところでございます。このような関係機関との連携により、多くの目黒の子どもたちに、こうした一流の演奏等に触れる機会を提供してまいりたいと考えております。 次に、第２問、公民連携による音楽のまちづくり事業についてでございますが、他区の事例では、駅の構内や公共施設の空きスペースにピアノを設置し、誰でも自由に演奏を楽しんだり、ピアニストを招いてライブ演奏を行うなど、町なかで気軽に音楽を楽しめる事業がございます。 また年に一度、イベント実行委員会及び区の共催によるまちを舞台にした音楽フェスティバルについて、民間企業が協賛を行っている事例についても承知をしており、区民が主体的に参加する公民連携による音楽のまちづくり事業として認識しているところでございます。 ストリートピアノやストリートエレクトーンの設置につきましては、それらのレンタル事業を実施している民間企業もございまして、仮に区が設置する場合には、そのような企業との連携が現実的であろうと考えております。 また、音楽フェスティバルなどの大規模な事業を実施する場合につきましても、民間のノウハウを活用したイベントの開催など、公民連携による事業の実施が求められているところでございます。 区では芸術文化振興の目標の一つにネットワークの充実を掲げており、その中でこれまで培ってきた文化縁を基礎として、それぞれの文化縁相互の連携を促進するとともに、社会貢献や地域貢献を行う団体、企業、大学等と連携し、区民の芸術文化活動を推進し、新たな文化縁への発展、充実に努めているところでございます。 お尋ねの総合庁舎内へのストリートピアノ設置や秋のめぐろオータムアートの際に、区内各所のイベント会場にストリートピアノやストリートエレクトーンなどを設置することにつきましては、設置場所の選定や楽器の維持管理の方法、利用上のルールなどの課題もございますので、実現に向けて今後、検討を深めてまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。

御答弁ありがとうございます。 じゃ、順次ちょっと再質問させていただきますけども、まず大きな１点目の（１）のイですね。 危機管理、先ほど言いましたように４つの「識る」という、ごんべんの、識るという字ですね、この字なんですけども、４つの「識」と言いますけども、その中で行政はやはり組織を固めることが一番重要だというふうに思っておりまして、その中でもやはりこの究極的には、要はやっぱり人づくりが大事なんではないかなと思います。特に統括部に配属される職員は、これまでのいわゆる従来の業務の部ではなく、その機能ごとでの編成ということになるわけでございますので、特にその全体調整をする大事な役割を担うこともありますので、対応業務が非常に集中するということでございました。 答弁では区内のいわゆる庁内で図上訓練等を実施して、知識向上に取り組んでいくということでございましたけども、先ほど申し上げましたように、やはりその知識の習得とともに、やっぱり人脈づくりというのも大事になります。そういった部分でいうと、外部のやっぱり講習に積極的に参加していただきたいなというふうに思うんですね。 その中で有明の丘や、人と防災未来センターなどで行われる、いわゆる自治体の職員向けの防災スペシャリストを育成するその研修に、この統括部に所属される職員については積極的に参加できるように取り組んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。 ２点目につきましては、大きな２点目の（１）でございます。 これまでアウトリーチ、あるいは、その音大、またポーランドとの連携を深めてこられて様々事業をされているということは、私もよく存じ上げているところでございますけども、私の申し上げたいこの質問は、もう一歩踏み込んでいただいて、目黒区の子どもの中から、後のショパンコンクールのファイナリストを育成するような取組ができないかと、こういう意味合いでありまして、例えば目黒のジュニアショパンコンクール、これも仮称でございますが、を実施して、例えば優秀者には、例えば東京音楽大学さんでの特待生で迎えたり、あとポーランドへの例えばその留学の切符が得られるような特典を付与するような、そういった仕組みを、これはまず相手があることですので、取りあえずその音大さんと、またポーランド大使館と協議をしていただいて、どのような取組ができるか、まず、少し対話をしていただきたいというふうに思いますので、その点についていかがか確認をしたいと思います。 ３点目は、大きな２点目の（２）でございます。 大手楽器メーカーで、ちょっとストリートピアノのレンタル料金とか調べたところ、結構やはり特別なペイントを施されたピアノでして、結構レンタル料金がかかるというふうに伺いました。逆にエレクトーンも同じように、ペイントされたもので特別なものがあるんですが、現在のところ、その運搬費用のみで実施をできるようなことがありましたので、ピアノの音色については御存じの方も多いと思うんですけども、意外とエレクトーンについては、いろんなその電子音で、いろんなものが出せるんですが、存じ上げない方も多いということで、ピアノより取り組みやすいのではないかなというふうに思います。 今回の定例会で芸術文化振興基金というのが条例化されますので、こういった基金を活用して、ぜひまずそうした地域でのイベント等での会場で、こういった取組ができないか、再度お伺いをしたいと思います。 以上です。

１点目、おっしゃるとおり、やはりいろんなところに行って、他流試合というと変な言い方ですけれども、多く学ぶということは非常に重要なことですので、内閣府でもこういった防災のスペシャリストの養成もされているというふうに聞いておりますし、私どもの特別区の中でも、協議会でも、また特別区の職員研修所においても、防災士の養成というものは行われているというふうに承知もしてございますので、様々な場で学び、ただ、学ぶと机も隣同士になりますので、議員御指摘のように交流も行われます。特に２３区でいえば、いろんな区にその一緒に机を並べた隣同士の方がそういったところに、セクションに就けば、これは本当にいざというときに非常に役に立つことになりますので、そういうノウハウを学ぶということと、御指摘の人脈を広げるということ、非常にどちらも防災上にとっては大事なことですので、そういった機会を捉えて、いろいろな外部の研修に積極的にこれから職員派遣をする。そういったこともしっかりと検討していきたいというふうに思います。 それから、大きな２つ目の１点目で、目黒区の子どもが将来こういった大きなコンテストに出ていくということで、たまたまの事例で言うと、昨年このピアノの先生方の協会があって、これは結構大きなコンテストで、そこに、目黒区内の公立の小学校の男の児童でしたけれども、大きな賞を取りました。 私のところに御家族で表敬にお見えになって、本当に将来ぜひピアニストになりたいという話をじかに聞いて、本当に今、議員がお話をしているようなことがオーバーラップして、こういった子が本当に海外、別に海外でなくても結構ですが、日本の大きなコンテストで、本当に大きな成績を収めれば、それは目黒区にとって非常にうれしいことです。 そういったことに資する、いろんな大会をということで一つの事例として、音大さんと、それからフレデリック・ショパンですか、私も初めてフレデリックって分かりましたけど、フレデリック・ショパンのふるさとでもあるポーランド、ある意味では非常にうってつけだと私どもは思っていますが、これは今、議員もお話があったように、それどうお考えか、特にポーランドは今、隣国のウクライナの問題もあろうかと思いますので、こういったことはよくまた協議をさせてもらって、どういった形で、特待生っていっても、それじゃ誰が費用を出すかという問題もありますし、さらに、もしポーランドに留学なんてことになれば、さらに誰が費用を持つかという、いろんな問題も出てきます。レベルの問題もありますので、よく調査をさせていただきたいというふうに思います。 それから、ピアノとエレクトーンの話で、私どっちもよく存じないんですが、議員がエレクトーンはあんまりお金かからないということで、多分そういうことだというふうに思います。いずれにしても、エレクトーンにしてもピアノにしても、やっぱり３つポイントあって、一つはどういう行事で使うのか、それから、ストリートピアノにしても、ストリートエレクトーンにしても、いろんな方が自由によく弾いている場面がありますけど、自由だといっても、一定のやっぱりルールっていうのはあるんじゃないかなというふうに思います。 それから、そういう劇場なんかと違う、音楽のホールと違うところに置くと、やっぱり違う意味での維持管理っていうのもかかってきますので、そういったことも必要かと思います。 それから、条例を制定をさせていただければという前提で言えば、それはぜひ第１号で、その基金でこういったものが活用できれば大変すばらしいなと思っておりますので、ピアノは運送等にもお金がかかるということであれば、エレクトーンで、条例の制定も兼ねてこういったことができれば、非常によろしいかなと思っておりますので、どうぞ条例に賛成をよろしくお願いをし、実施ができるように御協力もお願いしたいなというふうに思います。 以上です。

川原のぶあき議員の一般質問を終わります。 次に、１７番斉藤優子議員。 〔斉藤優子議員登壇〕

私は日本共産党目黒区議団の一員として、区政一般について質問いたします。 大きな１点目、物価やエネルギー高騰から区内の中小企業を守るための支援策についてです。 ２月から値上げされた食品、飲料、日用品は５，０００品目を超え、４月までに累計１万品目を超えることが信用調査会社の調査で明らかになりました。２０２０年に受けた融資の資金も底をつき、一度の融資では事業資金が足りず追加融資を受けている、目いっぱい借り入れて事業資金がないという事業者もいます。区内の商店街でお話を伺ったら、事業者ではなくても１階を１店舗だけたな子に貸しているビルオーナーは、新たに店舗が入らなくて生活が厳しいという話でした。６月の電気料金３割値上げも含め、小さな事業者はかつていない厳しい局面に立たされています。 区の融資あっせん制度について３点伺います。 （１）物価高騰等対策資金融資と支援金の継続について伺います。 これから事業者にとって、物価やエネルギー高騰の厳しさが本格化します。２０２２年１０月１７日から始まり３月３１日に終了予定の目黒区物価高騰等対策資金融資支援金は、融資を受けると同時に上限１０万円がもらえることになっています。２０２３年度も物価高騰等対策資金融資事業と支援金制度を継続し、支援金の額を引き上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 （２）一本化融資を希望する事業者に対し、元本の返済条件を緩和せよについてです。 ２０２１年度に区の決断で中小企業借換・一本化融資の条件である元金返済６か月以上の条件を１か月にした実績があります。今後も事業の運営が厳しくなり、さらなる事業資金借り入れで、区の融資あっせん制度の一本化融資を希望する事業者に対し、元金返済の条件を６か月から１か月にするなど、柔軟な対応をするべきではないか伺います。 （３）支援金がつく融資あっせん制度について、徹底周知すべきについてです。 物価高騰等対策融資を受けると支援金をもらうことができる融資あっせん制度は、事業者に寄り添った制度設計となっています。全ての事業者に情報が行き渡るように周知を徹底するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 大きな２点目、省エネ・再エネ推進でエネルギー高騰から中小規模事業者や区民の暮らしを守る、改修される区有施設のＺＥＢ化について伺います。 日本の約９０％の住宅が断熱住宅の設計になっていません。断熱住宅ではない家は冬、窓から最大５０％の熱が逃げ、夏に至っては窓から最大７４％の熱が入ってくることで、エネルギーが非効率だけではなく電気を多く使用しています。 中小規模事業者をはじめ、区民生活を守り、２０５０年ゼロカーボンシティ実現のために、とりわけ安価で即効性がある省エネ対策を重点課題に据えた取組が重要となります。注目を浴びている省エネ対策は、高断熱窓への交換や二重窓の設置です。 以上を踏まえて５点質問いたします。 （１）省エネ・再エネについての助成金について、分かりやすい情報発信をするべきではないか伺います。 東京都は、中小規模事業者向けに無料で省エネルギー診断を行っていますが、診断を行った８０％の事業者は、効果があったと答えています。そのほか環境に関する都税の軽減制度としては一般住宅に対し、既存住宅の省エネ改修工事をした際に、当該住宅の１戸当たり１２０平米の床面積相当分までの固定資産税の３分の１を減税できるなどのメニューもあります。 区は、国や東京都の支援・助成事業に関して、業者からしか問合せがない、東京都の施策だからということで積極的な情報提供は行っていない状況です。無料の省エネ診断や固定資産税減免など、国や東京都の支援・助成事業を知ったことで、助成があるなら省エネ・再エネに取り組みたいという事業者もいます。東京都が１月４日から始めた省エネ・再エネ等に係るワンストップ相談窓口を最大限活用し、支援・助成制度について、東京都と区のリフォーム助成は同時に活用できるなど、区民の立場に立った情報発信が求められています。トップページへの掲載、ＬＩＮＥ、メルマガなど積極的に周知するべきではないか伺います。 また、集合住宅のオーナーに対しても、省エネ住宅にすることで、賃貸住宅の価値が高まることなどを積極的に広報すべきではないか伺います。 （２）高断熱窓への交換または二重窓、断熱ドアの設置に対する助成を新設するべきについて伺います。 日本が海外から輸入している化石燃料依存度は、２０１９年度で８５％近くに達しています。幅広く省エネ・再エネの設置が進めば、区内の事業者も活性化することが予想されます。エネルギーも６０％～８０％の削減が見込まれ、カーボンニュートラル達成のためには不可欠な省エネ対策です。 目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成の中に、ＣＯ2削減の突破口となる高断熱窓への交換または二重窓、断熱ドアの設置に対する助成制度を新設するべきと考えますが、いかがでしょうか。 （３）全ての区立保育園の窓を高断熱窓に交換すべきについてです。 既存の区有施設の中でも福祉避難所に指定されている区立保育園５園のうち、築年数５０年前後が３園もあり、高断熱の建物としては設計されていません。ＷＨＯは２０１８年１１月、冬の住宅の最低室内温度として１８度以上を強く勧告しています。日本では冬季の住宅温熱環境が子どもの疾病に及ぼす影響を研究されており、寒い家に住む子どもは暖かい家に住む子どもに比べて、ぜんそくである可能性が高いという研究をまとめ、公表しています。 高断熱窓に交換することで、平時は電気代の節約とＣＯ2削減、災害時には冬場でも昼間の暖かさを保つ避難所となります。特に災害時の健康面やＣＯ2削減の観点からも、全ての区立保育園の窓を高断熱窓に交換するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 （４）改修される区有施設のＺＥＢ化について伺います。 旧東根職員住宅を改修して今年度、児童館と高齢者福祉住宅が開設されますが、ＺＥＢ化の設計にはなっていません。今からでもできる太陽光発電システム設置と高断熱窓、または二重窓の設置を行い、ＺＥＢ化を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 （５）断熱に関する省エネの講演会、学習会開催についてです。 国交省が平均５７歳の２，０００戸の住宅を調査しました。家の中で１８度以上だった場所は、居間で４割、脱衣所・寝室で１割しかありませんでした。特に高齢者にとって、室内の温度差が広がる冬場ではヒートショック、浴槽等の溺死等の原因にもなっています。慶應義塾大学理工学部教授らは、２０１６年から毎年、家の寒さと脳の関係を調査し、冬場に１度暖かい家に住むと脳神経が２歳若くなると研究結果を公表しています。 省エネ意識が高まっている今、断熱は地球温暖化ガスの削減にとても効果的であること、健康のリスクを解消すること、住宅の腐食化、窓の結露を防止することで、住宅の長寿命化にもつながります。断熱について知ることは区民にとってメリットが高いため、今こそ講演会、学習会等を開催すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

斉藤議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 まず、第１点目、物価やエネルギーの高騰から区内の中小企業を守るための支援策についての第１問、物価高騰等対策融資と融資支援金について、２０２３年度も継続し、支援金の額を引き上げるべきについてでございますが、区ではこれまで新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済支援策として、令和２年３月創設の新型コロナウイルス対策緊急融資を令和２年度末まで、令和３年度も継続支援として、新型コロナウイルス対策融資として区内事業者を支援してまいりました。 その後、令和４年度においてはアフターコロナを見据えてＤＸ活用、設備投資や事業の多角化等を図っていく区内事業者を支援するため、新型コロナウイルス対策融資に替えて当初３年間無利子の事業再構築融資を開始しております。この間、融資による支援に加えて、さらなる支援策として、都や政策金融公庫のコロナ対応融資を受けられた区内事業者に対し、融資支援金を支給してまいりました。 議員お尋ねの物価高騰等対策融資と融資支援金については、令和４年２月からウクライナ情勢に伴う物価高騰等への影響を鑑み、令和４年９月補正により１０月から開始したものでございます。このうち融資については令和５年度当初予算に事業再構築融資と物価高騰等対策融資をまとめた事業再構築・物価高騰等対策融資として継続実施をし、当初３年間無利子として事業者支援を行っていく所存でございます。 なお、融資支援金については融資制度による手厚い支援を行っており、さらなる支援策としての位置づけから、現段階では継続や増額の予定はございません。当初予算では計上せず、４月以降の社会経済状況を見ながら、必要に応じて検討していくべきであると考えております。 区といたしましては、今後も区内事業者に対する様々な支援を限られた財源の中で適時適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、第２問、中小企業借換・一本化融資の条件である元金返済を、６か月以上の条件を１か月に条件緩和すべきではないかについてでございますが、区では令和３年度に限り、中小企業借換・一本化融資を利用する場合、元金返済を６か月以上行ったものから１か月以上に条件を緩和しました。これは新型コロナウイルス感染症の影響がまだ続いており、コロナ以前の令和元年度に借りた融資の借換えをしやすくすることで、返済が厳しい区内の事業者を支援するため特別に実施したところでございます。 一方、令和３年度においては、リバウンド防止期間やまん延防止等重点措置に伴う国の月次支援金や、都の感染拡大防止協力金の給付なども継続実施されるとともに、経済活動の再開及び日常生活の回復に向けた動きが見えてまいりました。このため令和４年度からの融資あっせん制度の実施に当たっては、中小企業借換・一本化融資の元金返済を６か月以上と本則に戻すとともに、区内の事業者がアフターコロナを見据えて事業再構築に積極的に取り組むための新たな手厚い支援策として、当初３年間は無利子となる事業再構築融資を創設し、区内事業者の成長、転換への支援として取り組んできたところでございます。 借換・一本化融資を御利用される方は、コロナ対策融資のなかった令和元年度に借り入れた融資を借り換えることにより、より低利な利率によって返済できるものであり、令和２年度以降に御利用できる融資としましては、コロナ対策融資、事業再構築融資といった、当初５年間または３年間無利子という手厚い融資を用意したところでございます。したがいまして、借換・一本化融資の本則で定めている６か月以上という一定期間の返済実績の条件緩和は、あくまでもコロナ禍における特別な措置であり、今後、条件緩和を行う予定はございません。 区といたしましては、引き続き物価高騰等、社会経済情勢を注視しながら、効果的な経営支援となるよう制度設計を進めてまいります。 次に、第３問、全ての事業者に情報が行き渡るように周知を徹底するべきについてでございますが、物価高騰等対策資金融資制度を申込みされた区内事業者には、融資支援金の御案内のチラシも併せて配付しているほか、融資制度や支援金を新設した際には、取扱い金融機関をはじめ関係団体へのチラシ配布や、関係団体が出席する景況調査連絡会議において情報提供を行うなど、漏れのないよう周知に努めているところでございます。引き続き周知徹底に努めてまいります。 次に、第２点目、省エネ・再エネ推進で、エネルギー高騰から中小規模事業者や区民の暮らしを守る、新しい区有施設のＺＥＢ化の対策についての第１問、国や東京都の支援・助成事業等について積極的に広報をすべきではないか伺うについてでございますが、区では区ホームページの中で国や東京都の支援・助成事業等の周知啓発に努めているところでございます。 事業者向けの御案内といたしましては、地球温暖化対策のページの中に「事業所でできる省エネをご紹介します」というページを設け、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）のホームページへのリンクを張り、東京都で実施している省エネ診断や補助金及び助成金について、確認できる旨を記載しております。 また、令和５年１月４日からサービス提供を開始した東京都環境局のワンストップ窓口につきましては、区のホームページの地球温暖化対策のページで東京都のＨＴＴ（電力を減らす・創る・蓄める）へのページのリンクを張って、区民の皆様に御案内しているところでございます。 区民の立場に立った情報発信が求められるという点につきましては、御指摘のとおりかと存じます。今後とも区民の皆様への御案内につきましては、適時見直しを図り丁寧で分かりやすい周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、第２問、目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成の中に、ＣＯ2削減の突破口となる高断熱窓への交換、または二重窓、断熱ドアの設置に対する助成を新設すべきと考えるがいかがか、についてでございますが、区では平成２１年度から、再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成事業を実施し、区民の皆様の住宅における環境負荷の少ないエネルギー利用を促進し、地球温暖化対策を推進してきたところでございます。 本事業は、太陽光発電システムをはじめとする再生可能エネルギー設備、蓄電池をはじめとする省エネルギー設備について、設置費用の一部を助成するものとなります。こちらにつきましてはゼロカーボンシティの実現も見据え、令和５年度当初予算案では令和４年度予算の１，０１２万円から倍増し、２，０２４万円を計上したところでございます。 御指摘のありました本事業に高断熱窓への交換または二重窓、断熱ドアの設置に対する助成につきましては、国においては、こどもエコすまい支援事業及び先進的窓リノベ事業、東京都においては、既存住宅における省エネ改修促進事業で助成を行っております。 また、区の住宅リフォーム資金助成事業において、二重窓や断熱ドアは既に助成対象としており、国及び都の助成事業と併用した利用も可能であることから、改めて再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成事業の助成対象に加える考えは持ってございません。 次に、第３問、健康面やＣＯ2削減の観点から、全ての区立保育園を高断熱窓に交換すべきと思うがいかがか、についてでございますが、保育園の保育室の窓については、建築基準法に居室の採光や換気のための開口部を設けること及び採光に有効な開口部面積などが規定されており、学校の教室の窓と同様に区有施設の中でも最も採光が必要な施設となっています。区では、これまで第二ひもんや保育園の改築時に、高断熱化・高気密化のために、複層ガラスを取り入れた窓や外断熱の外装材を使用して工事を実施してまいりました。 また、東山小学校の改築工事では、外断熱仕様の外壁や窓、高効率設備機器の導入や太陽光発電設備の設置など、環境に配慮した校舎や屋内運動場としており、現在、向原小学校複合施設改築時のＺＥＢ化の検討で参考にしているところでございます。 議員御指摘の高断熱窓の交換は、確かに電気代の節約やＣＯ2削減の一助となりますが、外壁を含めて全体的に断熱性能が高い建物に改築しないと、既存の保育園では十分な効果が見込めません。 また、既存の保育園の高断熱窓への改修は、窓自体を一旦撤去する必要があるなど、それに伴う騒音や振動等が発生し、施設の運営に影響を及ぼすことから慎重な検討が必要であり、にわかにこれを交換することは考えておりません。 区といたしましては、今後とも区民が快適に区有施設を利用できるように、有効な省エネ対策や避難所としての機能などを踏まえた改修を実施してまいります。 次に、第４問、旧東根職員住宅と一体となっている区有施設について、今からでもできる太陽光発電システム設置や高断熱窓、または二重窓の設置を行い、ＺＥＢ化を進めるべきだがいかがか、についてでございますが、旧東根職員住宅は東根住区センターと併設されているため、現在、住区会議室や老人いこいの家の利用を休止して工事を実施しており、利用されていた区民の皆様には大変御不便をおかけしています。 区では、既存の区有施設を活用して複合化する場合は、新しく整備する施設の用途ごとに定められた荷重により、建物構造の再計算を行い、補強箇所の有無などの調査を実施してまいりました。また、東京都の建築物バリアフリー条例を遵守するために、エレベーターや法律に基づくトイレなどを設置しています。 議員御指摘の太陽光発電システムの設置については屋上設置となるため、既存建物の耐荷重の関係から設置することはできません。また、既存施設への高断熱窓や二重窓の設置については、窓だけ改修するのではなく外壁を含めて全体的に断熱性能が高い建物に改修しないと効果が見込めません。 さらに、今から既存施設の工事を実施すると、さらなる施設の休止のほか騒音、振動等が発生し、施設の運営に大きな影響を及ぼすことから、今後の既存施設の工事につきましては、現状考えておりません。 区といたしましては、今後も既存の区有施設を有効活用するために、省エネ対策に効果的な手法を踏まえながら、区民が安全で快適に利用できる施設整備を検討してまいります。 次に、第５問、高断熱窓または二重窓は電気代も削減しながら地球温暖化ガスの削減、健康にも非常によいということをもっと区民に知らせるため、講演会等を開催するべきだと考えるがいかがか、についてでございますが、区では高断熱の住宅が省エネルギーとなり、ヒートショックを防ぐ効果も期待できることをホームページ等で周知するとともに、目黒区住宅リフォーム協会と連携協力して、毎月第２・第４金曜日に住宅増改修相談を実施し、高断熱窓や二重窓に関する省エネリフォームの相談も受け付けているところでございます。 高断熱窓または二重窓は電気料金の抑制が期待できるだけでなく、温室効果ガスの削減や健康にも非常によい効果をもたらすという点につきましては、御指摘のとおりかと存じます。区といたしましては、個々の御家庭に即した御相談に応じることで、より効果的な普及啓発につながるものと考えており、高断熱窓や二重窓の効用に特化した講演会を開催する考えはございませんが、二酸化炭素の排出削減につながる取組事例については、様々な機会を捉えて周知啓発をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、１点だけ質問させていただきます。 大きな２点目の（２）なんですけれども、断熱窓への交換等はリフォーム助成も使えるため、省エネ及び再エネ設備費助成には入れないということで御答弁がありましたけれども、リフォーム助成は環境対策としては、きちんと環境対策という枠として明記もされていませんし、位置づけも非常に弱い内容となっています。リフォーム助成は屋根や壁などの改修が非常に多くて、二重窓を設置するために使う人はほとんどいません。環境対策としてゼロカーボンシティ実現の立場で、断熱に関する設置やリフォームは特段取り出して進めていくべき対策と考えます。 窓の設置費用の１０％～１５％を助成するにしても、設置自体があまり高額ではないので、１万円～３万円程度の助成で１軒から出るＣＯ2を劇的に削減することができます。節約は続けるとストレスになっていくこともあります。窓の工事は１５～３０分と、短時間で交換または設置ができまして、我慢しなくても快適に過ごすことができます。結果的に自然とＣＯ2削減、電気代が節約されるというのがポイントになっています。 大きな設備を設置できる人は限られますし、税の公平性という立場であれば、高断熱窓または二重窓への設置の切替えは、カーボンニュートラル達成に向けて、縦割りをなくして脱炭素の取組を推進していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

再度、同じような答弁になりますけれども、今、私ども実施計画で行っている省エネ、それから再生可能エネルギーの設備設置に対する補助の中に、今お話のような二重窓であったり高断熱材、断熱窓を入れたらどうかということですが、先ほども申し上げましたように、例えば国でいうとこどもエコすまい支援事業及び先進的窓リノベ事業で、既にそれを対象にしています、国でも。それから、もう一つは、東京都の既存住宅における省エネ改修促進事業でも、これは対象にしております。 それから、もう一つ、今申し上げました住宅リフォーム支援助成についても、これは私どもはもちろん環境という視点で取り入れているわけですから、環境として思うか思わないかは、その当事者ですが、私は目黒区としては環境としての大きな取組として入れております。そういう点からいくと、この３つのカテゴリーの中で国・都・区、全て対象にしてございます。先ほども申し上げたように、併用も、これもできることになります。 したがって、こういった中で御利用をいただくというふうに私ども考えておりますので、そういった点から申し上げますと、新たに実施計画で行っているこういった再生可能エネルギーですとか、省エネルギーの施設整備に対する助成の中に、これをあえて組み込む必要はないというふうに思っております。国・都・区のレベルで十分対応ができているものだというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

斉藤優子議員の一般質問を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 〇午後３時２３分休憩 〇午後３時３９分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により延長したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定をいたしました。 次に、１５番橋本しょうへい議員。 〔橋本しょうへい議員登壇〕

皆さん、こんにちは。会派、フォーラム目黒（立憲民主・無所属の会）の橋本しょうへいです。今定例会で、私は補正予算や来年度予算の案に対する質疑の場もあるため、今回の一般質問では少し長い期間というふうな視点での質問として２点、合計５問お尋ねしていきます。 まず１点目、コロナ禍でのビルド・アンド・スクラップの考え方について伺います。 今年の４月で私たち目黒区議会議員の今期の任期が終わります。この任期に関しては、令和元年の初日である５月１日からスタートいたしました。基本構想や基本計画、そしてそれらに続けての各種計画策定もそうですけれども、行政でも急速に進み始めたデジタル化や、そのきっかけの一つでもあったコロナ禍、平成という時代しか知らない私には経験したことのない物価高への対応など、時代の変化を感じさせる４年間でございました。 私としては、改元、元号が変わるという象徴的なスタートを切った中で、一人の議員としてこれからの社会が、そしてこの目黒区がどうあるべきかを考えながら議会の場に臨んできました。これは私に限らず、ほかの多くの議員の皆さんも同様であったかと思います。 そして、この情勢下では目黒区の職員の皆さんとしても、今までにない施策も積極果敢に数多く実施されてきました。その結果として、財政規模は過去最大となりましたし、緊急対応の多かった分野や今までにない行政課題への対処も求められるようになった分野を中心に、非常に忙しい部署も多かったのではないかと拝察しています。 今まで、コロナ禍前まで続けていた施策でも、限られた人手や費用の中で優先すべき課題がほかにあれば、その分だけどれかを見直していかなければ立ち行かなくなるかと思いますし、もしうまくいったとしても、どこかで職員も疲弊していくという事態が予想されます。新しく取り組むべき政策を先に決めたら、その取組に充てる人手や財源を生み出すために、これまで実施してきた既存事業の優先順位をつけ直す、このビルド・アンド・スクラップという考え方に関しては、スクラップの部分、非常に難しいことと考えます。 コロナ禍や社会情勢の変化を契機に、これまで勇気をもって廃止してきたものや、あるいはやり方を変えたもの、またはこれから廃止や方法の見直しを行う事業についてはどのようなものがあるでしょうか。そして、それらの効果についてどのような認識をお持ちなのかを伺います。 また、区政再構築検討会議やＩＣＴ技術の活用、シーリングといった手法による取組での効果についても、併せて伺います。 ２点目、木材の活用について伺ってまいります。 建築物の視点での環境保護については、昨今、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスと、そうした言葉を目にする機会が多くありますし、また、他の議員も先ほど言及したところではありますけれども、持続可能な資源としては木材の活用も選択肢であると考えます。 木材は、断熱性がコンクリートの約１１倍、鉄の約３５０倍にも及ぶほか、湿度が高くなると湿気を吸収し、乾燥すると湿気を吐き出すという調整機能もあると言われています。そして、何よりも鉄やプラスチックなどと違って製造段階で二酸化炭素を吸収する、そんな働きもあります。 個人的には、区有施設や建築、そうした分野で考えていたので、今年３月に改定される環境基本計画についての議論が行われている段階で、思い至らなかったことを悔やんでいる次第ではありますけれども、それでも何か変え得るチャンス、機会があるのではという思いで４問、伺ってまいります。 １問目、森林環境税は令和６年度から個人住民税均等割と併せて１人年額１，０００円が徴収され、目黒区への交付は初年度が３，６７２万円の予定であると伺いました。 令和２年度東京都森林環境譲与税使途事例集を拝見すると、目黒区では区有施設４か所で、天井、床改修、小・中学校及びこども園での木製品の利用で使い切れたというふうに拝見しておりますけれども、交付額が増加していく令和６年度以降にもきちんと活用し切っていくには、各施設の建て替えの計画策定や設計の段階でも盛り込んでいく必要があると考えます。今後、どの施設で、どの程度の費用を見込んでいるか、なかなか区有施設の見直しプロジェクトですとか学校の建て替えのところに関しての計画を拝見しても見えてきにくい部分がございますので、こちらについて伺ってまいります。 ２問目といたしましては、公共施設への多摩産材利用促進プロジェクト事業など、東京都では多摩産材の利用を促進している状況です。これは、公共建築物等における木材利用推進方針を策定している区市町村が整備する施設において、多摩産材を利用した木造化や内装木質化、木製什器、木製外構施設等の整備を支援するという内容でございます。 ただ木造化に関しては、中高層ビルで実際に民間で事例があるとはいえ、実際に使ってみようと目黒区が判断できるまでにはもうしばらくかかるかもしれません。 近隣の自治体では、公共建築物等における木材利用推進方針については、名前はそれぞれ少し変わっていくところもありますけれども、協定自治体との連携を明記した港区を皮切りに、渋谷区、中野区、世田谷区でも策定されるなど、多摩産材を含めた木材の活用を行う自治体も多くあります。 木材の活用という視点だけではなく、カーボンフットプリント、流通段階における二酸化炭素の排出量を削減するという視点では地産地消も効果があると考えられますけれども、目黒区では多摩産材の活用についてどのように認識しているか伺います。 ３問目に移ります。 木造建築物は、メンテナンスにより長寿命化を図ることができると考えられます。 令和２年度東京都森林環境譲与税使途事例集を拝見すると、目黒区では区有施設４か所で天井や床改修、小・中学校及びこども園での木製品の利用を行っているとのことでしたけれども、これらのように木材を活用した区有施設や今後整備する施設では、どのように今後対応していくのでしょうか。長寿命化によって長期的なコストが下がるほか、区内の雇用の創出にもつながることから伺ってまいります。 ４問目に移ります。 平成２２年に成立した公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律は、令和３年に改正され、法律名も脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律に変わりました。その第６条及び第７条では、事業者や国民には地方公共団体が実施する木材の利用の促進に関する施策に協力するという努力義務が課せられるようになりました。 目黒区では、環境基本計画が本年３月に改定される予定でして、ゼロカーボンシティに向けて、今月に、「めぐろゼロカーボンシティ キック・オフ・イベント」も行われましたけれども、その中では木材の利用促進についてはあまり触れていない印象でした。 こちらについて、蛇足ながら、イベント自体は行動変容を促そうという取組に挑戦した点、面白い試みでよかったなというふうに認識している次第ではありますけれども。少し話がそれましたが、今後、木材の利用促進について事業者や区民への周知を行っていくのでしょうか、区の認識について伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

橋本議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 まず第１点目、コロナ禍でのビルド・アンド・スクラップについての考え方でございますが、行政課題は複雑化・多様化が進んでいます。さらにコロナ禍においては、ワクチン接種や各種給付など臨時的な対応も求められました。一方で、区のヒト・モノ・カネといった経営資源は有限であり、全ての課題を同時に解決することは極めて困難でございますため、必然的に優先順位をつけて取り組む必要が生じます。 区では、予算要求に一定の限度を設けるシーリングを行ってございます。これは、短期的に財政規模を抑える効果的な手法であると考えております。一方、事業の抜本的な見直しにはビルド・アンド・スクラップが有効な手法であると考えてございまして、場面に応じて手法を変えることが必要と考えております。 ビルド・アンド・スクラップ、特にスクラップの取組は、これに取り組まなければ貴重な財源を新しい課題に対して有効に振り向けることができないため、区民サービスの向上の観点から非常に重要だと考えております。 今年度決定したスクラップの事例といたしましては、三田地区駐車場施設の令和５年度末廃止がございます。やり方を変えたものといたしましては、現在行っている学校施設の建て替えに伴う区有施設の複合化や貸室の見直し、区立保育園等の民営化などがございます。また、ＤＸの推進による業務効率化や各種相談の一部オンライン対応やキャッシュレス決済の試行導入など、サービスの提供方法の見直しにも取り組んでいるところでございます。 御指摘のとおり、スクラップは非常に難しい取組です。区の施策・事業については、区民サービスの向上の観点から、その時点での必要性に応じて始めたものでございますので、廃止や見直しに当たりましては丁寧なプロセスを積み上げていくことが必要となってまいります。 それを解決するための一つの方策として、令和２年度に開始した区政再構築の取組の中で、職員からビルド・アンド・スクラップに関する提案がございました。その中では、単純に事業をスクラップするのではなく、あくまでも達成すべき目標や目的を重視して事業のやり方を変え、よりよい方向に進むよう見直しをしていくとするものです。この見直しの過程において様々なデータを集めて分析することが必要不可欠であるといった提案でございます。この提案をきっかけに、現在、区において客観的な根拠に基づく政策立案を進めております。 先ほど例に述べました三田地区駐車場の廃止におきましても、費用対効果だけでなく、流通する車種や周辺の駐車場の状況といった様々な情報を収集・分析をし、事業評価した上で廃止の判断を行いました。 今後も客観的な根拠に基づき、公会計制度なども活用しながら、経営的な視点を持って政策判断を行ってまいりたいと存じます。 次に第２点目、木材の活用についての第１問、森林環境譲与税の活用について、今後数年でどの施設でどの程度の費用を見込んでいるのかについてでございますが、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律は、２０１５年にフランスのパリで開催された国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議、いわゆるＣＯＰ２１において、先進国のみならず途上国を含む全ての参加国へ温室効果ガスの削減義務を課すパリ協定が締結されたのを受け、我が国の温室効果ガスの森林吸収量を含めた排出削減目標の達成とともに、近年激甚化している山地災害の防止を図るための森林整備の推進を目的として、平成３１年３月２９日に公布されました。 森林環境譲与税に係る規定については既に平成３１年４月１日から施行されており、森林環境税に係る規定については令和６年４月１日から施行されることとなっております。 森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止だけでなく、国土の保全や水源の涵養など、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加や担い手不足等が大きな課題となっております。 そこで、地球温暖化対策とともに災害防止につながる森林整備に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、令和元年度から全国の自治体に対し森林環境譲与税が交付されております。 本区に交付されている森林環境譲与税につきましては、令和元年度は１，０００万円余、令和２年度と令和３年度は２，３００万円余が交付され、予算ベースで令和４年度は２，９００万円余、令和５年度は３，１００万円余であり、令和６年度からは、区市町村が個人住民税と併せて年額１，０００円を納税者から賦課徴収する森林環境税が財源となりますが、３，６００万円余が交付される見込みとなっております。 議員お尋ねの森林環境譲与税の使途につきましては、区有施設の改修の際の建築資材としての木材の利用や木製家具等の購入費用に充てております。これまで全額を活用させていただいているところでございます。 今後数年の施設の改築等の予定と想定される費用についてでございますが、令和５年度当初予算案においては、既存施設の床改修工事等の１，８００万円余、小・中学校及びこども園での木製品利用の１，０００万円、森林普及啓発としては、生物多様性保全事業の２，０００万円余に森林環境譲与税を充当する予定となっております。 令和６年度以降に想定される費用についてでございますが、現在、向原小学校複合施設の改築工事で木材利用を検討しており、教室等の室内の木質化や体育館の床、架構など部分的な利用を想定しているところでございます。 今後は、目黒区学校更新計画で２０３０年度まで計画している対象校について、学校施設と周辺施設の複合化・多機能化での改築時に木材を利用していく予定でございます。 次に第２問、目黒区では多摩産材の活用についてどのように認識しているかについてでございますが、平成２２年に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が制定され、地方公共団体が整備する公共建築物において木材の利用に努める努力義務が課せられたところでございます。 この法律は、令和３年１０月に脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律に改正され、また、森林環境譲与税の使途として木材の利用の促進が掲げられたところでございます。 東京における地域材である多摩産材を利用することは、多摩地域の森林の伐採更新を促し、森林の循環につながるだけでなく、他地域産の木材と比較して輸送時の二酸化炭素の排出が少ないことから、地球温暖化対策にもつながるものと認識しております。 区では東京都に準じて、本区が発注する工事において、工事請負業者と多摩産材等の国産材の使用について協議を行い、国産材の使用に努めてきたところでございます。しかしながら、多摩産材は、一般の国産材と比べて価格が高く、これまでに使用された実績はございません。一方で、多摩産材の活用は輸送時における二酸化炭素排出が少ないという利点もございます。 区では、令和５年度に目黒区地球温暖化対策推進第三次実行計画、めぐろエコ・プランⅢの中間見直しを予定していることから、見直し作業の中で多摩産材の活用に向けた方策について調査研究してまいりたいと考えております。 次に第３問、木材を活用した区有施設や、今後整備する施設ではどのように対応していくのかについてでございますが、区ではこれまで、東山小学校の改築時や中央体育館の大規模改修時などに木材を活用しています。また、区有施設の床材などの内装改修工事や木製の物品等で森林環境譲与税を活用してまいりました。 文部科学省は、木材は、建築物の部材として柔らかで温かみがあり、室内の温度変化を緩和させ、快適性を高めるなどの優れた性質があり、学校施設への木材利用は豊かな教育環境づくりを進める上で大きな効果が期待できることから、自治体に対して積極的な活用を推進しています。一方で、木材の活用に当たっては、利用方法や防火上の対策なども課題となっています。 目黒区は、都市計画法ではその全域が準防火地域以上に指定をされており、建物用途や高さ、階数、延べ床面積などにより一定程度の規模の区有施設は建築基準法では主要な構造物を木造とはできない規定になっています。 そこで、木材の活用に当たっては、設計、施工手法等の工夫が必要となり、区でもこれまで様々に検討してまいりました。東山小学校の改築工事では、主要な構造部は鉄筋コンクリート造で建築しましたが、教室や屋内運動場の壁や床などに木材を使用し、快適な教育環境づくりを実施してまいりました。 国は、平成２２年１０月に脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律を施行し、地方公共団体の責務として整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならないことを規定するとともに、令和３年１０月には同法を改正施行し、その充実も図っています。 区ではこの法律に基づき、向原小学校複合施設の改築では木材利用の促進として、教室等の室内の木質化や屋内運動場の床や天井など部分的な利用を基本設計で検討しています。 また、議員御指摘のとおり、木材は適切なメンテナンスを実施することで長寿命化につながってまいります。床等の内装材については、適切な時期に研磨や塗装等を行うことで、撤去して新品と交換するよりも工事期間やコスト削減が図れ、区民がいつでも快適に区有施設を利用するメリットがございます。 いずれにいたしましても、区有施設や今後整備する施設の対応については、周辺施設の複合化・多機能化での改築を推進するとともに、温室効果ガスの削減や山間地域の活性化の観点も踏まえながら、教育環境や生活環境のさらなる向上を目指して取り組んでまいりたいと存じます。 次に第４問、木材の利用促進についても事業者や区民への周知は行っていくかについてでございますが、御質疑のとおり、本区は今年度、目黒区環境基本計画を改定する予定としており、本区が令和４年２月１日に２０５０年の二酸化炭素排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティの実現を目指すことを表明したことを踏まえ、今回改定する環境基本計画の素案では、その実現に向けた３つの主要な目標を掲げております。 目標の１つ目が、令和１２年、２０３０年度の区域内の二酸化炭素排出量を平成２５年、２０１３年度比で５０％削減する。２つ目が、令和１４年、２０３２年度に再生可能エネルギー導入量を３万キロワットに拡大する。３つ目が、区有施設における温室効果ガスを平成２５年、２０１３年度比６０％削減するというものでございます。 令和５年度以降は、改定計画に基づき掲げられた施策に着実に取り組み、これらの目標の達成を目指してまいります。 ゼロカーボンシティの実現は、区役所の取組だけで達成できるものではありません。区民、事業者の皆様の御理解、御協力をいただきながら取組を進めてまいりたいと考えております。そのためにも、区民、事業者の皆様への効果的な周知啓発が重要と考えております。 そこで、令和４年度をゼロカーボンシティ実現に向けた初年度と位置づけ、令和５年２月２日に講演会等を開催いたしました。その中で、地球規模で起きている環境問題を自分事として捉え、一人一人ができることに取り組む契機となるよう地球温暖化の原因と影響や再生可能エネルギーのポテンシャルなどについて講師からお話があり、御質疑の木材の利用促進に関しては、二酸化炭素の排出と吸収のバランスが重要であり、そのためには森林が適切に生育している状況が必要となるとの解説がございました。 また、会場には林野庁及び総務省が共同作成した「森林を活かすしくみ」というリーフレットを配布いたしました。このリーフレットでは、森林の主要な役割として、温室効果ガスの削減、災害や土砂崩れを防ぐ、雨水を地中に浸透させるという役割を果たしていることが解説されております。 木材の利用促進の重要性につきましては、例年９月に発行している、めぐろの環境（環境報告書）の中で、区の事務事業において活用した令和３年度の森林環境譲与税の使途として、区有施設床改修、生物多様性保全林事業、苗木配布、木製家具・遊具購入をお示ししているところでございます。 今後も、森林環境譲与税の目的・趣旨を踏まえ、地球温暖化対策の観点とともに、国土の保全や災害対策にもつながることを併せて区民、事業者の皆様に分かりやすく伝えられるよう、周知啓発の工夫に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。

スクラップ・アンド・ビルドについては、本当にワクチン接種や特別臨時給付金といった緊急対応が多かったというふうな言及がありましたけれども、本当に頭が下がる思いですし、執行部の皆さんに望みたいことが２つございます。 御答弁の中では、達成すべき目標や目的を重視して事業のやり方を変え、よりよい方向に進むように見直していく、それから様々なデータを集めて分析することが必要不可欠とのことでございました。 例示していただいた三田地区駐車場の件は、点にすぎない部分ではありますし、また今回ほかにも挙げていただいたもの以外にも取り組んできていただいたこと、幾つも私としても認識している次第ではありますけれども、こうした視点というのは、時代の変化に合ったしなやかな区政運営につながるものと私としても考えております。 そこで、まず１つ目として、職員の皆さんそれぞれが、ぜひ様々な部署で目標や目的を重視して事業のやり方を見直していく、それから様々なデータを集めて分析する、こうした意識を強く持っていただきたいと改めて思いますけれども、区の認識はいかがでしょうか。 また、コロナ禍やデジタル技術の進歩により、計画が必ずしも着実に進められなかったり、計画では想定しなかったことを進める必要が出てきたりしたことも多くあったのが、この令和に入ってからの４年間だったかと思います。しかし、新型コロナウイルス感染症、ＣＯＶＩＤ－１９は、これから５月に感染症法による位置づけが第２類から第５類へと変わる予定ですし、少しずつ新たな日常に向けて世の中が落ち着いてこようとしている、そんな段階かなと私としても認識をしております。 目黒区で行われている様々な事業については、コロナ禍前と同じように戻していくのか、それとも見直していくのかを考えていくのは、これからのこの１年というのが大きなチャンスでもあるのではないかと、そんなふうに考えている次第でございます。 ゆえに、２つ目として、スクラップという難しい取組に関しては、ぜひ大所高所からこれからの社会の変化を見越して積極果断に対処していただきたいと思っております。こちらについて、区ではどのようにお考えかお聞かせください。 では、２点目です。 再質なしのものから少し言及していくと、１１問目は、ぜひ部署間で横串を通しながら計画的に財源を使っていただきたいと思っていることをお伝えしておきますし、３問目に関しては、防火技術や耐火技術の進歩、結構著しいものはありますので、ぜひアンテナを張っていただきたいというふうに思っております。こちらに関しては御答弁、結構です。 ２問目の質問に対する御答弁では、多摩産材のメリットとして、東京の多摩地域の森林伐採更新を促し、森林の循環につながるだけでなく、他地域産の木材と比較して輸送時の二酸化炭素の排出が少ない、そんなメリットについても御答弁がありました。 また、そのほかにも、鉄１１トンを生産するには二酸化炭素が１１．８トン発生するというふうに聞いています。カーボンゼロを目指していくというふうなことであれば、ぜひ今後、多摩産材を活用していただきたいと思いますし、そこに関しては活用に向けた方策に関して調査研究していくというふうな御答弁がありましたけれども、その意思に関して改めて確認させてください。 最後４問目に関しては、区有施設の更新の際に木材を活用した事例としてどのようなものがあるのでしょうか。また、区民の皆様に、木材が持つ温かみなどのよさをアピールするといいというふうに考えているんですけれども、いかがでしょうか。 区外の例としては、東京２０２０オリンピックの際に、国立競技場や選手村ビレッジプラザで注目を浴びたこともありました。目に見える形で木材のよさですとか、また環境負荷軽減策として実際に使われているところを、身近な区の施設で実感できたほうが木材の利用促進につながり得ると思いますけれども、いかがお考えか、伺います。 再質は以上となります。

最初の１点目の２ついただいているうちの、一つの目標、目的を重視して事業見直しを行っていく、それから様々なデータを集めて分析をしていく、そういったことについての認識、それからスクラップについての考え方をいただいております。 まず、どういう認識を持って行っていくかということですけれども、これその目的、目標を重視して事業のやり直しをしていくっていうことについては、これやっぱり見直しをする根拠です。根拠、エビデンス、これは非常に重要なことだというふうに思います。さらにそれをリストラクチャーして変えていくということであれば、私どもエビデンスに基づいて政策立案をしていくということになろうかというふうに思います。 それから、様々なデータも集め分析をするということですけれども、これは分析、例えば経済の分析をする、それは経済学者なんです、分析で終われば。私どもは、分析をして、さらにそれを施策に取り込んでいかなければいけない。分析からやはりエビデンスをしっかりと求め、それを踏まえてやはりＥＢＰＭをしっかりやっていくということが大事なことだというふうに思います。 そういった認識を持ってやっていくということで、今年度、しっかりとこのエビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングについての研修は行ってきて、管理職はやっているというふうに承知していますので、こういった視点に立ってしっかりやっていくことが大切だというふうに認識を持っております。 それから、スクラップに取り組んで、積極果敢にということですけれども、これ申し上げたいのは、スクラップありきではいけないんです。何でも果敢に、区長さん、ぶっ壊してくださいっていうことであってはいけないわけで、まず立ち止まるということが大事で、この今やっている事業をどうするのと。基本的には財源に限りがありますから、スクラップをしなければ財源が生まれませんから次の展開はないということは大前提です。大前提ですけども、今ある事業を果敢に積極的にスクラップしていいかどうかってのは、それはしっかり慎重に立ち止まらなければいけないことだというふうに思います。 そのときに、やはりしっかりと立ち止まって、現在行ってる事業が適正規模なのか、適正な事業なのか。適正であればそれをスクラップする必要は全くないわけです。ですが、やはり適正でなかったりする場合には、それはスクラップをしていくということは、もうもっともなことですので、スクラップを、限られた財源で新たな展開をしていく前提ではスクラップは否定はしませんけれども、それはしっかりとやっぱりスクラップすべきかどうかを検証する。エビデンスをしっかりと持ちながらやっていくということがなければいけない、そういう認識を持ちながら果敢にやっていくという前提が必要ではないかと私は認識をいたしているところでございます。 それから、多摩産材についての区の考え方ですけれども、お話があったように、多摩産材については、例えば東京都下の多摩のほうから運んできますから、それは輸送は非常に短いわけですから、例えばトラックで運べばＣＯ2が、例えば木材の産地の和歌山県の新宮市から運ぶよりも距離が短いわけですからＣＯ2の排出は少ないというのは、もうお話のとおりです。 ただもう一方、多摩産材はやっぱり高価だというところがあります。ですから、やはりＣＯ2の排出と、それからもう一つ言えば、そのコストというのはやっぱり両面で考えていく必要があろうかというふうに思います。ＣＯ2が少ないから１，０００倍高い木材を買うことはできません。 その辺のバランスをしっかり考えていくというのは、私どもがこの多摩産材を使っていくときの非常に重要な視点だというふうに思いますので、目黒区としてどう使っていくのか、考えていくのか、それは来年度、私どものこのエコ・プランⅢ、中間の見直しを行っていきますので、そういった中で、いつですかというお尋ねがありましたから、それは令和５年度中というふうにお答えができるかと思います。 それから、多摩産材の木材、多摩産材の活用についてですけども、大きな２点目の（４）になりますけれども、例えば私ども、中央体育館の床材とか壁等に活用しています。これはもう、木材はやはり温かみもありますし、家具でいえば非常に親しみも感じ、鉄に比べれば無機質でもありませんから、そういうふうに感じるというメリットはあります。 そういった私どもが区で使ったそういった経験をしっかりと区民の皆さん、事業者の皆さんにお伝えをしながらこの木材等を活用していく、特に多摩産材ということでいえば、そういったことをＰＲをしていく、こういったことが極めて大事な取組だというふうに思っております。 以上です。

橋本しょうへい議員の一般質問を終わります。 次に、２番、青木英太議員。 なお、青木英太議員の一般質問に際しては、書画カメラにより補助資料を表示することを許可をいたしましたので、御了承願います。 補助資料と同一内容の資料は、既に配付しておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、お願いいたします。 〔青木英太議員登壇〕

私は、新風めぐろの区議会議員として、目黒区政一般について、大きく３つ、３点にわたって質問をさせていただきます。 １点目は、学校における幅広い地域住民の参加を得るための仕組みづくりについてです。 ２０２１年度に文科省が公立小中高校などを対象に行った教員の欠員状況の実態調査では、全国の教育現場で教員不足が２，５５８人に上ることが明らかになりました。 この調査の全国の内訳を見てみると、東京都の不足数は「０」と表記をしてあり、この教員不足の課題については、数字上で見ると都内はないように思えました。 しかしながら、２０２２年度東京都教育委員会が調査した始業日のほか５月１日、９月１日の各時点での東京都内の公立小学校における教師の欠員状況についての調査によると、都内公立小学校では、始業日時点で約５０人の欠員が出ており、９月１日時点では約１３０人に増えているという結果が明らかになり、都内においても教員不足が起きており、また深刻化していることが数字において明示されました。 そして、本区においても、私自身、地域の声として、特に区内の小学校において欠員が出ている状況を聞いており、それに伴う授業の遅れなどを不安に思う保護者の方がいるのも事実です。 目黒区としても、補充教員を様々な手法で探し、欠員が出たクラスを副校長が受け持つなど、限られた人的資源の中で工夫をしていることを伺っていますが、私自身、限界があると感じております。 そもそもなぜここまで教員不足が深刻化しているかを考えると、幾つかの要因が挙げられます。 まず１つが、特別支援学級や小人数学級の増加に伴う１校当たりに必要な教員数の需要増加です。 そして２つ目が、教師の成り手が減少しているということ。文部科学省が２０２１年度に行った公立学校教員採用試験の調査結果によれば、公立学校全体の教員採用倍率は３．７倍と、１９９１年と同じ過去最低タイで、特に注目すべきは、小学校の競争率が２．５倍と過去最低を更新しているということです。 教員の採用試験の受験者数が減ることは、すなわち講師名簿登録者数の減少や臨時的任用教員の減少を意味します。いわゆる需要と供給の乖離が顕著化する中で、各自治体も教員不足の解消のため、免許を持っているが教職に就いていないペーパーティーチャー向けのセミナー開催やハローワークを通じた募集、特別免許状の活用など、様々な取組が現在行われています。 こういった教員不足が深刻化する背景において、増加する１人当たりの教員の業務負担の軽減については、ＩＣＴの活用や部活動指導の地域移行など、様々な施策が展開、検討される中で、私は地域の力を教育現場に連携協働していく必要を強く感じております。その仕組みとして挙げられるのが地域学校協働本部です。 地域学校協働本部とは、参考資料の図の右側に地域と枠組みされたものが説明図となっていまして、地域と学校が連携協働して地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えていくそれぞれの活動、いわゆる地域学校協働活動を推進する体制のことを言います。 連携協働する枠組みとしては、地域の高齢者や成人、学生、保護者、ＰＴＡ、ＮＰＯ、民間企業、団体等、幅広い住民等の参画が望まれており、活動の具体的内容としては、地域ボランティアによる授業補助や教員補助などの学校支援活動、放課後子ども教室、土曜日の教育活動、学びによるまちづくり、地域社会における地域活動等、幅広い地域住民等の参画によって行われる様々な活動を指し、それぞれの地域や学校の実情や特色に応じ、多様な活動を推進することが期待されています。 また、地域学校協働本部の特徴として、これら多様な活動を企画調整する地域コーディネーターの存在があります。従来の学校における地域活動やボランティア、外部講師などの各活動の企画や運営については、その都度、学校と企画者等が直接調整を行ってきましたが、地域学校協働活動本部では、地域コーディネーターが学校と地域の橋渡し役として各活動の企画運営の中心となり、学校や地域、地域の団体等との総合的な調整や、学校が必要とする地域人材を探し効果的に導入する役割を果たします。 東京都教育委員会策定の令和３年度学校協働活動推進ハンドブックによると、２３区で地域活動協働本部を設置していない区は、目黒区を含め８区と少数であることが分かります。 また、東京都教育ビジョン（第４次）における学校として感じている地域学校協働活動本部設置による効果のアンケート結果では、地域住民が学校を支援することにより、教員が授業や生徒指導などに、より力を注ぐことができたと回答する学校が７割であり、学校教育に質的な向上をもたらす効果のあることが明らかであると言えます。 平成２７年１２月、中央教育審議会でまとめられた答申においては、これからの地域と学校の目指すべき連携協働の方向性として、地域と共にある学校、子どもも大人も学び合い育ち合う教育体制の構築、学校を核とした地域づくりの推進の３つが示され、その後、平成２９年３月には社会教育法が改正され、地域学校協働活動に関する連携協力体制の整備や地域学校協働活動推進員に関する規定が整備され、これまでの支援から協働への発展を目指す地域学校協働活動の推進、さらには学校運営協議会との一体的な推進が求められています。 ここで、学校運営協議会、いわゆるコミュニティスクールとは、学校と地域住民等が力を合わせて学校運営に取り組むことが可能となる地域と共にある学校への転換を図るための仕組みであり、本区において、平成２０年から平成２３年まで小学校２校をモデル実施校として行われました。 現在、本区においては休止中ですが、平成２９年３月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が行われ、現在、コミュニティスクールについては設置の努力義務化とされています。 令和４年度３月に策定されためぐろ学校教育プランにおいては、こうした法改正等の状況を受け、学校運営協議会等の設置に向けた検討を、地域全体で子どもたちの成長を支える体制の構築に向けた取組として新規に掲げております。 しかしながら、このコミュニティスクールは、あくまで学校運営への必要な支援等について協議をする場であり、そこで承認した学校運営や教育活動の方針に基づいて、地域学校協働本部を中心とした地域学校協働活動が展開されるべきで、この２つは車の両輪のような関係と言えます。 学校協働運営本部については、設置義務等は何もありませんが、目黒区としても、設置について学校運営協議会と同様に検討していき、教員不足などの背景による学校が抱える課題の解決を地域全体で行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目は、より深化を遂げた大学連携についてです。 令和５年度区長所信表明を見ると、公民連携について、これまでの個別の連携協力にとどまらず、総合的な協力関係が生まれていくための整備を行っていくとあります。この連携については、民間企業だけでなく、大学も当然視野に入れるべきものだと考えております。 私は、令和２年第２回定例会の一般質問において、横浜市が大学連携の一環として行う大学・都市パートナーシップ協議会の事例を紹介し、大学が持つ豊富な知的資源、文化芸術などを生かし、活力と魅力あふれる目黒の実現を提案しました。 また、具体的な事例として、大阪府にある羽曳野市では、昨年４月に市内にある大阪大谷大学と地域の活性化並びに教育研究の振興に寄与することを目的に、連携協力協定を締結しましたが、その取組の根底としては、多くの学生に地域とのつながりをつくってもらい、地域の魅力に気づいてもらう、そして学生の斬新なアイデアを取り入れ、市の施策やプロモーション活動に生かすという思いが込められており、羽曳野市の施設や文化遺産を学生たちの実地研究や研修の場として活用する動きも出ています。 このように、地域が学生を育て、学生が地域を活性化する循環型の大学連携が見られる中で、改めて目黒区として現在、大学との連携についてどのように考えているか伺います。 最後に３点目は、ＤＸ推進と並行したセキュリティ対策についてです。 目黒区は、令和５年度区長所信において、ＤＸの推進による区民サービスの向上と業務効率化を掲げ、今年度４月に策定されたＤＸビジョンを基に取組に動き出しているところです。しかしながら、システムの活用の進展とそれに伴うサイバー攻撃やシステム障害などのリスクについても考えなければなりません。 今年１月、渋谷区が国際的なハッカー集団からと見られるサイバー攻撃を受け、数日間にわたり区のウェブサイトがつながりにくい状態になりました。また、目黒区でも今月、グループウェア障害により庁内メールやスケジュールが一時利用できなくなるなどして対応に追われました。 高度化するサイバー攻撃やシステム障害などについて、目黒区として想定されている対応を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

青木議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 なお、第１点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので教育長からお答えいたします。 まず２点目、大学との連携についてでございますが、区では、国立大学法人東京工業大学、学校法人東邦大学、東京医療保健大学の３つの大学と、包括的な協定を結んでおります。 各大学との具体的な連携協力でございますが、区民向け公開講座実施の際の講師をお願いするなど、生涯学習の分野における取組を進めております。今年度は、東京工業大学、東京医療保健大学と連携講座を開催いたしました。 また、各大学の専門分野における連携も進めており、東邦大学においては、審査会や協議会への御協力のほか、医療・保健に関する分野を中心に、子どもの健康相談をはじめとする各種相談事業を実施してございます。 また、医療機能として、満１５歳以下の外来の初期救急患者を対象とした平日夜間小児初期救急診療事業を行っております。 また、平成３１年４月に中目黒・代官山キャンパスを開校した東京音楽大学につきましては、帰宅困難者受入れ環境の整備などの防災分野、コンサートなどにおける連携事業、音楽教育など様々な分野の連携を進めているところでございます。 その他最近の連携事例を申し上げますと、一昨年の新型コロナ予防接種に関して、国立大学法人東京工業大学との連携により、大岡山キャンパスの東工大蔵前会館での職域接種に区民枠を設けていただいてございます。 この職域接種は、東京医科歯科大学、東京外国語大学及び一橋大学の４大学連合の連携で行われたもので、医療従事者や接種体制の構築は東京医科歯科大学が、会場の案内や区民枠の予約の管理などは区が担いました。１、２回目の初回接種では、合計２，５００接種分の予約枠を区民に提供いただきました。その後、このことをきっかけに、同会場の御提供をいただき、昨年は３回目、４回目接種の際には、区民向け集団接種会場として利用させていただきました。 現在は、このような実績がございますが、目黒区基本計画では、公民連携の目的の一つに多様な視点を地域課題の解決に取り入れるという考え方を掲げてございます。教育、文化、医療、国際交流、産業振興など多くの分野での専門的な知見や人材を有し、各分野で専門的な研究を行っている大学は地域において重要な存在であり、さらに連携を深めていきたいと考えております。 以前、議員の御質問にございました、横浜市の事例のような大学との連携を推進する担当部署と各大学の事務局が定期的に顔を合わせる機会を持ち、市の抱える地域課題、各大学の要望などを取りまとめ、具体的な連携事業につなげる活動なども参考に、区としてどのように連携を深めていけるかを検討してまいりたいと存じます。 一つの方法として、来年度の立ち上げを検討している公民連携のプラットフォームに各大学にも参加を呼びかけることを考えております。複雑化・多様化する地域課題への取組に対して、行政の視点で行政が提供する解決策が、区民生活にとって必ずしも最適解とはならない時代となってきてございます。 また、人口減少社会を迎える中において、大学などの団体や企業にとっても、所在する地域社会の課題解決は自らの発展や存続に関わる重大な問題となってくることも想定されます。 幸い、目黒区内には東京大学、東京音楽大学、令和６年度中に東京医科歯科大学との統合を目指し東京科学大学への変更を予定している東京工業大学など、民間企業などから見ても非常に魅力的な実績と特色のある大学が複数ございます。これらの大学や民間企業、団体などが連携協議できる場を区が提供することで、新たな公民連携の取組が生まれることが期待できるのではないかと考えております。このような観点で大学との連携をさらに進めていく考えでございます。 次に第３点目、ＤＸ推進と並行したセキュリティ対策についてでございますが、区では、基本構想を実現するための区政運営方針の一つとして、未来を見据えた持続可能な行財政運営を掲げ、その中で区民生活や地域社会に大きな変化をもたらす今後の技術革新に的確に対応し、行政のデジタル化をはじめとする業務改善と区民生活の質の向上とを両立して実現することをお示ししております。 デジタル技術の活用により行政手続のオンライン化や支払いのキャッシュレス化など区民サービスの向上を図るとともに、行政内部事務においては、ＩＣＴツールの導入や国の法律に基づくシステムの標準化に向けた取組を通じて業務の効率化を積極的に進めているところでございます。 今やデジタル技術や情報システムの活用なくして行政サービスを円滑に継続していくことは困難な状況にございますが、その一方で、コンピューターウイルスなど、いわゆるサイバーセキュリティに関する脅威が世界的規模で深刻化しております。 サイバーセキュリティとは、人の知覚などによっては認識することができない方式により行われる情報の漏えい、滅失、毀損を防止する安全管理のための措置など、情報システムの安全性、信頼性を確保するための取組でございまして、区民の暮らしをしっかりと支えていくためには欠かせない取組でございます。 さらに、こうした外部からの攻撃によるものだけではなく、昨今のデジタル技術の複雑化、高度化に伴い、あらかじめ予測できない機器の故障やネットワークシステム障害などにより情報システムの機能が停止してしまう事態が発生することもございます。庁内の業務連絡に使用しているメールのやり取りや職員のスケジュール管理なども、システム機能の停止があった場合には大きな影響を受けることとなるものでございます。 区といたしましては、こうした情報システムに関するアクシデントについても、これを起こさないようにするための事前の予防策と、万が一起きてしまった場合の事後の対応に分けて、取組を行っております。 事前の予防策といたしましては、コンピューターウイルス感染防止のための仕組みの導入や、職員に対する研修実施とマニュアル整備などでございます。一方、アクシデントが起きてしまった場合の対処として、あらかじめそうした事態を想定した上での緊急時対応訓練を定期的に行うとともに、実際にそうした事態が発生した場合には、システムのアクシデントが業務に与える影響の程度、各種業務の継続性を確保する優先度合い、システムの処理の代替手段の有無などを総合的に勘案し、区民生活への影響を最小限に抑えるための対応を取ってまいることとしております。 サイバー攻撃やシステム障害が、いつ、どのように発生するかを予測することは極めて困難でございますが、デジタル技術を適切に活用することにより、これまで以上に区民目線に立った、区民に寄り添った行政サービスを実現していくため、情報システムに関するアクシデントは起こり得るものとの前提に立ち、必要な対策を講じてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔関根義孝教育長登壇〕

青木議員の第１点目、学校における幅広い地域住民等の参加を得るための仕組みづくりにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 学校と地域との連携につきましては、教育基本法第１３条に、学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとすると規定されております。 本区では、目黒区基本計画及びめぐろ学校教育プランにおいて、学校、家庭、地域が一体となり地域全体で子どもたちの成長を支える体制の整備を掲げており、保護者や地域の方々の理解と協力により、ゲストティーチャーや登下校時の見守り活動など、学校と地域とが連携協働した様々な取組を行っております。 その中にあって、今全国の公立学校が直面している教員の欠員という問題については、本区においても生じておりますが、教育活動や学校運営への影響を最小限にとどめるよう努めており、専科の教員や算数科の指導方法工夫改善加配教員のほか、場合によっては、副校長も授業や学級担任を担うとともに、区が独自に任用している学習指導講師も活用して対応を図っているところでございます。 このような教員の欠員状況にあっても、子どもたちの学びや成長を支えていくためには、学校と地域住民等が連携協働しながら、多様な人材をはじめとする地域の力を活用し、多くの地域住民等の参画を得て、効果的な教育活動や効率的な学校運営を継続的に行っていく必要がございます。 また、学校、家庭、地域それぞれが果たすべき役割を協議し、学校の多様な業務の見直しを行うことにより、教員が本来担うべき業務に専念して子どもと向き合う時間を増やす取組につなげるなど、地域全体で学校を支える仕組みづくりが必要であると認識しております。 このような認識の下、教育委員会では、昨年３月に改定しためぐろ学校教育プランにおいて、地域全体で子どもたちの成長を支える体制の構築に向けた取組の実施策として、学校運営協議会等の設置に向けた検討を新たに掲げました。 この検討を行うため、常設のめぐろ学校教育プラン推進委員会の小委員会として、校長会及び園長会の代表が構成員に含まれる学校運営協議会設置検討会を設け、具体的な検討を進めているところでございます。 学校運営協議会につきましては、平成１６年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律に規定された学校の運営に関する協議機関であり、保護者や地域住民等が学校運営に参画する仕組みでございます。 また、平成２９年には、この協議会の設置がそれまでの任意設置から努力義務とされたほか、教員の任用に関する意見の申出の範囲については教育委員会規則で定める事項となるなどの改正が行われました。 本区では、平成２０年度から２３年度までの４年間、鷹番小学校と田道小学校の２校において試行実施し、平成２４年度には学識経験者による第三者評価を行い、その成果と課題を踏まえながら今後の方向性を引き続き検討することとされましたが、これまでのところ、休止状態となっております。 また、地域学校協働活動は、国が学校運営協議会と一体的な推進を示している仕組みであり、地域住民、学生、保護者、ＮＰＯ、民間企業、団体・機関など、地域の方々の幅広い参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支える活動で、平成２９年の社会教育法の改正により法律上位置づけられました。あわせて、学校を支援する人材と活動を調整し、学校と地域をつなぐコーディネーターとして地域学校協働活動推進員も同法に規定されたところでございます。 本区における学校運営協議会の設置に向けた検討状況ですが、本年度は、設置検討会に他自治体の学校運営協議会設置校の校長であり、文部科学省が指定するＣＳマイスターでもある方の派遣を受け、円滑な運営や地域との関わりなどについて助言をいただいたほか、当該校の学校運営協議会の見学等を通じて情報収集に努めました。 また、検討会の構成員が東京都主催の学校運営協議会導入に関するフォーラムに参加して他自治体の関係者と意見交換を行うなど、設置に向けての進め方の検討や課題の整理を行っているところでございます。 教育委員会といたしましては、保護者や地域の方々の理解と協力を得ながら、持続可能な学校を支える仕組みの構築に向けて、学校運営協議会設置検討会の中で教員の働き方改革の推進に資する取組や地域学校協働活動との一体的な実施も視野に入れて、引き続き、具体的な検討を鋭意進めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

答弁、ありがとうございます。 絞って、２つのテーマについて再質問をさせてください。 私の質問順で、まずは、教育長にちょっと再質をさせていただければと思います。 今回私が取り上げている地域学校協働本部については、さきに述べたとおり、地域の多様な人材を、放課後子ども教室だったりとか土曜の教育活動、地域活動と、様々な形で活躍してもらおうとするものですが、私自身は、教員不足を背景とする先生方の業務負担の軽減の観点で提案をさせていただいております。 答弁から、コミュニティスクールとの一体的な実施を視野に入れて検討していくということで、前向きな回答をいただいたかなと私は思っているんですけども、この体制づくりには、やはりある程度時間がかかるものだと思っていまして、業務負担の軽減については一定の時間を要する打開策になってくるのかなと思っています。 今ここで優先して考えなければならないのは、今現場で起こっている教員不足の課題について打破できる解決策であり、それについて私は地域の方が教員の授業補助などを行えるボランティア制度を、協働本部の設置に先行して確立することだと思っています。 欠員が生じている学校の保護者の方と話をして思うのは、保護者の方の多くが、学校に何かしらの形で協力したいという前向きな考えをお持ちだということです。教員の方の授業の補助など何か力添えできないかと考えているんですけど、どこに相談すればいいか分からない、そもそもボランティアが可能かどうかも分からないという声もありました。 現状、目黒区においては教育委員会主体としてのボランティア制度というものはなく、各学校によって運用がなされており、ボランティア活動の有無やその活動の内容についてはばらばらな状態です。 ここで具体例を出すのですが、中野区では、教育委員会が主体で学校支援ボランティア制度をつくっており、特別な免許や資格を必要とせず、区立小・中学校の教育活動にボランティアとしての支援を広く募っています。活動内容は、授業の指導サポートからクラブ活動、部活動のサポート、学校の環境整備など多岐にわたり、この制度の登録者数は、３年ごとに更新があるものの、現在２５０名の方が登録をし、学校として大変助かっていると聞いています。 このようなボランティア制度は、先ほど言った地域学校協働本部による体制づくりがないとできないというわけではなく、中野区は、目黒区と同じように協働本部を現在設置していませんが、独自にボランティアと学校ニーズを調整するコーディネーターを元ＰＴＡや元保護者などから募り、設置して、制度運用しています。 ここで、質問として２点させてください。 １点目については、目黒区として、今申し上げたような教員の業務負担軽減等を目的としたボランティア制度を教育委員会として確立し、広く地域の方の協力を得られるよう早急に動いていくべきだと考えますがいかがでしょうか。 ２点目についてです。これはすぐできることだと思うんですが、現在、東京都が設置する東京学校支援機構が人材サポートバンクを運用しています。これは各学校と外部人材とのマッチングを行うもので、この制度は各学校ごとに登録することができ、現在目黒区でも幾つかの学校が登録していて、実績もあると聞いています。ただ、学校の登録数は、目黒区内半数以下であるということで、教育委員会として今ある使える制度については、積極的に登録利用するように各学校に促すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 テーマ２つ目については、大学連携について伺います。 答弁から、来年度立ち上げ検討している公民連携のプラットフォームに各大学の参加を促すということでした。ぜひこれは積極的にやっていただき、その場で学校との意見交換等をしていただければと思うんですけども、やはりここでのやり取りは、恐らく大学の職員の方が来ていただくものかなと思っています。 私、それも大事だと思うんですが、先ほど述べたとおり、学生の斬新なアイデアにも触れていただきたい。目黒区でも、ぜひ学生により積極的に関わってほしいと思っています。 現に、私の地元の洗足では、駅前商店街のイベントには、毎回、東京大学を中心とする学生団体の方が運営に参加していただいたり、これは大学生ではないんですけども、自由ヶ丘学園の生徒さんもボランティアでイベントの手伝いや盛り上げに一役買ってもらっています。これは、区商連を中心とする学生との継続的な対話があったからこそできているものだと思っていますので、目黒区としても、地域で実際に活動している学生に注目していただき、まずは関わりを積極的に持っていただき、その先として学生の意見を施策に反映させたり、プロモーションに生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 再質は以上になります。

大学生との連携についてですけれども、これ私ども、今もお話があったように、基本計画の３つの区政運営方針の２つ目に公民連携を掲げています。 ですから、もしそういうお会いする機会があれば、実際に私どもも去年１０月、１１月、町会・自治会の会長さんとお会いする車座トークを行っています。同じカテゴリーでお会いするかどうか、これはいろいろ検討する必要があろうかと思いますけれども、次代を担う皆さんたちとお話をしていく、これはもう全く否定する話でありません。 ただ、公民連携ですから、公のセクター、民のセクター共にメリットがなければ、片一方だけメリットがあって、片一方はデメリットだったらこれは難しいので、そういったウィン・ウィンというか、共にメリットが持てる、そういった視点で連携を図っていければというふうに思っています。 以上です。

再質問、２点いただきました。 まず、１点目の教育委員会としてボランティア制度をつくることで、現在の教員の欠員問題に対応してはいかがかというお尋ねかと思います。 まず初めに整理しておきたいのは、自明のことでありますけれども、学校におけるボランティアの活用によって現在の教員の欠員問題そのものが解決するわけではありませんし、本来、欠員を補うためのボランティアではないということですね。これはこれで正面から解決しなければならない問題です。 ただ、現状では教員の欠員問題から発生します教員の負担、それから負担感、これの軽減には資するであろうということです。 その上で御提案の教育委員会が主体となっての全学校を包括的に支援する形でのボランティア制度の構築ということですけれども、現状を申し上げれば、これは議員のお話もあったとおり、各学校において保護者や地域の方とのつながりの中から教育活動等に御協力いただける方に個別にお声がけをして学校での活動をしていただくという形になっています。 また、それと並行して、教育委員会でも複数の大学と連携をして、自然宿泊体験教室に同行する指導員をお願いしたりとか、そういう形での取組はしております。 それで、こういった目黒区の取組の一方で、幾つかの区におけるボランティア制度も存じておりますけれども、これらの制度も、今後、教育委員会主体という形から地域学校協働活動、このネットワークの中に移行していこうという動きになっているということも聞いておりますので、私どもも学校運営協議会設置検討会、この中でしっかり論議をしていきたいと、そう考えているところです。 それから、２点目の東京学校支援機構のような既存の人材バンクシステムの活用ということですけれども、２点目につきましては、私ども議員と全く同じ考えです。この東京学校支援機構、略してＴＥＰＲＯ（ティープロ）と呼んでいますけれども、これについては、このシステムの担当者を呼んで合同校園長会で紹介もしてもらいまして、各学校にも利用登録を勧めているというところです。現在のところ、登録しているのが小学校９校、中学校３校、あと教育委員会でも登録しているというところでございまして、利用実績については、４年度でいえば、小学校２校、中学校１校、合わせて５件、６人ということです。 今後も、これは有効な手段だと思いますので、活用を促して、教育委員会としてはその手続面での支援をしていきたいと、このように考えております。 以上です。

青木英太議員の一般質問を終わります。 本日は、これをもって一般質問を終わります。 残りの一般質問は、次の本会議で行うことといたします。 次の本会議は、明２月２１日午後１時から開きます。 以上で本日の日程を終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 〇午後５時０６分散会